E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第37期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善や消費の拡大が続くなかで緩やかな回復基調となりました。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持される店舗づくりを目指し取り組んでまいりました。

国内事業での主な取組みとしましては、商品・営業面では、健康志向への対応として、有機野菜コーナーの拡大に取り組み、当四半期で７店舗導入拡大いたしました。また、水産物消費量が減少しているなか、即食対応をキーワードとして、2017年10月にオープンしたマックスバリュ南今宿店（兵庫県姫路市）でご好評いただいております、「お魚屋さんのお寿司」を41店舗、「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」を58店舗、当四半期で導入拡大いたしました。また、低価格志向への対応として、消費頻度の高い農産とデイリー商品を、競争店に負けない価格設定で集客を図りました。加えて、夕食需要の対応としまして、16時から弁当とホットデリカのクーポン企画を実施いたしました。販促企画としましては、当四半期から月初めの売上・客数対策として、毎月１日、２日、３日に非食品やパン、加工食品などカテゴリーで割引を行う「１・２・３祭」を実施いたしました。また、３月に九州フェア、４月に瀬戸内フェア、５月に熊本フェアなど、新鮮なお野菜や旬の果物を取り揃えた「産直フェア」を実施いたしました。

新規出店としましては、４月17日にマックスバリュ井吹台店（兵庫県神戸市）を開店いたしました。「地域のお客さまの期待に応え続けるお店」をコンセプトとして、鮮度・素材・美味しさにこだわった商品で地域Ｎｏ．１のスーパーマーケットを目指してまいります。

また、既存店舗のリニューアルでは、３月24日にザ・ビッグ徳山西店（山口県周南市）、４月13日にザ・ビッグ宮内店（広島県廿日市市）をリニューアルオープンしました。ザ・ビッグ徳山西店は、加工食品の総品目数をリニューアル前より約25％削減することにより、売場の再配分を行い、低価格商品の単品大量販売やシーズン商品、話題商品の展開を実施することで、お客さまに驚きと楽しさを提供しております。

人材への投資では、前期に引き続き従業員の採用人数の増加、並びに定着を図るための環境整備を行いました。前期に導入いたしました新人事制度（注１）を定着させ、目標設定や評価を実践し、個々のレベルアップを図りました。また、紙からネットへ採用媒体をシフトすることにより、応募者数のアップに取り組みました。さらに、前期からの取組みである「お仕事説明会（注２）」に加え「お仕事見学会（注３）」を実施し採用率の向上に取り組みました。

地域との連携に関しましては、山口県において、明治150年記念事業山口県推進協議会及び株式会社レノファ山口並びに当社は、前期締結した「オール山口　Ｊリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携（注４）」に関する協定に基づき、４月に山口県としては初めてご当地ＷＡＯＮの地域共通ポイント機能を活用した「やまぐち維新ＷＡＯＮ」を発行いたしました。また、株式会社姫路ヴィクトリーナと当社は、昨年11月に日本発の女子プロバレーボールチーム「ヴィクトリーナ姫路」の下部組織となる育成チーム「マックスバリュ・ヴィクトリーナ」を発足し、４月より本格始動いたしました。今後さらに、レノファ山口、ヴィクトリーナ姫路を通した地域イベントを実施するなど、より一層の地域連携を進めてまいります。

中国事業においては、生鮮・デリカ商品の強化、販促内容の見直しなどに取り組み、客数、買上点数増加を図っております。

これら取組みを行ってまいりましたが、前期からの課題である既存店客数は、回復基調に転ずることができず（対前期比95.9％）、第１四半期連結累計期間の売上高は660億63百万円（同98.4％）、営業収益676億32百万円（同98.5％）となりました。今後、消費頻度の高い商品群の更なる価格見直しや新商品開発のスピードアップ、セールスの見直し及び強化といった取組みをエリアごとにきめ細かく行うとともに、より一層のサービスレベル向上に取り組んでまいります。販売費及び一般管理費につきましては、フレックス社員（パートタイマー）・アルバイトの採用強化による人材派遣費用の削減、新ＰＯＳレジ（注５）を当四半期で44店舗導入したことによる作業効率化、冷蔵・冷凍ケースのハニカム清掃による電気使用量の抑制、販促媒体の見直しによる販促費の効率化などに取り組みましたが、第１四半期連結累計期間において166億79百万円（同100.4％）となりました。

以上の結果、第１四半期連結累計期間の営業損失は１億32百万円（前年同四半期は営業利益３億43百万円）、経常損失86百万円（前年同四半期は経常利益３億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円）となりました。この結果を厳しく受け止め、業績回復へ向けた諸施策にスピード感をもって取り組んでまいります。

（注）文中表記について

１．新人事制度

仕事の幅を拡げることによって資格が上がる「４段階の職務」を設定すると共に、半年毎に評価を行い、それに基づいてこれまでは正社員にのみ支給していた賞与を、フレックス社員・アルバイトにも支給する制度。併せてフレックス社員から「社員」や「地域社員」への登用を積極的に進めると同時に、「社員」や「地域社員」も価値観や自身の生活面の状況変化などによって、働き方を選択できる制度。

２．お仕事説明会

育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を取り除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。

３．お仕事見学会

職場の雰囲気や業務内容などを直接見学いただいて、応募者の方が抱いている職場イメージのギャップを埋める機会。

４．オール山口　Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携

株式会社レノファ山口、ホームタウン自治体及びマックスバリュ西日本を代表とするイオングループが締結する協定。スポーツ文化の振興、子育て支援及び青少年の健全育成、商業・観光の振興、健康増進、食育及び食の安全、ＩＣカードなどの活用による地域振興等、計12項目において緊密な連携を図り、株式会社レノファ山口との活動・応援を通じて、地域活性化と住みよいまちづくりを推進するための協定。

５．新ＰＯＳレジ

ナビゲーション機能で誰でも簡単に操作ができ、レジ担当者のミスを防止する。また、キーボードレス化、処理時間短縮によりお客さまのレジ待ちを軽減するレジ。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少し、372億37百万円となりました。これは主に、現金及び預金が86億14百万円、売掛金が１億27百万円ぞれぞれ増加した一方、関係会社預け金が100億円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加し、610億53百万円となりました。これは主に、長期繰延税金資産が１億24百万円減少した一方、新店出店及び既存店改装等により有形固定資産が１億99百万円、保有株式の時価上昇により投資有価証券が３億80百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億53百万円増加し、395億64百万円となりました。これは主に、未払法人税等が11億28百万円、設備関係支払手形が４億63百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が14億31百万円、未払消費税が２億72百万円、賞与引当金が２億66百万円、設備未払金が３億47百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、90億57百万円となりました。これは主に、預り保証金が34百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億21百万円減少し、496億68百万円となりました。これは主に、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が２億64百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により２億６百万円、配当金の支払により９億97百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ７億68百万円増加し、192億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は12億58百万円（前年同四半期連結累計期間は17億64百万円の獲得）となりました。これは主に、未収入金の増加６億72百万円、仕入債務の増加14億33百万円、減価償却費の計上11億47百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は16億19百万円（前年同四半期連結累計期間は６億21百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億95百万円、差入保証金の差入による支出１億32百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は10億15百万円（前年同四半期連結累計期間は10億14百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億97百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,523円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

    とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年3月1日から平成30年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年3月1日から平成30年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成30年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上