9143 ＳＧホールディングス 有価証券報告書－第12期(平成29年3月21日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．当社の連結決算日について第11期までは３月20日ですが、平成29年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第12期から３月31日となっております。

６．第10期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．第８期及び第９期について、会社計算規則に従い作成した連結計算書類に基づき算出した連結経営指標等（営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額）を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、当該連結計算書類はいずれも、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりませんが、会社法第444条第４項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、当社は平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については当該株式分割前の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．当社は、平成28年８月１日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得し、同日付で消却しております。また、平成29年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の定めを廃止しております。

６．当社の決算日について第11期までは３月20日ですが、平成29年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第12期から３月31日となっております。

７．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第８期及び第９期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算定した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、平成18年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、平成18年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社101社、持分法適用の関連会社８社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「第１　企業の概要　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（当社グループの商流概要）

　当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。

（当社グループの事業推進における特徴）

　当社グループでは、法人顧客から形状・頻度・数量など様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、法人顧客のニーズに応じた物流業務受託（B to B（事業者間の物流）及びB to C（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行っております。

　本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（平成30年３月31日現在 約20,000人）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。

　また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、平成27年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。

　こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流会社グループを目指してまいります。

（各事業セグメントの内容・特徴について）

　上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託（サードパーティー・ロジスティクス、以下「３ＰＬ」という）、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソリューションを提供しております。

　また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としております。それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。

　なお、当社及び連結子会社であるＳＧエキスパート株式会社（シェアードサービス事業）並びにSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社（共通）部門であるため次の記載からは除いております。

（１）デリバリー事業

　当事業では、宅配便事業を中心として当社グループの日本全国を網羅するネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しております。

　法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたることから、主力サービスである宅配便に加え、大型家具や家電等のラージサイズの荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。

　こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。

（２）ロジスティクス事業

　当事業では、流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供しております。

　当事業では、顧客企業の既存の物流システムを踏まえ、上記の「ＴＭＳ」を含む最適な物流システムの構築提案を行っているほか、人員の生産性管理、ＷＭＳ（Warehouse Management System：倉庫管理システム）による業務情報の可視化、マテリアルハンドリング（運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率化を図る仕組み）の導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求しております。特に当社グループでは、倉庫と佐川急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通センター（以下「ＳＲＣ」という）に象徴されるように、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー事業と連携した倉庫運営の効率化を図る点が特徴であります。

　また当事業では、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスにつながる物流サービスの拡大を推進しております。特に、今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内での現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サービスを提供しております。

（３）不動産事業

　当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。

　具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与する一方で、老朽化した既存資産及び物流効率の低い施設のリノベーション並びにスクラップ・アンド・ビルドにより、物流効率の最適化を進めております。本取組みはグループで活用する施設のみではなく、他社・他業種も含めた顧客ニーズに合わせた物件の開発及び管理、活用（ＣＲＥ）を行っております。

　これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。

　また、ＣＳＲ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。

（４）その他

　当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を各関係会社がグループ内外に提供しております。

　デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューションの提供をしております。

　事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．ＳＧエキスパート株式会社（シェアードサービス事業）及びSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）は、セグメント上「全社（共通）」であるため、記載を省略しております。

２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、内数で間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．佐川急便株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等 （1）営業収益　　　　 835,707百万円

（2）経常利益　　　　　44,945百万円

（3）当期純利益　　　　31,155百万円

（4）純資産額　　　　 120,746百万円

（5）総資産額　　　　 290,184百万円

５．EXPOLANKA HOLDINGS PLCは、平成29年１月４日付でExpolanka USA LLCの株式の30.0％を追加取得いたしました。この結果、Expolanka USA LLCの議決権比率は100.0％となりました。

６．平成29年３月21日付で株式会社ワールドサプライの株式の1.0％を追加取得いたしました。この結果、株式会社ワールドサプライの議決権はすべて直接所有となりました。

７．Expo Freight Limitedは、平成29年３月15日付で増資を実施いたしました。この結果、Expo Freight Limitedの資本金は171百万BDTから200百万BDTとなりました。

８．Expolanka（Private）Limitedは、平成29年３月29日付で増資を実施いたしました。この結果、Expolanka（Private）Limitedの資本金は25百万LKRから250百万LKRとなりました。

９．株式会社ヒューモニーは、平成29年４月３日付で株式会社ＶＳＴから商号変更しております。

10．SAGAWA EXPRESS SINGAPORE PTE. LTD.は、平成29年１月１日付で存続会社のSG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.と事業統合したため、連結の範囲から除外しております。

11．株式会社日立物流は、平成29年８月16日付で東京都江東区から移転いたしました。

12．上記関係会社のうち、株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。また、EXPOLANKA HOLDINGS PLCはスリランカのコロンボ証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しております。

13．当連結会計年度において、売却等により10社を連結子会社から除外し、１社を持分法適用の関連会社から除外しております。また、株式の追加取得により１社を持分法適用の関連会社から除外し、連結子会社に含めております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及びパートナー社員等は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、当社、ＳＧエキスパート株式会社（シェアードサービス事業）及びSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）の就業人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及びパートナー社員等は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数の算定に当たっては、連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は全て全社（共通）に属しております。

（３）労働組合の状況

　当社グループでは、連結子会社の株式会社ワールドサプライにおいて労働組合が組織されております。当社グループの他の従業員により組織された労働組合はありません。なお、労使関係については円満な関係にあり、労使関係において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、

一．お客様と社会の信頼に応え　共に成長します

一．新しい価値を創造し　社会の発展に貢献します

一．常に挑戦を続け　あらゆる可能性を追求します

を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客ニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目指す働き方改革が政労使一体で進められております。また、ｅコマース市場の伸長を背景に物流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっております。

　このような環境の中、当社グループは、平成29年３月期から平成37年３月期までの９年間の長期経営計画で目指す姿を「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、その第１段階として中期経営計画「First Stage 2018」（平成29年３月期から平成31年３月期）で定めた次の経営戦略を重点的に取り組んでおります。

　また、当社グループにおきましては、経営指標として特に営業利益率を重視しており、経営戦略に基づき法人顧客を中心とした付加価値の高いサービスの提供、生産性を高める継続的な取組み及び原価管理による適正価格でのサービス提供を行っております。なお、中期経営計画最終年度（平成31年３月期）の連結業績予想については、当社ホームページ上にて公表しております。

（中期経営計画の経営戦略）

①　総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備

②　海外事業基盤の強化と国内事業との一体展開によるグローバル物流ネットワークの確立

③　物流周辺事業のバリューアップと最適化

④　人材マネジメントシステムの構築と人材活用の多様化

⑤　積極的な最新技術の利活用によるサービスの差別化と業務の合理化

⑥　コンプライアンス体制強化の徹底

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは長期経営ビジョンを「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、その達成方法として「ＧＯＡＬ」を基軸としたグループ連携によるソリューション力の強化やグローバル物流ネットワークの確立等を掲げており、次の経営戦略に取り組んでまいります。

①　総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備

・「ＧＯＡＬ」の進化

　当社グループ事業は企業からの物流受託（from Ｂ）に強みを持っていると認識しております。「ＧＯＡＬ」では、当社グループの有する各種サービスを複合的に顧客企業に提供し、顧客企業の潜在的な課題に応えサポートすることで、事業拡大を図っております。今後もこの戦略を継続・進化させていく方針であります。

・輸送インフラの強化

　輸送品質を高め、安定的な輸送ネットワークを提供できる体制を構築するために、人員の増強、路線便の拡充、委託先との良好な関係の構築など、輸送インフラの強化に継続的に取り組んでおります。

・株式会社日立物流との資本業務提携

　平成28年３月30日付で株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結いたしました。「デリバリー事業とロジスティクス事業の融合」をテーマとして掲げ、両社の経営資源を活用した新たな物流ソリューションの提供、車両・センターの共同活用による効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。

②　海外事業基盤の強化と国内事業の一体展開によるグローバル物流ネットワークの確立

・フォワーディングの強化とグローバル物流ネットワークの拡張

　南アジア・東南アジア・アフリカに拠点を有するEXPOLANKAグループ及びその他の当社グループの海外拠点を連携させることにより、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流ネットワークの強化に取り組んでおります。

・海外各拠点での地域内物流の強化

　自社による展開、提携や委託先の確保を通じて海外拠点国内でのラストワンマイル・ネットワーク（荷物の最終届出先までの配送網）を確保し、地域内の倉庫・フォワーディングと連携した総合的な物流ソリューションを提供できる体制の構築に取り組んでおります。

③　物流周辺事業のバリューアップと最適化

・物流周辺事業の拡充

　当社グループでは物流事業（デリバリー事業及びロジスティクス事業）以外の各事業は、当該物流事業を支えるインフラとしての機能であると認識し、物流周辺事業と位置付けております。物流周辺事業における提供価値の最大化を図ることで、物流事業での提供サービスの品質向上を図るとともに、外部の顧客企業へのサービス展開をしております。また、当該物流周辺事業を活用した業務の効率化により、当社グループとしての収益性の向上を図ります。

④　人材マネジメントシステムの構築と人材活用の多様化

・優秀な労働力の確保

　適切な採用・教育・人材マネジメント制度を通じて、当社グループのグローバル企業への進化を支える優れた人材と労働力の継続的な確保を図ります。

・多様な人材の活用

　多様な人材が活躍できるように様々な働き方が可能な環境の提供、制度の拡充、それらを積極的に活用する企業風土の醸成を行い、働き方改革を推進することで、全従業員のワークライフマネジメントの実現を図ります。また、女性活躍推進、両立支援といった柔軟な働き方の実現に向けテレワークを導入するなど、女性従業員の活躍を推進する様々な取組みを実施してまいります。

・長時間労働の是正と人員体制の強化

　足許では政府主導のもと、働き方改革について検討が進められており、平成31年４月から長時間労働の是正に向けた改正法案の施行が見込まれております。当社グループの属する運輸業においては、人手不足を理由として規制適用を５年間猶予し、年間の上限残業時間を960時間（月平均80時間）とする旨公表されております。また、国内の人口減少等もあり運転職不足が深刻な懸念となりつつあります。

　当社グループといたしましては、国内運送会社の最大手の一角であることを踏まえ、長時間労働抑制に向けた時間管理の徹底に取り組んでおります。また、運転職不足への対応として運転職の採用強化、グループ内の従業員に対する大型免許の取得促進等による運転職の確保、時短労働者の活用に加えて、作業分担の明確化による運転職負担の減少や荷物仕分の自動化等による作業の省力化・効率化といったあらゆる手段を講じ対処してまいります。

⑤　積極的な最新技術の利活用によるサービスの差別化と業務の合理化

・最新技術利用の促進

　当社グループでは、今後の人口減少による将来的な労働力不足への対応として、積極的に最新技術利用を促進する方針です。具体的には自動化技術・ビッグデータ・ＡＩ（人工知能）・スマートデバイス等先端技術を積極的に取り入れた先行投資を行い、実用化を検討しております。

⑥　コンプライアンス体制強化の徹底

　当社グループでは、「ＳＧホールディングスグループ倫理・行動規範」に則ったコンプライアンスを含む経営管理体制について、適宜必要な委員会・プロジェクトの発足及び推進を通じて着実に強化を図ってまいりました。具体的には、当社及びグループ各社にてコンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、グループリスクマネジメント会議においても定期的に重要事項の報告を行う等、グループ横断的に対応しております。今後も本体制の強化を図ってまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また次の事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

（１）デリバリー事業への依存

　デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の約８割を占める主要な事業であります。

　当社グループでは、当事業において顧客に対して「ＧＯＡＬ」の推進等による付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の改善に努めてまいりました。

　当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）燃料価格等の上昇

　当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。

　当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発されれば積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競争環境の激化

　デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手３社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても３ＰＬやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。

　当社グループとしましては、「ＧＯＡＬ」に基づく複合的なサービスを提供することで、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューション提案を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存です。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）輸送トラブル

　デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を、顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において輸送品の破損や配達先の誤り及び輸送量の変動に伴い予定時間内の輸送ができない場合等は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。

　当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を下げるべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）不動産事業における継続的な資産流動化

　不動産事業では、ＳＧリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用等を行っております。また当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。

　当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発、及び売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建材資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、その場合は当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）不正等の発生

　当社グループは、日本全国を網羅する拠点網を有し、またアジアを中心とした海外各国でも事業を展開しており、実際の業務運営について当社グループ内の各社・各拠点の業務従事者に委任しております。また、グループ内で対応できない場合は、外部業者を利用してサービス提供を行うケースもあります。このため、代金引換サービスによる収受金の着服や売上の不正計上等が生じる可能性は否定できません。

　当社グループとしましては、業務運営上必要な規程・手順書を整備するとともに、内部監査や委託先選定時のチェック等を通じた牽制体制を敷くことでこれらの不正等が生じることがないよう努めておりますが、今後不正等が発生又は発覚し、またその金額が多大なものとなる場合は、当社グループへの社会的信用が低下するとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）重大事故

　当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。

　当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報漏えい

　当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、企業顧客向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、従業員に対して情報セキュリティ教育による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策を講じる等情報セキュリティ対策を強化するとともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT（SG Holdings Computer Security Incident Response Team）を設置し、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会に加盟する等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、今後システムトラブル若しくは不正アクセスの発生、又は当社グループ従業員の故意・過失若しくはコンピューターウィルス等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求や情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害等の発生

　当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また当該事業のみならず各事業について情報管理を行うコンピューターシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。

　このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）海外展開

　当社グループは、アジアを中心に海外各国に事業展開しております。また「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、フォワーディング強化とグローバル物流ネットワークの拡張及び海外各拠点での地域内物流の強化を図る所存です。

　このため、今後為替及び航空・船舶輸送運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や感染症の発生等の地政学リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）委託先の活用

　当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を、企業からの物流業務受託（from B）の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅（to C）への輸送業務のうち過半数を、路線運行（東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送）のうち大部分を外部業者に委託しております。当社グループは、想定輸送量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は当社グループドライバーの業務時間が長時間化することで労務費が想定以上に発生したり、遅配が発生する可能性があります。また今後ドライバー不足により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の輸送品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）事業上の重要な許認可等

　当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[主要な事業上の許認可等]

（13）コンプライアンス

　「（12）事業上の重要な許認可等」に記載の許認可等に係る法令のほか、当社グループの事業運営に当たっては次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　労務関連法令

　当社グループは、平成30年３月期末現在において従業員47,058人、契約社員及びパートナー社員等38,843人（期中平均人員数）が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループではこれらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げる等、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。

　しかしながら近年、政府主導のもとで、働き方改革のための法改正の検討や、長時間労働是正のための法執行の強化が行われており、今後、法規制の強化や新たな法規制の適用、更なる法執行の強化等が行われた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　環境規制

　当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車両）は、国及び自治体による「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（通称、自動車NOx・PM法）及び環境条例等の対象となります。当社グループでは、当該規制に適合した車両を利用しており、現時点では特段問題は生じておりませんが、今後規制対象が強化・拡大される等の法改正がなされ、現車両に追加で集塵装置の設置等の対応が必要となる場合は、追加費用が発生するため当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　従業員による放置駐車違反の身代わり事案

　平成28年５月に発覚した、佐川急便株式会社の従業員による放置駐車違反の身代わり事案については、社内の調査委員会及び社外の弁護士からなる社外調査委員会による十分な調査を行い、再発防止策を講じておりますが、再発防止策が想定以上の費用の増加につながる可能性や、当該事案に関する報道等により当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。

　今後同様又は別の法令違反により当社グループ従業員が刑事罰に処せられた場合には、その結果として当社グループが監督官庁からの行政上の処分を受ける可能性があり、これらの結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）訴訟その他の法的手続

　当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお現在、当社連結子会社であるExpolanka USA LLCは、同社による競合会社の元従業員の雇用に関して、米国ニュージャージー州において当該競合会社から損害賠償等を求める訴訟を提起されております。当社は、本件に関してExpolanka USA LLCが行った行為に何ら法的な問題はないと認識しており、当該請求は根拠に乏しいと判断しております。Expolanka USA LLCは、本件について引き続き法廷にて争う方針です。

（15）人材の育成・確保

　当社グループの各事業は、ドライバー等の現業従事者の確保が不可欠であり、当社グループの求めるクオリティを有する人材の採用及び育成が必要であります。特に足許ではｅコマース市場の拡大による物流サービスへの需要増加や顧客が要求するサービスの高度化もあり、業界内でのドライバーの確保の競争が高まっております。

　当社グループとしましては、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することに加え、採用後も定期的な研修を重ねることで質・量ともに十分な人材確保に努める方針ですが、これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）Ｍ＆Ａ、事業提携

　当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａ及び事業提携を積極的に活用しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該Ｍ＆Ａや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や資本下位会社の解散等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすほか、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。

（17）株式会社日立物流との資本業務提携

　当社及び佐川急便株式会社は、強固な事業基盤の構築と物流業界における競争力の向上を目的として、平成28年３月30日付で株式会社日立物流との間で資本業務提携契約を締結しております。しかしながら、それぞれの強みを活かすための適切な施策が実行されない場合は、本資本業務提携契約において予定した便益を享受することができない可能性があります。また、株式会社日立物流が財政その他事業上の問題に直面したり、業界再編等により本資本業務提携に関する戦略を変更する可能性があります。

　これらの要因により、株式会社日立物流との資本業務提携は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）システムトラブル

　当社グループの事業の中で特にデリバリー事業やロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理や、倉庫運営における在庫管理等の観点から、ＩＴの活用は不可欠となっております。当社グループでは子会社にシステム開発・保守・運用を行うＳＧシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。

　現時点では何ら問題は生じておらず、またリスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見及びハッキング・ウィルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供先におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性や、システム上の問題への対応や当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）役員との取引関係

　当社グループは、代表取締役会長の関与する法人・団体との間で、次の取引があります。

①　外郭団体との取引

　当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人佐川美術館及び公益財団法人ＳＧＨ財団があります。当社グループとしましては、ＣＳＲ活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、様々な支援（寄付の実施、美術品の無償寄託、人材支援等）を行ってまいりました。美術品の無償寄託及び人材支援等の活動については今後も継続して実施する方針としております。

　なお、両財団については、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の29,318,181株（発行済株式総数対比9.16％）を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は定款により理事会の３分の２以上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また両財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。

②　新生興産株式会社との施設賃借

　当社グループは、当社代表取締役会長栗和田榮一親族の資産管理会社である新生興産株式会社との間で不動産の賃借取引を行っております。

　なお現時点における本取引については、第三者の不動産鑑定機関による賃料評価を取得の上実行しており、また毎期当該賃料水準が市場価格と乖離がないことを継続鑑定内容により確認しております。また、近隣の物流不動産に係る評価の向上を踏まえると拙速に買い戻すことは望ましくないと考えておりますが、今後の不動産マーケットの動向を踏まえ適切なタイミングにて買い取る方針を有しております。当該取引の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

（20）中期経営計画

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画「First Stage 2018」（平成29年３月期から平成31年３月期）を策定しており、経営戦略に基づいた中期経営計画最終年度（平成31年３月期）の連結業績予想については、当社ホームページ上にて公表しております。しかしながら、当該中期経営計画は、ｅコマースの拡大など顧客需要の拡大、宅配便事業における平均単価・宅配個数、人件費・外注費など、様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、当該計画における目標を達成できず、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（21）今後の設備投資について

　当社グループでは継続的に物流施設の開発を行っており、足許では路線輸送の効率的運用や取扱キャパシティの増加を目的として、東京都江東区に大型物流施設を建設する計画としております。当該施設の新設を含め今後の施設建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、建設後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」及び「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご確認ください。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境と政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に景気の拡大が続きました。

　物流業界におきましては、ｅコマース市場の成長に伴う個人宅向け荷物の増加及び顧客のニーズが多様化する中、雇用情勢の改善に伴う労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念は継続し、厳しい経営環境で推移いたしました。

　当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」（平成29年３月期から平成31年３月期）の２年目として、グループ横断の営業戦略チーム「ＧＯＡＬ」を基軸としたソリューション力の強化及びグローバル物流ネットワークの拡大等に取り組んでまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。

　このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、適正運賃収受の継続的な取組み、「ＧＯＡＬ」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ」の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、越境通販貨物やフレイトフォワーディングの物量増加により、好調に推移いたしました。不動産事業におきましては、所有する不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしましたが、前連結会計年度から売却規模を縮小いたしました。その他の事業におきましても、当社グループが有する物流ネットワーク及びグループ経営資源の活用により、事業領域の拡充を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は7,106億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ597億75百万円増加いたしました。

　流動資産は3,101億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ395億20百万円増加いたしました。主な要因は、決算日の変更に伴い、現金及び預金が375億59百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は4,004億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ202億97百万円増加いたしました。主な要因は、「ＳＧリアルティ和光」の竣工に伴い建物及び構築物が88億58百万円、減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより車両運搬具が55億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は3,524億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億38百万円増加いたしました。

　流動負債は1,951億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億９百万円増加いたしました。主な要因は、決算日の変更に伴う仕入債務の支払時期の変更により支払手形及び営業未払金が250億91百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,572億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億71百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が98億54百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は3,582億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ484億37百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が360億21百万円となったことに加え、自己株式の処分等により資本剰余金が71億84百万円増加した一方で、剰余金の配当37億24百万円を実施したことであります。

ロ．経営成績

（営業収益）

　デリバリー事業におきましては、ｅコマース市場の伸長による取扱個数の増加に加え適正運賃収受の取組みを継続的に行い、ロジスティクス事業におきましては、取引規模の増加や海外新倉庫稼働による事業拡大に努めました。また、決算日の変更に伴い、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ国内で11日分、海外で３か月分の営業収益が多く計上されました。この結果、営業収益は１兆450億32百万円となり、前連結会計年度に比べ12.3％増加となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　デリバリー事業を中心とした働き方改革・輸送インフラの強化に向けた従業員の採用強化及び定着率向上を目的とした給与体系の見直し等により人件費が増加、また、時間品質向上を目的とした路線便の増強及び委託先との単価の見直し等により、外注費が増加いたしました。一方、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しを実施したことにより減価償却費が77億60百万円減少いたしました。

　この結果、営業原価は9,370億２百万円（前期比11.1％増）、販売費及び一般管理費は453億20百万円（同22.2％増）となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は627億９百万円（同26.8％増）となり、営業利益率は6.0％と前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

（営業外損益、経常利益）

　持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ６億88百万円増加したことなどにより営業外収益は59億34百万円となり、前連結会計年度に比べ21.8％増加となりました。営業外費用は、支払利息や為替差損の計上により37億73百万円となり、前連結会計年度に比べ20.3％増加となりました。

　この結果、経常利益は648億70百万円（前期比26.7％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　買収当初の計画遂行の遅れに伴い、SG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCに帰属するのれんの一部について減損処理を実施するなど減損損失17億31百万円を計上したため、特別損失は22億85百万円（前期比4.8％減）となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は630億52百万円（同27.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等202億82百万円（前期比19.8％増）、非支配株主に帰属する当期純利益67億47百万円（同68.5％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は360億21百万円となり、前連結会計年度に比べ26.6％増加となりました。

　なお、当連結会計年度から決算日を変更しているため、対前期増減率は単純比較による比率を記載しており（以下「②　キャッシュ・フローの状況」、「③　生産、受注及び販売の実績」においても同じ）、「決算日の変更」及び「有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し」による影響は次のとおりであります。

・決算日の変更

　当社は、平成29年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において定款を一部変更し、決算日を３月20日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、すべての連結子会社について、決算日又は仮決算日を本変更後の連結決算日に統一しております。

　この結果、決算日統一の経過期間となる当連結会計年度は、次の内容を反映しております。

　以上の変更に伴う影響額は、営業収益489億円、営業利益30億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、それぞれ増加となりました。

・有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更いたしました。また、デリバリー事業における車両の耐用年数を実態に即した耐用年数に変更いたしました。これにより、減価償却費が77億60百万円減少しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

　デリバリー事業におきましては、ｅコマース市場の伸長により取扱個数が増加したことに加え、適正運賃収受による取組みを継続的に行いました。また、「ＧＯＡＬ」によるソリューション提供の拡大、「ＴＭＳ」の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。

　この結果、決算日変更に伴う影響もあり、当セグメントの営業収益は8,241億74百万円（前期比11.6％増）、営業利益は513億69百万円（同29.6％増）となりました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、国内では既存顧客の取引量や越境通販貨物が増加したことに加え、大型物流受注案件のコスト改善に取り組みました。

　海外では、フレイトフォワーディング等の物量の増加及び新倉庫稼働による事業拡大により、増収となりました。

　この結果、決算日変更に伴う影響もあり、当セグメントの営業収益は1,404億16百万円（前期比27.1％増）、営業利益は16億27百万円（同106.9％増）となりました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、平成30年２月にグループシナジーの創出を目的に佐川急便株式会社の営業所を併設した大型物流施設「ＳＧリアルティ和光」（埼玉県和光市）が竣工いたしました。一方、所有する不動産を信託受益権化し継続的に売却いたしましたが、前連結会計年度から売却規模を縮小いたしました。

　この結果、当セグメントの営業収益は106億71百万円（前期比39.1％減）、営業利益は55億97百万円（同8.8％増）となりました。

・その他

　その他の事業におきましては、グループ連携によるソリューション事業の拡大、新車販売増加のほか、自動車整備事業や燃料販売、人材サービス等が好調に推移いたしました。

　この結果、当セグメントの営業収益は697億70百万円（前期比8.8％増）、営業利益は57億37百万円（同0.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ375億65百万円増加し1,085億56百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は1,010億49百万円（前期比130.1％増）となりました。

　主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益の計上630億52百万円、仕入債務の増加260億28百万円、減価償却費の計上178億60百万円があった一方で、支出要因として法人税等の支払額104億７百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は346億98百万円（前期は1,118億26百万円の支出）となりました。

　主な要因は、支出要因として有形固定資産の取得による支出247億48百万円、無形固定資産の取得による支出66億30百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は284億24百万円（前期は510億９百万円の獲得）となりました。

　主な要因は、支出要因として長期借入金の返済による支出386億66百万円、リース債務の返済による支出48億11百万円を計上し、収入要因として自己株式の処分による収入111億４百万円、長期借入れによる収入100億47百万円計上をしたことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

イ．セグメント別の営業収益

　当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。

（注）１．営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度から決算日を変更しているため、対前期増減率は単純比較による比率を記載しております。

ロ．デリバリー事業の商品別取扱個数

　当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

４．決算日変更による影響として、平成30年３月21日から平成30年３月31日までの取扱個数は40百万個（飛脚宅配便38百万個、その他２百万個）であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　物流業界では雇用情勢の改善に伴う労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念は継続し、また、政府主導のもと、長時間労働の是正及び同一労働同一賃金等の働き方改革に対する改正法案の施行が見込まれております。このような環境の中、当社グループにおきましては、デリバリー事業及びロジスティクス事業で労働力の確保が重要となっております。また、ｅコマース市場の成長に伴う個人向け荷物の増加、荷物の多品種小ロット化など、顧客の物流に対するニーズもますます多様化しております。

　このような状況のもと、輸送品質の向上、安定的な輸送ネットワークを提供できる体制を構築するために、人員の増強、路線便の拡充、委託先との良好な関係の構築など、輸送インフラの強化に継続的に取り組んでおります。また、平成32年８月には大型中継センター「（仮称）ＳＧリアルティ新砂」（東京都江東区）が竣工予定であり、高品質な輸送インフラによる顧客満足度の向上、労働環境の改善及び輸送能力の向上に努めてまいります。一方で、輸送コストが増加する中、当社グループでは収益の維持・向上のために取引先別・貨物別等の原価管理に基づいた適正運賃収受の取組みや、「ＧＯＡＬ」及び「ＴＭＳ」による付加価値サービスの提供を行っております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益率は6.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

　また、当社グループにおきましては、競争力のある物流施設の投資を実施するとともに、財務健全性の観点から不動産の流動化を実施しております。

　この結果、利益剰余金の増加の影響もあり、自己資本比率は46.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇いたしました。

　翌連結会計年度につきましても、働き方改革及び輸送インフラ強化による事業基盤の構築、継続的な適正運賃収受の取組み及び「ＧＯＡＬ」の推進等に取り組んでまいります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスも勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。

　当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。

　また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付または増資引き受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

　翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の新設計画については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　前連結会計年度からスタートした中期経営計画「First Stage 2018」（平成29年３月期から平成31年３月期）は、２年が経過し次のように進捗しております。当連結会計年度の営業収益は１兆450億32百万円（計画比4.5％増）、営業利益は627億９百万円（計画比8.1％増）、経常利益は648億70百万円（計画比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益360億21百万円（計画比9.2％増）となりました。また、営業利益率は6.0％となり、計画に対して0.2ポイント上昇いたしました。

ニ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・デリバリー事業

　デリバリー事業におきましては、付加価値の高いサービス提供及び適正運賃収受の継続的な取組みにより、当連結会計年度の平均単価は549円（前期比7.4％増）、また決算日変更の影響により1,326百万個（同3.9％増）となりました。一方、輸送インフラの強化により人件費・外注費が増加いたしましたが、営業利益率は前連結会計年度に比べ上昇いたしました。

　翌連結会計年度につきましても、働き方改革及び輸送インフラの強化に一層注力するとともに、適正運賃の収受、付加価値サービスの提供に継続的に取り組んでまいります。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、国内の大型物流受注案件のコスト改善の取組み、海外のフレイトフォワーディングの強化等により、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度に比べ上昇いたしました。

　翌連結会計年度につきましては、「ＧＯＡＬ」の推進による３ＰＬ、国際物流の拡大や、引き続き越境通販貨物の拡販などを推進してまいります。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、利益率の高い不動産を売却したことから、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度に比べ上昇いたしました。

　翌連結会計年度につきましても、継続的に流動化を実施するとともに、競争力のある物流施設の投資を実施してまいります。

・その他

　その他の事業におきましては、比較的利益率の低い新車販売や燃料販売が増加し、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度に比べ下降いたしました。

　翌連結会計年度につきましては、物流事業に関連する付加価値サービスの拡大や、次代を見据えたビジネスモデルの構築・新技術導入等に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）株式会社日立物流との資本業務提携契約

　当社及び当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、平成28年３月30日に株式会社日立物流（佐川急便株式会社及び株式会社日立物流を以下「両社」という）との資本業務提携契約を締結いたしました。

①　資本業務提携の理由

　両社が属する物流業界は、日本の社会インフラを根本から支える重要な役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加等、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、昨今では、より一層進展したグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といったような顧客のニーズの高度化、多様化により、物流企業にかけられる期待は益々大きなものになっております。

　両社はその社会的な使命を全うするために、さらに強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、様々な協議を進めてまいりました。その協議の結果、今般、世界で戦う日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図しております。

②　資本業務提携の内容等

　両社は互いに補完できる関係にあり、「“デリバリー事業”と“ロジスティクス事業”の融合」をテーマに掲げ、佐川急便株式会社の輸配送能力、株式会社日立物流のロジスティクス・テクノロジー（以下「ＬＴ」という）、双方の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤を最大限に活用してまいります。これらにより、デリバリーと３ＰＬがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として、企業価値の最大化を図ることのみならず、物流業界が担う社会的な使命に応えていけるものと確信しております。

　両社は、このような「めざすべき姿」を達成するために、次の内容を中心とした業務提携を推進しております。

イ．相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化及び事業拡大

ロ．車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求

ハ．両社のＩＴ・ＬＴ技術を駆使した最先端物流への取組み

ニ．アジアを中心としたグローバル事業の強化（フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携等）

ホ．リソース（不動産事業・システム事業等）の相互活用と連携による周辺事業の強化

③　資本業務提携の相手先の概要

（２）大型物流施設の開発に伴う株式会社ＩＨＩとの共同開発事業に関する協定

　当社の連結子会社であるＳＧリアルティ株式会社は、平成27年10月30日に基本協定書を締結いたしました。その後、案件の具体化に伴う協定内容の見直しを行い、平成29年10月23日に当該変更にかかる協定の締結を行っております。本不動産の共同開発は、東京都江東区新砂において大型物流施設を開発するものであります。

共同開発事業の内容

　ＳＧリアルティ株式会社及び株式会社ＩＨＩは、双方が所有する土地に物流施設を共同で建築し、運営する旨定めております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は380億88百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）セグメント内訳

（注）１．従業員数の（　）は、契約社員及びパートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所425拠点、中継センター23拠点を配置しております。

（２）提出会社

（注）１．従業員数の（　）は、契約社員及びパートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．提出会社の本社は、佐川急便株式会社から賃借しております。

（３）国内子会社

（注）１．従業員数の（　）は、契約社員及びパートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、次のものがあります。

（注）１．佐川急便株式会社は、大井ＳＲＣの一部を佐川グローバルロジスティクス株式会社、ＳＧシステム株式会社及びＳＧエキスパート株式会社に転貸しております。

２．佐川急便株式会社は、佐川東京ロジスティクスセンターの一部を提出会社、佐川グローバルロジスティクス株式会社及びＳＧモータース株式会社等に転貸しております。

３．佐川グローバルロジスティクス株式会社は、東京ＳＲＣの一部を佐川急便株式会社、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社及びＳＧシステム株式会社に転貸しております。

（４）在外子会社

　在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業のサービス品質向上等を目的として、投資効率等も鑑みながら計画策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．大型物流施設の新設に係る計画（Ｘ－フロンティアプロジェクト）であります。

２．全国拠点に適宜導入しております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

４．デリバリー事業の現状の運行実績に基づき算出しております。

５．物流施設の仕様について検討中であるため、投資予定金額と完了予定年月は未定であります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．従来の優先株式をＡ種優先株式とし、新たにＢ種優先株式の発行を可能とする定款の一部変更を行い、有償第三者割当によりＢ種優先株式を発行したことに伴う増加であります。

Ｂ種優先株式　発行価格（払込金額）　　210円、総額999百万円

資本組入額　　　　　　　105円、総額499百万円

割当先　　　　　　　　　ＳＧホールディングスグループ従業員持株会

２．平成28年６月17日付取締役会決議により、平成28年８月１日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、同日付で消却しております。

３．株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,594,949株は、「個人その他」に25,949単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．平成30年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２社が平成30年２月12日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は213,464,800株増加し、320,197,200株となっております。

２．平成29年10月11日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．平成29年11月６日及び平成29年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しに関連した第三者割当により、7,192,500株の自己株式を処分いたしました。

②【自己株式等】

（注）平成29年11月６日及び平成29年11月24日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しに関連した第三者割当により、7,192,500株の自己株式を処分いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数は、平成30年３月31日時点の株式数を記載しております。

２．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成30年１月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目標として配当していくことを基本方針としております。

　当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、平成30年５月25日開催の取締役会にて１株当たり33.0円とする決議をいたしました。

　なお、当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主への利益還元の機会を充実させるため、平成31年３月期より中間配当を実施することといたしました。なお、当社は取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成29年12月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社の連結決算日について第11期までは３月20日ですが、平成29年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第12期から３月31日となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成29年12月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役　髙木邦夫及び髙岡美佳は、社外取締役であります。

２．監査役　富永正行、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外監査役であります。

３．当社は執行役員制度を導入しており、井岡康治、関根眞二及び松本秀一の３名を選任しております。

４．平成30年６月28日開催の第12回定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成29年10月11日開催の臨時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営」を掲げており、第１に「顧客」に対してサービスレベルの持続的な向上、第２に「従業員」とその家族の生活基盤の安定と向上、第３に「地域社会」に対して安全、環境、さらに様々な事業活動、社会活動を通じた貢献、第４に「株主」に対して企業価値の向上、第５に「取引先」に対して公平・公正な取引を行うことにより、様々なステークホルダーの期待に応える事業活動を推進しております。また当該ステークホルダー経営の実現のためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化による透明性の高い経営管理体制の構築こそが最重要課題の一つであるとの認識のもと、各体制整備を行っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、経営上の意思決定及び監督に係る経営組織として、取締役会及び監査役会を設置しております。また、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成しております。

　これらに加えて当社グループでは、「グループ経営戦略会議」、「グループリスクマネジメント会議」、「グループ管理部門責任者会議」、「ＣＳＲ委員会」、「経営管理強化委員会」、「投資検討委員会」、「グループ予算委員会」等の各専門会議体を組織し、効率的かつ透明性の高い経営管理体制を構築しております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図

　当社のガバナンス体制を図示すると次のとおりとなります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ⅰ）取締役会

　取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当社グループの業務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。なお、原則として毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時での開催を行っております。

（ⅱ）監査役会

　監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、毎月１回定時での開催を行っております。当該監査役会では、常勤監査役による業務監査の報告や、取締役会議案の事前協議等を実施しております。なお、必要に応じて臨時での開催も行っております。

（ⅲ）その他会議体

　当社グループでは各社内規程の定めにより、取締役会決議事案の事前協議や、重要事項に係る専門検討機関として「グループ経営戦略会議」や「グループリスクマネジメント会議」等の会議又は委員会を設置しております。各会議には担当する取締役、執行役員、常勤監査役が出席し、業務運営の効率化に努めております。

（ⅳ）内部統制システムの整備状況

　当社グループでは、次の各項目について内部統制基本方針を定めており、当該方針に基づいた統制状況を有効に機能させるよう、継続的に運用状況の確認を行うとともに、必要に応じて改善を実施しております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定める。代表取締役が「行動憲章」「倫理・行動規範」の精神を繰り返し伝えることにより、これらを取締役及び使用人に浸透させるとともに、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。

（２）当社は、関連法規に従った規程及び手順書等を策定するとともに、経営環境の変化等に対応するため、本基本方針をはじめ規程及び手順書等を継続的に見直し、実効性の確保に努める。

（３）当社は、取締役の業務執行に関する監督機能を強化するため、社外取締役を選任する。

（４）当社は、当社グループにおける不正・不祥事の発生等を防止、若しくは早期発見することを目的に「内部通報規程」を定め、当社グループの内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。実効性のある制度とするため、社内だけでなく社外の窓口も設置し、利用を促進する。通報に対しては、「内部通報規程」に従い速やかに適切な措置をとる。

（５）当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的として「反社会的勢力排除規程」を定め、不当要求への応諾、裏取引、資金提供は一切行わない等反社会的勢力との関係遮断を徹底する。また、反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応し、取締役及び使用人の安全確保を最優先する。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）当社は、情報資産の適切な維持・管理を図るため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティ管理体制を構築する。

（２）当社は、取締役の職務執行に関する重要な情報・決定事項等を、法令及び関連規程に従い適切に保存、管理する。

（３）上記（２）の情報は、適時閲覧可能な状態を維持する。

（４）当社は、個人情報を法令及び「個人情報保護規程」に基づき適切に管理する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、リスク管理を適正かつ効率的に行うため、「リスクマネジメント規程」を定め、当社グループにおけるリスクマネジメント体制を構築するとともに、企業経営、事業活動若しくは企業イメージに損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼす事象に対し、適切に対応する。

（２）当社は、「グループリスクマネジメント会議」を定期的に開催し、リスクの顕在化防止及び最小化並びにリスク顕在化による損失の低減を図り、リスクマネジメント体制の強化を推進する。

（３）当社は、緊急事態に対しても、事業中断を最小限にとどめ社会における役割を果たすために、事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築・運用する。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役は、取締役会において定められた組織機構、職務権限に基づき、職務を執行し、取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行状況を監督する。

（２）当社は、取締役の間で経営課題を検討し、取締役及び監査役による重要な経営情報を共有するための会議を適時開催し、取締役会における効率的な経営の意思決定を行う。

（３）当社は、経営効率の向上を図るため、「経営計画管理規程」及び「グループ経営計画管理規程」を定め、取締役会において中期経営計画及び単年度予算を決定し、取締役は、それらに基づき効率的な職務の執行を行う。

Ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、当社グループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定め、共通の行動指針を遵守することを徹底する。

（２）当社は、「事業会社管理運営規程」及び「海外法人管理運営規程」を定め、各事業会社の自主独立を尊重しつつ、経営管理に関する支援を行う。

（３）当社は、「グループ経営戦略会議」及び「グループ管理部門責任者会議」を定期的に開催し、当社グループの経営方針、重要な決定事項・報告事項などを伝達することで、各事業会社の経営全般に対する指導及び管理の実効性を高める。

（４）当社は、事業会社の経営活動上の重要な意思決定事項について、当社グループ統一基準として「職務権限規程」を定め、必要な事前協議、当社取締役会への報告を行い又は当社取締役会の承認を得るよう管理する。

（５）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの標準版としての「経理規程」、並びに関連手順書及びマニュアル等を定める。また、適宜外部専門家の意見を聴取し、モニタリングや監査の体制を構築する。

（６）内部監査部は、事業会社の内部監査部門等と連携し、定期的に内部監査を実施し、当社の取締役会において監査結果を報告する。また、改善を必要とする事項についてはその改善を指示し、その後の進捗管理を実施する。

Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役等からの独立性等に関する事項

　当社は、監査役の職務遂行を補助する部署として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。当該使用人の定数及び資格要件等については、監査役会と協議の上、決定する。また、取締役等からの独立性を確保するため、当該使用人に関する人事異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会の同意を要する。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。

①　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

②　内部監査の結果

③　内部通報制度による通報の状況

④　その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項

（２）当社は、取締役や使用人が、内部通報制度に基づく通報や監査役に対する報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないよう、適切に対応する。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査部をはじめとする社内の組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。

（２）監査役は、その職務の遂行に当たり必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する。

（３）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

（４）監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う。

（５）当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の支払を求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、当社の独立した組織として内部監査部（12名）を置き、総合内部監査規程に基づき当社グループの財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として総合内部監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役及び監査役に対して報告するとともに被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。また子会社のうち佐川急便株式会社等の一部の会社につきましては、当社内部監査部による監査に加えて、各社の内部監査部門が適宜監査を実施しております。

　監査役監査につきましては、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、グループ各社及び事業所への往査を行うこと等により、実効性のあるモニタリングを行っております。また、監査職務の遂行に当たっては当社及び子会社各社の内部監査担当部門並びに監査役と緊密に連携をとることで、効率的な監査の実施に努めております。さらに会計監査人との関係においては、定期的な会合を通じて会計監査上の論点の共有を図っております。

ホ．会計監査の状況

　会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同監査法人と当社は監査契約を締結し、同監査法人は年間監査計画に基づき会計監査を実施し、当社はそれに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　大西　康弘

業務執行社員　山田　円

業務執行社員　須藤　英哉

（注）継続年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

・業務に係る補助者の構成

公認会計士 19名、その他 17名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

　また当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施するため、諸規程に基づいたリスクマネジメント体制を構築するとともに、「グループリスクマネジメント会議」を毎月開催し、リスクの識別、分析、評価を定期的に行い、四半期ごとに次の６項目を報告するなど、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。

・不正・不祥事発生状況

・訴訟案件状況

・コンプライアンス・ホットライン運用状況

・労働関係行政監査状況

・サイバーセキュリティ・ウィルスメール状況

・顧客クレーム発生状況

　また、甚大な自然災害等に備え、事業継続基本計画書及び事業継続行動計画書を策定し、グループを挙げて事業継続・大規模災害対応訓練を毎年実施し、グループ内のリスク管理意識の向上に努めております。

③　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループでは、子会社の業務の適正性を確保するため、事業会社管理運営規程及び海外法人管理運営規程等を定めることで各子会社の当社への報告・事前承認事項を明確化するとともに、当該各規程の遵守状況を内部監査や監査役監査を通じて確認しております。

④　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役のうち１名については、当社子会社である佐川急便株式会社より別途報酬等を受けております。当該子会社からの報酬等の総額は17百万円です。

２．上記の記載対象となる取締役のうち４名については、当社の取締役規程に従って上記のほか、合計８百万円を社宅費用として支払っております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員報酬等は、株主総会で決定する報酬限度額内で経済環境及び業績等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。

　なお、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社は、平成30年６月28日開催の第12回定時株主総会において、当社普通株式及び金銭の交付及び支給（以下「交付等」という）を行う制度（以下「本制度」という）を導入することを決議いたしました。本制度の概要は次のとおりであります。

・対象者に交付する予定の株式の総数及び本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本制度は会社業績指標の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭の交付等を行うことから、本制度の導入時点では、当社普通株式及び金銭の交付等を行うか否か並びに交付株式数及び金銭支給額は確定しておりません。

⑤　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、株式の保有状況については次のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　12銘柄　5,202百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１．フューチャー株式会社は、平成28年４月１日付でフューチャーアーキテクト株式会社から商号を変更しております。

２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループの株式は、平成28年10月１日付で10株を１株へ株数を変更しております。

３．株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式は、平成28年10月３日付で１株を0.2株へ株数を変更しております。また、株式会社西日本シティ銀行から商号を変更しております。

４．第一生命ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で第一生命保険株式会社から商号を変更しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）１．株式会社京都銀行の株式は、平成29年10月１日付で株式併合により５株を１株へ株数を変更しております。

２．株式会社広島銀行の株式は、平成29年10月１日付で株式併合により２株を１株へ株数を変更しております。

３．株式会社関西アーバン銀行は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社（株式交換）となり、上場廃止となっております。以上から上場廃止前の終値（平成30年３月27日付）で時価対応しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額まで免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役との責任限定契約

　当社は取締役の髙木邦夫及び髙岡美佳並びに監査役４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づいて、会社法第423条第１項の責任につき1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当（中間配当）の決定機関

　株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の海外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務等の報酬は総額７百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の海外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務等の報酬は総額11百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主に経営管理高度化に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主に株式上場準備関連業務等に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社は、平成29年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において定款を一部変更し、決算日を３月20日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成29年３月21日から平成30年３月31日までの12か月と11日間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月21日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月21日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について適正に対応することができるための体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　101社

主要な連結子会社の名称

　SAGAWA EXPRESS SINGAPORE PTE. LTD.は、存続会社のSG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.と事業統合したため、連結の範囲から除外しております。

　EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社９社を売却したため連結の範囲から除外し、EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE（PVT）LTDの持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結の範囲に含めております。

　株式会社ヒューモニーは、平成29年４月３日付で株式会社ＶＳＴから商号変更しております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　8社

主要な会社の名称

　EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、EXPO GLOBAL DISTRIBUTION CENTRE（PVT）LTDの持分を追加取得したため、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。

　上海大衆佐川急便物流有限公司は、持分を全て売却したため持分法適用の関連会社から除外しております。

（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

（3）持分法適用の手続に関する特記事項

　持分法を適用している会社のうち、ＳＧローソン株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　従来、当社グループは連結決算日を３月20日としてまいりましたが、国内及び海外各社の財務情報の標準化と適時性の確保、経営管理の高度化推進等を行うため、当社及び国内連結子会社16社は、平成30年３月期より決算日を３月20日から３月31日に変更いたしました。また、海外連結子会社17社についても決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。

　この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成29年３月21日から平成30年３月31日までの12か月と11日間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　佐川急便（香港）有限公司をはじめ在外連結子会社17社は、従来連結財務諸表の作成に当たって、12月31日の決算日現在の財務諸表を使用しておりましたが、決算日を３月31日に変更したことから、当連結会計年度より変更後の決算日現在の財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　EXPOLANKA HOLDINGS PLCをはじめ在外連結子会社63社の決算日は３月31日であり、従来連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度から同決算日現在の財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　これらの変更により、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15か月間を連結し、当該子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３か月間の損益については連結損益計算書を通して調整しております。この結果、営業収益が15,351百万円増加するとともに、営業利益が213百万円、経常利益が415百万円、税金等調整前当期純利益が305百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が29百万円増加するとともに、為替換算調整勘定が229百万円減少しております。

５．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．たな卸資産

・販売用不動産、商品、製品、仕掛品

　主として個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・原材料

　主として総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

　主として先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

イ．社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、以降の対応分については引当計上を行っておりません。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、社債利息、外貨建金銭債務

ハ．ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式により処理しております。

ロ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

　当社グループでは、長期経営ビジョン「アジアを代表する総合物流企業グループへ」のもと、先進的ロジスティクスチーム「ＧＯＡＬ」及び株式会社日立物流との戦略的資本業務提携を基軸として「デリバリー事業」と「ロジスティクス事業」を融合させた顧客ニーズに応えるソリューション営業を今後より拡大していくことを契機として、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、国内における設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度から定額法に変更しております。

　また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に国内における設備の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,760百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成33年４月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた397百万円は、「為替差損」70百万円、「その他」326百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末残高に含めた期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

３　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、収益性の低下が認められる資産、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物273百万円、機械及び装置303百万円、車両運搬具37百万円、土地214百万円、ソフトウエア68百万円、その他297百万円であります。

　なお、当該回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。また、処分予定資産及び遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、処分が決定した土地及び株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCに帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,731百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、処分予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。また、のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成28年６月17日付取締役会決議に基づき、平成28年８月１日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、同日付で消却しております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の定めを廃止しております。

２．平成29年９月21日付にて実施した株式分割（１株を３株に分割）に伴い、発行済株式は213,464千株増加し、自己株式は6,524千株増加しております。

３．平成30年１月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、自己株式は7,192千株減少しております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は、平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　当連結会計年度に株式の取得により新たにSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度　（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度に当社連結子会社である株式会社ヒューモニー（旧株式会社ＶＳＴ）が電報類似サービス事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

４　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。

（イ）無形固定資産

　主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、デリバリー事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後９年であります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引並びに借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．ご参照）。

前連結会計年度（平成29年３月20日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

　注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び営業未払金、（2）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月20日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月20日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月20日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,222百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,249百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月20日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出制度としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の国内連結子会社のＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,579百万円、当連結会計年度9,293百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　当社の連結子会社である株式会社ヒューモニー（旧株式会社ＶＳＴ）は、平成28年12月16日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社ヒューモニーと吸収分割契約を締結し、平成29年４月３日に同社から事業を承継するとともに、株式会社ヒューモニーに商号を変更いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ヒューモニー

事業の内容　　　　電報類似サービス事業

（2）企業結合を行った主な理由

電報類似サービス事業でのシェアの拡大

（3）企業結合日

平成29年４月３日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする吸収分割

（5）結合後企業の名称

株式会社ヒューモニー

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ヒューモニー（旧株式会社ＶＳＴ）が現金を対価として事業を承継したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年４月３日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　748百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　23百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

　顧客関連資産　2,779百万円　　償却期間　10年

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要

　当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を５年から50年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設（土地含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）、減損損失は240百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△184百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（6,871百万円）、賃貸割合の変動によるもの（903百万円）、主な減少額は減価償却によるもの（561百万円）、売却によるもの（206百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（12,086百万円）、賃貸割合の変動によるもの（7,018百万円）、主な減少額は減価償却によるもの（557百万円）、科目振替によるもの（654百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区分し、経営管理を行っております。

　したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの主要商品及びサービス

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

　これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「デリバリー事業」で7,083百万円、「ロジスティクス事業」で117百万円、「不動産事業」で419百万円、「その他」で113百万円、「調整額」で26百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,811百万円には、セグメント間取引消去6,843百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,655百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

（2）セグメント資産の調整額△20,289百万円には、セグメント間取引消去△67,911百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,622百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。

（3）減価償却費の調整額739百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,869百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△6,301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,431百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月31日）