| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| 【英訳名】 | WonderCorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 内藤 雅義 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営戦略・管理本部長 大坪 真治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営戦略・管理本部長 大坪 真治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,948,290 | 16,336,810 | 73,139,625 |
| 経常利益 | (千円) | 81,402 | 17,921 | 475,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 42,852 | △23,985 | △448,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 88,470 | △23,209 | △286,390 |
| 純資産額 | (千円) | 10,087,540 | 11,340,542 | 9,712,151 |
| 総資産額 | (千円) | 36,636,681 | 35,795,038 | 34,733,910 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 7.68 | △3.40 | △80.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.4 | 30.4 | 26.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第30期第１四半期連結累計期間及び第30期連結会計年度の主要な経営指標等についても組み替えて記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。
５．第31期は決算期変更に伴い、平成30年３月１日から平成31年３月31日までの13ヶ月となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動に関しましては、当第１四半期連結会計期間においてRIZAPグループ株式会社が当社の普通株式に対する公開買付け及びRIZAPグループ株式会社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行により、RIZAPグループ株式会社が当社の親会社となっております。
また、前連結会計年度末にその他の関係会社でありました株式会社カスミ及びその他の関係会社の親会社でありましたユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、RIZAPグループ株式会社の当第１四半期連結会計期間に公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付けに応募することにより、その他の関係会社ではなくなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
以下の経営成績に関する説明については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組換え後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
エンターテインメント市場においては、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費選択肢の多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化への対応が求められています。また、リユース市場においては、個人間売買やネット販売の活性により消費者の「リユース」への関心は益々高まり、今後も継続的に着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは本年３月29日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めました。他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。
WonderGOO事業におきましては、新作ゲームソフトや音楽CDにおけるビッグタイトル不在などの影響を受け、伸び悩んでおります。そのような中、さらなる成長を図るべく、RIZAPグループのリソースを活用することを進めております。一例として、RIZAPグループ企業である株式会社パスポートの独自ブランドである「HAPiNS」の売場を３店舗導入いたしました。主に売場効率が悪化していたアイテムを縮小・撤退し、オリジナルデザインの雑貨を中心とした「HAPiNS」の売場を導入することで店舗収益性を向上させるものです。今後、各店の収益力の向上を図るべくRIZAPグループと共に様々なアクションを遂行してまいります。
新星堂事業におきましては、人気アーティストによる音楽ライブの映像ソフト販売が寄与したことで堅調に推移いたしました。また、５月には大型音楽イベントを請負い、店舗や商業施設等を利用したイベント事業を拡大いたしました。今後も音楽映像に関わるあらゆるライフスタイルを積極的に提案し続けてまいります。
WonderREX事業におきましては、より良い中古品を生活の中に取り込むというライフスタイルが一般的になっており、WonderREXにおいても、服飾・生活雑貨の品ぞろえを拡充した結果、好調に推移しております。また、４月にWonderGOO渋川店（群馬県）をWonderREX店舗へ業態変更し、不採算店舗の収益化にも成功しております。今後出店を加速するために、商品査定ができる優秀な人材の確保が必須であるため、引き続き、社内人員育成を目的としたREX大学を通じて商品査定や接客訓練、査定価格マスタをシステム的に整備することで人材の育成と確保を実施しております。また、良質な商材の確保のため、RIZAPグループ企業との連携等を進めており、事業拡大に必要な在庫買取の取組みに注力いたします。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、独自で展開している有料会員サービスの拡充やサブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業69店舗（内、ＦＣ８店舗）、 WonderREX事業26店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業93店舗、新星堂事業102店舗、その他事業９店舗、合計299店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16,336百万円（前年同期比9.0％減)、営業利益41百万円（前年同期比46.1％減)、経常利益17百万円（前年同期比78.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメントの業績は、WonderGOO事業の売上高は7,996百万円（前年同期比13.8％減)、営業利益は92百万円（前年同期比40.0％減)、WonderREX事業の売上高は1,933百万円（前年同期比0.5％減)、営業利益は33百万円（前年同期は０百万円の営業利益)、TSUTAYA事業の売上高は3,527百万円（前年同期比4.2％減)、営業損失は13百万円（前年同期は42百万円の営業損失)、新星堂事業の売上高は2,691百万円（前年同期比8.6％減)、営業損失は50百万円（前年同期は27百万円の営業損失)、その他事業の売上高は187百万円（前年同期比85.6％増)、営業損失は22百万円（前年同期は７百万円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が102百万円減少したものの、現金及び預金が835百万円、商品が344百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、12,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が12百万円増加したものの、有形固定資産が107百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、17,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が88百万円、買掛金が41百万円増加したものの、短期借入金が165百万円、未払法人税等が187百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に、社債が150百万円増加したものの、長期借入金が110百万円、その他に含まれるリース債務が91百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加いたしました。これは主に、平成30年３月29日を払込期日とする第三者割当増資により資本金が826百万円、資本準備金が826百万円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,472,000 |
| 計 | 12,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,559,184 | 7,559,184 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,559,184 | 7,559,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日(注) | 1,980,000 | 7,559,184 | 826,650 | 3,185,550 | 826,650 | 3,187,443 |
（注） 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 835円
資本組入額 417.5円
割当先 RIZAPグループ株式会社
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,527,400 | 55,274 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 49,384 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,579,184 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,274 | ― |
（注〉平成30年３月29日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、普通株式が1,980,000株増加し、第１四半期会計期間末現在の発行株式総数は7,559,184株となっております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ワンダーコーポレーション | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 2,400 | ― | 2,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第31期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,120,097 | 5,955,424 | |||||||||
| 売掛金 | 1,172,732 | 1,207,746 | |||||||||
| 商品 | 13,701,034 | 14,045,086 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,755 | 20,126 | |||||||||
| 未収入金 | 608,392 | 506,296 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 305,122 | 313,882 | |||||||||
| その他 | 800,716 | 906,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,498 | △3,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,724,353 | 22,951,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,746,337 | 3,709,378 | |||||||||
| その他（純額） | 2,894,068 | 2,823,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,640,405 | 6,533,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 183,615 | 203,020 | |||||||||
| その他 | 437,871 | 430,823 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 621,487 | 633,844 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,157,725 | 5,091,033 | |||||||||
| その他 | 677,924 | 673,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,987 | △87,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,747,663 | 5,676,338 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,009,556 | 12,843,406 | |||||||||
| 資産合計 | 34,733,910 | 35,795,038 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,169,823 | 4,211,091 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,720,000 | 8,555,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,415,636 | 1,335,261 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292,350 | 104,410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,464 | 241,474 | |||||||||
| ポイント引当金 | 392,852 | 370,418 | |||||||||
| その他 | 2,756,567 | 2,567,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,920,694 | 17,444,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 280,000 | 430,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,287,348 | 3,176,769 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 493,781 | 502,513 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 448,912 | 427,432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 838,189 | 832,283 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 362 | 389 | |||||||||
| その他 | 1,752,468 | 1,640,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,101,064 | 7,009,514 | |||||||||
| 負債合計 | 25,021,759 | 24,454,495 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,358,900 | 3,185,550 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,472,235 | 3,298,885 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,290,666 | 4,266,680 | |||||||||
| 自己株式 | △2,087 | △3,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,119,715 | 10,747,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 567 | 522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 122,208 | 120,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 122,775 | 120,940 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 469,659 | 472,270 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,712,151 | 11,340,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,733,910 | 35,795,038 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,948,290 | 16,336,810 | |||||||||
| 売上原価 | 11,762,357 | 10,502,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,185,932 | 5,834,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,109,697 | 5,792,907 | |||||||||
| 営業利益 | 76,234 | 41,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,025 | 7,184 | |||||||||
| その他 | 36,186 | 18,556 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,212 | 25,741 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,393 | 32,975 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 11,586 | |||||||||
| その他 | 3,650 | 4,379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,044 | 48,942 | |||||||||
| 経常利益 | 81,402 | 17,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 303 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 303 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 778 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 739 | 3,189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 739 | 3,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,663 | 14,256 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,141 | 41,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,111 | △5,607 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,029 | 35,605 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33,633 | △21,349 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,218 | 2,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 42,852 | △23,985 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33,633 | △21,349 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △241 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55,078 | △1,790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54,836 | △1,859 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 88,470 | △23,209 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 97,775 | △25,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,304 | 2,610 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(表示方法の変更）
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の組替えを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「受取手数料」の43,225千円を「売上高」に組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 321,004千円 | 277,743千円 |
| のれん償却費 | 28,413千円 | 30,594千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月７日取締役会 | 普通株式 | 55,775 | 10 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月29日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ826,650千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,185,550千円、資本剰余金が3,298,885千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,279,772 | 1,942,945 | 3,680,769 | 2,944,013 | 17,847,500 | 100,790 | 17,948,290 | - | 17,948,290 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68,097 | - | 3,277 | - | 71,374 | - | 71,374 | △71,374 | - |
| 計 | 9,347,869 | 1,942,945 | 3,684,047 | 2,944,013 | 17,918,874 | 100,790 | 18,019,665 | △71,374 | 17,948,290 |
| セグメント利益又は損失(△） | 154,578 | 565 | △42,760 | △27,792 | 84,590 | △7,798 | 76,791 | △557 | 76,234 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△557千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,996,989 | 1,933,671 | 3,527,641 | 2,691,482 | 16,149,785 | 187,024 | 16,336,810 | - | 16,336,810 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,263 | - | 899 | - | 49,162 | 7,721 | 56,884 | △56,884 | - |
| 計 | 8,045,252 | 1,933,671 | 3,528,541 | 2,691,482 | 16,198,948 | 194,746 | 16,393,695 | △56,884 | 16,336,810 |
| セグメント利益又は損失(△） | 92,684 | 33,738 | △13,940 | △50,373 | 62,108 | △22,115 | 39,992 | 1,130 | 41,122 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,130千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 7円68銭 | △3円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 42,852 | △23,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | 42,852 | △23,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,577,459 | 7,061,078 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月12日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 西 貴 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの平成30年3月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年3月１日から平成30年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年3月1日から平成30年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の平成30年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年7月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。