4212 積水樹脂 有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第82期より国内連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更している。この変更に伴い、第82期における当該国内連結子会社の業績は、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結している。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第80期１株当たり配当額30円のうち４円は創立60周年記念配当である。

３．第81期１株当たり配当額33円のうち３円は特別配当である。

４．第82期１株当たり配当額36円のうち２円は特別配当である。

５．第83期１株当たり配当額38円のうち２円は特別配当である。

６．第84期１株当たり配当額44円のうち２円は特別配当である。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

　当社（昭和４４年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに昭和４５年６月積水樹脂株式会社に変更）は、昭和４５年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２２社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３８社（平成３０年３月３１日現在）により構成）においては、公共部門、民間部門の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

（公共部門）

　当部門においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片はく落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材等を製造・加工・販売及び工事施工している。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂電子テクノ株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社

（工事施工・販売）

エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社

（販売）

積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．

（サービス・その他）

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

（民間部門）

　当部門においては、人工芝、人工芝フィールド高速排水システム、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社

　　　（販売）

　　　　積水樹脂商事株式会社

（サービス・その他）

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

（事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。

４．特定子会社に該当している。

５．積水樹脂商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

６．有価証券報告書を提出している。

７．平成30年５月11日に積水樹脂キャップアイシステム㈱の株式を追加取得し、当社子会社の有する議決権の所有割合と合わせて100.0％となっている。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。なお、連結子会社のうち１社（海外）には労働組合が組織されているが、労使関係について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。

(2）目標とする経営指標

当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視して更なる「営業利益率」の向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。

「経営ビジョン２０２０」３ｒｄステージ中期経営計画の目標とする経営指標

・連結売上高目標   １，０００億円             ・連結営業利益目標   １２０億円

・ＲＯＥ                ８.２％               ・配当性向             ２７％以上

(3）中長期的な経営戦略

当社グループは２０１７年３月期より２０２０年３月期を最終年度とする「経営ビジョン２０２０」３ｒｄステージ中期経営計画を推進している。

公共事業を取り巻く環境の激変に対応する為、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく事業部門間の縦割りを廃し横串を入れて、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」などの戦略を人材育成、組織の活性化、設備投資、Ｍ＆Ａなどにより着実に推し進めて、グループ全体の持続的な成長をはかる。

(4）経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢は、国内での人材不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦への懸念や金融・為替市場の変動により、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測する。

このような情勢下、「中期経営計画」３年目となる今年度を重要な年度と位置づけ、当社グループの“総合力”を最大限に発揮し最終年度に向けて加速するべく、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック関連などの主要な国内イベントやインバウンド需要及び人手不足対応などに向けて付加価値の高い新製品開発や新たな顧客開拓に取り組む。

さらには、中長期的な企業価値の向上を図るべくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践するとともに、働き方改革や生産性向上に向けたＩＴ技術の活用、省人・省力化に対応した設備投資を積極的に推進するなど「経営ビジョン２０２０」の実現に向けてグループ一丸となって鋭意邁進してまいる所存である。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

　　　(1)公共投資の動向

　　　　当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)原材料の市況・調達変動

　　　　当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料購入価格の低減及びその安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業活動

　　　　当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、さまざまなリスクが存在する。これら海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4)知的財産権

　　　　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、予期し得ない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5)製造物責任

　　　　当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6)産業事故災害

　　　　当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めているが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えているものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６４億８千９百万円増加し、１，２５６億６千４百万円となった。

流動資産は、７６５億８千８百万円（前連結会計年度末は７０４億７百万円）となり、６１億８千万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金（前期比５３億８千２百万円増）である。

固定資産は、４９０億７千６百万円（前連結会計年度末は４８７億６千７百万円）となり、３億８百万円増加した。増加の主なものは、投資有価証券（前期比１０億２千万円増）である。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円増加し、３００億５千７百万円となった。

流動負債は、２５４億２千万円（前連結会計年度末は２５５億９千１百万円）となり、１億７千万円減少した。減少の主なものは、短期借入金（前期比３億円減）である。

固定負債は、４６億３千６百万円（前連結会計年度末は４３億７千４百万円）となり、２億６千２百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債（前期比３億４千２百万円増）である。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６３億９千７百万円増加し、９５６億６百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金（前期比５３億９千２百万円増）である。

②経営成績

当期の連結業績は、売上高は６８８億４千万円（前期比１.５％増）、営業利益は１０３億４千５百万円（前期比４.４％増）、経常利益は１０７億８千６百万円（前期比５.８％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７２億１千７百万円（前期比９.７％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

当連結会計年度より「公共部門」に含まれていた「スポーツ施設関連製品」を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた「人工木関連製品」を「公共部門」に変更しており、前期比については変更後の実績に基づいて比較している。

＜公共部門＞

交通・景観関連製品：防音壁材は、防音効果の高さや眺望性に優れたアルミ枠透明板が評価され、新名神高速道路をはじめとする高規格道路向けに採用となり大幅に売上伸長した。また、高速道路下部に設置する裏面吸音板は、軽量で橋梁の点検を容易にするパネル構造の新製品が首都高速道路のメンテナンス工事において評価され売上増に寄与した。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が一般道の歩行者横断抑止対策や道路仮設工事に採用されたものの、昨年集中していた高規格道路における逆走防止対策が一段落したことにより低調に推移した。

路面標示材は、グループ会社と連携して販売及び供給体制の強化を行ったことが売上伸長に寄与するとともに、舗装工事における仮設ラインの需要が拡大し順調に推移した。防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において歩行者用防護柵「フレックスロープ」が売上を伸ばしたものの、公共予算縮減の影響を受けて前年を下回る成績となった。高欄も橋梁本体の補修事業に予算がシフトしたため大幅な減少となった。また、人工木材製品は、需要減速の影響を受け売上減を余儀なくされた。一方、シェルター製品は、バリアフリーに配慮した設計と意匠性の高さが評価され、病院施設や駅前整備事業に採用となり売上を伸ばした。

  この結果、公共部門の売上高は２７４億４千９百万円（前期比１.１％増）、営業利益は４３億７千６百万円（前期比１９.３％増）となった。

＜民間部門＞

スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、耐久性・機能性に優れた製品が運動公園やサッカーグラウンドに採用されるとともに、小学校の施設整備において温度上昇抑制機能や安全性が評価され大幅に売上伸長した。さらには、スポーツ用品メーカーと共同開発した野球専用人工芝がプロ野球フランチャイズ球場の「ＺＯＺＯマリンスタジアム」「京セラドーム」に採用され売上拡大に寄与した。

住建材関連製品：メッシュフェンスは、大型商業施設や太陽光発電施設の物件減少もあったが、集合住宅や物流施設・工場等に幅広く採用された結果、前期並みとなった。一方、防音めかくし塀は、居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策として採用され好調に推移した。さらに、防犯ニーズに対応した縦格子フェンスやデザイン性に優れた自転車置場が大きく売上を伸ばした。装飾建材は、訪日外国人の増加を受けて宿泊施設や複合施設向けに受注増加となったが、チェーン店をはじめとする店舗用途向けが縮小し売上減となった。

総合物流資材関連製品：ストレッチフィルム包装機は、工場・物流施設内などの人手不足による省人・省力化ニーズの高まりを背景に顧客要望に対応した全自動機の新製品開発や提案営業を積極的に取り組み大幅な売上伸長を示したが、梱包結束用バンドの需要量減少などにより低調裡に推移した。

アグリ関連製品：農業支柱は、野菜の作付面積増加や個別の栽培方法に特化した製品が売上を伸ばすとともに、高い防錆効果をもつ農業ハウス用資材「パイライン」が評価をいただいたが、園芸製品の販売不振により前年を下回る成績となった。

その他製品：アルミ樹脂積層複合板は、住宅メーカー向け製品の売上が低迷したものの、都市再開発事業におけるビル建替え需要等により売上伸長した。組立パイプシステム製品は、主力の自動車、電機・電子分野向けの需要増加を受けるとともに、食品・物流分野において顧客ニーズへの対応強化により好調な成績を収めた。自動車部品関連製品は、自動車メーカーの新規物件の受注が停滞し低調に終わった。デジタルピッキングシステム製品は、人手不足対策の需要を受け、ネット通販・食品・アパレル物流向けの売上が堅調に推移したものの、大口物件の受注減少により売上減を余儀なくされた。

この結果、民間部門の売上高は４１３億９千１百万円（前期比１.８％増）、営業利益は６６億６千万円（前期比３.８％減）となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４８億８千２百万円増加（前期比１４．８％増）し、３７８億４千６百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益１０６億４千９百万円に加え、たな卸資産の減少等による資金増加の一方、売上債権が増加したことや法人税の支払等を行ったことにより７８億１千３百万円の収入となった（前期は８１億９千８百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得等により８億７千３百万円の支出となった（前期は２千５百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等を行ったことにより２１億６千４百万円の支出となった（前期は２２億６千万円の支出）。

④生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より「公共部門」に含まれていた「スポーツ施設関連製品」を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた「人工木関連製品」を「公共部門」に変更しており、前期比については変更後の実績に基づいて比較している。

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

b．受注実積

　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績」に記載のとおりである。

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しが見られたものの、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇並びに自然災害、海外諸国における地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いた。

このような経営環境下において、当社グループは、「経営ビジョン２０２０」の３ｒｄステージとなる「中期経営計画」を達成すべく“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに諸施策を推進しており、当社の強みである幅広い製品群と販売網を最大限に発揮するべく、新規事業領域の基盤構築に重点を置くとともに事業部門間の連携強化を行い、当社コア技術を横断的に活用した新製品開発や新規顧客開拓を積極的に行った。

特に当期においては、新たに開通した高規格道路への防音壁製品の採用に向けて、顧客からの高い品質要求に対応した製品開発と併せ生産供給体制を他社よりも先行し強化したことにより、業績拡大に大きく貢献した。

一方、原材料価格の高騰に対応するべく製品価格の改定を行なうとともに、戦略購買や生産コスト低減活動に最大限取り組むなど、国内・海外のグループ経営においてメリハリのある諸施策を実施し、収益性を重視した事業活動を推進した。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

④資本財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。

財政政策

当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびＭ＆Ａ投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業として本来の事業活動の成果を示す「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けて、その向上を目指すとともに、「ＲＯＥ」を重視し資本効率の改善に努めてきた。

当連結会計年度における営業利益は、会社設立以来初めて１００億円を上回る１０３億４千５百万円、営業利益率は前年を０．４ポイント上回る１５．０％となった。また、ＲＯＥは７．９％（前期比０．２ポイント改善）となった。

なお、中期経営計画で目標とした「配当性向」２７％以上は、当期において早期実現を果たした。（当期連結配当性向２７．１％）

引き続きこれら指標の改善・向上に取り組む。

４【経営上の重要な契約等】

　当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約

５【研究開発活動】

　　　　当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において新規素材や機能性材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化と拡大に取り組んでいる。製品開発は機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が新製品の開発を推進している。

　　　 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１０億５千３百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用３億６千１百万円が含まれている。

（１）公共部門

交通・景観関連製品：騒音対策製品は、高架桁下騒音対策として軽量で仮設足場機能を付加した「作業床兼用型裏面吸音板」を上市した。交通安全製品は、従来品より背が高く速度抑制効果に優れる車線分離標「ポールコーンH1200㎜タイプ」や、リチウムイオン電池を搭載し長寿命で省施工な「新型オプトフレックス」を上市した。路面標示材製品は、今後、首都圏にて増加する工事仮設用途での警視庁ニーズに対応した「高耐久ラインテープ」を上市した。一方、防護柵製品は、防護柵設置基準の改訂に伴い追記された高耐食めっき仕様に対応した車両用ガードパイプ製品として「景観型シティタイプＧＰＬ」を新たなバリエーションに加え、車両用ガードパイプの全製品を高耐食溶融めっき仕様に統一した。また、通路シェルター製品では交通バリアフリー法の通路上屋の設置ニーズに対応するため、支柱ピッチが広く、幅広い屋根が設置でき、意匠性にも優れたアルミフラットルーフシェルター「スカイウイング」を上市した。一方、人工木材製品は、温暖化に伴う遮熱対策ニーズの高まりに対応する温度上昇抑制機能を付加した「テンダーウッド・プラスワン」ベンチシリーズを新たな製品のラインナップとして上市した。

　公共部門に係る研究開発費は３億９百万円である。

（２）民間部門

スポーツ施設関連製品：人工芝は、「ラグビー用途」「フィールドホッケー用途」に特化したラインナップを開発し、大型スポーツイベントに向けて人工芝の基盤であるスポーツ用途の更なる強化を図るとともに、夏場のフィールド温度の上昇を抑制する「Viuシステム」を開発し、より快適なスポーツ環境創りに取り組んだ。

住建材関連製品：外構製品は“一般フェンスの施工性”と“防音壁で培った音響技術”を用いて順調に売上が拡大している防音めかくし塀ＰＳ－４型に、高音域の吸音性能をアップさせた「防音めかくし塀 ＰＳ－４型 保育施設向け吸音タイプ」を開発した。また、マンション、集合住宅施設向け外構製品として、アルミの意匠性とスチールの強度を併せ持ち、施工性・軽量化を高めた縦格子フェンス「アルミ・スチールハイブリッド縦格子フェンスＥＴＨ５０ＨＣ」を上市した。一方、装飾建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、高級建築市場に向けた「ブラック発色シリーズ」を新たに開発・上市し好調に推移した。

物流資材関連製品：梱包作業の省力・省人化の要望に応えるために、フィルム交換作業を自動で行うフィルム自動繋ぎ全自動ストレッチ包装機「ＬＴ２０２」や、リフトから降りなくても梱包可能なリモコン対応ストレッチ包装機「ＴＳ８５ＡＳ」を上市した。また生産現場の安全・安心に貢献するためにＩＳＯ４５００１に対応したセキスイ安全柵「ロックアウトシステム安全柵」を開発・上市した。

アグリ関連製品：農業従事者の高齢化、農業経営の効率化に向けた省力・省人化製品の開発に注力し、農業用ハウス内で使用する製品として、レールパイプ上をスムーズに走行する台車「レール台車システム」や、作物の苗栽培用の「栽培ベンチシリーズ」を上市した。また地盤の固い地域に向けて「高強度打込み支柱」を開発し、支柱を埋め込む際に破損し難い構造を実現し、上市した。

　民間部門に係る研究開発費は３億８千２百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産体制の合理化、コストの削減、新製品の研究開発と上市等に注力し、当連結会計年度は全体で７億６千２百万円（有形固定資産分のみ）の設備投資を実施した。

公共部門においては、生産設備の増強を中心に２億４千１百万円の設備投資を実施した。

民間部門においては、生産体制の合理化をはかるべく、生産設備の改良を中心に５億２千万円の設備投資を実施した。

所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1)提出会社

（注）広島東城工場は、平成30年５月１日付けで製造機能の一部を土浦つくば工場に移管したことにより、「土浦つくば工場  広島東城製造所」に組織を変更している。

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円（74千㎡）、建物及び構築物426百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円（4千㎡）、建物36百万円が含まれている。

３．現在休止中の主要な設備はない。

４．従業員数の〈　〉は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。

６．セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ.Ｖ.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッピングＢ.Ｖ.及びジスロン（ヨーロッパ）Ｂ.Ｖ.を含んでいる。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものである。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,817,680株は、「個人その他」に28,176単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれている。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式2,817千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96%）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

３．平成30年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成30年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　売渡による株式は含まれていない。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えている。今後の剰余金の配当にいては、連結業績並びに配当性向等を勘案して実施していく。
　内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、自己株式の取得を弾力的に実施し、資本効率の改善、及び１株当たり利益の増大をはかるよう努める。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

  当事業年度の期末配当は、連結業績並びに配当性向等を勘案して普通配当２１円に特別配当２円を加えた１株につき２３円とした。この結果、中間配当金２１円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて６円増配の１株につき４４円（９期連続の増配）となり、連結配当性向は２７.１％と目標値を早期に達成した。

  なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性１３名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役涌井史郎、入江梅雄、高野博の各氏は、社外取締役である。

２．監査役長沼守俊、佐々木茂夫、大仲土和の各氏は、社外監査役である。

３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、柴沼 豊、浜田 潤、佐々木英至の各氏のほか、取締役会により選任された以下の９名である。

４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めている。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

・株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めていく。

また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働

持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グループに属する役員および従業員に、広く浸透させている。

・適切な情報開示と透明性の確保

「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報（非財務情報を含む）については、タイムリーな情報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行う。

・取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、

１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと。

２）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。

３）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。
また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・責務を適切に果たす。

・株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。

そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。

　〔取締役会・取締役〕

当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。

〔監査役会・監査役〕

監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされている。

〔その他の業務執行体制〕

当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。

（経営会議）

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っている。

（政策会議）

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っている。

（執行役員会）

原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行っている。

（関係会社社長会）

当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。

  なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 平成18年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、平成27年4月24日付で一部改正した。

 内容については以下のとおりである。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保する。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査及び業務監査を行う。

  また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努め、あわせて社内体制の整備強化をはかる。

  さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は積水樹脂グループ役職員から直接社内窓口または社外の弁護士窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、積水樹脂グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して積水樹脂グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。

  また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水樹脂グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、取締役会を少人数で構成し、原則として毎月１回以上これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。

(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制

  当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。

  さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。

  積水樹脂グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはかる。

(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与する

  当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。

(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者

が監査役に報告するための体制

  当社の取締役及び子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。

  また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求める。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。

  内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行っており、監査結果はその都度、代表取締役及び監査役に報告する。

  さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」は当社子会社の役員、従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を代表取締役及び常勤監査役へ報告する。。

  監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

  当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を負担する。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努める。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は３名であり、当社及び当社子会社への会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。監査結果はその都度、代表取締役及び監査役へ報告している。

監査役監査について、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役２名が出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心として随時適切な監査を行っている。定期的に開催される監査役会では監査結果等について報告・意見交換がなされている。

さらに会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の強化・充実に努めている。

なお、これらの監査については、取締役会等及び管理部門管掌取締役を通じて情報の共有化がはかられている。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

社外取締役涌井史郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役入江梅雄氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役高野  博氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役長沼守俊氏は積水化学工業株式会社の監査役であり、同社は当社の議決権を23.8％保有しているが、その他の利害関係はない。

社外監査役佐々木茂夫氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役大仲土和氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

また、社外取締役涌井史郎、社外取締役入江梅雄、社外取締役高野博、社外監査役佐々木茂夫、社外監査役大仲土和氏の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

当社独立性判断基準

当社は独立社外取締役および独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社および当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者）

④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

⑤最近3年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか（重要な者※5に限る）に該当する者

（注記）

※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者

※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り）

※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

※5.重要な者：会社にあっては、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

④役員報酬等

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。

(2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等の額は平成19年６月28日開催の第73回定時株主総会決議及び平成28年６月29日開催の第82回定時株主総会決議＜取締役年額400百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、監査役 年額60百万円以内＞に基づき支給している。

具体的な算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については役割と責任に応じた月額報酬を定めて支給しており、また、賞与については業績等を勘案して支給することとしている。

なお、各取締役及び各監査役に対する支給金額は、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議によって決定している。

⑤株式の保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　53銘柄  10,596百万円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

前事業年度

　　特定投資株式

（注）新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化を目的として保有している。

当事業年度

　　特定投資株式

（注）新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化を目的として保有している。

⑥会計監査の状況

当社は会計監査人として、大手前監査法人と監査契約を締結している。業務を執行した公認会計士は、古谷一郎、枡矢晋の両氏であり、継続監査年数は古谷一郎氏が７年、枡矢晋氏が６年である。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士９名によって構成されている。

⑦取締役の員数

当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。

⑧取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよう、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。

⑩株主総会の特別決議要件

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はない。

（当連結会計年度）

該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の承認を経て決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、大手前監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数      27社

主要な連結子会社名

「第１．企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、青島積水樹脂有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外している。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数  2社

日本興業㈱、近藤化学工業㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社（セキスイジュシフィリピン,Inc.他）及び関連会社（滋賀ジスロン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシストラッピングB.V.、ジスロン（ヨーロッパ）B.V.、セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd.及び無錫積水樹脂有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用している。

②デリバティブ…時価法を採用している。

③たな卸資産……月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物           ３～47年

機械装置及び運搬具       ４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日改正  企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日最終改正  企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計の係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた148百万円は、「固定資産賃貸費用」22百万円、「雑損失」126百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２  建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※５  関係会社清算益

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社の海外子会社の清算に伴うものである。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社の海外子会社の清算に伴うものである。

※６  関係会社株式評価損

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。

※７  減損損失

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額175百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、土地101百万円、建物65百万円、その他８百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、建物他については税法規定に基づく残存価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額67百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物42百万円、土地16百万円、その他９百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、建物他については備忘価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加１千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による０千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額19円には、特別配当２円を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当２円を含んでいる。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加０千株、

単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当２円を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額23円には、特別配当２円を含んでいる。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」参照。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契約及び想定元本残高が30百万円超（邦貨換算）のものについては、当社管理部門担当役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）                                               （単位：百万円）

(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）                                               （単位：百万円）

(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。

（４）長期性預金

長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。なお、全て元本の保証された円建預金に限定しており、毀損のリスクはない。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の支払手形及び買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（注記事項（デリバティブ取引関係）２．「ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引」参照）、振当処理後の円貨建価額をもって時価としている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）                                                （単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）                                                （単位：百万円）

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）                                            （単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）                                            （単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額402百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額

10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額396百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性がないため記載を省略している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

重要性がないため記載を省略している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）                                                  （単位：百万円）

(注１)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(注２)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している（注記事項（金融商品関係）２．「金融商品の時価等に関する事項」負債 参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）                                                  （単位：百万円）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。

積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。

非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「２.確定給付制度」に含めて記載している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

  一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度34百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳