E23800 日本海洋掘削 有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法を適用していない関連会社１社により構成されており、石油・天然ガス等の探鉱・開発に関する海洋坑井掘削及びエンジニアリングを主たる事業としております。

当社グループのセグメントごとの事業の内容は以下のとおりです。また、当社と主な連結子会社・持分法適用関連会社の海洋掘削事業及び運用・管理受託事業における位置付けは[事業系統図(モデル図)]のとおりです。

次の(1)、(2)及び(3)の３部門は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 海洋掘削事業

当社グループは、国内外において、石油・天然ガス開発会社に対し、探鉱・開発に係わる坑井掘削作業その他関連サービスを提供しております。海外においては、事業の実施主体として現地法人であることが求められる場合や、現地法人への発注が優先される場合があるため、当社も現地に掘削工事の請負や掘削サービスの提供を行う子会社（掘削工事請負会社）を設立し、事業を展開する例が多くなっております。具体的には、PT. Japan Drilling Indonesia、JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.がそれに該当します。

また、当社は、海洋掘削リグを保有する子会社（リグ保有会社）を設立しており、掘削工事請負会社がリグ保有会社からリグの賃貸を受けて操業する形態をとっております。リグ保有会社には、Hakuryu 5, Inc. 、Japan Drilling (Netherlands) B.V. 、Sagadril, Inc.及びSagadril 2, Inc.があり、自ら掘削工事を請け負うこともあります。また、Japan Drilling (Netherlands) B.V.はリース会社からのリースにより、リグ１基を運用しております。

(2) 運用・管理受託事業

当社グループは、日本郵船株式会社との共同出資により設立した日本マントル・クエスト株式会社（MQJ社）を通じ、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する「ちきゅう」の運用・管理業務を受託しております。

また、JDC RIG Management Services,Inc.は「ちきゅう」に外国人船員を配乗する人員派遣会社です。

(3) 掘削技術事業

当社グループは、海洋掘削技術・ノウハウを応用したエンジニアリングサービス、具体的には、「メタンハイドレート開発に関する受託研究及び技術提供」及び「石油掘削技術に関する教育・研修業務」等に係る業務を行っております。

(4) その他の事業

当社グループは、弧状推進工法による石油・ガスパイプライン、電力ケーブル、通信ケーブル、上下水道等の管路敷設のための水平孔掘削事業を行っておりました。しかし、採算性や施工体制を確保しながら本事業を継続することが困難となったため、平成30年３月31日をもって本事業を停止することとしました。

また、子会社の石油開発サービス株式会社は、石油・天然ガスその他地下資源の探鉱・開発に関する設備、機械、器具及び資材の販売並びに輸出入等の業務を行っております。

[事業系統図（モデル図）]（当社と主な連結子会社との事業に係わる位置付け）

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．Hakuryu 5, Inc.及び日本マントル・クエスト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Hakuryu 5, Inc.

主要な損益情報等  (1)売上高     ：  3,679百万円

(2)経常利益   ：  1,216百万円

(3)当期純利益 ：    859百万円

(4)純資産額   ：△6,788百万円

(5)総資産額   ：  4,692百万円

日本マントル・クエスト㈱
主要な損益情報等  (1)売上高     ：  7,856百万円

(2)経常利益   ：    890百万円

(3)当期純利益 ：    613百万円

(4)純資産額   ：  2,236百万円

(5)総資産額   ：  4,954百万円

４．UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.は、持分法適用関連会社であります。同社は、平成30年２月26日に任意清算手続きを開始しました。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．Sagadril, Inc.、Sagadril,2 Inc.、JDC Panama, Inc.、Hakuryu 5, Inc.及びJapan Drilling (Netherlands) B.V.は債務超過の状況にあり、債務超過の金額は平成30年３月末時点でそれぞれ以下のとおりであります。

Sagadril, Inc.                    4,524百万円

Sagadril,2 Inc.                   1,195百万円

JDC Panama, Inc.                  1,125百万円

Hakuryu 5, Inc.                   6,788百万円

Japan Drilling (Netherlands) B.V. 1,079百万円

７．Japan Drilling (Netherlands) B.V.は、平成30年６月22日に東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立て、同裁判所により受理されております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含む就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、年間平均人員数を（  ）にて外数で記載しております。

３．前連結会計年度末に比べて、臨時雇用者数が103名増加しておりますが、その主な理由は、当社グループが運用するリグの操業再開に伴い、現地採用の外国人従業員を新規に雇用したことによるものであります。

４．共通部門として記載されている従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含む就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、年間平均人員数を（  ）にて外数で記載しております。

３．前事業年度末に比べて、従業員数が43名減少しておりますが、その主な理由は、当社グループが運用するリグの操業再開に伴い、当社の雇用していた現地採用の外国人従業員を当社グループ会社との雇用へ切替えたことによるものであります。

４．平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者を除外しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．共通部門として記載されている従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下を経営の基本理念とし、国内外において存在価値のあるグループとして発展し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。

①  顧客のニーズに応え、海洋掘削事業を核とする諸事業を通じて、日本と世界の国々の発展に貢献する。

②  社会規範と企業倫理に則った経営を行い、技術と機動力を活かして企業価値を高め、持続的発展を目指す。

③  安全操業を徹底し、海洋・地球環境の保全に努める。

(2) 経営目標

当社グループは、以下の経営目標を掲げ、達成に向けて邁進してまいります。

①  低迷する事業環境への対応

未だ本格的な回復に至っていない事業環境に対処するため、海洋掘削工事の受注獲得に全力を傾注し、収益力を改善する。

②  会社更生手続きの円滑な遂行

会社更生手続きを円滑に進め、早期に更生計画の認可決定を受ける。認可決定前においても、引き続き経費削減や設備投資の抑制に努め、事業価値の劣化を最小限に留める。

③  安全操業体制の強化

当社事業の根幹と位置付ける「安全」の再認識と安全操業体制の強化を礎とし、操業効率を向上させる。

④  経営資源の充実と成長機会の追求

中長期的な市況の見通しに基づき、成長機会を確実に捉えるべく、経営資源の充実と体制整備を進め、企業価値の維持・向上を図る。

(3) 経営環境

当社グループの経営に影響を及ぼす原油価格につきましては、平成26年秋口より急落し、その後長らく低迷が続きました。平成29年初めより米国シェールオイル増産等の供給増加要因が認められるものの、OPECとロシア等OPEC非加盟国による産油量の協調減産が平成29年１月から平成30年12月末まで実施されること等の原油価格押し上げ要因もあり、原油価格は安定的に回復してきております。それに伴い、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発投資案件数も増加傾向にあり、世界全体の海洋掘削リグの稼働率は平成29年12月を境に回復基調に転じ、市況に漸く底打ち感が出てきております。しかしながら、業界好況時に積極的に建造開始された新規リグの市場投入が進み、片や経年リグの退役が進んでいないこともあってリグ需給が未だ弱含みで推移し、かつ、依然としてデイレートは低水準にあり、本格的な業界の回復には今しばらくの時間を要するものと予想しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても多額の減損損失等を計上したことから、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなり、その結果、155億円の債務超過となりました。そのため、金融関連負債のうち270億円分の借入金及び未経過リース料が財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。さらにクロスデフォルト条項に基づき、それら以外の社債や借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。

また、「HAKURYU-14」に関する平成30年１月30日付の割賦売買契約に基づき、同年７月31日に第２回目の割賦残高179億円の支払いが予定されております。

加えて、「HAKURYU-15」に関し、当社又は当社関係会社は平成31年１月31日の完成引渡し後にリース契約を締結し運用することを予定しておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社がリグを建造発注した東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）のリグ建造契約上の地位を承継し、BOTL社がそれまでに支払いを行った建造代金その他の費用合計300億円規模の補償を行うこととなっております。

また、取引金融機関の一つより担保の提供を求められており、当該協議が合意に至らない場合には、同金融機関から期限の利益の喪失を請求される可能性があり、その場合は、クロスデフォルト条項に基づき、その他の借入金や未経過リース料並びに社債についても期限の利益の喪失を請求される可能性があります。

これらの状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下「重要事象等」）が存在しております。

以上の事業環境ならびに財務状況に対応するため、当社グループといたしましては、早期に財務基盤を回復させ、持続的な発展に向けた企業競争力を取り戻すために、以下を重点課題として設定し、総力を結集して取り組んでいく所存であります。

①  受注競争力の強化

当社グループが厳しい事業環境下にあっても着実に業績を改善していくためには、グループ内での総合的なマーケティング力を強化し、確実に掘削契約を獲得していくことが喫緊の課題となっております。本社と海外事業所とが更に緊密度を高めて協業し、石油・天然ガス開発会社とのより強固な信頼関係を築いていくことや、顧客の要求条件に対して的確かつ機動的に対応する等、様々な方策を駆使して受注活動に取り組みます。

また、日本人を基幹要員とし、顧客へのきめ細やかな対応、精緻な計画、和を尊しとする気質、丁寧な作業等、日本文化と伝統に根ざす「掘削コントラクタースピリット」を持つ当社グループの強みや、これまで培ってきた安全操業や効率的作業の実績等を最大限に訴求し、欧米大手同業他社とは異なる当社独自の差別化路線を推し進めます。

②  財務基盤の早期回復

当社グループは、重要事象等を解消又は改善し、財務基盤を早期に回復するべく、以下の対応策を実施しておりました。

a. 経営再建に向けた金融機関、BOTL社並びにスポンサー候補企業との協議

債務超過を解消するための増資等の資本政策や、「HAKURYU-14」、「HAKURYU-15」の支払いに関わる資金繰り対策等につき、主力取引銀行、BOTL社並びにスポンサー候補企業との間で財務支援の協議を進めておりました。

b. 期限の利益喪失の権利行使留保に向けた金融機関及びリース会社との協議

財務制限条項に抵触している借入契約に関し、金融機関に対し期限の利益喪失に係る権利行使を行わないこと、同じく財務制限条項に抵触しているリース契約に関し、リース会社に対しリース契約の終了事由と見做さないことについて、平成30年７月20日までは同意を得られておりますが、同年７月21日以降についても、期限の利益喪失の権利行使留保を要請する予定です。

c. 増担保設定を要求している金融機関との協議

当金融機関とは担保提供の請求の妥当性について合意に至っていないため、期限の利益の喪失通知を受ける可能性があります。引き続き協議を続け、万が一、当該通知を受けた場合は速やかに期限の利益喪失事由が発生していない旨を主張する等、適切な対応を図る予定でした。

d. 当社グループ保有固定資産の売却の検討

更なるキャッシュ・フロー創出のために、保有リグ等固定資産の売却について検討しております。

e. 設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減を通じたキャッシュ・フローの改善

引き続き自助努力によるコスト削減に努め、キャッシュ・フローの改善に注力いたしました。

しかしながら、財務制限条項に抵触している借入契約やリース契約に関し、平成30年７月21日以降についても期限の利益喪失の権利行使留保を要請する必要があること、また、「HAKURYU-14」の割賦残高179億円の支払期日においても同年７月31日に迫っている中で、金融機関及びBOTL社並びにスポンサー候補企業との協議が合意に至る見通しが立たないことから、法的事業再生手続きなしでは当社事業の再生は困難と判断するに至り、当社及び当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V. (以下「JDN社」)は、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に同手続き開始の申立てを行いました。

今後、当社及びJDN社は東京地方裁判所より会社更生手続の開始決定を受けた後、更生手続きを着実に進め、事業の再生に努めてまいります。

③  安全操業体制の強化

安全操業を継続することは当社事業の根幹であり、当社グループではHSQEマネージメントシステム（注1）を運用して安全確保のための対策に万全を期しております。

「安全に近道はない」の基本的な考え方のもと、リグ操業に関わる全ての人員に対してHSQEマネージメントシステムに基づいた安全教育を実施し保安意識の向上を図るとともに、更なる安全管理強化を行っております。

また、費用対効果を十分に考慮したリグ設備投資計画及び整備計画を策定のうえ実施し、安全操業ができる備えや体制固めを確実に行います。

(注1) HSQEマネージメントシステム

当社海洋掘削事業における健康、安全、品質及び環境（Health、Safety、Quality、Environment）に関する事柄を組織的、体系的に管理するために採用されたものであり、国際的規格であるISM Code、OHSAS18001、ISO9001、ISO14001の要求を満たす統合型管理システムです。

④  次世代人材の育成

長引く海洋掘削業界の景気低迷に伴い、熟練した掘削技術・技能を有する高齢リグ要員の退役が続いております。当社グループにおきましても長年の貴重な経験や専門技術・知識を如何に早く次世代へ継承していくかが喫緊の課題となっております。安定した安全操業を続けていくために、熟練リグ要員が持つ経験・技術・知識の次世代人材への早期伝承を重点的に図るとともに、若手社員や女性社員を問わず、各人が有する能力や適性面での多様性を尊重・重視しながら、組織の活性化を図ります。

⑤  海洋掘削技術の応用

当社は本邦唯一の海洋掘削コントラクターとして、我が国のエネルギー政策に積極的に寄与してゆくと共に、外部環境変化に大きく影響される海洋掘削事業を補完する観点からも、引き続き海洋掘削技術を応用した事業の展開を進めてまいります。

経済産業省が平成25年度に策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、我が国周辺海域に相当量の賦存が期待される砂層型メタンハイドレートを将来の国産天然ガス資源として利用可能とするため、海洋産出試験の結果等を踏まえ、平成30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行い、平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、技術開発を進めることとされております。当社は、これまで「ちきゅう」を用いたメタンハイドレート海洋産出試験に係わる主要設備の設計・製造や掘削作業に従事いたしました。今後とも引き続きメタンハイドレート開発を中心とした我が国のエネルギー政策に積極的に寄与してまいります。

また、我が国の領海・排他的経済水域・大陸棚で存在が確認されている海底熱水鉱床、海底レアアース泥、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊などの鉱物資源の開発に関する検討にも積極的に関与し、さらに我が国の海洋鉱物資源開発政策にも寄与してまいります。

なお、近年、再生可能エネルギーを活用したエネルギーミックスが唱えられていることを受け、将来を見越した応用技術の一つとして、当社グループが保有する経年ジャッキアップ型海洋掘削リグを洋上風力発電施設の設置工事用作業構台へ改造し、再生可能エネルギーの発電コスト低減を図る方法に関し調査研究を行っております。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。ただし、下記事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在するものと考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 一般的な海洋掘削市況の変動によるリスク

一般的に、当社グループの顧客となる石油・天然ガス開発会社は、原油・天然ガス価格の上昇局面では、探鉱開発活動に対する投資意欲が高まり、海洋での坑井掘削に必要とされるリグ需要が増加する傾向が見られます。逆に原油・天然ガス価格の下降局面では、新たな探鉱開発活動は手控えられ、リグ需要は低下する傾向が表れます。

原油・天然ガス価格の低迷が継続する場合、石油・天然ガス開発会社の投資意欲が減退し、開発投資の縮小による工事案件数の減少を主たる要因としてリグ稼働率が低下し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) 顧客との契約に関するリスク

顧客との契約に関するリスクとしては、以下が挙げられます。

なお、業界の成り立ちの大前提として、坑井を掘削した結果責任、すなわち原油・天然ガスの有無あるいは出油・ガス量に関するリスクは、顧客である石油・天然ガス開発会社が負うものとされ、掘削会社の収入であるリグの作業料金は、このような結果の良し悪しによって左右されることはありません。

①  工事発注のキャンセル、早期解約ほかのリスク

市況の悪化などを背景とした顧客の都合により、発注内示が取り消される、または計画された掘削工事が中止される、あるいは契約締結後に工事案件がキャンセルされることもあります。

なお、一般的に掘削契約に基づく工事開始後も、掘削会社が一定の事由に該当する場合には、顧客に解約する権利が与えられております。

また、工事期間の途中であっても、一定の違約金を掘削会社に支払うことにより契約を早期に終了する権利を顧客に与える場合があります。その他、市況悪化などの事情により、作業料金引き下げや工事期間短縮など契約条件の見直しを顧客から求められることもあります。

これらの事態が顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

②  デイレート方式によるリスク

リグの作業料金建てとしては、石油・天然ガス井掘削に特有のダウンホールリスク（注1）は、地質構造に関する情報を有する顧客が負うべきとの観点から、一般船舶の傭船料方式に近い１日当たりの定額によるデイレート方式が最も一般的に採用されております。本方式の下で、デイレートの料率としては、

ａ．作業が進行する間に適用される料率

ｂ．リグが移動する間に適用される料率

ｃ．顧客の指示待ち・顧客提供資機材待ち・天候待機などにより作業が中断する間に適用される料率

ｄ．掘削会社が提供するリグ設備・機器の故障・修復などにより作業が中断する間に適用される料率

ほかが設定されます。

このため、契約工事期間中であっても、ａよりも低いｂ～ｄの料率適用により、作業収入、貸船料収入などが減少する可能性があります。

また、上記ｄの場合には、故障・修復による作業中断が一定期間を経過すると、デイレートはゼロとなり、さらに一定期間を経過すると、顧客は契約を終了できるものとすることが一般的であり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

(注1) ダウンホールリスク

掘削中のパイプが坑井崩壊などにより抑留され回収できなくなったり、高圧流体が坑内に浸入するなどの坑内トラブルに遭遇するリスクをいいます。

③  デイレート以外の方式によるリスク

デイレート以外の方式として、ターンキー方式（注2）や掘削深度に応じた出来高方式（注3）等があり、これらの方式による場合には、作業収入が１坑当たりの総額あるいは掘進長１メートルなり１フィート当たりの定額で固定されるため、掘進率が早い場合には一定の収益が得られる半面、作業上のトラブルが発生した場合、操業コストが大幅に増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(注2) ターンキー方式

１坑当たりの工事請負高を予め決めておく一括請負の契約方式をいいます。

(注3) 出来高方式

１メートル/フィート掘削当たりの定額を予め決めておく部分的一括請負の契約方式をいいます。この方式においても、掘削作業以外の付随作業期間についてはデイレート方式になる場合もあります。

④  不可抗力に関するリスク

掘削契約には、一般的に不可抗力条項が設けられており、天災地変、異常気象・海象、戦争、暴動、テロ、ストライキなど両当事者が制御できない事態により作業の中断を余儀なくされ、その状況が長期化する場合は、契約を終了することができるものとされております。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績が直接的な影響を受ける可能性があります。

⑤  競合他社との競争に関するリスク

当社グループは、海洋掘削事業を営む世界中の競合他社と競争関係にあり、受注競争は激しさを増しています。当社グループが競争優位性を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑥  各連結会計年度単位での顧客数が少数であるリスク

当社グループが保有又は運用するリグの数は限られているため、連結会計年度ごとの業績は少数の顧客との掘削契約に依存しております。従って、一顧客との契約において各リスクが顕在化した場合や債権回収遅延・不能等の事態が発生した場合、多数のリグを保有している同業他社に比べて当社グループの業績及び財務状況に与える影響が大きくなる可能性があります。

⑦  会社更生手続き開始申立てによる受注への影響に関するリスク

当社グループは、会社更生手続開始申立てを行ったことにより、新規工事案件の入札時において顧客の要求する基準を満たすことが出来なくなる場合があり、その結果、新規工事案件の受注に悪影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3) 海洋掘削工事に固有のリスク

海洋掘削工事に固有のリスクとしては、以下が挙げられます。

①  掘削作業上のリスク

当社グループでは、HSQEマネージメントシステム（注4）に基づく安全操業・環境保護体制の整備、運用に努めておりますが、石油鉱業あるいは洋上での作業という事業の特性から、操業上の事故及び災害の発生によって人的・物的損害が発生するリスクが常に存在しております。

一般的な事故や災害のほかに、最悪の場合には、暴噴や火災の発生等により、重大な物損事故や人身災害が発生する可能性があります。また、坑井の暴噴や火災に起因して、あるいはリグ上の資機材、廃水等が落下、流出することで海洋汚染が発生する可能性があります。

従来は、坑井からの油濁や坑井への損害等については、石油・天然ガス開発会社による責任負担が一般的でしたが、最近、石油・天然ガス開発会社によっては、掘削会社側に故意または重過失が認められる場合において、掘削会社へ責任を求める傾向が現れてきております。

これら当社グループが負うべき損害につき、その全てが保険によりカバーされるものではなく、また作業収入などに係わる逸失利益は、顧客からも補償されないケースが一般的であり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

(注４) HSQEマネージメントシステム

当社海洋掘削事業における健康、安全、品質及び環境（Health、Safety、Quality、Environment）に関する事柄を組織的、体系的に管理するために採用されたものであり、国際的規格であるISM Code、OHSAS18001、ISO9001、ISO14001の現行の要求を満たす統合型管理システムです。

②  自然災害リスク

当社グループは、海洋掘削作業にあたり、台風、暴風雨、異常潮流、高波、地震、津波、不十分な海底地盤強度など予期しない気象・海象条件や海底土質条件により、リグ上の作業中断・遅延や移動の遅延、最悪の場合には、重大な物損事故や人身災害につながる可能性があり、当社グループの業績に直接的な影響を与える場合があります。

③  リグ設備の保全・増強工事等に関するリスク

当社グループは、リグに係わる法定検査あるいは船級協会の基準による検査を受検するため、新規顧客の求める仕様に合わせるため、リグの競争力を維持、強化するためなどの理由により、リグを造船所に回航し、本体及び搭載機器に係わる保守・整備、修繕、改造、アップグレードなどの工事を実施しております。また、リグの建造を造船所に発注し、新規に建造する場合もあります。

これらの造船所工事は、顧客の都合などにより実施時期を延期または前倒しする場合があります。また、造船所の工事遂行能力による制約、発見工事（注5）の増加、機器の納期の遅れ、調達額の増加などにより、工期が延びることで作業収入等が減少したり、工事費用が増加する場合があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(注5) 発見工事

工事箇所の開放時に初めて追加の不具合が発見され、その対策工事が必要となる場合に行う工事をいいます。

(4) 海外事業に関するリスク

当社グループの活動地域においては、それぞれの地域における政治・経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①  カントリーリスク

当社グループの事業は、資源開発の一般的な傾向として、カントリーリスクが相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々における次の要因により、当社グループの海外事業が悪影響を受け、さらには事業遂行の遅延、中止等に至る可能性があります。このような場合、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

ａ．政治的または経済的要因

ｂ．事業・投資許認可、租税、為替規制、輸出入規制、ローカルコンテント要求（自国産品の購入または使用要求、自国民の雇用義務）、カボタージュ規制（他国船籍リグの操業規制）など公的規制の影響

ｃ．戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱

②  合弁事業に関するリスク

当社グループは、一部の国及び地域においては、各国・地域の法律上あるいはその他の理由により、現地有力企業との合弁ないし提携により事業を展開しております。しかしながら、契約条件の見直し・変更等により、当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して、十分なコントロールができなくなる可能性、あるいは合弁・提携先企業の事情等によって当該事業運営に影響を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

③  売掛債権の回収に関するリスク

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を検討し、回収不能となった場合の損失に対し貸倒引当金を計上しております。

しかしながら実際の貸倒れが当該前提等を上回ったり、政治・経済状況の悪化や規制の強化等により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替市場及び金融市場変動によるリスク

当社グループは、海外での事業展開の比重が高いことから外貨建て取引が多く、また、設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、その一部を外部から調達しております。

為替・金利の変動ならびに資金調達に関するリスクとしては、以下が挙げられます。

①  為替変動リスク

連結売上高の大部分が外貨建て決済であるため、外貨建て支出の比率を高めるとともに、外貨建て借入れや為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②  金利変動リスク

金利の変動に対しては、固定金利及び変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、今後借入金利が上昇した場合には支払利息が増加するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  資金調達リスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入、私募債の発行により、事業に必要な資金を調達しております。しかしながら、当社は会社更生手続開始の申立てを行ったことにより、当社グループの金融市場での信用力低下が顕在化しており、当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大する可能性があります。

その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6) 資機材調達に関するリスク

当社グループは、操業上必要となる多数の資機材を直接あるいは専門業者経由で調達しておりますが、何らかの理由で供給価格が高騰したり、品質上の問題の発生、供給不足・納入遅延や調達困難な状況等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、会社更生手続開始の申立てに起因する当社グループの信用力低下により、調達先から取引継続条件として不利益変更を要求された場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(7) 人材確保に関するリスク

当社グループは、グローバルな事業活動を進める上で優秀な人材を継続確保する必要がありますが、専門性の高い優秀な人材は限られております。特に、探鉱開発活動が活発化する局面においては、リグ要員の採用及び確保の競争が激化し、充分な熟練リグ要員を確保できなくなる可能性や業界全体の賃金水準が上昇する可能性があります。

このような場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8) 公的規制、訴訟等に関するリスク

海洋掘削事業では、海外における事業・投資許認可、租税、為替規制などの公的規制のほかにも、リグ設備の安全性や船舶としての安全運航を確保するために設けられた国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。これらの規制が改定、変更された場合、規制を遵守するために当社グループの事業が制約を受け、また大幅な追加費用が発生する可能性があります。

当社グループは健全かつ透明なビジネス活動を行うべく、継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、万が一、当社グループ各社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 水平孔掘削事業に関するリスク

当社が陸上で掘削を実施する水平孔掘削事業につきましては、以下の複合的要因により損失が発生するリスクがあり、当社の業績に直接的な影響を与える場合があります。

①  工事受注に当たっては、工事の完了が条件となる「請負契約」によることが土木業界の慣行となっており、工事収入は原則として定額とされております。

②  掘削作業を進める過程で予期せぬ破砕帯、軟岩及び硬岩等の地質状況の変化によりトラブルが発生し、工期の延長あるいは工事の打ち切り等により工事費その他の費用が増加あるいは工事収入の回収が困難となる可能性があります。

なお、本事業は、平成30年３月31日をもって停止することとしました。

(10) リグの減損損失、リース契約損失、建造プロジェクト損失の計上に関するリスク

当社グループが保有あるいはリースするリグについて、市況の悪化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果として損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(11) リグの売却等による損失計上に関するリスク

当社グループでは、リグの需給バランスの悪化や技術革新による陳腐化、または公的規制の変更や顧客要求等による使用制限等により、保有リグを売却または廃棄処分する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(12) 退職給付費用及び退職給付に係る負債に関するリスク

当社は、社員を対象とする退職金制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付費用及び退職給付に係る負債算定には、前提条件として、割引率、期待運用収益率等を設定しておりますが、これらの実績が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変動した場合などにおいては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することを会社の重要事項と認識し、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定めております。また、情報共有や業務の効率化のため情報システムを構築し、情報システム運営上の安全性確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムに不稼働が生じた場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(14) 個人情報その他情報流出に関するリスク

当社グループは、顧客、取引先、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。これら情報の保護には細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しておりますが、万が一、情報流出が生じた場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 会社更生手続きに関するリスク

当社及びJDN社は平成30年６月22日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、受理されました。今後、当社及びJDN社は、東京地方裁判所より会社更生手続の開始決定を受けた後、引き続き更生手続を遂行してまいりますが、現時点において更生計画は未定であり、更生計画が作成できない、または、債権者・担保権者の賛同を得られず裁判所から認可決定がなされない、あるいは更生計画に定めた内容が遂行できない等の場合においては、当社の事業の存続に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(16)  継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失151億円を、また、平成31年１月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失に計上し、さらに、すでに東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）の連結子会社であるMaple Maritime S.A.（以下「MAPLE社」）と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に計上したこと等により、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、155億円の債務超過となりました。

また、当社グループが金融機関及びMAPLE社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持することでありますが、当連結会計年度末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料の合計は270億円であります。当該借入金及び未経過リース料については期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、クロスデフォルト条項に基づき、当該借入やリース契約以外の当社グループの社債、借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

その結果、当社グループは期限の利益を喪失した全ての借入金及び未経過リース料並びに社債について直ちに支払いに応じる必要が生じますが、当社グループの自己資金のみでは支払いは困難です。

そして、当社は、BOTL社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から「HAKURYU-14」を279億円で取得する割賦売買契約を平成30年１月30日付で締結し、同年１月31日に本リグの引渡しを受けました。当該契約に基づく支払方法は２回の分割払いであり、１回目の支払金額100億円は、平成30年１月31日にBOTL社発行の有価証券40億円と相殺するとともに、60億円を自己資金より支払っておりますが、同年７月31日に予定されている２回目の支払金額179億円は、自己資金のみでの支払いが困難です。

加えて、当社とBOTL社が平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所Keppel FELS Limitedに建造発注した「HAKURYU-15」につき、当社又は当社関係会社は平成31年１月31日の完成引渡し後にリース契約を締結し運用することを予定しておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継し、BOTL社がそれまでに支払いを行った建造代金及びその他の費用合計300億円規模の補償を行うことになっております。その場合、自己資金のみでの支払いが困難です。

さらに、取引金融機関の一つは、当社に対して銀行取引約定書に基づき、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとして同金融機関が適当と認める担保の提供を請求してきており、当社と同金融機関は本請求の妥当性について協議を継続しておりますが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための請求の通知を受ける可能性があります。その場合、同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社からも、社債、借入金、リース契約につき期限の利益喪失の請求を受ける可能性があり、当社の資金繰りが困難になる可能性があります。

当該状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

①  経営再建に向けた金融機関、BOTL社並びにスポンサー候補企業との協議

足元の事業環境を考慮すると、事業活動による収益のみで債務超過を解消することは困難となっております。債務超過を解消するための増資等の資本政策及び「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金に関する資金繰り並びに「HAKURYU-15」のリグ建造契約上の地位を承継し、建造代金及びその他の費用を支払うことになった場合の資金繰りなど、当社グループへの財務支援につき、当社は主力取引銀行、BOTL社並びにスポンサー候補企業との間で、協議を進めておりました。しかしながら、各関係者が合意できる再建計画の構築に時間を要し、合意に至っていません。

また、当社グループが主力取引銀行及びBOTL社の財務支援を受けるためには、長期的かつ安定的な事業継続の観点から、スポンサー企業の資本参加等が必要となります。

なお、大株主による増資引受の支援は得られていません。

さらに、当社グループの資金繰りを踏まえ、「HAKURYU-14」の売却交渉を実施しておりました。

②  期限の利益喪失の権利行使留保に向けた金融機関及びMAPLE社との協議

当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、金融機関に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日まで期限の利益喪失に係る権利行使を行わないことの要請を行った結果、各々の借入契約について期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことに同意を得ております。また、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているリース契約については、リース契約上の終了事由と見做されることを回避するため、MAPLE社に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日までリース契約上の終了事由と見做さないことの要請を行った結果、終了事由と見做さないことに同意を得ております。

同年７月21日以降につきましては、主力取引銀行及びBOTL社並びにスポンサー候補企業が合意できる再建計画案を提示した上で、期限の利益喪失の権利行使留保を要請する予定でした。

③  増担保設定を要求している金融機関との協議

当社は、当金融機関と担保提供の請求の妥当性について協議をしてまいりましたが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための通知を受ける等の可能性がありました。

当社グループは、期限の利益を喪失させるための通知を受けた場合、速やかに期限の利益喪失事由が発生していないことを主張するとともに同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社に対して社債、借入、リース契約に規定の期限の利益喪失事由は発生していないことを丁寧に説明し、期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を行わないこと、他の金融機関及びMAPLE社が期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を要請した場合に、当該通知を行わないよう協力を求める所存でした。

④  当社グループ保有固定資産の売却

当社グループは、事業活動から得られるキャッシュ・フローを改善するとともに、さらなるキャッシュ・フローを創出するため、保有リグ等の固定資産売却についても検討しておりました。なお、当社保有リグ「HAKURYU-14」を売却すべく相手先と交渉していました。

⑤  設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減

当社グループは、引き続き、リグ操業に係る人件費、修繕費、物品費等の売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、人員採用の凍結、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限に止めることにより、キャッシュ・フローの改善に注力していました。

しかしながら、財務制限条項に抵触している借入契約及びリース契約について、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ているのは平成30年７月20日までであり、また、「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金179億円のBOTL社に対する支払期日が平成30年７月31日に予定されていましたが、同割賦支払代金の主な支払原資として位置付けていた「HAKURYU-14」の売却について未だ交渉中であり、当社は同割賦支払代金の支払期日の延期を含む具体的な支払方法についてBOTL社と合意に至っておりません。金融機関、BOTL社及びスポンサー候補企業との間で協議中の経営再建に向けた計画も合意に至っておりません。こうした状況のまま、６月29日の定時株主総会を迎えた場合、当社の社会的信頼がさらに損なわれる可能性があります。以上の状況を踏まえ、当社は、私的整理の枠組みの中で経営再建を目指してまいりましたが、法的事業再生手続なしでは当社事業の再建は困難と判断するに至り、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。

また、当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.（以下JDN社）は、当社が、会社更生手続開始の申立てを行うことにより、JDN社の「HAKURYU-12」に係るリース契約の終了事由に該当することとなり、将来の資金繰りの見通しも立たなくなったことから、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。今後、当社及びJDN社は、東京地方裁判所より会社更生手続の開始決定を受けた後、更生手続を遂行することとなりますが、現時点では、更生計画案は未作成であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①  経営成績の概況

当連結会計年度における世界の景気は緩やかに回復しました。米国では、景気は着実な回復を続けており、欧州では、緩やかな回復基調が維持され、中国では、景気持ち直しの動きが続いています。

原油市況につきましては、OPEC（石油輸出国機構）とロシア等OPEC非加盟国により、平成29年１月から６月まで原油生産量を調整することが合意されておりましたが、５月の会合において、減産措置を平成30年３月まで延長することを決定し、また、平成29年11月の会合において、減産措置を平成30年12月末まで更に延長することを決定しました。米国シェールオイルの増産等の影響があるものの、このようにOPECを中心に減産による原油価格の押し上げ努力が図られたこともあり、WTI原油価格の期中平均は、53.56ドルと前期に比べて5.83ドル上昇しました。

平成26年８月から下降を続けていた世界のリグ稼働率（注1）は、平成28年12月には53.6％まで下がりましたが、その後は反転し、平成30年２月には57.4％に上昇しました。しかしながら、いまだ本格的な回復には至っておらず、期中平均稼働率は前期に比べて0.6ポイント減の56.0%となりました。

こうした市況の中、当社グループが運用するリグ８基（国立研究開発法人海洋研究開発機構〔JAMSTEC〕が所有する「ちきゅう」を除く）の稼働率（注1）は、「SAGADRIL-2」、平成29年10月に退役した「NAGA 1」及び平成30年１月に完成引渡しを受けた「HAKURYU-14」の３基が待機を余儀なくされたものの、「HAKURYU-5」が９か月間以上稼働し、また、「HAKURYU-12」が平成29年８月から、「HAKURYU-11」が９月から、「SAGADRIL-1」が12月から、「HAKURYU-10」が平成30年１月から稼働したことにより、前期に比べて14.7ポイント増の33.3%となりました。

厳しい状況が続いておりました当社を取り巻く事業環境に、ようやく底打ち感が出てきました。掘削工事案件は徐々に増えている状況下、総力をあげて営業活動を受注に着実に結び付けるとともに、売上原価及び一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を継続しました。

当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

ａ．海洋掘削

リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」（セミサブ型）は、平成29年４月下旬までベトナム社会主義共和国のブンタウにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、ロシア連邦共和国のサハリン島北東部沖に移動し、６月上旬から10月中旬まで同国のGazpromneft-Sakhalin LLC（Gazpromneft社）の掘削工事に従事しました。その後、11月下旬から12月中旬までマレーシアにて待機し、保守・整備を実施し、12月下旬から平成30年２月下旬まで同国海域においてMDC Oil & Gas (SK 320) Ltd.（MDC社）と掘削契約を締結したPetronnic Sdn. Bhd.に対し、掘削業務サービスを提供しました。その後、ブンタウにて待機し、保守・整備を実施しました。

・「NAGA 1」（セミサブ型）は、マレーシアのラブアンにて待機していましたが、平成29年10月中旬に海外法人に譲渡しました。

・「SAGADRIL-1」（ジャッキアップ型）は、12月下旬までアラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、同国アブダビ沖に移動し、平成30年１月上旬から同国のBunduq Company Limited（Bunduq社）の掘削工事に従事しました。

・「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。

・「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）は、平成29年９月上旬までインドネシア共和国のバリクパパンにて待機し、保守・整備を実施した後、シンガポールに移動し、平成30年１月中旬まで次期掘削工事の準備作業を実施しました。その後、カタール国のアル・シャヒーン油田に移動し、２月上旬から同国のNorth Oil Company（NOC社）の掘削工事に従事しました。

・「HAKURYU-11」（ジャッキアップ型）は、平成29年９月上旬までマレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、平成30年１月中旬まで、同国海域においてSapura Exploration and Production（Sapura E&P社）と掘削契約を締結したPetronnic Sdn. Bhd.に対し、掘削業務サービスを提供しました。その後、シンガポールにて待機し、保守・整備を実施しました。

・「HAKURYU-12」（ジャッキアップ型）は、平成29年８月下旬までアラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、カタール国のアル・シャヒーン油田に移動し、９月中旬から同国のNOC社の掘削工事に従事しました。

・シンガポールの造船所で建造が進められていた「HAKURYU-14」（ジャッキアップ型）は、リース方式による運用を予定していましたが、リース組成ができなくなったため、平成30年１月31日に当社が取得し保有することになりました。

・「ちきゅう」（ドリルシップ）は、平成29年４月上旬から７月上旬まで愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社（JMH社）がオペレータとなる第２回メタンハイドレート海洋産出試験のための掘削作業に、また平成30年３月下旬には、同試験に関わる作業に従事しました。

ｂ．運用・管理受託

当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。本船は、国際深海科学掘削計画（注2）に基づき、平成30年１月中旬から２月上旬まで紀伊半島沖熊野灘において、南海トラフ地震発生帯掘削計画のための研究航海を実施しました。

ｃ．掘削技術

メタンハイドレート開発に関する受託研究・技術提供、及び石油掘削技術に関する教育・研修業務等を実施しました。

ｄ．その他

水平孔掘削事業は、海洋掘削技術を土木の分野に応用した弧状推進工法による海水取水管設置工事を９月下旬まで沖縄県で実施しました。なお、本事業は、平成30年３月31日をもって停止することとしました。

また、当社連結子会社である石油開発サービス株式会社は、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する資機材等を販売しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ．海洋掘削

「海洋掘削」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による商業掘削、「HAKURYU-5」の作業日数の増加や、「HAKURYU-10」及び「HAKURYU-12」の掘削工事の開始等により、前期に比べて65.3%増の10,194百万円となりました。セグメント損益は、上記リグの操業関連費用が増加したこと、及び「HAKURYU-12」に係るリース契約損失引当金繰入額5,161百万円を売上原価に計上したことにより、11,616百万円のセグメント損失（前期は11,103百万円のセグメント損失）となりました。

ｂ．運用・管理受託

「運用・管理受託」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が減少したことから、前期に比べて4.8%減の6,239百万円となりましたが、売上原価も減少したためセグメント利益は16.6%減の205百万円となりました。

ｃ．掘削技術

「掘削技術」セグメントの売上高は、エンジニアリングサービス関連の業務等が増加したため、前期に比べて43.1%増の3,726百万円となり、セグメント利益は19.8%増の273百万円となりました。

ｄ．その他

「その他」セグメントの売上高は、前期に比べて116.0%増の111百万円となり、セグメント損失は189百万円（前期は257百万円のセグメント損失）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期に比べて31.8%増加し20,272百万円となりました。

営業損益は、11,446百万円の損失（前期は11,063百万円の損失）となりました。

経常損益は、金融手数料、為替差損、社債利息、支払利息の増加、及び受取利息の減少により、12,055百万円の損失（前期は11,516百万円の損失）となりました。

税金等調整前当期純損益は、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」、「HAKURYU-14」等について減損損失15,189百万円を、また、現在建造中の「HAKURYU-15」については建造プロジェクト損失引当金繰入額17,101百万円を特別損失に計上したため、44,525百万円の損失（前期は22,452百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により45,459百万円の損失（前期は23,053百万円の損失）となりました。

(注1) 世界のリグの稼働率は、世界全体の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社グループが運用するリグの稼働率は、対象期間のうち稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。

(注2) 国際深海科学掘削計画(IODP：International Ocean Discovery Program）

平成25年10月に開始された多国間科学研究協力プロジェクトで、日本、アメリカ、ヨーロッパがそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削することにより、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏等の解明を目的とした研究を行っています。

②  財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,822百万円減少し、70,398百万円となりました。これは、主に「HAKURYU-14」の取得に伴う有形固定資産の増加、掘削工事の開始に伴い営業未収入金及び未収入金が増加する一方で、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて35,567百万円増加し、85,964百万円となりました。これは、主に「HAKURYU-14」取得に伴う未払金の増加、「HAKURYU-15」に係る建造プロジェクト損失引当金の計上によるものです。

純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べて45,389百万円減少し、△15,565百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は△23.4%となりました。

③  生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する坑井掘削、エンジニアリング及び建設工事等の請負を主たる業務としており、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約デイレート、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。

３．運用・管理受託及び掘削技術は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．海洋掘削、運用・管理受託、掘削技術とその他のセグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

ａ．収益の認識

当社グループの請負料収入は、海洋掘削に係る収益に関しては発生基準を適用しており、個々の契約に基づいて実現したと認められる額を売上に計上しております。

掘削技術を応用した水平孔工事においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を適用し、その他の工事は工事完成基準を適用しております。

ｂ．貸倒引当金の計上

当社グループの保有する債権又は関係会社への投資に損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

ｃ．有価証券の減損処理

当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

ｄ．固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  平成15年10月31日）を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

ｅ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

ｆ．リース契約損失引当金の計上

当社グループは、リース契約の履行により損失が見込まれる場合、合理的に損失額を見積り、引当金を計上しております。将来、リースにより運用しているリグの事業環境が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

ｇ．建造プロジェクト損失引当金の計上

当社グループは、海洋掘削リグの建造に係るプロジェクト取組合意書の履行により損失が見込まれる場合、合理的に損失額を見積り、引当金を計上しております。将来、同リグの市場価格の著しい下落の発生如何によっては、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

ｈ．退職給付に係る負債

当社従業員の退職給付に係る負債については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。

このため、これらの実績が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変化した場合など退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。

②  経営成績の分析

ａ．売上高の状況

当連結会計年度の売上高のセグメント別内訳は、海洋掘削10,194百万円（構成比率50.3%）、運用・管理受託6,239百万円（同30.8%）、掘削技術3,726百万円（構成比率18.4%）、その他111百万円（同0.5%）となりました。売上高は、前期に比べて31.8％増の20,272百万円となりました。「HAKURYU-5」は前期に比べて264.4%増の3,855百万円、「ちきゅう」の商業掘削は同168.1%増の3,624百万円、「SAGADRIL-1」は同2.5%増の509百万円、「HAKURYU-12」は前期は操業がなく当期より操業が開始されたことにより1,321百万円、「HAKURYU-10」は同70.0%減の497百万円、「HAKURYU-11」は同57.8%減の370百万円となりました。運用・管理受託につきましては、「ちきゅう」の科学掘削の受託業務収入減少により、同4.8%減の6,239百万円となりました。掘削技術につきましては、エンジニアリングサービス関連の業務等が増加したため、同43.1%増の3,726百万円となりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益

売上原価は、前期に比べて22.5%増の29,280百万円となりました。上記リグの操業関連費用が増加したこと、及び「HAKURYU-12」についてリース契約損失引当金繰入額5,161百万円を計上したことによるものです。販売費及び一般管理費は、同4.0%減の2,438百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損益は11,446百万円の損失（前期は11,063百万円の損失）となりました。

ｃ．営業外損益及び経常損益

営業外損益は、前期に比べて155百万円の減少となりました。これは、金融手数料、為替差損、社債利息、支払利息の増加、及び受取利息の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、12,055百万円の損失（前期は11,516百万円の損失）となりました。

ｄ．特別損益及び税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純損益は、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」、「HAKURYU-14」等について減損損失15,189百万円を特別損失に計上したため、また、現在建造中の「HAKURYU-15」については建造プロジェクト損失引当金繰入額17,101百万円を特別損失に計上したため、44,525百万円の損失（前期は22,452百万円の損失）となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、
45,459百万円の損失（前期は23,053百万円の損失）となりました。

③  財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,822百万円減少し、70,398百万円となりました。これは、主に「HAKURYU-14」の取得に伴う有形固定資産の増加、掘削工事の開始に伴い営業未収入金及び未収入金が増加する一方で、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて35,567百万円増加し、85,964百万円となりました。これは、主に「HAKURYU-14」取得に伴う未払金の増加、「HAKURYU-15」に係る建造プロジェクト損失引当金の計上によるものです。

純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べて45,389百万円減少し、△15,565百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は△23.4%となりました。

④  資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて11,919百万円減少し、17,264百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、3,957百万円（前期は801百万円の収入）となりました。これは主に、建造プロジェクト損失引当金の増加17,101百万円、減損損失15,189百万円、リース契約損失引当金の増加5,161百万円、減価償却費3,308百万円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失44,525百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,919百万円（前期は5,732百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻3,468百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得7,889百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,793百万円（前期は6,950百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済2,820百万円、社債（私募債）の償還738百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

1.  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.  キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3.  営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

ｂ．資金需要

当社グループの資金需要のうち、設備資金需要としてはリグの新造・維持・整備投資、能力増強等があります。当連結会計年度中に7,889百万円の設備投資に伴う支出を行っております。また、運転資金需要の主なものは、当社グループの海洋掘削事業やその他事業の運営に関する費用です。この中には人件費、物品費、修繕費、保険料、賃借料、現地事業所経費、リグの移動に係わる費用、さらにリース料などが含まれております。この他当社グループの人件費、教育研究費、情報処理費等を含む一般管理費があります。また、平成30年１月30日付けの「HAKURYU-14」割賦売買契約に基づき、同年７月31日に第２回目の割賦残高の17,993百万円の支払いが予定されております。

ｃ．財務政策

当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を確保するために、内部留保の充実に努めるとともに、社債（私募債）の発行及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、継続企業の前提に関する重要事象等に記載しております事象又は状況を解消又は改善すべく以下の対応策を実施しております。

ⅰ)  経営再建に向けた金融機関、BOTL社並びにスポンサー候補企業との協議

足元の事業環境を考慮すると、事業活動による収益のみで債務超過を解消することは困難となっております。債務超過を解消するための増資等の資本政策及び「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金に関する資金繰り並びに「HAKURYU-15」のリグ建造契約上の地位を承継し、建造代金及びその他の費用を支払うことになった場合の資金繰りなど、当社グループへの財務支援につき、当社は主力取引銀行、BOTL社並びにスポンサー候補企業との間で、協議を進めておりました。しかしながら、各関係者が合意できる再建計画の構築に時間を要し、合意に至っていません。

また、当社グループが主力取引銀行及びBOTL社の財務支援を受けるためには、長期的かつ安定的な事業継続の観点から、スポンサー企業の資本参加等が必要となります。

なお、大株主による増資引受の支援は得られていません。

さらに、当社グループの資金繰りを踏まえ、「HAKURYU-14」の売却交渉を実施しておりました。

ⅱ)  期限の利益喪失の権利行使留保に向けた金融機関及びMAPLE社との協議

当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、金融機関に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日まで期限の利益喪失に係る権利行使を行わないことの要請を行った結果、各々の借入契約について期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことに同意を得ております。また、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているリース契約については、リース契約上の終了事由と見做されることを回避するため、MAPLE社に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日までリース契約上の終了事由と見做さないことの要請を行った結果、終了事由と見做さないことに同意を得ております。

同年７月21日以降につきましては、主力取引銀行及びBOTL社並びにスポンサー候補企業が合意できる再建計画案を提示した上で、期限の利益喪失の権利行使留保を要請する予定でした。

ⅲ)  増担保設定を要求している金融機関との協議

当社は、当金融機関と担保提供の請求の妥当性について協議をしてまいりましたが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための通知を受ける等の可能性がありました。

当社グループは、期限の利益を喪失させるための通知を受けた場合、速やかに期限の利益喪失事由が発生していないことを主張するとともに同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社に対して社債、借入、リース契約に規定の期限の利益喪失事由は発生していないことを丁寧に説明し、期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を行わないこと、他の金融機関及びMAPLE社が期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を要請した場合に、当該通知を行わないよう協力を求める所存でした。

ⅳ)  当社グループ保有固定資産の売却

当社グループは、事業活動から得られるキャッシュ・フローを改善するとともに、さらなるキャッシュ・フローを創出するため、保有リグ等の固定資産売却についても検討しておりました。なお、当社保有リグ「HAKURYU-14」を売却すべく相手先と交渉していました。

ⅴ)  設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減

当社グループは、引き続き、リグ操業に係る人件費、修繕費、物品費等の売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、人員採用の凍結、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限に止めることにより、キャッシュ・フローの改善に注力していました。

　しかしながら、財務制限条項に抵触している借入契約及びリース契約について、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ているのは平成30年７月20日までであり、また、「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金179億円のBOTL社に対する支払期日が平成30年７月31日に予定されていましたが、同割賦支払代金の主な支払原資として位置付けていた「HAKURYU-14」の売却について未だ交渉中であり、当社は同割賦支払代金の支払期日の延期を含む具体的な支払方法についてBOTL社と合意に至っておりません。金融機関、BOTL社及びスポンサー候補企業との間で協議中の経営再建に向けた計画も合意に至っておりません。こうした状況のまま、６月29日の定時株主総会を迎えた場合、当社の社会的信頼がさらに損なわれる可能性があります。以上の状況を踏まえ、当社は、私的整理の枠組みの中で経営再建を目指してまいりましたが、法的事業再生手続なしでは当社事業の再建は困難と判断するに至り、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。

　また、当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.（以下JDN社）は、当社が、会社更生手続開始の申立てを行うことにより、JDN社の「HAKURYU-12」に係るリース契約の終了事由に該当することとなり、将来の資金繰りの見通しも立たなくなったことから、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。

⑤  経営成績に重要な影響を与える要因について

「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥  経営者の問題認識と今後の方針について

平成26年秋口からの原油価格急落に伴い、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発投資が抑制され、その影響を受けて世界の海洋掘削業界も悪化の一途を辿りました。しかしながら、OPEC諸国他による協調減産実施等もあり、平成29年12月を境に世界の海洋掘削リグの稼働率は回復基調に転じ、市況に漸く底打ち感が出てきております。

当社グループも業界低迷の影響を大きく受け、当連結会計年度におきまして３期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、その結果として、155億円の債務超過となり財務基盤が大きく毀損する状態となりました。

また、「３．(2)⑦重要事象等について」に記載の通り、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況（「重要事象等」）が存在しております。

これらを考慮した結果、当社及びJDN社は平成30年６月22日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、受理されました。

当社グループとしては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しました通り、事業の根幹である安全操業を疎かにすることなく、またグループ内でのマーケティング力を強化しつつ確実に掘削契約を獲得し、併せて自助努力によるコスト削減を継続し、早期の財務基盤の回復に注力してまいります。特に喫緊の最重要課題として、会社更生手続を着実に推し進め、堅固な財務基盤と円滑な事業運営を可能とする企業再建に取り組んでまいります。

⑦  重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失151億円を、また、平成31年１月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失に計上し、さらに、すでに東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）の連結子会社であるMaple Maritime S.A.（以下「MAPLE社」）と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に計上したこと等により、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、155億円の債務超過となりました。

また、当社グループが金融機関及びMAPLE社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持することでありますが、当連結会計年度末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料の合計は270億円であります。当該借入金及び未経過リース料については期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、クロスデフォルト条項に基づき、当該借入やリース契約以外の当社グループの社債、借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

その結果、当社グループは期限の利益を喪失した全ての借入金及び未経過リース料並びに社債について直ちに支払いに応じる必要が生じますが、当社グループの自己資金のみでは支払いは困難です。

そして、当社は、BOTL社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から「HAKURYU-14」を279億円で取得する割賦売買契約を平成30年１月30日付で締結し、同年１月31日に本リグの引渡しを受けました。当該契約に基づく支払方法は２回の分割払いであり、１回目の支払金額100億円は、平成30年１月31日にBOTL社発行の有価証券40億円と相殺するとともに、60億円を自己資金より支払っておりますが、同年７月31日に予定されている２回目の支払金額179億円は、自己資金のみでの支払いが困難です。

加えて、当社とBOTL社が平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所Keppel FELS Limitedに建造発注した「HAKURYU-15」につき、当社又は当社関係会社は平成31年１月31日の完成引渡し後にリース契約を締結し運用することを予定しておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継し、BOTL社がそれまでに支払いを行った建造代金及びその他の費用合計300億円規模の補償を行うことになっております。その場合、自己資金のみでの支払いが困難です。

さらに、取引金融機関の一つは、当社に対して銀行取引約定書に基づき、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとして同金融機関が適当と認める担保の提供を請求してきており、当社と同金融機関は本請求の妥当性について協議を継続しておりますが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための請求の通知を受ける可能性があります。その場合、同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社からも、社債、借入金、リース契約につき期限の利益喪失の請求を受ける可能性があり、当社の資金繰りが困難になる可能性があります。

当該状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

ａ．経営再建に向けた金融機関、BOTL社並びにスポンサー候補企業との協議

足元の事業環境を考慮すると、事業活動による収益のみで債務超過を解消することは困難となっております。債務超過を解消するための増資等の資本政策及び「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金に関する資金繰り並びに「HAKURYU-15」のリグ建造契約上の地位を承継し、建造代金及びその他の費用を支払うことになった場合の資金繰りなど、当社グループへの財務支援につき、当社は主力取引銀行、BOTL社並びにスポンサー候補企業との間で、協議を進めておりました。しかしながら、各関係者が合意できる再建計画の構築に時間を要し、合意に至っていません。

また、当社グループが主力取引銀行及びBOTL社の財務支援を受けるためには、長期的かつ安定的な事業継続の観点から、スポンサー企業の資本参加等が必要となります。

なお、大株主による増資引受の支援は得られていません。

さらに、当社グループの資金繰りを踏まえ、「HAKURYU-14」の売却交渉を実施しておりました。

ｂ．期限の利益喪失の権利行使留保に向けた金融機関及びMAPLE社との協議

当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、金融機関に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日まで期限の利益喪失に係る権利行使を行わないことの要請を行った結果、各々の借入契約について期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことに同意を得ております。また、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているリース契約については、リース契約上の終了事由と見做されることを回避するため、MAPLE社に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日までリース契約上の終了事由と見做さないことの要請を行った結果、終了事由と見做さないことに同意を得ております。

同年７月21日以降につきましては、主力取引銀行及びBOTL社並びにスポンサー候補企業が合意できる再建計画案を提示した上で、期限の利益喪失の権利行使留保を要請する予定でした。

ｃ．増担保設定を要求している金融機関との協議

当社は、当金融機関と担保提供の請求の妥当性について協議をしてまいりましたが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための通知を受ける等の可能性がありました。

当社グループは、期限の利益を喪失させるための通知を受けた場合、速やかに期限の利益喪失事由が発生していないことを主張するとともに同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社に対して社債、借入、リース契約に規定の期限の利益喪失事由は発生していないことを丁寧に説明し、期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を行わないこと、他の金融機関及びMAPLE社が期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を要請した場合に、当該通知を行わないよう協力を求める所存でした。

ｄ．当社グループ保有固定資産の売却

当社グループは、事業活動から得られるキャッシュ・フローを改善するとともに、さらなるキャッシュ・フローを創出するため、保有リグ等の固定資産売却についても検討しておりました。なお、当社保有リグ「HAKURYU-14」を売却すべく相手先と交渉していました。

ｅ．設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減

当社グループは、引き続き、リグ操業に係る人件費、修繕費、物品費等の売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、人員採用の凍結、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限に止めることにより、キャッシュ・フローの改善に注力していました。

しかしながら、財務制限条項に抵触している借入契約及びリース契約について、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ているのは平成30年７月20日までであり、また、「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金179億円のBOTL社に対する支払期日が平成30年７月31日に予定されていましたが、同割賦支払代金の主な支払原資として位置付けていた「HAKURYU-14」の売却について未だ交渉中であり、当社は同割賦支払代金の支払期日の延期を含む具体的な支払方法についてBOTL社と合意に至っておりません。金融機関、BOTL社及びスポンサー候補企業との間で協議中の経営再建に向けた計画も合意に至っておりません。こうした状況のまま、６月29日の定時株主総会を迎えた場合、当社の社会的信頼がさらに損なわれる可能性があります。以上の状況を踏まえ、当社は、私的整理の枠組みの中で経営再建を目指してまいりましたが、法的事業再生手続なしでは当社事業の再建は困難と判断するに至り、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。

また、当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.（以下JDN社）は、当社が、会社更生手続開始の申立てを行うことにより、JDN社の「HAKURYU-12」に係るリース契約の終了事由に該当することとなり、将来の資金繰りの見通しも立たなくなったことから、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。今後、当社及びJDN社は、東京地方裁判所より会社更生手続の開始決定を受けた後、更生手続を遂行することとなりますが、現時点では、更生計画案は未作成であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁会社の設立等

（注）平成30年２月26日に開催されましたUMW JDC Drilling Sdn. Bhd.（UJD社）の臨時株主総会において、UJD社の任意清算を決議し、同清算手続を開始いたしました。

(2) 資産の取得

(3) 資産の譲渡

(4) 資産の長期賃借

(5) 建造及びリースプロジェクトの合意

（注）本リグは、シンガポール造船所のKeppel FELS Limitedで建造中であり、完成引渡しは、平成31年１月31日の予定です。リースプロジェクトの詳細については、今後の東銀リース㈱との協議に基づき決定されます。

５【研究開発活動】

当連結会計年度において、研究開発費は発生しておりません。

主な研究開発活動として、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造に係わる研究開発等を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に海洋掘削事業において、リグ・掘削設備等の維持のための継続的な整備投資、新リグの建造を含むリグフリートの増強投資、及び経年リグの延命工事等のための設備投資を行い、リグフリートの競争力強化を図っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は29,408百万円であります。その主なものは、「HAKURYU-14」の取得関連の当期計上額（27,465百万円）等であります。

当連結会計年度において、当社グループが保有するセミサブマーシブル型リグ「NAGA 1」を譲渡しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（現地雇用外国人技術者、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均人員数を（  ）にて外数で記載しております。

３．連結子会社からのリース設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。

(2) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員（在外子会社から社外への出向者を除き、社外から在外子会社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（現地雇用外国人技術者、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均人員数を（  ）にて外数で記載しております。

３．Sagadril 2, Inc.、Hakuryu 5, Inc.については、従業員（臨時雇用者を含む）は、雇用しておりません。

上記のほか、連結会社以外からの主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当期末以降の１年間の重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な改修

重要な設備の改修は更生計画の中で決定してまいります。

(3）除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社普通株式は平成30年７月23日に上場廃止となる予定です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに係わる第三者割当増資）

割当先　　　　　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

割当価格　　　　　3,572円

資本組入額　　　　1,786円

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

（注）三井造船株式会社は、持株会社体制への移行により、平成30年４月１日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を重要な経営課題と認識し、継続的に配当を行うことを基本方針としております。

具体的な配当金の額につきましては、中長期的な経営環境の見通しの下、将来の事業展開に向けた戦略投資に充当するための内部留保、財務体質及び業績のバランスを勘案し、設定いたします。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、海洋掘削業界における長引く市況低迷の影響もあり、多額の減損損失等の計上を余儀なくされ、利益剰余金がマイナスとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

当社グループといたしましては、早期の財務基盤回復を目指し、会社更生手続開始決定、更生計画の作成・認可並びにその後の遂行に向けて引き続き全力を傾注してまいります。

なお当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、当社普通株式は平成30年７月23日に上場廃止となる予定です。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)  １．平成30年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年（2020年）６月に開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役 兵藤元史、櫻井憲二の両氏は、社外監査役であります。

４．当社では、経営に係わる役割分担と責任をより明確にし、経営の透明性とスピードを高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の安井泰朗、日置隆則、堺孝文、梅津覚、関誠の５名に加えて、技術部・新リグ建造室担当 土屋聡、ドバイ事業所長兼SAGADRIL-2オペレーションマネージャ 窪田哲郎、ドーハ事業所長兼HAKURYU-10オペレーションマネージャ 森紀久夫、HAKURYU-5事業所長 岡田隆夫、総務部長 市川尚友の５名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ  基本的な考え方

当社は、企業価値を持続的に向上するためには、効率的かつ透明性の高い経営を行うことが重要であるとの認識に立ち、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実など、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に向けた諸施策を実施してまいります。

Ⅱ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①  会社の機関の内容

当社は、社外監査役を含めた監査役及び監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

ａ．取締役及び取締役会

本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役会は、５名の取締役で構成されております。

取締役会は原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定の事項はもとより、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役の任期については、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の経営責任をより明確にし、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるため、１年としております。

ｂ．常務会及び執行役員

当社の経営に係る重要事項については、取締役会において決定しますが、取締役会の決定に基づく業務の執行が、迅速かつ適切に行われることを確保し、独断的なものに陥らないようにするため、常勤取締役及び常務以上の執行役員で構成され、常勤監査役も出席する常務会を毎週開催し、業務の執行に関する重要事項について審議、決定しております。

また、当社は経営に係る役割分担と責任をより明確にし、経営の透明性とスピードを高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は取締役に準じて１年、員数は16名以内とし、その選任は取締役会の決議によることとしております。

執行役員は、社長執行役員の指揮の下、担当業務の執行権限を受け、当該業務執行の責任を負うこととしております。一方、その業務執行を監督する役割は、取締役会が担っております。

本有価証券報告書提出日現在において執行役員は10名が選任されており、代表取締役２名及び業務執行取締役３名は執行役員を兼任しております。

ｃ．監査役及び監査役会

当社は、監査役及び監査役会による監査を柱とする経営監視体制を構築しており、監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく監査役監査や重要な社内の会議への出席を行っております。また、監査役は３名であり、このうち、２名は社外監査役であります。

当社の監査役は、取締役会への出席と定時株主総会に提出する事業報告、財務諸表の監査を実施するほか、「監査役監査基準」に基づき日常的に取締役等の業務執行状況の監査を実施しております。常勤監査役は、常務会等の社内重要会議に出席し、監査の充実を図っております。監査役会は、常勤監査役及び社外監査役全員で構成され、「監査役会規則」に基づき、運営されております。

また、監査役は、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けるほか、必要に応じ意見交換を行い、一方、内部監査部から適宜内部監査の状況について報告を受け、随時情報交換を行うなど、相互に緊密な連携が図られております。

ｄ．内部監査

業務の適切な運営と内部統制の有効性を監査するため、他部署から独立した組織である内部監査部を設置し、各部署において、法令及び社内規程に従った業務執行が行われているかの内部監査に当たっております。

内部監査部には専任者３名が配属されており、「内部監査規程」に基づき、年度計画に基づいた内部監査を順次実施し、必要に応じて対象部署への指摘、助言を行っております。

監査結果に係る内部監査報告書は、都度社長執行役員に提出・報告されるとともに、常勤監査役にも提出され、また、監査役及び会計監査人とは、随時情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を保っております。

ｅ．会計監査

会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

業務を執行した公認会計士は上坂善章氏及び川﨑仁志氏の２名であり、補助者の構成は公認会計士５名、その他９名となっております。

ｆ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携

社外監査役を含む監査役、内部監査部及び会計監査人は、各監査計画の事前協議・調整、各監査結果の報告、情報・意見交換を行うなど、三様監査間において相互に緊密な連携を保っております。

ｇ．独立役員

当社は、当社で定めた独立役員の独立性判断基準に基づき、社外監査役 櫻井憲二氏を一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外役員であると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

ｈ．社外監査役

社外監査役については、石油・天然ガス開発業界や財務、会計等の分野における豊富な経験と知見を活かし、常勤監査役とともに取締役の業務執行状況を監査することや取締役会に出席し適宜意見を頂き、当社経営の健全性を維持する上で、有益な役割・責務を果たしております。

②  会社の機関・内部統制に関する模式図

③  内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針について以下のとおり定めて、当該体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度については、「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を適切に整備・運用し、その有効性の評価を行っております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、社会規範と企業倫理に則った経営を行うことを「企業理念」の一つに掲げ、コンプライアンスの実践に取り組むことにより、企業価値を高めつつ社会的責任を果たすために、「行動指針」を定めております。さらに、その徹底を図るために、コンプライアンス体制の基本原則となる「コンプライアンス基本規程」を定めております。

本規程に基づき、取締役会決議により選任するコンプライアンス担当役員とリスク管理・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役員及び従業員は、その重要性を理解し、コンプライアンスの実践に努めております。

さらに、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける相談・通報窓口を社内外に設置しており、通報者の保護を徹底した内部通報制度をより充実させていきます。

また、他部署から独立した組織である内部監査部は、監査役及び会計監査人と連携してコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを行っております。

当社の「行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関わりをもたず、断固とした態度で対処するという方針に則り、社内体制を整備して、適切な対応を行っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報を適正に文書又は電磁的媒体に記録し、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、定められた期間、当該情報を適切に保存し、管理しております。

社長執行役員の決裁を得る稟議書及び担当役員の承認を得る承認申請書については、「文書管理規程」及び「決裁・承認権限規程」に基づき、これらを作成し、適切に保存・管理しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業運営に伴って発生するリスクについて、「リスク管理基本規程」に基づき、体系的なリスク管理を行っております。

本規程に基づき、関係役員・部（室）長によって構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を年２回開催し、リスク管理体制の構築、整備を進めるほか、有事の際には、関連マニュアルに則り、緊急事態に即応して事業の継続を確保するための体制を組織しております。

金利水準、為替水準、有価証券の価格等の変動に伴う損失リスクについては、「金融市場リスク管理規程」に基づき、当該リスクの管理を行っております。

取引先との取引に際しては、「与信管理規程」に基づき、取引の安全、与信の管理、債権の保全・回収について、適正な管理を行っております。また、契約書など経営に重要な影響を及ぼす可能性のある重要文書については、「文書管理規程」及び「法務審査実施要領」に基づき、法務面での事前審査を行う体制をとっております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回以上開催し、会社の業務執行に関する意思決定と取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能の分離及び各機能の強化を図っております。

また、「常務会規程」に基づき、常勤取締役及び常務以上の執行役員により構成される常務会を毎週開催し、会社の業務執行の迅速化を図るため、業務執行に関する重要事項の審議、決定を行っております。

当社は、「経営計画策定・管理規程」に基づき、中期経営計画及び単年度経営計画を毎年立案し、全社的な目標を設定しております。各取締役は、この目標に沿って職務を執行し、取締役会及び常務会において定期的に進捗状況を検証するとともに業績報告を行っております。

当社は、「組織規程」等の社内規程に取締役及び執行役員の権限・責任の範囲を定め、取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。

取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」に定める「職務権限表」に基づき、各レベルにおいて適切に権限の委譲を行っております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して重要事項等について当社への報告あるいは承認を求めて、子会社の適正な管理を行うとともに、子会社の効率的な業務運営並びに子会社のリスク管理及びコンプライアンス等を確保するための体制の整備について支援しております。

また、当社は、内部監査部により、子会社の内部監査を定期的に実施し、各社の経営の健全性確保のための指導・支援を行っております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。なお、従業員の任命、異動、評価等については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員が監査役の指揮命令に従うことを周知徹底して、監査役の指示の実効性を確保することとしております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、重要会議への監査役の出席、重要事項についての監査役への報告、稟議書等重要な書類の監査役への回覧などを通じて、監査役への適切な報告体制を確保しております。

また、当社は、監査役が実効性のある監査職務を遂行できるよう、当社及び子会社の取締役及び使用人等並びに内部監査室に対して監査役に適切な報告を行うよう周知徹底し、また、代表取締役、会計監査人との間で随時意見交換ができる体制を確保しております。

さらに、上記の報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いがなされないよう配慮しております。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払等の請求があったときは、担当部署で審査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

④  社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

ａ．社外監査役

社外監査役の兵藤元史氏は石油資源開発㈱の顧問を務めております。石油資源開発㈱は当社の議決権数において第１位を占める大株主であり、同社との間に取引関係が生じることがありますが、同氏との間において、このような人的関係、資本的関係及び取引関係が、当社の経営判断や事業活動の独立性に影響を与えるものではなく、また、同氏個人が利害関係を有するものでもありません。

社外監査役の櫻井憲二氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有し、長く監査法人に勤務された経験から企業の財務及び会計に関する知見を有しております。

当社は、上記のとおり社外監査役２名と当社との間に特別な利害関係はなく、監査役としての機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。なお、当社は、当社で定めた独立役員の独立性判断基準に基づき、櫻井憲二氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨  自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩  剰余金の配当（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ⅲ  役員報酬等

①  役員報酬の内容

（単位：百万円）

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

③  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

平成20年６月26日開催の第40回定時株主総会において、取締役の確定額報酬に関する報酬限度額として年額300百万円以内、同じく業績連動型の不確定額報酬に関する報酬限度額として年額100百万円以内、また、監査役の報酬限度額は、基本報酬と賞与を合わせて年額36百万円以内として決議されております。

このうち、取締役の不確定額報酬については、平成24年６月22日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型の賞与として位置付け、社外取締役を含む取締役を対象として、「前事業年度の連結経常利益 x 0.9%」の算式により算定される額（上限を１億円、下限を０円とする。）以内を総支給額として設定し、剰余金の配当水準、経営状況等に応じて、総支給額を減額することができるものとして決議されております。

各取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会において審議、決定しております。具体的には、社内規程に基づき、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮し、役位別に基準額を定め、業績評価を加味して決定しております。

また、監査役の報酬及び賞与については、株主総会で決議された限度額の範囲以内で、個別の報酬額を監査役の協議によって決定しております。

Ⅳ  提出会社の株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      ４銘柄

貸借対照表計上額の合計      60百万円

②保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.、PT. Japan Drilling Indonesia及びJDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して監査業務を依頼しており、その報酬額は総額で16百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.、PT. Japan Drilling Indonesia及びJDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して監査業務を依頼しており、その報酬額は総額で15百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失151億円を、また、平成31年１月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失に計上し、さらに、すでに東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）の連結子会社であるMaple Maritime S.A.（以下「MAPLE社」）と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に計上したこと等により、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、155億円の債務超過となりました。

また、当社グループが金融機関及びMAPLE社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持することでありますが、当連結会計年度末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料の合計は270億円であります。当該借入金及び未経過リース料については期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、クロスデフォルト条項に基づき、当該借入やリース契約以外の当社グループの社債、借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

その結果、当社グループは期限の利益を喪失した全ての借入金及び未経過リース料並びに社債について直ちに支払いに応じる必要が生じますが、当社グループの自己資金のみでは支払いは困難です。

そして、当社は、BOTL社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から「HAKURYU-14」を279億円で取得する割賦売買契約を平成30年１月30日付で締結し、同年１月31日に本リグの引渡しを受けました。当該契約に基づく支払方法は２回の分割払いであり、１回目の支払金額100億円は、平成30年１月31日にBOTL社発行の有価証券40億円と相殺するとともに、60億円を自己資金より支払っておりますが、同年７月31日に予定されている２回目の支払金額179億円は、自己資金のみでの支払いが困難です。

加えて、当社とBOTL社が平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所Keppel FELS Limitedに建造発注した「HAKURYU-15」につき、当社又は当社関係会社は平成31年１月31日の完成引渡し後にリース契約を締結し運用することを予定しておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継し、BOTL社がそれまでに支払いを行った建造代金及びその他の費用合計300億円規模の補償を行うことになっております。その場合、自己資金のみでの支払いが困難です。

さらに、取引金融機関の一つは、当社に対して銀行取引約定書に基づき、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとして同金融機関が適当と認める担保の提供を請求してきており、当社と同金融機関は本請求の妥当性について協議を継続しておりますが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための請求の通知を受ける可能性があります。その場合、同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社からも、社債、借入金、リース契約につき期限の利益喪失の請求を受ける可能性があり、当社の資金繰りが困難になる可能性があります。

当該状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

①  経営再建に向けた金融機関、BOTL社並びにスポンサー候補企業との協議

足元の事業環境を考慮すると、事業活動による収益のみで債務超過を解消することは困難となっております。債務超過を解消するための増資等の資本政策及び「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金に関する資金繰り並びに「HAKURYU-15」のリグ建造契約上の地位を承継し、建造代金及びその他の費用を支払うことになった場合の資金繰りなど、当社グループへの財務支援につき、当社は主力取引銀行、BOTL社並びにスポンサー候補企業との間で、協議を進めておりました。しかしながら、各関係者が合意できる再建計画の構築に時間を要し、合意に至っていません。

また、当社グループが主力取引銀行及びBOTL社の財務支援を受けるためには、長期的かつ安定的な事業継続の観点から、スポンサー企業の資本参加等が必要となります。

なお、大株主による増資引受の支援は得られていません。

さらに、当社グループの資金繰りを踏まえ、「HAKURYU-14」の売却交渉を実施しておりました。

②  期限の利益喪失の権利行使留保に向けた金融機関及びMAPLE社との協議

当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、金融機関に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日まで期限の利益喪失に係る権利行使を行わないことの要請を行った結果、各々の借入契約について期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことに同意を得ております。また、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しているリース契約については、リース契約上の終了事由と見做されることを回避するため、MAPLE社に対し、平成30年４月26日付けで、同年７月20日までリース契約上の終了事由と見做さないことの要請を行った結果、終了事由と見做さないことに同意を得ております。

同年７月21日以降につきましては、主力取引銀行及びBOTL社並びにスポンサー候補企業が合意できる再建計画案を提示した上で、期限の利益喪失の権利行使留保を要請する予定でした。

③  増担保設定を要求している金融機関との協議

当社は、当金融機関と担保提供の請求の妥当性について協議をしてまいりましたが合意に至っていないため、同金融機関より期限の利益を喪失させるための通知を受ける等の可能性がありました。

当社グループは、期限の利益を喪失させるための通知を受けた場合、速やかに期限の利益喪失事由が発生していないことを主張するとともに同金融機関以外の金融機関及びMAPLE社に対して社債、借入、リース契約に規定の期限の利益喪失事由は発生していないことを丁寧に説明し、期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を行わないこと、他の金融機関及びMAPLE社が期限の利益を喪失させるための通知を行う意思結集を要請した場合に、当該通知を行わないよう協力を求める所存でした。

④  当社グループ保有固定資産の売却

当社グループは、事業活動から得られるキャッシュ・フローを改善するとともに、さらなるキャッシュ・フローを創出するため、保有リグ等の固定資産売却についても検討しておりました。なお、当社保有リグ「HAKURYU-14」を売却すべく相手先と交渉していました。

⑤  設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減

当社グループは、引き続き、リグ操業に係る人件費、修繕費、物品費等の売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、人員採用の凍結、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限に止めることにより、キャッシュ・フローの改善に注力していました。

しかしながら、財務制限条項に抵触している借入契約及びリース契約について、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ているのは平成30年７月20日までであり、また、「HAKURYU-14」の２回目の割賦支払代金179億円のBOTL社に対する支払期日が平成30年７月31日に予定されていましたが、同割賦支払代金の主な支払原資として位置付けていた「HAKURYU-14」の売却について未だ交渉中であり、当社は同割賦支払代金の支払期日の延期を含む具体的な支払方法についてBOTL社と合意に至っておりません。金融機関、BOTL社及びスポンサー候補企業との間で協議中の経営再建に向けた計画も合意に至っておりません。こうした状況のまま、６月29日の定時株主総会を迎えた場合、当社の社会的信頼がさらに損なわれる可能性があります。以上の状況を踏まえ、当社は、私的整理の枠組みの中で経営再建を目指してまいりましたが、法的事業再生手続なしでは当社事業の再建は困難と判断するに至り、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。

また、当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.（以下JDN社）は、当社が、会社更生手続開始の申立てを行うことにより、JDN社の「HAKURYU-12」に係るリース契約の終了事由に該当することとなり、将来の資金繰りの見通しも立たなくなったことから、平成30年６月22日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行いました。今後、当社及びJDN社は、東京地方裁判所より会社更生手続の開始決定を受けた後、更生手続を遂行することとなりますが、現時点では、更生計画案は未作成であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  13社

連結子会社の名称

石油開発サービス㈱

PT.Japan Drilling Indonesia

Sagadril, Inc.

Sagadril 2, Inc.

JDC Panama, Inc.

Pars Drilling Kish Co.,Ltd.

Hakuryu 5, Inc.

日本マントル・クエスト㈱

JDC Rig Management Services,Inc.

MQJ Management Services,Inc.

JDC DS Delaware,Inc.

Japan Drilling(Netherlands)B.V.

JDC Offshore Malaysia Sdn. Bhd.

(2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

Japan Drilling Saudi Arabia Company (LLC)

Darya Hafari Pars Kish Company (LLC)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

UMW JDC Drilling Sdn.Bhd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社２社（Japan Drilling Saudi Arabia Company(LLC),Darya Hafari Pars Kish Company(LLC)）及び関連会社１社（Mega Maroci Japan Drilling S.A.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、JDC DS Delaware,Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、Sagadril, Inc.、Sagadril 2, Inc.、JDC Panama, Inc.、Hakuryu 5, Inc.、PT.Japan Drilling Indonesia、JDC Rig Management Services,Inc.の決算日は12月31日であり、Pars Drilling Kish Co.,Ltd.の決算日は３月20日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(イ）未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置　　　　　　　　 ２～10年

船舶　　　　　　　　　　 ２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権、破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

ハ　リース契約損失引当金

　リース契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

ニ　建造プロジェクト損失引当金

　海洋掘削リグの建造に係るプロジェクト取組合意書の履行に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には
振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予約取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　「金融市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認しております。

　金利スワップは、想定元本・取引期間・金利交換日等が原負債と概ね一致しているため、有効性評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

（リース契約損失引当金）
　当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.は、海洋掘削リグをリース物件とするリース契約をリース会社との間で締結しておりますが、当該リース契約について、従来、リース期間終了後も本リグを運用することを前提に将来キャッシュ・フローを見積もり、リース契約損失引当金を計上しておりました。当連結会計年度において、海洋掘削市況の低迷が長引いていることを踏まえリース期間終了後の収益性を検討した結果、リース契約損失引当金を算定する上での見積期間を現在締結しているリース契約の残存期間に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は5,161百万円増加しております。

（追加情報）

（「HAKURYU-15」のリース運用に向けた建造プロジェクト）

当社は、東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）との間で平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所Keppel FELS Limitedに建造発注した新ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-15」につき、当社または当社関係会社は完成引渡し後にリース契約を締結し運用することとなっておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継し、BOTL社がそれまでに支払いを行った建造代金及びその他の費用を補償することになっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　所有権が留保された重要な固定資産

　連結貸借対照表に計上した固定資産は、割賦購入契約により購入した所有権が売主に留保されている次のものを含んでおります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

　５　コミットメントライン契約

　　当社においては、資金の効率的な調達を行うため主要な取引金融機関と以下のコミットメントライン契約を締結しております。

※６　財務制限条項

　７　保証債務

　　次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額及びリース契約損失引当金繰入額は次のとおりであります。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費

　※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

　市場環境等の悪化によるリグの稼働率及び作業料率の低下により、「HAKURYU-5」、「NAGA 1」、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,904百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

　市場環境等の低迷により、「HAKURYU-14」、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」、「水平孔掘削事業」、「共用資産」に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,189百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、「HAKURYU-14」については売却見込額を基にした正味売却価額により測定しております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

　※６　建造プロジェクト損失引当金繰入額は、平成31年１月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２ 重要な非資金取引

　当社は、東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.からジャッキアップ型海洋掘削リグ「HAKURYU-14」を割賦売買契約により27,993百万円で取得し、割賦未払金17,993百万円を未払金に計上しております。なお、１回目の支払金額10,000百万円のうち、4,000百万円をBOTL社発行の有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパーと相殺し、6,000百万円を支出しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

事務所備品等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行預金等にしており、銀行等金融機関からの借入及び社債（私募債）により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業未収入金並びに未収入金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

借入金及び社債（私募債）の使途は運転資金及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは金融市場リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注 2)をご参照ください。）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*)負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

※1 １年内償還予定の社債を含めております。

※2 短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、コマーシャルペーパー、譲渡性預金及び合同運用指定金銭信託であり、いずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、株式であり、取引所の価格によっております。

(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債、並びに(8) 長期借入金

社債(私募債)、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行あるいは、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。

なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額388百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額40百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*)負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

※1 １年内償還予定の社債を含めております。

※2 短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は、株式であり、取引所の価格によっております。

(5) 買掛金、(6) 未払金、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債、並びに(9) 長期借入金

社債(私募債)、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行あるいは、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(9)参照）。

なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額408百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額25百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

 (2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び当社グループは、本社の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び当社グループは、本社の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

当社グループは、主に、当社グループが保有あるいはリース運用する海洋掘削リグ及び「ちきゅう」による海洋掘削事業と、「ちきゅう」の科学掘削に関する運用・管理受託事業、エンジニアリングサービス及びメタンハイドレート開発に関する受託研究並びに教育・研修を実施する掘削技術事業を行っております。

したがって、当社は受注形態を基礎とした事業種類別のセグメントから構成されており、「海洋掘削」、「運用・管理受託」及び「掘削技術」の３つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　　　　　　４．セグメント資産の調整額31,460百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　　５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。

　　　　　　　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、管理部門の設備投資額であります。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　　　　　　４．セグメント資産の調整額11,279百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　　５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産と調整を行っております。

　　　　　　　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、管理部門の設備投資額であります。

（リース契約損失引当金の見積りの変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、海洋掘削市況の低迷が長引いていることを踏まえリース期間終了後の収益性を検討した結果、リース契約損失引当金を算定する上での見積期間を現在締結しているリース契約の残存期間に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「海洋掘削」のセグメント損失が5,161百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）