| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月３日 |
| 【事業年度】 | 第30期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クレスコ |
| 【英訳名】 | CRESCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5769)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月18日に提出いたしました第30期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤り及び記載漏れがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
⑦株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
⑦株式の保有状況
（訂正前）
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ７ | 銘柄 |
|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計 | 79,581 | 千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ユニオンツール㈱ | 84,200 | 293,858 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱大塚商会 | 313 | 1,891 | 取引関係の維持強化 |
（当事業年度）
特定株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ユニオンツール㈱ | 84,200 | 316,171 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱大塚商会 | 944 | 5,057 | 取引関係の維持強化 |
(注) ㈱大塚商会は、平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（後略）
（訂正後）
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ９ | 銘柄 |
|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計 | 400,810 | 千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ユニオンツール㈱ | 84,200 | 293,858 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱大塚商会 | 313 | 1,891 | 取引関係の維持強化 |
(注) 非上場株式７銘柄（貸借対照表計上額の合計 268,907千円）については記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ユニオンツール㈱ | 84,200 | 316,171 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱大塚商会 | 944 | 5,057 | 取引関係の維持強化 |
(注) １．非上場株式７銘柄（貸借対照表計上額の合計 79,581千円）については記載しておりません。
２．㈱大塚商会は、平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（後略）