2471 エスプール 四半期報告書－第19期第2四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第19期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第18期第２四半期連結累計期間及び第18期につきましても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、半導体関連を中心に製造業の設備投資が堅調で国内景気については緩やかな拡張傾向が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年４月の全国の有効求人倍率は1.59倍と、1974年１月の1.64倍以来およそ44年ぶりの高水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、製造業や建設業でも求人が増加してきております。また、総務省が発表した４月の完全失業率も2.5％と低い水準を維持しており、完全雇用に近い状態にあります。

　当社グループにおいても、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが引き続き順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスの売上についても大きく伸長しております。一方、損益面においては、事業規模拡大に伴って人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の増収効果により営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③多様な働き方と生産性向上の実現の３点を基本方針として事業を推進していく所存であります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,865百万円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は463百万円（前年同四半期比76.6％増）、経常利益は468百万円（前年同四半期比76.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同四半期比74.6％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスや海外販売を支援する越境ＥＣサービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用代行支援サービスを行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、2017年11月末に撤退したスマートメーター設置業務の売上がなくなりましたが、障がい者雇用支援サービス等が好調に推移した結果、売上を大きく伸ばしております。障がい者雇用支援サービスについては、2018年４月の障害者雇用促進法改正をきっかけに、農園の新規参画が急増したほか、継続収入となる農園利用料が大幅に増加しております。また、ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、発送代行サービスの売上が順調に伸びており、品川に大型の物流センターを新たに開設しました。一方で、損益面では、品川物流センター新設の先行費用負担が発生しましたが、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービスの増収効果によりセグメントの営業利益率が改善しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,046百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益は410百万円（前年同四半期比55.8％増）となりました。

②人材ソリューション事業

　人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務、特に複数拠点を展開している北海道や九州のヘルプデスクやサービスセンター業務のコールセンターにおいて売上が増加しております。損益面においては、社会保険料負担の増加等により売上総利益率が若干低下したほか、拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,872百万円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益は483百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から21百万円減少し、2,947百万円となりました。人材ソリューション事業を中心とする売上の増加により売上債権が272百万円増加しておりますが、一方で障がい者雇用支援事業の農園建設を中心とした投資活動による支出等により、現金及び預金が260百万円、繰延税金資産の減少により流動資産のその他が31百万円、それぞれ減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から418百万円増加し、1,942百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて柏第二ファームやちば花見川ファーム等の農園を建設しており、また、株式会社エスプールロジスティクスにて新たに品川物流センターを開設しており、有形固定資産が370百万円増加しております。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から110百万円増加し、2,806百万円となりました。納税資金のために短期借入金を200百万円借り増ししておりますが、各種支払のため、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が77百万円、未払金が74百万円、それぞれ減少しております。一方で、業容拡大に伴って未払給与を中心とする未払費用が74百万円増加しております。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から43百万円増加し、367百万円となりました。約定弁済により、長期借入金が37百万円減少し、一方農園の新規建設等により資産除去債務が73百万円増加しております。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により303百万円増加し、一方、第18期期末配当により56百万円減少し、1,716百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から260百万円減少し、980百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比81百万円増加の228百万円の収入（前年同四半期は146百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損益が前年同四半期と比較して196百万円増加し469百万円、減価償却費が前年同四半期と比較して19百万円増加し119百万円であったものの、売上債権の増加を主要因とした運転資本の増加が213百万円発生したこと及び法人税等の支払額が116百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比281百万円増加の561百万円の支出（前年同四半期は279百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設と株式会社エスプールロジスティクスの品川物流センター新規開設等による有形固定資産の取得による支出503百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の収入（前年同四半期は20百万円の収入）となりました。収入及び支出の主な内訳は、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の返済による支出70百万円、配当金の支払額56百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で27名、人材ソリューション事業で29名、全社（共通）で13名、それぞれ増加しております。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：５）によるものです。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2018年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2018年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2018年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2018年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△344百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△430百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円及びセグメント間取引消去△35百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2017年12月１日から2018年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年12月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上