| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮａＩＴＯ |
| 【英訳名】 | Naito & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 井 俊 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3800-8614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部 （東大阪市横枕西11番31号） 株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部 （名古屋市瑞穂区塩入町１番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 | 第68期 第１四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,345 | 12,380 | 46,587 |
| 経常利益 | （百万円） | 256 | 277 | 960 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 164 | 187 | 653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 153 | 164 | 678 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,208 | 10,733 | 10,733 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,136 | 17,504 | 17,304 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.00 | 3.43 | 11.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.3 | 61.3 | 62.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、原材料費高騰の影響などによる製品の値上げの動きがあるものの、設備投資・輸出・生産活動は引続き底堅く、国内の企業収益も好調に推移しました。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の２年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦！」をテーマとした活動を営業部門およびプロジェクトチームを中心に推進しました。
当期間における取扱商品分類別の取組状況およびその成果は、次のとおりです。
切削工具
主力取扱商品である切削工具につきましては、積極的にメーカー研修に参加し専門力の強化に努めるとともに、新素材加工に対応した新商品のＰＲおよび各種キャンペーン等の施策を着実に実行し、売上高は60億23百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
計 測
計測につきましては、展示会・セミナー開催の推進およびメーカー専門販売員資格取得者の増加等による専門力の強化に努めるとともに、検査・自動計測をテーマとした新規仕入先の開拓および販売を促進し、売上高は12億29百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
産業機器・工作機械等
産業機器・工作機械等につきましては、モノづくり現場の効率化・省力化を図るための商品開発とＰＲ活動を推進するとともに、旺盛な設備投資需要の取り込みおよび消耗品需要へのＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）の販売活動に注力し、売上高は51億27百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
なお、海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図るとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した北米・インド・インドネシアの市場開拓も推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は123億80百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は２億12百万円（同8.2％増）、経常利益は２億77百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億87百万円（同14.3％増）と増収増益になりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
資産は、175億４百万円と前連結会計年度から２億０百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が３億91百万円減少したものの、たな卸資産が５億78百万円増加したことが主な要因です。
②負債
負債は、67億71百万円と前連結会計年度から２億０百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が１億29百万円、短期借入金が１億10百万円増加したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、107億33百万円と前連結会計年度から０百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が１億64百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益１億87百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は61.3％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,799,250 |
| 計 | 123,799,250 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年７月５日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,789,510 | 54,789,510 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 54,789,510 | 54,789,510 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 | ― | 54,789,510 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,758,600 | 547,586 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,910 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,789,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 547,586 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社NaITO | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 | 28,000 | － | 28,000 | 0.05 |
| 計 | － | 28,000 | － | 28,000 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 221 | 255 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,170 | 9,778 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,025 | 1,009 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,469 | 4,047 | |||||||||
| その他 | 330 | 367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,212 | 15,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 131 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94 | 88 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 185 | 179 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,346 | 1,343 | |||||||||
| その他 | 347 | 314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,866 | 1,824 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,092 | 2,051 | |||||||||
| 資産合計 | 17,304 | 17,504 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,159 | 4,288 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,384 | 1,494 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222 | 132 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225 | 333 | |||||||||
| その他 | 344 | 320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,336 | 6,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 175 | 140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 234 | 201 | |||||||||
| 負債合計 | 6,571 | 6,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,291 | 2,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,990 | 6,014 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,557 | 10,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 69 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176 | 152 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,733 | 10,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,304 | 17,504 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,345 | 12,380 | |||||||||
| 売上原価 | 10,110 | 11,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,235 | 1,328 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,038 | 1,115 | |||||||||
| 営業利益 | 196 | 212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 5 | |||||||||
| 仕入割引 | 164 | 177 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | 188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 111 | 120 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 256 | 277 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256 | 277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100 | 117 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91 | 89 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164 | 187 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 164 | 187 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 164 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10 | △23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153 | 164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153 | 164 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 3.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 3.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円00銭 | 3円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 164 | 187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 164 | 187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,761 | 54,761 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月５日
株 式 会 社 NaITO
取 締 役 会 御 中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 時々輪 彰 久
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NaITOの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NaITO及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。