| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SFP Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5201 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 坂本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5869 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 坂本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,515,509 | 9,545,494 | 36,841,801 |
| 経常利益 | (千円) | 1,152,801 | 812,939 | 3,828,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 919,281 | 520,417 | 2,934,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 918,810 | 520,064 | 2,934,195 |
| 純資産額 | (千円) | 20,732,658 | 14,474,103 | 20,928,440 |
| 総資産額 | (千円) | 25,943,145 | 19,901,935 | 26,156,105 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.16 | 19.90 | 100.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.92 | 19.86 | 99.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 72.7 | 80.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や海外の景気回復などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、海外の政治動向などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体の売上は21ヶ月連続して前年比を上回るなど堅調に推移しておりますが、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、店舗減少や他業態との競争の激化により当連結累計期間の売上は各月ともに前年を下回りました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換を中心に取り組み、その他の新業態の開発・展開につきましても積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「磯丸水産」からの業態転換により20店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は74店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,680百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店２店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を３店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ１店舗を出店いたしました。一方で、「磯丸水産」20店舗を「鳥良商店」へ、４店舗を「いち五郎」へ業態転換いたしました。以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営120店舗、フランチャイズ８店舗となり、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は5,822百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
その他部門におきましては、「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」等からの業態転換により６店舗出店するとともに、「きづなすし」、「五の五」を各１店舗出店したほか、新しい洋食業態「BISTRO Una Strada」を１店舗新規出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,042百万円（前年同期比64.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は直営225店舗、フランチャイズ８店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は9,545百万円（前年同期比0.3％増）となりました。この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって、営業利益は726百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は812百万円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,294百万円減少し、6,045百万円となりました。これは主に、平成30年３月に実施した自己株式の公開買付により現金及び預金が3,379百万円減少したほか、関係会社短期貸付金が3,000百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、13,856百万円となりました。これは主に、無形固定資産が67百万円減少した一方、有形固定資産が86百万円、投資その他の資産が21百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、4,381百万円となりました。これは主に、未払法人税等が749百万円減少した一方、買掛金が173百万円、賞与引当金が138百万円、その他流動負債が722百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に、資産除去債務が14百万円増加した一方、その他固定負債が23百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,454百万円減少し、14,474百万円となりました。これは主に、平成30年３月に自己株式の取得及び消却を行ったことにより、自己株式が1,083百万円減少(純資産は増加)した一方、資本剰余金が7,681百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,729,689 | 25,729,689 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,729,689 | 25,729,689 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月22日(注) | △3,767,581 | 25,729,689 | － | 534,840 | － | 534,840 |
(注) 平成30年３月13日開催の取締役会決議により、平成30年３月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに伴い、発行済株式総数が3,767,581株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 517,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,977,500 | 289,775 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,270 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,497,270 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,775 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年2月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ＳＦＰホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 | 517,500 | ― | 517,500 | 1.75 |
| 計 | ― | 517,500 | ― | 517,500 | 1.75 |
(注) 平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により平成30年３月13日付で自己株式
3,250,081株を取得し、平成30年３月13日付開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日付で自己株式
3,767,581株を消却したため、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,994,799 | 4,615,751 | |||||||||
| 売掛金 | 308,553 | 394,902 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 109,413 | 122,108 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 3,000,000 | － | |||||||||
| その他 | 926,988 | 912,783 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,339,754 | 6,045,545 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,484,302 | 10,726,539 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,696,749 | △3,855,497 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,787,552 | 6,871,041 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,627 | 18,738 | |||||||||
| その他 | 2,850,785 | 2,888,418 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,675,217 | △1,721,086 | |||||||||
| その他（純額） | 1,175,567 | 1,167,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,970,747 | 8,057,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,390,052 | 1,321,689 | |||||||||
| その他 | 19,578 | 20,159 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,409,630 | 1,341,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,846,081 | 3,897,000 | |||||||||
| その他 | 598,390 | 568,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,500 | △8,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,435,972 | 4,457,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,816,350 | 13,856,389 | |||||||||
| 資産合計 | 26,156,105 | 19,901,935 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 857,166 | 1,030,619 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,250 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 895,194 | 145,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441,667 | 579,804 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 96,632 | 59,103 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 5,300 | 2,300 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,788 | 19,880 | |||||||||
| その他 | 1,800,964 | 2,523,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,167,965 | 4,381,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182,495 | 183,464 | |||||||||
| 資産除去債務 | 540,833 | 555,374 | |||||||||
| その他 | 326,370 | 302,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,059,698 | 1,046,724 | |||||||||
| 負債合計 | 5,227,664 | 5,427,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 534,840 | 534,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,572,169 | 5,890,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,903,715 | 8,047,396 | |||||||||
| 自己株式 | △1,083,699 | △88 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,927,025 | 14,473,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,415 | 1,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,415 | 1,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,928,440 | 14,474,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,156,105 | 19,901,935 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,515,509 | 9,545,494 | |||||||||
| 売上原価 | 2,721,874 | 2,709,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,793,634 | 6,835,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,725,170 | 6,109,122 | |||||||||
| 営業利益 | 1,068,464 | 726,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,945 | 260 | |||||||||
| 協賛金収入 | 68,240 | 70,220 | |||||||||
| その他 | 18,704 | 22,628 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,889 | 93,110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 470 | 131 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,760 | 3,875 | |||||||||
| その他 | 1,322 | 2,790 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,552 | 6,797 | |||||||||
| 経常利益 | 1,152,801 | 812,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 消費税等免除益 | 261,751 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 261,751 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,270 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,270 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,413,281 | 812,939 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 459,905 | 255,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,095 | 37,518 | |||||||||
| 法人税等合計 | 494,000 | 292,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 919,281 | 520,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 919,281 | 520,417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 919,281 | 520,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △470 | △353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △470 | △353 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 918,810 | 520,064 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 918,810 | 520,064 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 332,359 | 千円 | 332,004 | 千円 |
| のれんの償却額 | 68,363 | 千円 | 68,363 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 383,109 | 13.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 376,736 | 13.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により平成30年３月13日付で自己株式 3,250,081株を取得し、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日付で自己株式3,767,581株の消却を実施いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,681,275千円、自己株式が1,083,611千円減少し、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金が5,890,894千円、自己株式が88千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円16銭 | 19円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 919,281 | 520,417 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 919,281 | 520,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,500,024 | 26,153,567 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円92銭 | 19円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 231,869 | 48,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月11日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽 木 利 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。