7450 サンデー 四半期報告書－第45期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）における東北地方の経済は、生産年齢人口の減少を背景とした有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善は見られましたが、原油価格の上昇などに起因した食品や日用消耗品の値上げにより、消費者の生活防衛意識が高い状況が継続しており、個人消費は力強さを欠くものとなりました。

　このような環境のもと、当第１四半期累計期間は、既存店の競争力強化を目指し、寒河江店、天童南店、山形北店、南館店の全面活性化を実施いたしました。活性化を実施した４店舗では、店舗設備、品揃え、サービスの新装に取り組んだほか、専門店化したカテゴリーの新規導入などを実施した結果、ご来店されたお客さまからご好評をいただいております。

　また、2015年９月に吸収合併した完全子会社の株式会社ジョイが運営していた店舗のうち、山形県内の店舗は合併後も「ジョイ」として営業を続けてまいりましたが、今後の成長戦略に資するブランド構築を目指し、全店舗の屋号を「サンデー」に変更いたしました。このため店舗設備や看板に対する投資が発生し、営業利益を一時的に引き下げる要因となりました。さらに、当社が営業している東北地方におきましても労働力不足が表面化しており、人件費を押し上げる一因となりました。

　商品面では、節約志向が継続している一般消費者へ低価格の商品を提案した日用品やリカーの販売は好調に推移いたしました。しかし、３月に降雪や低温の影響を受け、花壇苗や野菜苗の生育が例年よりも遅れたことで利益率の高い苗物カテゴリーが販売不振で終了いたしました。また、気温が前年を下回る日数が多かったことで暖房用品や灯油の販売は伸長したものの、光熱費が増加し営業利益を減少させる要因となりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の売上高は128億21百万円（前年同期比３億62百万円の増）、営業利益は92百万円（前年同期比３億20百万円の減）、経常利益は１億21百万円（前年同期比２億95百万円の減）、四半期純利益は69百万円（前年同期比３億10百万円の減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して17億57百万円増加し344億67百万円となりました。これは主に新規出店及び春商戦による商品及び製品の増加６億62百万円、現金及び預金の増加３億３百万円、受取手形及び売掛金の増加２億94百万円、有形固定資産その他（建設仮勘定等）の増加２億13百万円等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に対して17億93百万円増加し239億21百万円となりました。これは主に商品仕入れ増加による支払手形及び買掛金の増加17億61百万円等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に対して36百万円減少し105億46百万円となりました。これは主に四半期純利益69百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

(注)１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとし

ます。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式

数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

 ２．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,797円）を合算しております。

 ３．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が 500株（議決権５個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年４月11日開催の取締役会において、2018年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 107,682千円

(2) １株当たり配当額                10円00銭

(3) 効力発生日          　  　2018年４月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2018年３月１日から2019年２月28日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上