9972 アルテック 四半期報告書－第43期第2四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、各種の経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善や設備投資の増加が見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国のトランプ政権の保護主義的な経済政策や中東情勢の混乱に伴う原油価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような市場環境の下、当社グループは平成29年１月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡大、サービスロボットやIoT等の新規商権の創出等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や材料コストの値上がり等の厳しい経営環境の下、新規顧客の開拓や製造拠点の再編による固定費削減等に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,139百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は320百万円（前年同四半期比160.8％増）、経常利益は358百万円（前年同四半期比140.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万円（前年同四半期比150.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　商社事業

商社事業につきましては、主に食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が減少したものの、印刷包装関連機械、プリンテッドエレクトロニクス関連装置および３Ｄプリンタ関連機器等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,458百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は331百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が増加したこと等により、前年同四半期に比べ増収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,702百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益は83百万円（前年同四半期は86百万円の損失）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて378百万円減少し、3,622百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は261百万円（前年同四半期は19百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益358百万円、減価償却費369百万円、為替差損26百万円等の非資金項目の調整に加え、たな卸資産の増加580百万円、仕入債務の減少250百万円等があったものの、売上債権の減少358百万円、前受金の増加202百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は142百万円（前年同四半期は449百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出150百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は470百万円（前年同四半期は３百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産のセール・アンド・リースバックによる収入63百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出284百万円、リース債務の返済による支出171百万円、配当金の支払額50百万円等があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式2,208,596株（11.41％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　980千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　506千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成29年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高140,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高180,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高2,596千中国元（44,772千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年５月31日）

(1）　当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高70,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高120,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高1,751千中国元（30,279千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

　３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,086千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,224千円））の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86,164千円には、セグメント間取引消去2,339千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,499千円および固定資産の調整額2,995千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△94,230千円には、セグメント間取引消去7,922千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,178千円および固定資産の調整額1,025千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上