6142 富士精工 四半期報告書－第61期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足元では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。

わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、米国政権の不安定な政策運営や地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに注意が必要な不透明感な状態が続いております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億７千８百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は３億７千７百万円（前年同四半期は１千２百万円の営業利益）、経常利益は４億７千万円（前年同四半期比637.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千８百万円（前年同四半期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は30億３千万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。また、労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は２億２千９百万円（前年同四半期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、引き続き堅調な中国をはじめ、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は14億９千８百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、原価低減や経費削減等を進めた結果、セグメント利益は１億１千５百万円（前年同四半期比516.6％増）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、商品受注が好調に推移した結果、売上高は４億９千８百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

一方、製品受注の減少による利益率の悪化の影響などにより、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は３億２千１百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

また、減価償却費などの経費が増加したものの、労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は１千万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は１億２千９百万円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比299.2％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は255億６千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億３千万円増加いたしました。これは主に、有価証券が３億４百万円、受取手形及び売掛金が２億４千４百万円、商品及び製品が２億４千１百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が３億６千万円減少したことなどによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は83億７千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３千６百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億１百万円増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は171億９千万円となり、前連結会計年度末と比較して１億６百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１億８千５百万円増加したものの、為替換算調整勘定が２億８千６百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当第１四半期連結連会計期間末の自己資本比率は58.9％となりました。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式129株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,063,838株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた当社の熊本工場の建屋及び機械設備に関する修繕費等を計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上