4990 昭和化学工業 有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期の従業員数が増加した主な要因は、平成28年10月１日付で当社連結子会社であった東興パーライト工業株式会社を合併したためであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。

珪藻土・パーライト事業

濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社　白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受けアジア中心に製品を販売しております。

建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。

化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。

その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。

　また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。

　以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．北京瑞来特貿易有限公司は、平成30年１月24日付で増資を行い、増資後の資本金は1,150千US＄となりました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の総従業員数は平成30年３月31日現在で221名（従業員数は就業人員数）であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、①昭和化学工業労働組合（組合員数18名）、②白山工業分会（組合員数19名）、③昭和化学工業大分工場労働組合（組合員数１名）が組織されており、①はＵＡゼンセンへ、②③は全国一般労働組合にそれぞれ属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）経営方針

　当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、お客様各位の事業活動あるいは消費活動に大いに貢献できる製品・サービスの安定的な提供に尽力してまいりました。近年では、新製品・サービスの開発促進等を通じ安定成長と収益基盤の充実を図ることにより、全ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていく所存であります。

　（２）経営戦略等

　当社グループは、厳しい経営環境に適応しつつお客様の様々なご要望にお応えするため、新市場開発・営業力強化・原価削減の３点を積極的に展開しております。また、利益を安定的に確保することこそが企業の使命と認識し、引き続き利益確保に尽力していく所存であります。

　具体的には、珪藻土・パーライト事業を中心に当社製品等をお使いいただくお客様のニーズに即した新製品開発のみならず、お客様の立場にたった提案型営業を実践していくなど、国内外に向けた営業活動を推進するとともに、役職員一丸となったコスト削減策の実行を通して財務基盤の一層の強化を図り収益の安定化を実現していきます。

　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。

　（４）経営環境

　当社グループをとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善などにより、国内景気は引き続き緩やかに回復することが見込まれます。一方で海外の政治動向が経済や金融資本市場に与える影響など、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。

　当社グループの経営陣は、現在の経営環境を合理的に分析及び判断し、常に最善の経営方針に基づいた職務執行を実践しておりますが、同業他社との競争や国内需要の伸び悩みによる影響は避けられず、先行きは不透明な状況が続くとことが予想されます。

　（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、経営理念として掲げている「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを実践し、更なる成長に向け

た基盤づくりのため、次の課題に対処してまいります。

　　　　①既存事業の深化と拡大

　　　　②新規事業の構築と育成

　　　　③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上

　　　　④長期的な原料供給体制の構築

　　　　⑤環境と安全に配慮した経営の推進

　　　　⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進

　対処方針としましては、利益確保と持続的成長のため、長期的視野から収益構造の再構築を図り、前項の対処すべき課題を着実に実践することであります。

　なお、具体的な取組状況等に関しては以下の通りでございます。

　事業の育成という観点では、既存事業の深化と拡大、ならびに新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的な取り組みとしては、平成30年４月に国内事業における従来の支店制度を廃止し、商品分野別の営業組織に再編しました。新たな営業体制で、お客様の持っている多種多様な課題や潜在的なニーズに向き合い、技術力及びご提案能力の向上を図りながら、競争力強化に尽力しております。

　環境と安全に配慮した経営という観点では、従前より地域に根差した工場運営を前提とした製造工程管理を行っております。近年ではLNGへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を原料とする熱エネルギーの工業利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手するなど、排出ＣＯ2ならびに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。

　人材育成という観点では、社員の多様化の推進やキャリア採用の実施により、戦力強化のみならず既存社員意識の向上につなげております。平成29年９月に実施した本社移転を契機として、業務の生産性向上や社員同士のコミュニケーションの活性化を図るべく、様々な工夫を取り入れております。また、平成30年４月に人事制度全般にわたる見直しを行うなど、各種施策により引き続き社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成につなげていく所存であります。

２【事業等のリスク】

当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。当社グループは、事業展開上のリスクとなる可能性がある主な要因を以下に列挙し、これらリスク発生の可能性を認識した上で予防もしくは適切な対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）原料の調達について

　当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを焼成することにより製品の製造を行っております。これに関し、良質の原料を入手できない場合や資源の枯渇等により生産量に見合う原料調達が困難な場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（２）原材料価格の高騰について

　当社グループが製造工程において使用している燃料、その他各種原材料価格が高水準のまま長期間推移した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（３）特定製品への依存について

　当社グループの売上高の56.6％を珪藻土・パーライトを原料とする濾過助剤が占めております。売上高における特定製品に対する依存傾向については従来からその改善に努めておりますが、技術革新により濾過技術が進歩し、珪藻土・パーライト濾過助剤の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（４）需給バランスの悪化について

　当社グループ製品は天然資源を原料としており、製造ラインにおいては同時に複数種の製品が生産されております。これに対し、市況の変化等が発生し需給バランスに変化が生じたことにより生産調整等せざるを得ない状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（５）特定取引先への依存について

　当社グループの主要な仕入先または販売先、あるいは不動産等の賃貸借契約先など、特定の取引先との納入条件の変更や契約条件の見直しなどが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（６）夏の天候の影響について

　当社グループの製品等をご利用いただいているお客様には、プール関連ならびにビール・飲料関係など夏期に需要が高まる業種が多いため、夏の天候不順の場合、製品の消費量が減少する傾向があり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（７）製品の安全性について

　食品添加物である当社グループ製品は、食品及び飲料業界の濾過工程において幅広くご使用いただいております。近年、食品の安全性に関する問題が多発している背景から、品質管理の徹底が厳しく求められていることは当社も十分認識しており適切な管理体制を整備しておりますが、当社の製造工程における品質上の欠陥、あるいは不純物混入などの重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（８）製品の欠陥について

　当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品製造を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証、あるいは契約中の製造物賠償責任保険が最終的に負担する賠償額を充足できるという保証、さらには今後もこのような保険契約を継続できるという保証はありません。よって、大規模な製品回収や製造物賠償責任に発展するような製品等の欠陥が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（９）事業投資について

　当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社又は合弁会社の設立、事業会社への出資などの投資活動を行っています。当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（10）中国での事業展開について

　当社グループは、中国に販売子会社及び合弁会社を設立しております。中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、現地グループ会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（11）金利上昇について

　当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額（リース債務を除く）は39億94百万円であり、その支払利息は44百万円であります。しかしながら、今後の経済状況により金利水準に大きな変動があった場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（12）法的規制について

　当社グループの事業活動は、食品衛生法や労働安全衛生法を始めとした各種法規から規制を受けておりますが、これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（13）国内経済動向について

　当社グループは、海外での売上高に占める割合に比し、国内における売上高が多くを占めているため、国内景気動向により当社予想を超える需要の増減が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（14）国際情勢・為替変動について

　当社グループは、製品の輸出及び資材の輸入を行っております。これに関し、現地の政治情勢、関係法規の改正や経済状況の変化など予期せぬ事態が発生した場合、これらの輸出入を円滑に行うことができなくなる可能性があります。また、競合品には輸入品も多種あることから、国際情勢や為替の変動により市場価格が変動する可能性があり、結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（15）製造設備管理について

　当社グループの各製造拠点では、各種機械装置の運転及び保守管理と安全化管理との両面から労働災害やトラブル防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大かつ予測不可能な労働災害や設備トラブルなどが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（16）自然災害・感染症・人的災害等について

　当社グループは国内各地に生産拠点を有しておりますが、これらの拠点が地震、台風、洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等各種伝染病、あるいはテロなどの人的災害によって事業活動に甚大な影響を被った結果、製品供給能力の低下その他多額の復旧費用等を計上せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（17）情報セキュリティについて

　当社グループは、お客様情報その他の機密情報についてコンピュータ管理を行っております。このため、社内ネットワークシステムのセキュリティを高く設定し常時監視しておりますが、自然災害、戦争、テロ、通信インフラの破壊や故障、コンピュータウィルスやハッカーの犯罪行為などにより、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは業務用コンピュータの突発的不具合に対する復旧費用が発生した場合など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（18）訴訟について

　当社グループは、事業活動において訴訟対象となるリスク要因が複数存在することを十分に認識しており、顧問弁護士と連携を図りつつコンプライアンス経営を推進しております。当期において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において事業に重大な影響を及ぼす訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

　（19）その他有価証券に係る時価について

　当社グループは、投資有価証券を平成30年３月31日現在で28億21百万円保有しております。しかしながら、今後の経済状況により当該投資有価証券の時価が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、輸出の持ち直しや堅調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策など、海外の政治動向や地政学的リスクが経済の下押し圧力となる可能性もあり、予断を許さない状況が続いております。

　当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。

　このような経営環境の中、当社グループにおきましては、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開するとともに、組織の活性化、業務の効率化及び長期的な固定費の削減を目的として、44年ぶりとなる本社事務所の移転を行うなど、各種構造改革に取り組みました。その結果、売上高は81億13百万円(前期比0.0％減)となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進しましたが、本社事務所移転等に伴い発生した各種構造改革費用の計上などにより、経常利益は７億41百万円（同4.4％減）となりました。また、前年度に実施した当社研究分析センター移設に伴って発生した「有形固定資産除却損」が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は４億90百万円（同6.2％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成繊維・酸化チタンなどの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。

当連結会計年度におきましては、国内市場での清涼飲料向け製品及びゴミ焼却場向け製品の売上が減少したものの、海外市場での売上が増加しました。この結果、売上高は45億94百万円と前年同期比48百万円(同1.1％)の増収となりました。

この分野の売上は、当社グループ売上全体の56.6％を占めております。

建材・充填材

当該商品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。

当連結会計年度におきましては、国内市場での土木資材向け製品及び国内・海外市場での各種充填材の売上が増加したものの、国内市場での住宅用建材向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は15億46百万円と前年同期比23百万円(同1.5％)の減収となりました。

この分野の売上は、当社グループ売上全体の19.1％を占めております。

化成品

当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理関連製品群です。

当連結会計年度におきましては、プール用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は12億93百万円と前年同期比７百万円(同0.6％)の増収となりました。

この分野の売上は、当社グループ売上全体の15.9％を占めております。

その他製品

当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。

当連結会計年度におきましては、浴室関連機器の売上が増加したものの、各種化学品の売上が減少しました。この結果、売上高は６億79百万円と前年同期比32百万円(同4.5％)の減収となりました。

この分野の売上は、当社グループ全体の8.4％を占めております。

②財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億72百万円増加し、116億99百万円となりました。主な増加は、現金及び預金１億75百万円、投資有価証券３億77百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、67億55百万円となりました。主な増加は、短期借入金１億48百万円であり、主な減少は、長期借入金２億42百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し、49億44百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益４億90百万円であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3％から42.2％となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億５百万円増加し、15億84百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、７億55百万円となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益６億90百万円、減価償却費２億82百万円に対し、法人税等の支払額２億28百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億17百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出１億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出42百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億29百万円となりました。

　これは、主に社債の発行による収入１億96百万円、短期借入金の純増減額の増加１億48百万円、長期借入金の借入による収入１億円に対し、長期借入金の返済による支出４億２百万円、社債の償還による支出３億20百万円、配当金の支払額31百万円があったことによります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高につきましては、主力の珪藻土・パーライト事業おいて、堅調な海外需要が国内需要の伸び悩みをカバーする形となりました。また、本社事務所移転等に伴い発生した各種構造改革費用の計上に加え、燃料価格や物流費などの高騰が、経常利益を押し下げる結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に実施した当社研究分析センター移設に伴って発生した「有形固定資産除却損」の減少したことなどが、増加の要因となりました。

当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。

a.各種原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。

b.濾過助剤及びプール用塩素剤は、冬期に比べ夏期に受注量が集中する傾向にあるため、夏期天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、要因ごとの分析は、第２事業の状況　２事業等のリスクの項目をご参照下さい。

当社グループの資本財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が、前連結会計年度末より２億５百万円増加し、15億84百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益６億90百万円、減価償却費２億82百万円、仕入れ債務の増加額１億13百万円、短期借入金の純増加額１億48百万円、長期借入金の借入れによる収入１億円、社債の発行による収入１億96百万円であります。使用した資金の主な内訳は、売上債権の増加額１億69百万円、法人税等の支払額２億28百万円、有形固定資産の取得による支出１億89百万円、長期借入金の返済による支出４億２百万円、社債の償還による支出３億20百万円であります。今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、この結果得られた資金を、設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。

当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げており、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等に取り組んでおります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。

以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。

（１）珪藻土製品関連

従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品など、様々なお客様や公的機関等と連携しながら用途開発を進めております。

（２）パーライト製品関連

　新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品は、乾式工法建材やグラウト材などで用途が拡大しています。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。

（３）農業向け製品関連

　農作物の生長促進を計るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許も取得いたしました。研究機関や農業生産者様からの要請に応えて出荷を始めております。

（４）新エネルギー関連

　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業として実施いたしました「岡山県真庭市蒜山地区におけるバイオマスエネルギーの地域自立システム構築」に関しましては、実証事業に移行することが認められましたので、岡山工場において木質バイオマス燃料利用設備の建設準備を進めております。将来、当社工場がエネルギー調達、雇用創生、農・林・工連携など地方の活性化に繋がる新たな事業拠点になるという地域の期待に応えることを目指し積極的に研究を進めております。

　以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額77百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、珪藻土・パーライト事業の生産設備の更新を中心に総額２億19百万円実施しました。重要な設備の取得、売却等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1）重要な設備の取得

　当連結会計年度において、取得した重要な設備は次のとおりであります。

(注)１．金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．「鶴岡事業所」及び「本社」の「その他」は「建設仮勘定」として計上しています。

　　３．「岡山工場」の「その他」は「原料用地」として計上しています。

(2）重要な設備の売却

　    該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1)提出会社

(2)子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品またはリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社「その他」の「建物及び構築物」は、太陽光発電施設、福利厚生施設または賃貸資産であり、主要なものとして太陽光発電設備（23,808千円）を含んでおります。

３．提出会社「その他」の「機械装置及び運搬具」は、太陽光発電施設等であり、主要なものとして太陽光発電設備（190,081千円）を含んでおります。

４．提出会社「その他」の「土地」は、福利厚生施設または賃貸資産、遊休地等であり、主要なものとして三田
社宅38,874千円（58㎡）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合、主要設備の更新時期等を総合的に勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように各社間で調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定金額は２億84百万円ですが、その所要資金の調達については、概ね自己資金で賄う予定であります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1)重要な設備の計画の変更

該当事項はありません。

(2)重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

提出会社

子会社

　（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3)重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償株主割当（1：0.1）、発行価格50円、資本組入額50円。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式986,973株は、「個人その他」に9,869単元及び「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が986千株あります。

　　　　２．上記の所有株式の他、平成30年５月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏が19,198株を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。さらに、長期的視点による事業の維持拡大
をめざし、適時、効果的な設備投資及び研究開発を実践していくため内部留保の確保に努めております。

また、当社は、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき５円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、生産体制の整備及び財務体質の強化に充当する予定であり、長期安定的な経営基盤の確立のため、資金の有効活用を図ってまいります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役　波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。

２．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(平成30年６月29日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成30年５月31日現在の所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　　当社は、平成28年６月29日開催の第89期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、下記の状況及び取締役人数構成は、特に記載のない限り本有価証券報告書提出時点における状況及び人数となっております。

　　・取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）から構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、法令・定款に定める事項の他、「取締役会規則」「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項などの審議、報告を行っております。

　　・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、経営の監査・監督を行っております。

　　・経営会議（常勤取締役が出席）を原則として隔週開催し、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・報告を行っております。

　　・グループ全体における重要会議体として、常勤取締役及び部門長を招集する全体会議を開催し、半期毎に業績状況の分析や経営戦略の適正性等に関し協議しております。

　　・万一に備え、グループにおける法令違反、あるいはコンプライアンスに関する重要事実の発見と是正を目的として、「内部通報に関する規程」による内部通報制度を採用しております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　　当社が採用する監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権をもって参加できることから、経営の監査・監督機能の強化と意思決定における健全性の一層の向上が図れるものと考えております。また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することにより、さらなる経営の効率性を高めることに資するものと考えております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、平成28年６月29日開催の取締役会において以下の内容を決議しております。

　　　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　①当社及び当社子会社の全ての役職員が、法令及び定款、経営理念を遵守した行動をとるための「経営計画書」を定めるとともに、「職務分掌規程」により職務範囲を明確にすることで、適正な事業活動を推進できる体制を整備しております。

　　　②内部監査室の設置やコンプライアンス研修会など、コンプライアンスに係る各種取り組みを行い、社内啓蒙を積極的に推進しております。

　　　③法令上疑義のある行為等について、外部専門家による相談窓口を設置しております。

　　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　当社は、法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書または電磁的媒体を関連資料とともに記録し、規定に基づき、整理及び保管しております。

　　　３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　　　当社及び当社子会社は、業務遂行に伴うリスク管理をするための「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会によるリスク抽出と分析、及びその対応策を検討することで適切にリスク管理を行っております。

　　　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　①当社は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定める事項のほか、「取締役会規則」「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項などの審議、報告を行っております。

　　　②当社は、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。当該会議には、担当取締役及び常勤の監査等委員が出席し、適宜適切に運営しております。

　　　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　①当社及び当社子会社は、連結経営を基軸に関係各社の強みを最大限に活用しつつ経営計画の効率的達成に尽力しております。

　　　②当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。

　　　③当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われております。

　　　６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　　監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、その職務を補助する使用人を本社管理部門から選任することができるものとしております。

　　　７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会の指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとしております。

　　　②監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならないものとし独立性を確保しております。

　　　８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

　　　①監査等委員は、毎月開催の取締役会及びその他重要な会議に出席し、事業や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況等に係る報告を受けるとともに監視を行っております。

　　　②前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し各種報告を求めることができるものとしております。

　　　③当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為等、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査等委員又は監査等委員会に対し報告を行うことにしております。

　　　④上記の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

　　　９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　①監査等委員は、取締役会及びその他重要会議に出席することで、適宜、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他重要な使用人から職務の執行状況を聴取するほか、関係資料を閲覧しております。

　　　②監査等委員は会計監査人、内部監査室等と定期的に協議するなど緊密性を保ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況、その他監査上の重要課題等について意見や情報交換を行い、監査が適正に実施される体制を整備しております。

　　　③監査等委員会は、その職務の執行にあたり必要に応じて独自に外部専門家を起用することができる機会を保障されるものとしております。

　　　④監査等委員が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。

　　　10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　　　当社グループは反社会的勢力による不当要求に対し毅然とした態度を堅持し、当該勢力との一切の関係を持たないことを原則としております。統括部署は総務企画部とし、平素より外部専門機関等から情報収集を行い、事案の発生時には関係行政機関や顧問弁護士等の助言をもとに速やかに対応できる体制を構築しております。

　　　　(企業統治の概要図)

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　　　当社では、「リスク管理規程」に則り、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門にて具体的なリスク事項の抽出とその対応策について定期に協議しております。その結果、対策が必要と判断される場合は、代表取締役社長の指示により予防もしくは適切な対応を実施することを基本方針としております。

②内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況

　　当社は、内部監査機能を充実させるため、内部監査室(兼任者1名)を設置しております。一斉監査時など業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することで、全ての部門に対する監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。

　　監査等委員監査については、全監査等委員(３名)が取締役会に出席するとともに、その他重要な会議には常勤監査等委員が出席することを原則とし、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をするほか、取締役や重要な使用人との意見や情報交換を適宜実施しております。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還などを保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。

　　一方、会計監査業務については八重洲監査法人が執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。なお、当該業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及びその補助者は以下のとおりであります。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。

　　以上より、内部監査室・監査等委員・会計監査人の各機関は、それぞれの役割を全うしつつ監査の計画や実施の状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。

③各監査と内部統制部門との関係等

　　当社の内部統制部門としては、総務企画部が全社的な内部統制、経理財務部が財務報告に係る内部統制及びITに係る内部統制、その他の業務プロセスに係る内部統制については各部門が個別に担当しております。

　　各内部統制部門は、定期的に内部監査室の監査を受けることとなっており、監査結果については代表取締役社長に報告されます。

　　内部監査室、監査等委員、会計監査人はそれぞれ内部統制部門に対する監査計画の立案や監査結果の報告など連携をとっており、監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるいはその可能性が見受けられる状況となった場合は、内部統制部門に対して、その改善策の実行と取締役会等への状況報告を義務付けております。

④社外取締役

　　当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

　　当社が社外取締役を選任するにあたっては、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を持ち合わせていることを基本方針とするとともに、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しており、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　　社外取締役 波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と専門知識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、税理士法人青山トラストの代表社員及び東洋製罐グループホールディングス株式会社の社外監査役を兼職していますが、当社と当該会社等との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外取締役 神谷宗之介は、弁護士として培ってきた豊富な経験と専門知識、ならびに高い法令順守の意識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、神谷法律事務所の所長及び株式会社パシフィックネットの社外取締役、株式会社日本デジタル研究所の社外監査役を兼職していますが、当社と当該会社等との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。

(百万円)

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の第89期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額２億40百万円以内（使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円と決議いただいております。

３．役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は平成18年６月29日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

・永続的な企業価値向上実現のため、業績と個人の役割に応じた貢献度合を重視して決定すること。

・平成28年６月29日開催の第89期定時株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲において決定すること。

⑥株式の保有状況

　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数、及び貸借対照表計上額の合計額

26銘柄、　　1,436,605千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑩取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったもの、及び第89期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役または監査役であったものを含む。)の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑪株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

白山工業㈱

日昭㈱

SKK不動産㈱

北京瑞来特貿易有限公司 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

綴子珪藻土㈲、㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

オーベクス㈱、白山市長富遠通鉱業有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

綴子珪藻土㈲、㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

ａ　商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　原材料及び貯蔵品、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。

定率法

ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。

また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電設備並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　２～22年

②リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。なお、当社は平成18年６月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しました。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。なお、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開

発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を

公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始す

る事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ

れ、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る

便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計

基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を

損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　適用時期については、現在検討中です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 　３　受取手形割引高

　※４　投資その他の資産の「その他」のうち減価償却累計額

　※５　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結

会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

　　　　当社グループは以下の通り減損損失を計上いたしました。

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

　　　　当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っておりま

す。当該資産は遊休資産として認識し、減損処理をいたしました。

　なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176,904株は、単元未満株式の買取りによる増加1,175株および連結子会社が所有する親会社株式の当社持分の変動による増加175,729株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少375,000株は、連結子会社所有の親会社株式を売却したことによります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借り入れや社債発行）を調達しており

ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して

おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり

ます。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う

にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債の使途は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算

日後、11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金

利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワ

ップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の

評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す

る事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を

定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回

収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の

管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワ

ップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有

目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており

ます。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部

署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性

の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも

のではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　　 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。

　　　　(*2)社債につきましては、１年内償還予定の社債300,000千円を含めて表示しております。

　　　　(*3)長期借入金につきましては、１年内返済予定の長期借入金397,486千円を含めて表示しております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。

　　　　(*2)社債につきましては、１年内償還予定の社債260,000千円を含めて表示しております。

　　　　(*3)長期借入金につきましては、１年内返済予定の長期借入金337,356千円を含めて表示しております。

　　（注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　負債

(4)支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

　当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

　これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）

(注４)　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(３)退職給付費用

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

共通支配下の取引等（１）

　当社の連結子会社である東興パーライト工業㈱は、共通支配下の取引等として子会社株式の追加取得を実施いたしました。また、当該追加取得の対価として、自己株式（連結子会社の保有する親会社株式）を譲渡いたしました。

なお、東興パーライト工業株式会社は、平成28年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしまし

た。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

　結合当事企業の名称　白山工業株式会社（当社の連結子会社）

　事業の内容　　　　　珪藻土製品の製造および販売

（２）企業結合日および自己株式処分日

　平成28年６月22日

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの子会社株式の追加取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　連結子会社である東興パーライト工業㈱が、当社代表取締役石橋健藏氏より追加取得した白山工業㈱の議決権比率は30.0%であります。当該追加取得は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、グループ経営を一層強化し、より効率的な経営体制を構築することを目的とし取引を行いました。

　また、連結子会社である東興パーライト工業㈱は、会社法第135条第3項に基づき、当該追加取得の対価として、連結子会社が保有する親会社株式を譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　　　　　　　　　 16,320　千円

　　　　　　　連結子会社が保有する親会社株式　　114,480　千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　130,800　千円

（２）株式の種類および取得ならびに対価として譲渡した株式数

（３）取得および対価として譲渡した株式の算定方法

　取得の対価として譲渡した東興パーライト工業㈱が保有する親会社株式の株式価値については、当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場していることから、市場株価法を採用し算定しております。なお、当社の株式価値については、平成28年５月31日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日までの１ヶ月間、算定基準日までの３ヶ月間および算定基準日までの６ヶ月間の各期間の出来高加重平均株価を算定の基礎としております。

　また、取得した白山工業㈱の株式価値については、その公平性および妥当性を確保するため、第三者機関より株式の価値算定結果を取得し、対象会社が非上場であることを勘案したうえで、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用し算定しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額等

　　　22,053千円

（２）主な変動要因

　連結子会社による子会社株式の追加取得

共通支配下の取引等（２）

連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

　結合当事企業の名称　白山工業株式会社（当社の連結子会社）

　事業の内容　　　　　珪藻土製品の製造および販売

（２）企業結合日

　平成28年６月22日

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの自己株式の取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　連結子会社である白山工業㈱が、当社代表取締役石橋健藏氏より取得した自己株式の議決権比率は5.77%であります。当該自己株式の取得は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、グループ経営を一層強化し、より効率的な経営体制を構築することを目的とし取引を行いました。

　また、連結子会社である白山工業㈱は、会社法第135条第3項に基づき、当該自己株式取得の対価として、連結子会社が保有する親会社株式を譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．連結子会社による自己株式の取得に関する事項

（１）取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　　　　　　　　　  4,638　千円

　　　　　　　連結子会社が保有する親会社株式　　 20,520　千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,158　千円

（２）株式の種類および取得ならびに対価として譲渡した株式数

（３）取得および対価として譲渡した株式の算定方法

　取得の対価として譲渡した白山工業㈱が保有する親会社株式の株式価値については、当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場していることから、市場株価法を採用し算定しております。なお、当社の株式価値については、平成28年５月31日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日までの１ヶ月間、算定基準日までの３ヶ月間および算定基準日までの６ヶ月間の各期間の出来高加重平均株価を算定の基礎としております。

　また、白山工業㈱の株式価値については、その公平性および妥当性を確保するため、第三者機関より株式の価値算定結果を取得し、対象会社が非上場であることを勘案したうえで、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用し算定しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額等

　　　4,241千円

（２）主な変動要因

　連結子会社による自己株式の取得

共通支配下の取引等（３）

　連結子会社の吸収合併

　当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である東興パーライト工業株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年10月１日に合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　結合当事企業の名称　　　東興パーライト工業株式会社

　事業の内容　　　　　　　パーライト製品等の製造販売

（２）企業結合日

　平成28年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、東興パーライト工業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、東興パーライト工業株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会による合併契約承認の決議を経ずに行うものであります。

（４）結合後企業の名称

　昭和化学工業株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社のグループ経営の効率化を図るため、当該連結子会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、主に賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,370千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,364千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用地から賃貸等不動産への転用（38,203千円）、主な減少額は減価償却費（706千円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は土地（遊休地）の取得（3,493千円）、主な減少額は減損損失（28,333千円）を計上したためであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

　　行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日

　至平成30年３月31日）

　当社グループは、珪藻土・パーライト事業セグメント単一ですので、セグメント情報の記載を省略しており

　ます。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．※１、※２については、企業結合等関係に記載しております共通支配下の取引等（１）、（２）を参照してください。なお差額については現金及び預金にて支払っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  重要な関連会社であるオーベクス株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  重要な関連会社であるオーベクス株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）書は１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用している。

２．総製造費用には、次の引当金繰入額等が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）