6464 ツバキ・ナカシマ 四半期報告書－第13期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５　当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策、中国の対抗措置、地政学リスク等
による不透明感は依然継続しているものの、総じて堅調に推移しました。国内においても個人消費や設備投資は堅調に推移しており、緩やかな回復基調が継続しました。

この様な状況の中、企業努力を続け、当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比88.4％増の38,901百万円（在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は86.2％増、うち前連結会計年度に米国NN社より取得したPBC事業部（以下「旧PBC事業部」）の売上収益は16,989百万円）となりました。

利益面につきましては、営業利益は前年同四半期比55.9%増の5,394百万円（一時費用及び在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は62.4％増、うち旧PBC事業部の営業利益は1,499百万円）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比54.4%増の3,513百万円（一時費用及び在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は61.1％増、うち旧PBC事業部の親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,105百万円）となりました。

このように、当社グループは「“Further Profitable Growth（さらなる利益ある成長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、飛躍的な利益ある成長を開始し“新生ツバキ・ナカシマ”として、社会とお客様に一層貢献できる企業をめざし努力を継続していく所存であります。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

プレシジョン・コンポーネントビジネス

前連結会計年度において、米国NN社PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。

プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比102.3％増の36,030百万円（在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は99.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比56.1%増の4,900百万円（一時費用及び在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は63.2％増）となりました。

リニアビジネス

リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比0.9％増の2,684百万円（在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は0.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比122.5%増の334百万円（在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は122.3％増）となりました。

その他

その他の売上収益は、前年同四半期比0.5％増の187百万円（在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は0.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比6.3%減の160百万円（在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は6.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ1,822百万円増加し54,939百万円となりました。これは現金及び現金同等物が758百万円、営業債権及びその他の債権が218百万円、たな卸資産が628百万円、その他の流動資産が218百万円増加したことによります。

非流動資産は前期末に比べ2,299百万円減少し84,160百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,507百万円、無形資産及びのれんが856百万円減少したことによります。

流動負債は前期末に比べ9,237百万円増加し20,408百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が529百万円、借入金が8,500百万円増加したことによります。

非流動負債は前期末に比べ9,047百万円減少し74,752百万円となりました。これは主に借入金が9,032百万円減少したことによります。

資本は前期末に比べ667百万円減少し43,939百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,201百万円増加したものの、自己株式が468百万円増加し、その他の資本の構成要素が2,520百万円減少したことによります。

なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,759百万円と前連結会計年度末と比べ758百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,978百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が4,840百万円となり、減価償却費及び償却費1,737百万円、営業債務及びその他の債務の増加749百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加800百万円、たな卸資産の増加1,160百万円、法人所得税等の支払額1,387百万円などのキャッシュ減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,392百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,320百万円と子会社株式の取得による支出90百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,762百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1,312百万円、借入金の返済による支出78百万円、自己株式の取得による支出468百万円、新株予約権の行使による収入96百万円によります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、277百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

2 2018年7月1日から2018年7月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

2018年6月30日現在

（注）1　上記の他、当社所有の自己株式571,110株（1.41％）があります。

2　2018年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

3　2018年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2018年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）1 当社グループは、当第2四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式162,500株（議決権の数1,625個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

　（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性19名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.0％）

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第2四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役CEO髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼執行役 副社長　CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

(5) 公正価値の測定　

当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。

当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。

• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

• レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの

• レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）

資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。

当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記10．「金融商品」に含まれております。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(1) 金融商品、顧客との契約から生じる収益

当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS第9号「金融商品」

当社グループは2018年１月1日からIFRS第９号「金融商品」を適用しております。

IFRS第9号の適用により、当社グループは、IAS第1号「財務諸表の表示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は、金融資産の減損を純損益及びその他の包括利益計算書上で区分して表示することを要求しています。

なお、IFRS第9号の適用による会計方針の変更は、下記の例外を除き、遡及適用されています。

・以下の評価は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行われています。

　　・金融資産が保有されている事業モデルの判定

　・トレーディング目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI（その他の包括利益を通じて公正価値で測定）区分に指定すること

・IFRS第9号の適用によるヘッジの会計方針の変更は将来に向かって適用されています。

・2017年12月31日時点においてIAS第39号に基づき指定されていたすべてのヘッジ関係は、2018年1月1日時点においてIFRS第9号のヘッジ会計の要件を満たしていたため、ヘッジ関係の継続とみなされました。

この基準の適用により、金融商品の外貨ベーシス・スプレッドはヘッジのコストとして区分して会計処理されます。それらはその他の包括利益で認識され、資本の中のヘッジコスト・リザーブに累積されます。

なお、当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

IFRS第9号の適用による変更後の会計方針は以下の通りであります。

①　デリバティブ以外の金融資産

(ⅰ) 分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

(ⅱ) 当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

(ⅲ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅳ) 認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

(ⅴ) 減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。

　・金融資産の外部信用格付の著しい変化

　・内部信用格付の格下げ

　・借手の経営成績の悪化

予想信用損失アプローチ

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ) 分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。ただし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定する取消不能な選択をする場合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。

(ⅱ) 当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

(ⅲ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅳ) 認識の中止

金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理

ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
　ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。

ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

④　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

⑤　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは2018年1月1日からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はいたしません。

IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号に基づく利息・配当収益を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、精密球、ローラー、リテーナー、シートメタル部品、ボールねじ、送風機などの製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しなどを控除した金額で測定しております。

上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来売上原価として会計処理していた一部を、第1四半期連結会計期間より売上収益の減額として会計処理しております。

なお、売上収益を含むその他の損益に与える影響は軽微であります。

(2) 株式報酬

当社グループは、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、当第2四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております（以下、「BIP信託」）。BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

また、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) セグメント区分の基礎

当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。

セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。

セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

前第3四半期連結会計期間において、米国NN社PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日  至 2017年6月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

当第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日  至 2018年6月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

前第2四半期連結会計期間（自 2017年4月1日  至 2017年6月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

当第2四半期連結会計期間（自 2018年4月1日  至 2018年6月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

５．企業結合

当第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

当社グループは2017年8月17日（日本時間）付で、米国テネシー州に本拠を置くNN, INC.グループが営む精密ベアリング部品（Precision Bearing Components）事業（以下「PBC事業部」といいます。）の譲受けを目的として、TN TENNESSEE, LLC.及びNN International B.V.（現TN EUROPE, B.V.）の株式の全てを現金を対価として取得いたしました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注1）のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。なお、当該のれんのうち2,485百万円は税務上損金に計上できます。

（注2）非支配持分は、NN International B.V.（現TN EUROPE, B.V.）の子会社に対するものであります。

当第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として有形固定資産が3,799百万円、無形資産が7,306百万円、繰延税金負債が2,477百万円増加し、のれんが9,218百万円減少しました。

また、前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として有形固定資産が3,834百万円、無形資産が7,375百万円、繰延税金負債が2,393百万円増加し、のれんが9,469百万円減少しました。

６．有形固定資産

前第2四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年6月30日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ514百万円、2百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、336百万円であります。

当第2四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年6月30日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ1,263百万円、38百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、761百万円であります。

７．売上収益

当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。

当第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日  至 2018年6月30日）　

（単位：百万円）

　　（注）売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス

プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密球、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しております。

(2) リニアビジネス

リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

(3) その他

その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて賃貸料を各月の収益として計上しております。不動産の賃貸による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

８．1株当たり利益

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

９．配当

　　 (1)配当金支払額

　　 各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　 前第2四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年6月30日）

　　 当第2四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年6月30日）

　　 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

10．金融商品

(1) 会計上の分類及び公正価値

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 公正価値の測定

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。

デリバティブ負債

デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。

営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

11．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

（1）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

（2）関連当事者との取引

前第2四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年6月30日）

                          （単位：百万円）

CJP TN Holdings, L.P.による当社株式の売却に伴い、CJP TN Holdings, L.P.は2017年10月4日付で当社グループの関連当事者（親会社）に該当しないこととなりました。

当第2四半期連結累計期間（自　2018年1月1日　至　2018年6月30日）

　該当事項はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2018年8月10日開催の臨時取締役会において、第13期(自2018年1月1日至2018年12月31日)の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月10日

株式会社ツバキ・ナカシマ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 井 健 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 池 亮 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。