8905 イオンモール 四半期報告書－第108期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№１モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。

当第１四半期連結累計期間における業績は、営業収益が767億５千９百万円（対前年同期比108.0％）となりました。

営業原価が事業規模拡大により574億２千２百万円（同109.5％）となったものの、営業総利益は193億３千６百万円（同103.7％）となりました。販売費及び一般管理費が66億８千２百万円（同102.1％）となり、営業利益は126億５千４百万円（同104.5％）と増益となりました。

営業外収支は、前第１四半期連結累計期間と比較して３億２千万円減少し、経常利益は122億３千３百万円（同101.9％）となりました。

特別損益の純額は、前第１四半期連結累計期間と比較して９億６千８百万円増加しました。前第１四半期連結累計期間に既存モールの土地・建物取得に伴うリース契約解約損９億４千８百万円を特別損失に計上したこと等により、特別損失が前第１四半期連結累計期間と比較して９億６千７百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は119億１千３百万円（同111.2％）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、78億９千７百万円（同113.7％）と増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における連結業績及びセグメント別業績は次の通りです。

◆連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外（中国・アセアン）

中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が106億８千６百万円（対前年同期比142.5％）と伸長し、営業利益は２億６千５百万円（前第１四半期連結累計期間は１億６千１百万円の営業損失）の黒字となりました。エリア別においても、中国、アセアンともに営業利益は黒字化し、海外事業は今後利益が拡大していくステージとなります。

◆アジアにおける成長機会の獲得

（中国）

営業収益は82億１千４百万円（対前年同期比148.4％）、営業利益は３百万円（前第１四半期連結累計期間は２億２千万円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間において、17モール（注）中10モールで黒字化を達成し、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して２億２千３百万円の利益改善となりました。

中期経営計画（2017～2019年度）において、中国では８モールの新規オープンを計画しており、2017年度に４モールをオープンしました。当連結会計年度は２モールのオープンを予定しており、５月に山東省１号店となるイオンモール煙台金沙灘（山東省煙台市）をオープンしました。

中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。

2014年12月にオープンしたイオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）では、５月に全体の４割以上の専門店を刷新する大規模リニューアルを実施しました。武漢エリアにおいては、急速な経済成長及び都市化が進んでいます。当モールの2017年度来店客数は1,600万人を超えましたが、今回のリニューアルでは武漢市初出店11店舗を含む新規専門店74店舗を導入する等、ライフスタイルの変化に対応することで、集客力をさらに強化していきます。

（アセアン）

営業収益は24億７千１百万円（対前年同期比125.8％）、営業利益は２億６千１百万円（同441.9％）となりました。

当第１四半期連結累計期間において、全７モール（注）で黒字化を達成し、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して２億２百万円の増益となりました。

中期経営計画（2017～2019年度）において、アセアンでは４モールの新規オープンを計画しており、2017年度にインドネシアで１モールをオープンしました。当連結会計年度は、５月にカンボジア２号店となるイオンモール セン ソック シティ（プノンペン都）をオープンしました。

当モールは、ウォーターパーク、室内遊園地、ＴＶスタジオ、シネマ、ボーリング等、カンボジア最大規模のアミューズメントコンプレックスを展開することで、エンターテインメント機能を強化しています。さらに、運転免許センター、ＩＤカード発行センター、パスポートセンター等の行政サービス機能や、カンボジア大手行を含む５銀行のインストアブランチや生命保険カウンター等を集積させたフィナンシャルゾーンの設置により、お客さまの利便性向上を図っています。カンボジアでは、2014年４月に１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）をオープンし、2017年度の来店客数は1,800万人を超えましたが、イオンモール セン ソック シティのオープンにより、カンボジア国内におけるブランディングをさらに高めていきます。

ベトナムでは、2019年度オープンに向けて、５号店となるイオンモール ハドン（ハノイ市）を建築着工しました。また、６号店となるイオンモール ハイフォン レ チャン（ハイフォン市）は、2017年６月にハイフォン市と当社との間で締結した「ショッピングモール投資促進に関する覚書」に基づくプロジェクトであり、当モールのオープンに向けた準備も進めています。

インドネシアでは、2019年度オープンに向けて、３号店となるイオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）を建築着工しました。

（注）前連結会計年度迄にオープンしたモールが対象。

②日本

営業収益は660億７千２百万円（対前年同期比103.9％）、営業利益は123億８千３百万円（同101.0％）となりました。

モール事業は、既存モールにおいて１モールの増床、３モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床及びリニューアルの効果をはじめ、「ハピネスモール」の取り組みによる新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力向上に向けた施策を推し進めました。また、新規事業拠点として、新フォーマットのＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）を含む２モールをオープンしました。

◆新たな国内需要の発掘

お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、人と人とが触れ合える地域の拠点をめざして、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。「ヘルス」では、モールウォーキングを全国のイオンモールで実施し、お客さまの健康増進に向けた取り組みを推し進めています。イオンモール宮崎（宮崎県）では、３月の増床と合わせて、千葉大学予防医学センター監修によるウォーキングプログラムをモール館内に採り入れ、健康への気づきを促す空間や仕掛けづくりを行いました。また、「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働により「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。４月にはイオンモール幕張新都心（千葉県）の仕事体験テーマパーク「カンドゥー」を会場として、スクリーンを活用した迫力ある映像やナレーション等、従来とは異なるオペラ鑑賞体験を提供し、好評を得ました。

お客さまに新たな体験や発見を提供する事を目的として、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めています。４月には、中国の人気米粉麺専門店「阿香米線（アーシャンライスヌードル）」の日本１号店をイオンレイクタウン（埼玉県）にオープンしました。６月には上海発のファストファッション「ＭＪｓｔｙｌｅ」の日本１号店をイオンモール幕張新都心にオープンしました。中国・アセアンにおける事業展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かし、今後も有力な海外専門店の誘致を進めていきます。

各モールにおける「ハピネスモール」の取り組みや、地域特性を活かした販売促進やイベント等、ローカリゼーションの推進を通じて、モールの集客力を強化し、売上拡大を図っていきます。

◆圧倒的な地域№１モールへの進化

商業施設の淘汰が急速に進む中で、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。

中期経営計画（2017～2019年度）において、８モールの増床、30モールのリニューアル、10モールの新規オープンを計画しており、2017年度は２モールの増床、12モールのリニューアル、５モールを新規オープンしました。当連結会計年度においては、２モールの増床、８モールのリニューアル、４モールの新規オープンを計画しています。

当第１四半期連結累計期間において、既存モールでは１モールの増床、３モールのリニューアルを実施しました。

３月にイオンモール宮崎を増床オープンしました。駐車場として利用していた南側敷地に増床棟を新設し、63店舗の専門店を導入しました。また、既存棟においても92店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。その結果、当モールは、総賃貸面積84,000㎡（14,000㎡増）、専門店数250店舗（70店舗増）となり、圧倒的な地域№１モールとしてのポジションの確立により、エリアにおけるマーケットシェア拡大に取り組んでいきます。

また、３月にイオンモール堺北花田（大阪府）において、2017年度に実施した１期、２期に続く３期目となる大規模リニューアルを実施しました。2017年７月に退店した百貨店跡区画に、ファストファッションやインテリア、スポーツ等のデイリーニーズ対応を中心とした大型専門店を導入しました。有力専門店を圧倒的な規模、かつ従来までにはない新たなモデルで展開することで、さらに集客力が向上しています。

なお、第２四半期連結会計期間以降においては、イオンモール熊本（熊本県）の増床（2018年７月20日オープン）に加え、５モールのリニューアルを計画しています。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において増床及びリニューアルを実施した既存18モールの専門店売上は前期比108.0％と堅調に推移しています。

新規モールでは、３月にイオンモール座間（神奈川県）をオープンし、４月に従来のモールとは異なる新フォーマットとして、地域創生型商業施設ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡをオープンしました。当施設は、「本格アウトレット×エンターテインメント×地域との出会い」をコンセプトとしており、広島県内だけでなく国内外の観光客もターゲットとした広域集客型の施設です。地元スポーツ球団とコラボレーションしたアミューズメント施設の導入、地域の食や銘産を集積したゾーン展開等、地元広島県の特色を深く体験することが可能な構成となっています。

なお、第２四半期連結会計期間以降においては、2018年６月にオープンしたイオンモールいわき小名浜（福島県）に加え、同年秋にイオンモール津南（三重県）のオープンを予定しています。

また、国内150を超えるモールのスケールメリットを活かしたオペレーションの効率化、および省エネルギー機器導入に伴う電気使用量の削減等、ローコスト運営に向けた取り組みを推進しています。

◆都市部における成長機会の獲得

株式会社ＯＰＡでは、2018年秋に那覇オーパ（沖縄県）及び（仮称）八王子オーパ（東京都）の新規オープンを予定しています。既存店では、キャナルシティオーパ（福岡県）において順次リニューアルを行っており、３月には国内外から観光でお越しになるお客さまのニーズにお応えするために、地下１階にキャラクターショップ、和雑貨等の専門店を取り揃え、リニューアルオープンしました。また、心斎橋オーパ（大阪府）においても順次リニューアルを行っており、４月には７階、８階へ大型専門店を導入する等、業態転換を含めた抜本的なリニューアルを推し進めています。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して464億５千万円増加し、１兆1,702億３千１百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を480億４千３百万円取得、現金及び預金が86億５千２百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により103億２千５百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して524億７千３百万円増加し、7,906億９千３百万円となりました。これは、専門店預り金が121億９千万円増加、社債が300億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が200億６千９百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが110億円純減、未払法人税等が44億７千４百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して60億２千３百万円減少し、3,795億３千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益78億９千７百万円の計上等により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が91億円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して78億７千４百万円増加した620億９千７百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、251億５千２百万円（前第１四半期連結累計期間206億３千３百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が119億１千３百万円（同107億１千６百万円）、専門店預り金の増加額が123億１千１百万円（同122億３千１百万円）、減価償却費が103億２千５百万円（同92億４百万円）となる一方で、法人税等の支払額が80億７千２百万円（同72億１千９百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、510億３千８百万円（同280億４千２百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール徳島（徳島県）、イオンモール松本（長野県）、当連結会計年度にオープンしたイオンモール座間（神奈川県）等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が522億４千４百万円（同295億２千５百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が59億５千３百万円（同52億９千５百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、352億３千３百万円（同27億８千４百万円の減少）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円（同発行による収入なし）、長期借入れによる収入が244億４千１百万円（同266億３千６百万円）となる一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が100億円（同返済による支出なし）、長期借入金の返済による支出が46億６千３百万円（同263億４千４百万円）、配当金の支払額が43億２千１百万円（同30億７千万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が当社の四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月３日に無担保社債を発行しております。

その概要は次のとおりです。

２【その他】

　2018年４月11日開催の取締役会において、2018年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,321百万円、１株当たりの金額19円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年３月１日から２０１８年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年３月１日から２０１８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の２０１８年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上