4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第62期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場は、増加傾向にある訪日観光客によるインバウンド需要の伸長に加え、根強い国内消費需要により、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、欧州・北米市場では成長鈍化の兆しがみられたものの、中国・アジア市場は堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。

　このような市場環境のもと、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもとで、国内における生産能力の増強ならびにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループ・シナジー創出に向け取り組んでまいりました。

　「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の２年目を迎えた当期は、「成長戦略を加速させる年」に位置づけており、将来の成長に向けた具体的な施策を展開しております。具体的には、生産能力と売上の拡大を目指し、「戦略的成長投資」の中核である「つくば工場第３期拡張工事」の実施検討に着手したほか、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方開発、製品開発に向けた取り組みにも着手しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

　売上高は、日本国内におけるインバウンド／アウトバウンド需要の取り込み、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大等を背景に、前年同期比0.3％増の2,628百万円となりました。利益面では、連結子会社における医薬品の売上が、顧客理由により第２四半期以降に繰り延べされたことを主因に、営業利益は前年同期比13.4％減の190百万円、経常利益は前年同期比18.5％減の178百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、つくば工場内既存建物の一部取壊しに伴い固定資産除却損を計上したことにより、前年同期比44.9％減の94百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

　国内の化粧品メーカー各社では、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要が増勢基調にあり、また、商品の安定供給体制の強化を急ぐ大手化粧品メーカーからのアウトソーシングも高水準で推移したことから、売上高は前年同期比0.8％増の2,201百万円となりました。営業利益については、売上高増による売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比4.8％増の179百万円となりました。

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下、テプニエ社という）の所在する欧州経済は、足許に減速感は見られるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。

　このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品の受注による売上が、顧客理由により第２四半期以降に繰り延べされたことを主因に、売上高・利益面のいずれも、前年同期と比較して減少しました。

　以上の結果、売上高は前年同期比2.2％減の435百万円、営業利益は前年同期比83.9％減の7百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、435百万円増加し、11,302百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が238百万円、固定資産が197百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が109百万円、受取手形及び売掛金が48百万円、たな卸資産が155百万円増加し、その他が74百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、機械装置及び運搬具が52百万円、有形固定資産のその他が79百万円、無形固定資産が47百万円、投資有価証券が53百万円増加し、建物及び構築物が39百万円減少したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、381百万円増加し、7,953百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が422百万円増加し、固定負債が41百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が170百万円、賞与引当金が115百万円、その他が212百万円増加し、短期借入金が19百万円、未払法人税等が12百万円、役員賞与引当金が43百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、54百万円増加し、3,348百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円等により41百万円、その他の包括利益累計額合計が12百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

配当金支払額

（注）当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△662千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額3,142千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

　特記事項はありません。

(2) 訴訟

　テプニエ社は、2007年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下、「原告」という)から、2011年２月４日（現地時間）付けにてフランスのパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2014年９月23日（現地時間）付けにてパリ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けました。

　これに対し、テプニエ社は、当該判決を不服として、2014年10月31日（現地時間）付けにてフランスのパリ控訴院に控訴を提起しておりましたが、2017年２月10日（現地時間）付けにてパリ控訴院より、①原告の本訴請求を棄却すること、②原告はテプニエ社に対し、裁判費用として20,000ユーロを支払うこと等を骨子とする逆転勝訴の第二審判決の言い渡しを受けました。

　テプニエ社の控訴手続きに対する控訴院の判決は、テプニエ社の主張の正当性を全面的に認めたものであり、極めて妥当なものと判断しております。

　その後、テプニエ社は、原告より、当該控訴院判決を不服として、2017年５月16日（現地時間）付けにてフランス破棄院に上告を提起されております。テプニエ社は、フランス破棄院での上告審においても、同社の主張を全面的に認めた控訴院判決が支持されるよう、引き続き正当性を主張してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上