【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年7月6日 |
| 【事業年度】 | 第13期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 【会社名】 | アステラス製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Astellas Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安川 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上村 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上村 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | アステラス製薬株式会社埼玉支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20) アステラス製薬株式会社千葉支店 (千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1) アステラス製薬株式会社横浜支店 (横浜市西区みなとみらい三丁目6番1号) アステラス製薬株式会社名古屋支店 (名古屋市中区丸の内二丁目1番36号) アステラス製薬株式会社大阪支店 (大阪市北区中之島三丁目6番32号) アステラス製薬株式会社神戸支店 (神戸市中央区磯辺通三丁目1番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年6月15日に提出した第13期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
6 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの状況
(7)内部統制システムの整備の状況
1)業務の適正を確保するための体制の基本方針
1.職務執行に関わる体制
6.グループ管理体制
(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
連結財務諸表注記
28.退職後給付
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しています。
第一部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(7)内部統制システムの整備の状況
1)業務の適正を確保するための体制の基本方針
1.職務執行に関わる体制
(訂正前)
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会構成員として会社経営の基本方針、経営戦略等の決定に参画し、業務執行の監督を行う取締役と、業務執行の責任を担う社長並びに部門及び機能を管掌する担当役員(以下「トップマネジメント」と総称する)の役割を明確に区分する。
<省略>
(訂正後)
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会構成員として経営の基本方針、経営戦略等の決定に参画し、業務執行の監督を行う取締役と、業務執行の責任を担う社長並びに部門及び機能を管掌する担当役員(以下「トップマネジメント」と総称する)の役割を明確に区分する。
<省略>
6.グループ管理体制(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
(訂正前)
<省略>
「内部監査規程」をグループ全体で共有し、グループ一体での内部監査体制を整備する。
(訂正後)
<省略>
「グローバル内部監査規程」をグループ全体に適用し、グループ一体での内部監査体制を整備する。
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【連結財務諸表注記】
28.退職後給付
(訂正前)
<省略>
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 2016年4月1日現在 | 125,717 | 31,128 | 156,845 | 2,788 |
| 当期勤務費用 | 5,110 | 919 | 6,029 | 255 |
| 利息費用 | 558 | 637 | 1,195 | 59 |
| 確定給付制度債務の再測定 | ||||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △5 | △360 | △365 | △6 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,722 | 850 | △873 | 1 |
| その他 | △139 | 271 | 131 | △100 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | △28 | △28 | - |
| 制度加入者による拠出 | - | 72 | 72 | - |
| 制度からの支出 | △6,400 | △768 | △7,168 | △51 |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | △1,905 | △1,905 | △337 |
| 2017年3月31日現在 | 123,118 | 30,816 | 153,934 | 2,608 |
| 当期勤務費用 | 4,875 | 1,048 | 5,923 | 218 |
| 利息費用 | 1,001 | 677 | 1,677 | 61 |
| 確定給付制度債務の再測定 | ||||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △5 | △144 | 1,770 | △2 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 1,915 | 1,023 | 1,018 | △126 |
| その他 | △720 | 466 | △254 | △186 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | - | - | △431 |
| 制度加入者による拠出 | - | 79 | 79 | - |
| 制度からの支出 | △6,671 | △1,082 | △7,753 | △43 |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 3,504 | 3,504 | △310 |
| 2018年3月31日現在 | 123,513 | 36,386 | 159,899 | 1,787 |
<省略>
(訂正後)
<省略>
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 2016年4月1日現在 | 125,717 | 31,128 | 156,845 | 2,788 |
| 当期勤務費用 | 5,110 | 919 | 6,029 | 255 |
| 利息費用 | 558 | 637 | 1,195 | 59 |
| 確定給付制度債務の再測定 | ||||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △5 | △360 | △365 | △6 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,722 | 850 | △873 | 1 |
| その他 | △139 | 271 | 131 | △100 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | △28 | △28 | - |
| 制度加入者による拠出 | - | 72 | 72 | - |
| 制度からの支出 | △6,400 | △768 | △7,168 | △51 |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | △1,905 | △1,905 | △337 |
| 2017年3月31日現在 | 123,118 | 30,816 | 153,934 | 2,608 |
| 当期勤務費用 | 4,875 | 1,048 | 5,923 | 218 |
| 利息費用 | 1,001 | 677 | 1,677 | 61 |
| 確定給付制度債務の再測定 | ||||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △5 | △144 | △149 | △2 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 1,915 | 1,023 | 2,937 | △126 |
| その他 | △720 | 466 | △254 | △186 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | - | - | △431 |
| 制度加入者による拠出 | - | 79 | 79 | - |
| 制度からの支出 | △6,671 | △1,082 | △7,753 | △43 |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 3,504 | 3,504 | △310 |
| 2018年3月31日現在 | 123,513 | 36,386 | 159,899 | 1,787 |
<省略>