8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第57期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、雇用環境の回復や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては保護主義の高まりによる貿易摩擦の懸念や政治動向の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観や志向の多様化、少子高齢化の進展や生産年齢人口の急速な減少など、経営環境に大きな変化がみられるほか、採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇や業種業態を超えた競争の激化などが続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、本年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、地域社会から必要とされる一つひとつの店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、天候不順による農産物相場の不安定さや、水産・畜産物の仕入価格上昇などに加え、業種業態を超えた競争の激化などの影響もあり、営業収益が前年同期比1.3％減となるなど厳しい展開となりました。そのような中、当社はお客さまの多様化するニーズにきめ細かく対応するべく、地元商品の品揃え拡大や、当社の管理栄養士監修による惣菜の販売強化に取り組むなど、健康で豊かな食の提案に取り組んでまいりました。

また、当社では４月より一般企業を対象とした専用の宅配ロッカーの試験運用を開始いたしました。これは、当社ネットスーパーのシステムを活用し、一般企業の従業員の方がご注文いただいた商品を、当該企業の事業所内に設置したネットスーパー受取ロッカーに商品をお届けすることで、従業員の方の買物時間の節約や家事負担の軽減、余暇時間の有効活用に貢献するという試みであり、本稼働に向けた準備を進めております。

店舗展開におきましては、３月にマックスバリュエクスプレス静岡大岩店（静岡市葵区）、４月にマックスバリュエクスプレス清水駅前店（静岡市清水区）の開設を行いました。マックスバリュエクスプレス清水駅前店は、駅前という立地を活かし、多様なお客さまのニーズを取り入れた売場構成を図るとともに、地元産業の魅力を伝えるべく、缶詰商品約100種類を集合させた「缶詰王国」コーナーの展開や当社最大の座席数を備えたイートインコーナーの設置など、便利で地域に密着した店舗を目指しております。その他、地域特性に応じた商品構成の導入やイートインコーナーの拡充などを行う店舗活性化改装を４店舗で実施したほか、老朽化したマックスバリュ御殿場東田中店をスクラップアンドビルドのため閉鎖しております。これらの結果、国内事業における店舗数は、149店舗（うち、ザ・ビッグ34店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス13店舗）となりました。

（中国事業）

イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、１月にマックスバリュ聖地新天地店（広州市荔湾区）を開設し、４月には９号店となるマックスバリュ恒宝広場店（広州市荔湾区）を開設いたしました。

営業面では、広州エリアと佛山エリアを区分し、企画商品、訴求商品、定番商品を、地域特性に即した品揃えと価格帯に設定することで、より地域に密着した経営を推進するとともに、荒利益率の改善にも取り組みました。

中国におけるモバイル決済（「Alipay」「WeChat Pay」等）は拡大を続けており、同社においてもレジでのモバイル決済率は７割を超えております。販促手段としてもデジタル化が急速に広がる中、同社は約40万人のカード会員を軸として、会員価格、カテゴリ割引等のモバイル販促への転換を進めております。

また、店舗在庫の削減による鮮度の向上や人員配置の効率化、後方業務の見直しなど、利益構造の改善につながる経費の有効活用にも積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益556億26百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益９億17百万円（同11.0％減）、経常利益９億円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億27百万円（同23.9％減）となりました。

　当社グループは報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、15億43百万円増加し、739億18百万円になりました。これは関係会社預け金の増加16億20百万円などによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、18億68百万円増加し、260億38百万円になりました。これは買掛金の増加12億87百万円、賞与引当金の増加４億33百万円、未払法人税等の減少５億65百万円などによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、３億24百万円減少し、478億80百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億27百万円、剰余金の配当による減少８億37百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第11回新株予約権

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年４月17日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2018年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上