| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堀 田 昌 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堀 田 昌 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ３月１日至 平成29年 ５月31日 | 自 平成30年 ３月１日至 平成30年 ５月31日 | 自 平成29年 ３月１日至 平成30年 ２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 51,032 | 51,287 | 206,964 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △70 | △259 | 1,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △127 | △425 | △955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △208 | △589 | △770 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,992 | 57,756 | 58,777 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,364 | 127,210 | 120,616 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △4.39 | △14.69 | △32.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 42.7 | 46.0 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済の状況は、回復基調が続き、雇用・所得環境が改善傾向となり、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが続きました。
コンビニエンスストアを取り巻く環境は、喫煙人口の減少による煙草の販売減、情報チャネルの多様化による新聞・書籍の販売減に加え、他業態との食品市場の競争激化、ECビジネスの市場拡大など、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入512億87百万円（前年同期比100.5%）、営業損失５億44百万円（前年同期実績 営業損失２億69百万円）、経常損失２億59百万円（前期同期実績 経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億25百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失１億27百万円）となりました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,442店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比98.3%となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は、98.0%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は97.5%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.1%となりました。
店内加工ファストフードのコールドデザート商品は、「練乳いちごパフェ」、「完熟あまおう苺ソフト」、「ハロハロ 果実氷いちご」と、各月に有力な新規商品を投入し、積極的なプロモーション活動を実施しました。ホットスナック商品は、「Xフライドポテト、チキン＆チップス各20円引きセール」「Xフライドポテト1.5倍増量セール」「フランクフルト100円セール」等、売れ筋商品の販売促進を実施しご好評をいただきました。
コンビニエンスストア商品は、売れ筋商品の発注改善に取り組み、品揃えの充実を図りました。その中でも、サラダの強化に取り組み、売場スペースの拡大、品揃えの拡充を実施し、サラダは前年同期比115.0%となりました。また、米飯類の販売期限延長に取り組み、弁当３アイテムの販売期限を延長し、品揃えの改善を実現しました。なお、昨年より取り組みを開始したイオングループ共通商品は、サンドイッチと冷し中華をリニューアルして販売しました。
販売促進活動は、電子マネーWAONとWAON POINTの利用促進を目的とした販促を中心に実施しました。その中でも、WAON POINTカードにたまったポイントの利用を促進する「ポイントバックキャンペーン」を実施し、ご好評をいただきました。
売上総利益は、菓子・加工食品、雑貨などの利益率を改善することはできましたが、ファストフードの売上構成比が下降したことにより、31.3%（前年同期比△0.1ポイント）となりました。
販売費及び一般管理費は、後方部門の経費削減、効率化を行う一方で、既存店活性化を目的にした店舗改装、加盟店への品揃え支援など売上向上のための経費を投入しました。
店舗開発は、不採算店舗を計画的に整理し、出店は24店、閉店は44店となり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,244店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター７ヶ所を運営し、国内ミニストップ店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は204億74百万円（前年同期比98.3%）、営業損失は２億41百万円（前年同期実績 営業利益64百万円）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、中食強化型のフォーマット改革を進め、弁当を中心に販売期限延長に取り組み品揃えの改善を実現した結果、中食商品は前年を上回ることができました。営業総収入は、店舗数の増加により前年同期比101.1％となりました。また、出店は86店、閉店は60店となり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,527店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、店内加工ファストフードの新規商品の売り込みに注力し、「チーズ焼きいも」「チョコカスタードシュー」がご好評をいただきました。また、新型デリケースを３月より順次導入し、店内加工ファストフードの売上は前年を上回ることができました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は64店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、店内加工ファストフードの中華まん、コンビニエンスストア商品のスナック、飲料、日用品等が好調に推移し、既存店１店１日当たりの売上高が向上しました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は118店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第１四半期連結会計期間末店舗数は489店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,198店舗となりました。当第１四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は308億12百万円（前年同期比102.0％）となりました。営業損失は３億２百万円（前年同期実績 営業損失３億34百万円）となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ65億94百万円増加し、1,272億10百万円となりました。これは主に現金及び預金が38億92百万円、未収入金が16億90百万円、関係会社預け金が10億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億14百万円増加し、694億53百万円となりました。これは主に店舗での公共料金等の取扱いによる預り金が47億64百万円、買掛金が16億44百万円、長期借入金が15億15百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少し、577億56百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失４億25百万円を計上し、配当金６億52百万円の支払いをしたことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 379,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,947,500 | 289,475 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,374 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 289,475 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 379,900 | － | 379,900 | 1.29 |
| 計 | － | 379,900 | － | 379,900 | 1.29 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,842 | 9,734 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 8,852 | 8,298 | |||||||||
| 商品 | 3,438 | 3,276 | |||||||||
| 未収入金 | 10,419 | 12,109 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 4,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 6,078 | 6,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,529 | 44,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,138 | 16,707 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,420 | 2,408 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 12,320 | 12,671 | |||||||||
| 土地 | 432 | 432 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66 | 46 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 329 | 289 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,709 | 32,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,824 | 1,768 | |||||||||
| のれん | 337 | 302 | |||||||||
| その他 | 969 | 983 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,132 | 3,055 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,934 | 8,026 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,559 | 1,400 | |||||||||
| 長期貸付金 | 443 | 472 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,098 | 30,821 | |||||||||
| その他 | 6,378 | 6,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,245 | 46,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,086 | 82,565 | |||||||||
| 資産合計 | 120,616 | 127,210 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,955 | 26,600 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 662 | 1,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,032 | 2,525 | |||||||||
| 未払金 | 5,753 | 6,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264 | 145 | |||||||||
| 預り金 | 12,899 | 17,663 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224 | 456 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 57 | 80 | |||||||||
| その他 | 2,581 | 2,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,432 | 57,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,515 | |||||||||
| リース債務 | 61 | 53 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,775 | 6,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 489 | 523 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,349 | 2,349 | |||||||||
| その他 | 730 | 712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,406 | 11,804 | |||||||||
| 負債合計 | 61,839 | 69,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,592 | 7,592 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,850 | 34,769 | |||||||||
| 自己株式 | △671 | △661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,262 | 49,190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,728 | 4,792 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 691 | 584 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △219 | △200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,201 | 5,177 | |||||||||
| 新株予約権 | 28 | 21 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,285 | 3,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,777 | 57,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,616 | 127,210 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 51,032 | 51,287 | |||||||||
| 営業原価 | 32,022 | 33,296 | |||||||||
| 営業総利益 | 19,009 | 17,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,279 | 18,534 | |||||||||
| 営業損失（△） | △269 | △544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 149 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 49 | |||||||||
| 違約金収入 | 46 | 68 | |||||||||
| その他 | 47 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 336 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38 | 13 | |||||||||
| その他 | 30 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 52 | |||||||||
| 経常損失（△） | △70 | △259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 57 | 110 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 74 | 133 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 39 | 54 | |||||||||
| その他 | 9 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 180 | 328 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △241 | △580 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58 | 48 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △115 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | △86 | |||||||||
| 法人税等合計 | △37 | △37 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △203 | △543 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △76 | △117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △127 | △425 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △203 | △543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | 63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △150 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △64 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4 | △45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △208 | △589 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △68 | △450 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △140 | △139 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していましたが、当第１四半期連結会計期間より営業総収入から控除しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入が1,443百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,443百万円減少しています。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,881百万円 | 1,896百万円 |
（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月11日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 20,822 | 30,209 | 51,032 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 155 | － | 155 |
| 計 | 20,978 | 30,209 | 51,188 |
| セグメント利益又は損失（△） | 64 | △334 | △269 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 33 | 24 | 57 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 20,474 | 30,812 | 51,287 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 170 | － | 170 |
| 計 | 20,645 | 30,812 | 51,457 |
| セグメント損失（△） | △241 | △302 | △544 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 71 | 38 | 110 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円39銭 | △14円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △127 | △425 |
| 普通株式に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △127 | △425 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,979 | 28,995 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年４月11日開催の取締役会において、平成30年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 652百万円
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年５月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月６日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。