【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社壱番屋 |
| 【英訳名】 | ICHIBANYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浜島 俊哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)76-7545 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 石黒 敬治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)81-0786 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 石黒 敬治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第１四半期連結 累計期間 | 第37期 第１四半期連結 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ３月１日 至平成29年 ５月31日 | 自平成30年 ３月１日 至平成30年 ５月31日 | 自平成29年 ３月１日 至平成30年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,382,645 | 12,273,055 | 49,472,232 |
| 経常利益 | （千円） | 1,307,913 | 1,143,512 | 4,864,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,064,232 | 837,871 | 3,189,875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,024,370 | 775,035 | 3,327,324 |
| 純資産額 | （千円） | 29,202,456 | 29,851,941 | 30,349,428 |
| 総資産額 | （千円） | 39,245,331 | 40,947,915 | 41,841,768 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.33 | 26.24 | 99.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.7 | 72.3 | 71.9 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）の業績は、売上高が122億73百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は10億93百万円（同14.3％減）、経常利益は11億43百万円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億37百万円（同21.3％減）となりました。
売上高は、前年同期に対して１億９百万円の減収となりました。これは、直営店のフランチャイズ店（以下、ＦＣ店という）への譲渡等により、国内の直営店が減少（前年同期比△13店舗）したこと等が主な要因であります。
なお、直営店とＦＣ店を合計した国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高が前年同期比0.9％増、既存店ベースの売上高は同0.8％増と堅調に推移いたしました。既存店の客数は同0.8％減となりましたが、客単価は平成28年12月より一部商品の価格を段階的に改定していること等により同1.6％増となりました。
利益面につきましては、引き続き米を中心とした原価アップが続いていることや、働き方改革の取り組みやパート・アルバイト時給の上昇等による人件費の増加等により、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加えて、昨年、中国、台湾の事業会社（計２社）を子会社化したことに伴って増加した特別利益が減少したこと等によって減益となりました。
月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同期比増減率は、次のとおりであります。
「国内店舗売上高等推移表」 （前年同期比増減率、単位：％）
| ３月 | ４月 | ５月 | 当第１四半期累計 | ||
| 全店売上高 | 2.1 | 0.3 | 0.4 | 0.9 | |
| 既存店売上高 | 1.9 | 0.2 | 0.3 | 0.8 | |
| 客数 | 0.4 | △1.4 | △1.5 | △0.8 | |
| 客単価 | 1.5 | 1.6 | 1.9 | 1.6 | |
（注）店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものです。
国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。
「国内業態別出店状況」 （単位：店）
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成30年５月末店舗数 | |||||
| 内、直営 | 内、直営 | ①-② | 内、直営 | 内、直営 | ||||
| CoCo壱番屋 | 5 | 2 | 3 | － | 2 | △1 | 1,260 | 155 |
| パスタ・デ・ココ | － | － | － | － | － | △1 | 33 | 25 |
| 麺屋ここいち | － | － | 1 | 1 | △1 | △1 | 4 | 4 |
| にっくい亭 | － | － | － | － | － | － | 3 | 3 |
| 合 計 | 5 | 2 | 4 | 1 | 1 | △3 | 1,300 | 187 |
（注）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で４店舗、パスタ・デ・ココで２店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋、パスタ・デ・ココで各１店舗ずつ実施しております。
「海外国別出店状況」 （単位：店）
| 展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 平成30年５月末 店舗数 |
| 中国 | 1 | 1 | － | 41 |
| 米国（本土） | － | － | － | 4 |
| 台湾 | － | 2 | △2 | 22 |
| 香港 | 1 | － | 1 | 8 |
| タイ | － | － | － | 28 |
| 韓国 | 3 | 1 | 2 | 30 |
| 米国（ハワイ） | － | － | － | 4 |
| シンガポール | － | 1 | △1 | 5 |
| インドネシア | 1 | － | 1 | 5 |
| マレーシア | － | － | － | 1 |
| フィリピン | － | － | － | 7 |
| 合計 | 6 | 5 | 1 | 155 |
（注）海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、中国、米国（本土）、台湾及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年７月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,926,000 | 31,926,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,926,000 | 31,926,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 | ― | 31,926,000 | ― | 1,503,270 | ― | 1,388,470 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,920,400 | 319,204 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,926,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 319,204 | ― |
②【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社壱番屋 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,790,677 | 17,607,119 |
| 売掛金 | 2,736,806 | 2,845,016 |
| 商品及び製品 | 673,996 | 773,474 |
| 仕掛品 | 21,483 | 27,547 |
| 原材料及び貯蔵品 | 221,658 | 226,570 |
| 繰延税金資産 | 191,159 | 101,017 |
| その他 | 791,867 | 831,330 |
| 流動資産合計 | 23,427,648 | 22,412,076 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,082,695 | 5,010,916 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 884,422 | 843,003 |
| 土地 | 5,472,757 | 5,472,757 |
| リース資産（純額） | 458,475 | 419,769 |
| 建設仮勘定 | 17,961 | 28,756 |
| その他（純額） | 463,287 | 469,995 |
| 有形固定資産合計 | 12,379,600 | 12,245,197 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 91,764 | 82,851 |
| その他 | 497,934 | 544,564 |
| 無形固定資産合計 | 589,699 | 627,415 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 844,160 | 903,724 |
| 繰延税金資産 | 659,229 | 619,661 |
| 差入保証金 | 3,725,982 | 3,888,038 |
| その他 | 220,253 | 256,224 |
| 貸倒引当金 | △4,805 | △4,422 |
| 投資その他の資産合計 | 5,444,819 | 5,663,224 |
| 固定資産合計 | 18,414,119 | 18,535,838 |
| 資産合計 | 41,841,768 | 40,947,915 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,405,559 | 2,500,651 |
| 未払金 | 1,521,519 | 1,423,065 |
| 未払法人税等 | 957,091 | 333,111 |
| 賞与引当金 | 304,436 | 150,709 |
| 株主優待引当金 | 90,337 | 71,014 |
| その他 | 521,445 | 748,422 |
| 流動負債合計 | 5,800,390 | 5,226,975 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 371,183 | 333,364 |
| 債務保証損失引当金 | 1,982 | 2,038 |
| 退職給付に係る負債 | 662,384 | 689,075 |
| 長期預り保証金 | 4,134,603 | 4,333,003 |
| 資産除去債務 | 457,067 | 447,614 |
| その他 | 64,728 | 63,901 |
| 固定負債合計 | 5,691,949 | 5,868,997 |
| 負債合計 | 11,492,339 | 11,095,973 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,503,270 | 1,503,270 |
| 資本剰余金 | 1,388,470 | 1,388,470 |
| 利益剰余金 | 26,730,737 | 26,296,086 |
| 自己株式 | △1,602 | △1,602 |
| 株主資本合計 | 29,620,874 | 29,186,223 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 373,028 | 414,425 |
| 為替換算調整勘定 | 146,999 | 53,805 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,209 | △39,917 |
| その他の包括利益累計額合計 | 481,818 | 428,313 |
| 非支配株主持分 | 246,736 | 237,404 |
| 純資産合計 | 30,349,428 | 29,851,941 |
| 負債純資産合計 | 41,841,768 | 40,947,915 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 売上高 | 12,382,645 | 12,273,055 |
| 売上原価 | 6,569,810 | 6,708,121 |
| 売上総利益 | 5,812,834 | 5,564,933 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,537,061 | 4,471,178 |
| 営業利益 | 1,275,772 | 1,093,754 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,358 | 1,819 |
| 受取家賃 | 188,750 | 182,963 |
| その他 | 12,305 | 18,123 |
| 営業外収益合計 | 203,415 | 202,907 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,026 | 1,898 |
| 賃貸費用 | 152,985 | 148,980 |
| その他 | 16,261 | 2,270 |
| 営業外費用合計 | 171,273 | 153,149 |
| 経常利益 | 1,307,913 | 1,143,512 |
| 特別利益 | ||
| 店舗売却益 | 33,566 | 58,914 |
| 負ののれん発生益 | 148,740 | － |
| 段階取得に係る差益 | 82,257 | － |
| 受取補償金 | － | 36,560 |
| その他 | － | 1,343 |
| 特別利益合計 | 264,564 | 96,818 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,320 | 1,094 |
| 減損損失 | 9,855 | 2,372 |
| 段階取得に係る差損 | 54,147 | － |
| その他 | 2,307 | 1,442 |
| 特別損失合計 | 68,630 | 4,909 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,503,847 | 1,235,420 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 408,542 | 283,768 |
| 法人税等調整額 | 30,165 | 109,418 |
| 法人税等合計 | 438,708 | 393,187 |
| 四半期純利益 | 1,065,138 | 842,233 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 906 | 4,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,064,232 | 837,871 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,065,138 | 842,233 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,966 | 41,396 |
| 為替換算調整勘定 | △37,102 | △106,887 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,300 | △1,707 |
| その他の包括利益合計 | △40,768 | △67,197 |
| 四半期包括利益 | 1,024,370 | 775,035 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,029,587 | 784,366 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,217 | △9,331 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （平成30年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日） | |
| 加盟店の金融機関借入の保証 | 338,133千円 | 347,708千円 |
| また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。 | また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 減価償却費 | 306,485千円 | 276,878千円 |
| のれん償却額 | 8,761千円 | 5,568千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 558,696 | 17.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,277,018 | 40 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年５月31日）
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円33銭 | 26円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,064,232 | 837,871 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 1,064,232 | 837,871 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,925 | 31,925 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年７月４日 |
| 株式会社壱番屋 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三富 康史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩下 稲子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |