3036 アルコニックス 四半期報告書－第38期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成29年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、平成30年６月21日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、米国では保護主義的な通商貿易政策による国家間の貿易摩擦や金融政策への懸念等があるものの、好調な企業収益と雇用環境を背景に景気拡大が続いており、欧州においても緩やかに景気が回復いたしました。また、中国においては個人消費を中心に景気の持ち直しがみられました。

我が国経済は輸出の緩やかな回復、個人消費の持ち直し、高収益を背景とした企業の設備投資が継続して増加傾向となったことなどから、景気は緩やかに拡大回復基調を維持いたしました。

当社グループを取巻く非鉄金属業界においては非鉄市況上昇と事業環境の改善が進み、電装化・軽量化の進行が著しい自動車関連の需要が引き続き増加し、また活発な投資が続く半導体関連向け需要も好調に推移いたしました。一方、スマートフォン関連では、生産増加ペースにやや鈍化傾向が見られました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造・実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外の製造子会社の業績が連結経営成績に大きく貢献するとともに、商社流通分野においても銅・アルミ原料、金属珪素、電子材料、並びにその他関連素材の取扱いが伸び、増収増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高66,671百万円（前年同期比13.8％増加）、営業利益2,018百万円（同18.9％増加）、経常利益2,071百万円（同6.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,635百万円（同13.9％増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

スマートフォン、タブレット端末向け部材は、一部の取扱品に在庫調整が入ったものの総じて堅調に推移いたしました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要も底堅く推移し、チタン・ニッケル製品は欧州市場向けを中心に堅調に推移し、レアメタル・レアアースにおいても、電子材料向け需要増加と市況上昇等により前年同期に比べ増収となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は22,548百万円（前年同期比34.1％増加）、セグメント利益は301百万円（同6.5％増加）となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

夏の需要繁忙期を迎えるにあたり、建設・住宅用資材、空調関連部材は堅調に推移いたしました。また自動車のＥＶ化やＩｏＴの進展によるアルミ・銅の需要増が期待されている自動車部材はモデルチェンジを控えて荷動きに一服感が見られました。また、飲料向けアルミ缶材料はペットボトル化の影響から取扱いが減少し、一部の有機ＥＬ向け部材の需要低迷等も減益要因となりました。一方、非鉄原料分野においては、アルミ・銅等の非鉄市況が堅調に推移したことにより、主力のアルミ再生塊、銅スクラップ及び金属珪素の取扱いが増加いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は34,751百万円（同5.3％増加）、セグメント利益は401百万円（同1.2％減少）となりました。

・製造－装置材料事業

めっき材料においては北米、中国の両拠点における出荷が好調に推移し、同事業における利益は前年同期に比べ大きく増加いたしました。また溶接棒の出荷並びに溶射施工の受注は自動車向け需要の増加により堅調に推移いたしました。一方、非破壊検査装置分野においては、国内外の自動車産業、鉄鋼産業向け装置・消耗品の出荷が各拠点でまとまり、同事業の収益は堅調に推移いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は5,524百万円（同19.0％増加）、セグメント利益は332百万円（同114.1％増加）となりました。

・製造－金属加工事業

半導体実装装置向け研削加工部品は活発な半導体投資による旺盛な実装機需要が継続し出荷は堅調に推移いたしましたが、自動車向け試作部品の受注が前年同期に比べ減少したこと、及び本年２月に竣工した新工場の減価償却開始並びに繁忙に伴う労務費、外注費等の製造原価の増加が若干の減益要因となりました。一方、精密切削加工部品は航空機部品、及び半導体製造装置向けを中心に好調に推移し、金属精密プレス部品においても国内自動車向け需要の増加により出荷が前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は5,219百万円（同3.6％増加）、セグメント利益は1,038百万円（同5.6％減少）となりました。

・財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

a．流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は96,356百万円であり、前連結会計年度末比1,327百万円の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金の増加1,541百万円、たな卸資産の増加848百万円、現金及び預金の減少1,186百万円であります。

b．固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は34,118百万円であり、前連結会計年度末比1,049百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産、及びのれんを含む無形固定資産の償却額の減少529百万円、及び投資その他の資産の減少520百万円であります。

c．流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は73,181百万円であり、前連結会計年度末比787百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の増加425百万円、短期借入金の増加1,785百万円、及び１年内返済予定長期借入金の増加19百万円であります。

d．固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は18,474百万円であり、前連結会計年度末比703百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少563百万円であります。

e．純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は38,819百万円であり、前連結会計年度末比193百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加1,144百万円、その他有価証券評価差額金の減少255百万円、及び為替換算調整勘定の減少741百万円であります。

・経営成績

a．売上高

売上高の主な増加要因は、グループ全体における増収であります。取扱品別でみると、商社流通では、アルミニウム再生塊、銅・アルミスクラップ等の非鉄原料、車載並びにスマートフォン・タブレット端末向け電子材料、金属珪素等の取扱いが前年同期に比べて増加いたしました。一方、製造ではめっき材料、精密切削加工部品並びに研削加工部品、及び精密プレス部品等の出荷が増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13.8％増加の66,671百万円となりました。

b．売上総利益

製造子会社、及び商社流通における電子機能材の増収が貢献し、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比14.8％増加の5,199百万円となりました。

c．販売費及び一般管理費

当社及びグループ各社における事業基盤拡充のための支出等が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比12.3％増加の3,181百万円となりました。

d．営業利益

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比18.9％増加の2,018百万円となりました。

e．営業外収益、営業外費用

受取配当金並びに受取利息の増加、持分法適用関連会社の株式売却に伴う持分法による持分法投資利益の減少、為替差損の発生等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は53百万円の収入超となりました（前年同期は251百万円の収入超）。

f．経常利益

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比6.3％増加の2,071百万円となりました。

g．特別利益、特別損失

補助金収入等の特別利益196百万円を計上する一方、投資有価証券売却損等の特別損失2百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益2,265百万円から法人税等570百万円、連結子会社10社における非支配株主に帰属する四半期純利益59百万円を差引き、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.9％増加の1,635百万円となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

(経営成績に重要な影響を与える要因について）

当社グループをとりまく事業環境は、米国発の保護貿易主義の台頭というリスクを抱えておりますが、しかしながら米国・欧州経済は底堅く推移するものと見られ景気拡大が期待できる一方、中国経済は多少の成長鈍化が見込まれることから、総じて緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また国内経済については円安や輸出の持ち直しによる企業収益の上振れや雇用環境の改善等により回復基調で推移するものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいては製造セグメントの業績が堅調に推移する他、アルミ銅を中心とした非鉄市況の回復、好調な自動車、半導体向け需要を背景とした電子材料、レアメタル・レアアース取扱い増加により商社流通も堅調に推移するものと見ております。

(当社グループの経営戦略の現状と見通し）

当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。

・営業収益力の強化

①グループ企業間シナジー

商社機能とグループ内製造業とのシナジー、並びにグループ内製造業間のシナジーにより営業収益力の飛躍的なアップを目指します。

②電子材料分野

高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等）、及びレアメタル・レアアースを取扱う電子・機能材事業のグローバル市場での強化を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。

③環境対応関連分野

太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるＬＥＤ用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。

④海外事業展開

急成長する新興国を中心とした海外需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは12法人16拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。

・投資案件の推進

①Ｍ＆Ａ

業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、平成30年８月７日開催の取締役会において株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得することを決議し、平成31年２月上旬に株式取得並びに連結子会社化する予定であります。同社の決算は12月末であるため、来期以降の当社グループの経営成績に貢献する予定であります。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。

②事業投資

当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社富士カーボン製造所の株式取得に関する契約の締結）

　当社は、平成30年８月７日の取締役会決議に基づき、平成30年８月８日に株式会社富士カーボン製造所の創業者一族である杉山　猛彦氏並びに同氏親族等との間で同社株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したALCONIX KOREA CORPORATIONを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は平成29年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社富士カーボン製造所の株式取得）

　当社は平成30年８月７日開催の取締役会において、株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得すること、及びその取得において当社100％出資の中間持株会社を設立し、同社が株式取得を行い子会社化することを決議いたしました。

（１）株式会社富士カーボンの株式取得、及びその目的

　当社は、中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進し業容の拡大に取り組んでおり、現在までに傘下とした国内外６社の製造子会社が生み出す収益が当社グループの連結経営成績に大きく貢献しています。当社は引続き、製造業の強みである安定した収益基盤の充実と、ニッチでありながら国内外に通用する競争力の向上を目的として当社グループにおける製造業基盤の強化を推進しております。

　今回、当社が株式を取得する株式会社富士カーボン製造所は、愛知県安城市に生産拠点を構える一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。

　当社は今回の同社株式取得により、モーター市場への参入を果たす他、同社の海外製販ネットワークを利用した新たな商流開拓が可能となります。特に同社は創業後の早い段階から海外進出を果たしており、現在では中国に２か所、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構え、さらにインドへ進出も計画していることから、当社の目指す海外事業展開とのシナジーも見込まれます。この結果、製造業と海外事業の更なる展開により新たな企業グループを目指す当社グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考えています。

（２）株式取得の相手先の名称

　同社の創業家である杉山　猛彦氏並びに親族、及び同社持株会であります。

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模（平成30年７月31日現在）

（注）決算期は12月31日に変更を予定しております。

（４）設立する中間持株会社の名称、事業内容、規模

（５）株式取得の時期

（６）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（７）株式取得に係る支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び銀行からの借入によって株式取得を行います。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上