5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第61期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、原油価格の上昇による企業収益の圧迫が懸念されます。また、海外経済についても、総じて底堅く推移したものの、アメリカの保護主義的な通商政策の台頭により世界経済全体が不安定化しつつあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は6,968百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面では原材料価格の上昇等により売上総利益は利益率の低下を余儀なくされたものの、増益を確保したことにより営業利益は583百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は648百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

（特殊潤滑油）

主力のダイカスト用油剤は、顧客での好調な生産状況に加え新製品の拡販により、切削油剤は国内における既存顧客への増販および新規顧客の獲得により、売上は共に前年同期を上回る実績となりました。

（合成潤滑油）

高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での売上が顧客での在庫調整等により前年同期を下回った一方で、食品および建材向けの売上が好調に推移したことにより、またハードディスク表面潤滑剤についても、出荷数量は減少したものの高価格品への移行が進んだことにより、共に前年同期並みの実績となりました。

（素材）

流動パラフィンは、ポリスチレン可塑剤用途での売上が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。

（ホットメルト接着剤）

粘着用途での売上は、既存顧客での増販および新規顧客獲得により好調に推移した一方で、主力の衛生材用途での売上が顧客での販売減の影響を受け、前年同期を下回ったことにより、ホットメルト接着剤全体では前年同期を下回る実績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,236百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は359百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

②中国

当第１四半期連結累計期間においては、自動車生産台数が前年同期比微減で推移する中で、特殊潤滑油の売上は概ね前年同期並みの実績となりました。また、ホットメルト接着剤は、粘着、自動車およびバスマット用途での売上が大幅に増加したことから、前年同期を上回る実績となりました。

この結果、当セグメントの売上高は843百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

③東南／南アジア

自動車生産台数が前年同期比増で推移する中で、切削油剤、作動油、ダイカスト用油剤の売上は前年同期を上回りました。また、ホットメルト接着剤についても、既存顧客での拡販および新規顧客の獲得により前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は1,159百万円（前年同期比7.8％増）となりましたが、インドネシアルピアの対ドル相場下落による原価率の上昇およびインド子会社における先行費用の発生等により、セグメント利益は112百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

④北米

主力のダイカスト用油剤の売上は前年同期並みの実績であった一方で、熱間鍛造潤滑剤は顧客での在庫調整の影響を受け、前年同期を下回る実績となりました。

この結果、当セグメントの売上高は185百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は5百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、357百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

原油価格の上昇はあるものの、国内物価はほとんど上昇せず、我が国経済はデフレ経済から脱しきれない状況にあります。海外経済については、アメリカの保護主義台頭により世界経済全体が不安定化しつつあります。そうした中、当社の主たる顧客である自動車部品メーカーや紙おむつメーカーは海外に生産拠点を拡充する等、ますますグローバル化を進めております。

このような事業環境において、当社グループは中・長期的に成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアならびにその周辺国における需要に対応してまいります。中国・天津市のホットメルト接着剤工場では、中国における紙おむつだけではなくその他用途のホットメルト接着剤需要への対応を進めております。東南アジアでは引き続き市場開拓を推進するとともに、ベトナム、マレーシアにおいても、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。さらに、今後高い成長が見込まれるインドに子会社を設立し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。北米においては、現地の人材を採用し、営業、開発を強化し、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に力を入れてまいります。

新製品開発では、少量塗布型ダイカスト離型剤や高引火点流動パラフィンのようにすでに市場で拡大しつつあるものから、速乾性フッ素系潤滑剤、発泡ホットメルトシール材、超高分子量スルホネート等これから拡大する新製品が出てきています。研究開発部では、メディカル材料プロジェクトが始動しはじめ、ビジネスに結びつけるべくスピード感をもって取り組んでおります。

生産面においては、操業50年を経た千葉工場におけるプロジェクトで、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し国際競争力を高めてまいります。また、グループ全体として、生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成30年６月28日を給付期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が20,700株、資本金および資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去16百万円、たな卸資産の調整額△3百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去14百万円、たな卸資産の調整額11百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

インド子会社であるMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて先行費用が発生したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４区分から、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上