| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 久光製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 中 冨 博 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 【電話番号】 | 0942(83)2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 九州本社総務部株式課長 斎 木 敦 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5293)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 久光製薬株式会社東京本社 (東京都千代田区丸の内二丁目４番１号) 久光製薬株式会社大阪支店 (大阪市中央区南船場一丁目11番12号) 久光製薬株式会社名古屋支店 (名古屋市千種区仲田二丁目７番11号) 久光製薬株式会社福岡支店 (福岡市博多区東那珂二丁目２番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,081 | 33,499 | 147,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,941 | 4,449 | 28,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,674 | 3,452 | 19,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,802 | 761 | 22,852 |
| 純資産額 | (百万円) | 228,595 | 242,577 | 245,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 280,271 | 293,527 | 299,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.92 | 41.27 | 228.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.89 | 41.23 | 228.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 82.1 | 81.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は334億９千９百万円(前年同四半期比7.2％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、今年４月の薬価改定に加え、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたため、前年同四半期比6.8％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いていますが、「アレグラⓇＦＸ」に加え、「フェイタスⓇ」シリーズや広告を一新した「ブテナロックⓇ」シリーズ等の売上が好調に推移し、前年同四半期比8.0％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、営業体制を見直したことや後発品及び円高の影響を受け、前年同四半期比30.9％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受け、前年同四半期比3.3％の減収となりました。
② 営業利益
営業利益は43億５千４百万円(前年同四半期比14.4％減)となりました。その主な要因は、売上の減少に加えて売上原価率が高くなったことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、155億４千３百万円(前年同四半期比8.5％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は44億４千９百万円(前年同四半期比10.0％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は34億５千２百万円(前年同四半期比6.0％減)となりました。その主な要因は、法人税等が減少したものの、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は41.27円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して63億８千６百万円減少し、2,935億２千７百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(71億７千２百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して37億３千６百万円減少し、509億４千９百万円となりました。主な増減は、未払法人税等(35億６千５百万円減)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億５千万円減少し、2,425億７千７百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金(７億９千万円増)及び為替換算調整勘定(35億７千８百万円減)です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億１千２百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 380,000,000 |
| 計 | 380,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,164,895 | 95,164,895 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 95,164,895 | 95,164,895 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日 ～平成30年５月31日 | ― | 95,164,895 | ― | 8,473 | ― | 2,118 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 11,472,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式） 普通株式 70,100 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 83,580,100 | 835,801 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,495 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 95,164,895 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 835,801 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式43株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 | 11,472,200 | ― | 11,472,200 | 12.06 |
| （相互保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892-1 | 23,000 | 47,100 | 70,100 | 0.07 |
| 計 | ― | 11,495,200 | 47,100 | 11,542,300 | 12.13 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 久光製薬取引先持株会 | 佐賀県鳥栖市田代大官町 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 117,189 | 110,016 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,185 | 35,122 | |||||||||
| 有価証券 | 14,759 | 13,981 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,142 | 9,939 | |||||||||
| 仕掛品 | 453 | 564 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,375 | 6,819 | |||||||||
| その他 | 6,199 | 7,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239 | △249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 190,065 | 184,021 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,955 | 15,422 | |||||||||
| その他（純額） | 24,108 | 23,711 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,064 | 39,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 販売権 | 1,596 | 1,325 | |||||||||
| その他 | 2,503 | 2,200 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,100 | 3,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,169 | 58,086 | |||||||||
| その他 | 8,729 | 8,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,683 | 66,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,847 | 109,505 | |||||||||
| 資産合計 | 299,913 | 293,527 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,709 | 7,715 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,202 | 5,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,461 | 1,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,891 | 1,326 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 106 | 86 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,674 | 490 | |||||||||
| その他 | 12,892 | 14,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,938 | 31,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 504 | 488 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,297 | 7,352 | |||||||||
| その他 | 11,944 | 12,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,747 | 19,890 | |||||||||
| 負債合計 | 54,686 | 50,949 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,473 | 8,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,914 | 5,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | 236,342 | 236,351 | |||||||||
| 自己株式 | △34,709 | △34,709 | |||||||||
| 株主資本合計 | 216,021 | 216,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,101 | 19,891 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,814 | 3,827 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,088 | 1,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △325 | △257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,679 | 24,971 | |||||||||
| 新株予約権 | 299 | 323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,227 | 1,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 245,227 | 242,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,913 | 293,527 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,081 | 33,499 | |||||||||
| 売上原価 | 14,004 | 13,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,077 | 19,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,987 | 15,543 | |||||||||
| 営業利益 | 5,090 | 4,354 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 115 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | 70 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 140 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 35 | 149 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 4 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 395 | 16 | |||||||||
| その他 | 0 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 443 | 198 | |||||||||
| 経常利益 | 4,941 | 4,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 487 | ― | |||||||||
| 固定資産処分益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 487 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,428 | 4,449 | |||||||||
| 法人税等 | 1,672 | 931 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,755 | 3,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 81 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,674 | 3,452 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,755 | 3,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,132 | 818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,128 | △3,614 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65 | 56 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △952 | △2,756 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,802 | 761 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,735 | 732 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 67 | 28 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,492百万円 | 1,288百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,431 | 41.0 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,431 | 41.0 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43円92銭 | 41円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,674 | 3,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,674 | 3,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,665 | 83,664 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円89銭 | 41円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 53 | 72 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月６日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 祥 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 徳 永 英 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。