4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第29期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高については、クリエイティブ分野（日本）を中心に好調に推移いたしました。2017年６月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、孫会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことにより、クリエイティブ分野（韓国）の売上高がマイナス要因となり前年同期を下回りましたが、計画通りに推移いたしました。

一方、利益面においては、クリエイティブ分野（日本）において、制作スタジオにて利益率の高い受託案件が増加したこと等により利益率が向上した一方で、既存事業の人員増強や新規事業の立ち上げ等に伴い戦略的に人員採用を行ない販売管理費が増加した結果、売上高同様に計画通りに推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,366百万円（前年同期比95.9％）、営業利益773百万円（前年同期比101.7％）、経常利益770百万円（前年同期比100.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は454百万円（前年同期比98.9％）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」を参照下さい。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が増加している他、企業とYouTuberを繋ぐソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA（エウレカ）」を通じて企業とのタイアップコンテストを実施する等、サービスを拡充しております。また、戦略的パートナーである東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市幸区、取締役社長：錦織 弘信）が保有するAI（人工知能）「RECAIUS™（リカイアス）」の音声合成技術を活用し、YouTuberに代わって外国語チャンネルを運営し、海外進出と同時に新たな収益につなげる取り組みも開始いたしました。

ゲーム分野においては、制作スタジオにおいて、制作受託案件や海外と連携した共同開発、IPを活用した自社開発への取り組みを強化しております。制作スタジオでは、受託案件の制作のみならず、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの採用・育成を行ない、クライアントの人材需要の増加に着実に対応しております。また、ゲームコンテンツの制作のみならず、ゲームコンテンツとコラボレーションしたイベントを開催する等、サービスを拡充しております。VR(Virtual Reality：仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR JapanとVRコンテンツを配信するプラットフォームの開発及び、教育研修やアミューズメント施設をはじめ、ホテルや観光施設、イベントや展示会などビジネス領域での導入を進めております。

Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist」によりWebクリエイターのネットワークを強化し、エージェンシー事業が伸長している他、拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加し、当社独自の採用、育成によるアカウントプロデューサー社員を中心に対応しております。また、広告自動最適化ツールを提供するグローバル企業Kenshoo ,Ltd.（本社：イスラエル、CEO：Yoav Izhar‐Prato）と業務提携し、最適なインターネット広告施策・運用を提案するデジタルマーケティング支援と、広告運用担当者を企業に紹介する「Kenshooデジタルエージェント・サービス」を開始する等サービスを拡充しております。

出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、順調に配信数、ダウンロード数が増加しております。また、漫画家の育成と制作した作品の知的財産を守り、生涯にわたって漫画制作に関わりながら活躍を目指せる「漫画LABO（ラボ）」を通じ、漫画家の生涯価値の向上を目指しております。

新たな分野への取り組みについては、ドローン（無人飛行機）事業の収益化に取り組んでいる他、演劇役者や落語家、歌手、マジシャン等の舞台や空間上で行なわれる芸術家のための「舞台芸術エージェンシー」事業を開始いたしました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移し、前年同期を上回り順調に推移いたしました。利益面では、既存事業部門における需要増に伴う人員増強に加え、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、VRやAI等の新たな市場への取り組みを強化したことにより販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い制作受託案件が増加したこと等により、前年同期を上回り過去最高の業績となりました。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高5,299百万円（前年同期比109.8％）、セグメント利益（営業利益）413百万円（前年同期比112.8％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、ライツマネジメント事業を中心に展開しております。

当社と共同で、韓国の人気スマートフォン（スマホ）ゲームを日本で配信する「日韓ゲーム共同パブリッシング事業」を開始し、ライツマネジメント事業の立ち上げを開始しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、2017年６月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、前年同期を下回る結果となりました。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高０百万円（前年同期比0.0％）、セグメント損失（営業損失）６百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。

医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国15拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。

全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業をさらに強化するため人員増強を進めたこと等により、当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、概ね計画通りに推移いたしました。

これらの結果、医療分野は売上高1,182百万円（前年同期比103.3％）、セグメント利益（営業利益）364百万円（前年同期比96.1％）となりました。

④  会計・法曹分野

会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。

また、世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」に、「RECAIUS™（リカイアス）」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。さらに、企業からの会計、税務のみならず法律、知的財産権、金融、国際業務（IFRS、USGAAP、US-SOX、海外IPO、クロスボーダーのM&A、国際税務等）に関する高度な業務を請け負うサービス「高度会計支援サービス」等により収益の多様化を図っております。

会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は前年同期を上回って推移いたしました。

これらの結果、会計・法曹分野は売上高491百万円（前年同期比110.9％）、セグメント利益（営業利益）39百万円（前年同期比117.7％）となりました。

⑤  その他の事業

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、プログラム言語Pythonに精通したエンジニアの採用・育成を中心として、ロボット・AI等市場ニーズに合ったエンジニアの輩出に取り組んでおります。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである独自教育プログラムにより、販売員の育成を強化しております。

人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業の収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。

連結子会社株式会社VR Japanは、Idealens Technology Co., Ltd．（所在地：中国成都市、CEO：宋海涛）の一体型VRヘッドマウントディスプレイ（HMD）の国内での拡販を図るため、当社と共同でプロモーション活動を行なっております。「IDEALENS K2＋」の販売を積極的に進める等事業基盤の拡充を図っております。

AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊股份有限公司（本社：台湾新北市、代表取締役：邱 仁鈿）が開発したAIプラットフォーム（インテリジェントロボット）「SmartRobot™」の日本における事業展開のために、必要な製品の開発やサービスのさらなる強化を図るほか、AIを用いた様々な日本向けシステムの研究や開発を進めております。

データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自開発した潜在キーワードやトピックを解析し、改善策を提案するデータ解析サービス「Strategy Finder（ストラテジー ファインダー）」の収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくWebマーケティングやデジタルマーケティングに関するソリューションサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高はIT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により、前年同期を大きく上回る一方で、利益面では、VRやAI等の新たな市場への取り組みを強化したことにより、販売管理費等が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。

これらの結果、その他の事業は売上高393百万円（前年同期比137.0％）、セグメント損失（営業損失）28百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より1,050百万円増加し10,129百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より３百万円増加し2,776百万円となりました。これは、主として時価の変動により投資有価証券が増加し、投資その他の資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より788百万円増加し5,018百万円となりました。これは、主として流動負債「その他」に含まれる医療分野における預り金が増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より１百万円増加し579百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少した一方で、退職給付に係る負債や株式給付引当金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より264百万円増加し、7,307百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注） １  本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行なう場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２  本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行なう場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行なうことができるものとする。

３  (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４  (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年２月期から2021年２月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、営業利益が2,600百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。

５  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行なう場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６  (3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（注）中村明氏は、辞任により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名  女性１名  （役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社でありました株式会社MCRアナリティクスは、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号  2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１  当第１四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

２  (1) 新株予約権者は、2016年２月期、2017年２月期及び2018年２月期の３事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。

３  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４  (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年２月期から2021年２月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。

５  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第１四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 新株予約権の数

② 単価情報

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年５月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,780千円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金4,620千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,018千円は、セグメント間取引消去であります。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ  当第１四半期連結累計期間  ２  報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又はセグメント損失の調整額9,791千円は、セグメント間取引消去であります。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「会計・法曹分野」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間420,000株、当第１四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

（子会社の取得による企業結合）

当社は、2018年６月18日開催の取締役会において、シリコンスタジオ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田健彦）から新設分割によりシリコンスタジオ株式会社のコンテンツ事業の一部を承継する株式会社スタジオリボルバー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田健彦）の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。なお、同社は2018年７月４日付で「株式会社クレイテックワークス」（代表取締役社長：青木克仁）に商号変更等を行なっております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称                ：株式会社スタジオリボルバー

事業の内容                      ：ゲームコンテンツの開発及び運営

②企業結合を行った主な理由

ゲームコンテンツ開発において高い技術力を有するシリコンスタジオ株式会社にてこれまで培ってきた株式会社スタジオリボルバーの技術力及び当社の持つクリエイティブ・ノウハウとのシナジー効果により、事業規模・収益の拡大を行なうためであります。

③企業結合日

2018年７月４日

④企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

90%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

条件付取得対価は、転籍対象従業員の転籍状況等に応じて取得対価を減額する契約となっております。

また、取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上