7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

４．第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６．第69期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第68期以前についても百万円単位に変更しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第69期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第68期以前についても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

　（注）当社の設立年月（昭和27年３月）は、昭和39年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、昭和34年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、昭和38年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は昭和26年６月であります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。

　株式会社ムトーエンジニアリングは、平成30年３月30日付の吸収分割により全事業を当社へ継承させたことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、吸収分割時までの損益計算書については連結しております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）子会社16社については、すべて連結しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

２．㈱セコニックホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。

３．武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ及びムトーアイテックス㈱は特定子会社であります。

４．武藤工業㈱、ムトーアメリカ社及びムトーヨーロッパ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．不動産賃貸につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外12社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。

当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく

「常に革新し　挑戦を続け　社会に貢献する」

をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、

「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と

　ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」

を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。

　厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。

　強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。

①情報画像関連機器事業

　当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、抜本的なコスト削減へ向けた物流構造改革等に取り組みながら、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速してまいります。

　大判インクジェットプリンタ事業においては、成長市場と位置付けるインダストリアル、テキスタイル分野へ大きくシフトし、製品展開していくとともに昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った当社独自のインク提供などハード・ソフト両面でラインアップを拡大、強化しつつ、地域戦略として拡大と収益性が期待できる欧米ならびに日本市場での販売を強化してまいります。

　また、３Ｄプリンタ事業では、長年にわたって“モノづくり”支援に貢献し蓄積された技術・製造ノウハウを基にしてＭＵＴＯＨの得意とする業務用製品の強化を行い、より収益力の高い自社製品の販売強化を図ってまいります。

②情報サービス事業

　継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、引き続き、グループ内協業体制の強化を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大と合理化を図ってまいります。

③設計計測機器事業およびその他の事業

　設計製図機器や計測機器、そしてスポーツケア用品の販売など既存事業全般において、新商材の開発および販売拡大に努め、収益性の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

　当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

　当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争

　大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。

(4)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤潜在的に不利な税影響

⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

　従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産保護の限界

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術の開発、当社グループの特許や企業秘密の模倣、または解析調査の防止をできない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(6)製品の欠陥

　当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)公的規制

　当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況の分析

　当連結会計年度における世界経済環境は、アジア太平洋地域をはじめ全世界的に広がる地政学リスクの影響など不安定な要素はあったものの、緩やかな拡大傾向で堅調に推移しました。国内経済においては、為替相場は総じて安定した円安傾向が継続し、雇用情勢の改善と消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループを取り巻く事業環境において、主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、既存市場における大手メーカーの参入による製品価格の下落が続く一方、テキスタイル印刷、ＵＶインクを使用したインダストリアル市場向け工業印刷など新市場が拡大しています。

　３Ｄプリンタ事業では、造形素材の多様化により試作品の製作用途から量産部品の生産用途に市場の拡大が期待されています。

　このような状況の中、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでまいりました。これらの施策により、在庫の圧縮が進み、合理化による経費削減等の効果が表れています。

　大判インクジェットプリンタにおいては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進してまいりました。同時に、成長分野と位置付けるインダストリアル市場を対象とした新製品開発を推進し、ギフト・ノベルティ業界向けＡ２サイズＵＶプリンタ「ＶＪ-６２６ＵＦ」、高品位印刷・高生産性の高速ＬＥＤ-ＵＶプリンタ「ＶＪ-１６３８ＵＲ」、当社初の大型フラットベッドＬＥＤ-ＵＶプリンタ「ＰＪ-２５０８ＵＦ」、多品種小ロット向けロールメディア対応小型プリンタ「ＶＪ-６２８ＭＰ」の４機種を発売しました。

　３Ｄプリンタにおいては、大型光造形タイプの「ＭＬ-２００」、写真画像から３Ｄデータを作成する３Ｄスキャナー「ＭＳ-６００Ｎ／ＰＸ」、造形後に体温で変形可能な世界初の感温性抗菌新型フィラメント、ＭＬ-４８専用高速造形樹脂を発売しました。また収益性向上を目的に開発資源の選択と集中を進めると同時に、日本ＨＰ社とマスターパートナー契約を締結、同社製品の販売を開始し、あわせて東京に実機を設置し、プリンティングソリューションの提供を開始いたしました。また、より手軽に３Ｄフィギュアを楽しんでいただけるよう、スマートフォンなどで撮影した顔写真からオリジナル３Ｄフィギュアが作れる、インターネットサイト「Ｏｎｅ-Ｅｙｅ ごぶりん」をオープンしました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は298億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億16百万円の減少となりました。

　流動資産は181億33百万円となり、５億56百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加６億45百万円、受取手形及び売掛金の減少１億63百万円、たな卸資産の減少８億92百万円、繰延税金資産の減少52百万円等であります。

　固定資産は117億64百万円となり、60百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産の減少４億28百万円、建物及び構築物の増加26百万円、工具器具及び備品の減少72百万円、土地の減少85百万円、投資有価証券の増加４億91百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は68億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円の減少となりました。

　流動負債は49億10百万円となり、60百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加25百万円、未払金の増加60百万円、未払法人税等の増加91百万円、製品保証引当金の減少１億11百万円等であります。

　固定負債は19億68百万円となり、２億11百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億83百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は230億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億64百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億60百万円と親会社株主に帰属する当期純損失３億37百万円の計上による利益剰余金の減少４億96百万円であります。

②経営成績の状況の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は200億48百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は１億60百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益３億41百万円（前年同期比71.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は３億37百万円（前年同期は１億13百万円の損失）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は200億48百万円（前連結会計年度204億93百万円）で４億45百万円の減収となりました。

サイン市場における大手メーカーの参入による大判インクジェットプリンタ販売価格の下落による影響、ＬＥＤ機器の販売減少により、売上高は前年を下回る結果となりました。

セグメントの売上高の推移

（営業費用）

　当連結会計年度の売上原価は134億28百万円（前連結会計年度136億49百万円）で２億20百万円の減少となり、売上原価率は、製品販売価格下落の影響と在庫圧縮施策により前連結会計年度から0.4％上昇し、67.0％となりました。販売費及び一般管理費は、合理化等による販売費の削減や開発資源の選択と集中による効率化等を進めた結果、64億59百万円（前連結会計年度66億60百万円）で２億１百万円の減少となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は１億89百万円（前連結会計年度59百万円）で１億29百万円の増加、営業外費用は８百万円（前連結会計年度43百万円）で34百万円の減少となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は２億24百万円（前連結会計年度53百万円）で１億70百万円の増加、特別損失は１億28百万円（前連結会計年度１億49百万円）で21百万円の減少となりました。その内容は、投資有価証券売却益の計上、投資有価証券評価損の計上等であります。

セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。

（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））

　アジア地域においては、収益性改善に向けた売価是正施策を実施するも３Ｄプリンタにおける市場の一服感の影響から減収となりましたが、コスト削減効果により損失額は改善し、売上高62億68百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失２億68百万円（前年同期は４億29百万円の損失）となりました。

　北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高34億51百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益87百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

　ヨーロッパにおいては、価格下落の影響はあるものの産業用分野への拡販施策が奏功し、売上高60億59百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益２億82百万円（前年同期比81.2％増）となりました。

（情報サービス）

　販売はほぼ前年並みに推移し、売上高21億55百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益１億47百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

（設計計測機器）

　ＬＥＤ機器の販売減少により売上高13億65百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益１億27百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

（不動産賃貸）

　空室率の低下と計画修繕の実施により売上高３億48百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益１億91百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

（その他）

　販売は前年より若干減少傾向で推移し、為替の円安傾向による仕入原価の上昇の影響により、売上高３億98百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失24百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が４億37百万円（前年同期比324.5％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、８億85百万円増加し、当連結会計年度末には94億41百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　なお、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、情報画像関連機器事業並びに設計計測機器事業における製商品の製造仕入費用及び研究開発費用、情報サービス事業における外部調達を含めたシステムエンジニア費用、不動産賃貸事業に関わる管理費、修繕費等の費用、各事業についての販売費および一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、保有建物設備の改修のための有形固定資産投資、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

　これらの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達は、各事業の営業活動によりまかなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは16億72百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の減少９億64百万円、減価償却費の計上４億29百万円、売上債権の減少２億33百万円、為替差益の計上１億14百万円、法人税等の還付金93百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払３億30百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは５億29百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出10億55百万円、有形固定資産の取得による支出４億円等の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入６億34百万円、定期預金の払戻しによる収入２億59百万円等の資金増加要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは３億９百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億59百万円、自己株式の取得による支出91百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)製品の仕入実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によって表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3)商品の仕入実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によって表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)受注実績

　主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

(5)販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年２月13日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ムトーエンジニアリングの全事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社が承継する旨の吸収分割契約を締結することを決議し、同日付にて締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。

　また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。

情報画像関連機器

　当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

・ 屋外向け大判インクジェットプリンタ

・ 環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ

・ ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ

・ ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ

・ 用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発

・ 環境に配慮した出力メディアなどの要素開発

・ インク吐出方法などの基礎研究

・ インクジェット方式による導光板印刷技術の研究、開発

・ 産業向け大型ＦＤＭタイプ３Ｄプリンタ

　また、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。

　このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ１億87百万円減少の10億44百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は6.6％です。

　また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新および製品の品質向上のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）、不動産賃貸を中心に総額４億28百万円の設備投資を実施しました。

　情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）においては、物流倉庫の新設、生産用設備・開発用設備の購入を中心に２億68百万円の設備投資を実施しました。

　情報サービスにおいては、ソフトウェアの更新に25百万円の設備投資を実施しました。

　不動産賃貸においては、不動産設備の整備を中心に１億16百万円の設備投資を実施しました。

　その他においては、生産用設備を中心に０百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　（注）　「第３　設備の状況」に記載した金額は消費税等を除いて表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．池尻ビルの設備の一部を連結子会社へ賃貸しております。

２．大船倉庫及び大阪ビルの設備のすべてを連結子会社へ賃貸しております。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(2)国内子会社

（注）従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3)在外子会社

（注）従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における設備の重要な新設、改修にかかる投資計画はありません。

　また、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却計画もありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）所有株式数のうち個人その他の中に9,309単元、単元未満株式の状況の中に30株の自己株式を含んでおります。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５、信託口、信託口１）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を930千株所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１．平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式5,900株の内訳は、株式併合前5,559株、株式併合後341株であります。

２．当期間における取得自己株式は、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）890株の内訳は、株式併合前890株、株式併合後0株であります。

２．当期間における処理自己株式は、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６か月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．山田一寛及び飛田博は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　立沢　肇、委員　山田　一寛、委員　飛田　博

　なお、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、立沢肇を常勤の監査等委員として選定しております。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を高め、企業の社会的責任を果たすことで、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、その他すべてのステークホルダーとの共存・共栄を目指し、信頼される企業として企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）７名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。社外取締役は、取締役会の中で、経営陣からの提案・重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な経験・知見に基づいて経営に対する助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献いたします。経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースでは、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。

ロ．会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、グループ経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、持株会社体制を採用し、グループ経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行っております。

　また、法的リスクについては複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な法務課題や契約書締結については随時助言を求めて、的確な対応に努めております。

　経営の意思決定につきましては、取締役10名で構成する定例の取締役会に加え、経営会議にて行っております。経営会議は、取締役のほかテーマに関連するグループ企業責任者並びに役職者等によって必要に応じ適時開催しております。

　また当社では、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役（監査等委員である者を除く。）の任期を１年としております。監査等委員である取締役につきましては、財務・会計・法務・経営等に関する知見を有することや独立性が高いこと等を総合的に判断して選任し、３名のうち、１名を常勤の監査等委員、２名を非常勤の監査等委員としております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員）飛田博氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業運営に関する重要な決定については、「グループ管理規程」その他内規に基づき、当社の承認または当社への報告を必要とするほか、特に重要なものは当社の取締役会・経営会議の審議を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役等に対し「ＭＵＴＯＨグループ行動規範」を遵守するよう継続的に周知・啓発を行い、子会社の施策・事業遂行において、検討段階で当社取締役が積極的に意見を述べることで、子会社の取締役等の業務の適正を確保しています。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査の組織は、内部監査室を設置して、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。また、内部監査室は内部統制の有効性を高めるために、法務部門、経理部門、会計監査人と随時コミュニケーションを行い、相互連携を図っております。

　監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名による監査体制を採用しており、監査等委員は取締役会および経営会議、その他の重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を監査・監督しております。

　また、内部監査室と、監査等委員は連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。

　監査等委員と内部監査部門の連携の体制は次のとおりであります。

・監査等委員は、内部監査室に監査計画、監査等委員および監査等委員会の監査の状況ならびに監査報告書について必要に応じて説明を行います。

・監査等委員は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受け、また、必要に応じて意見の交換を行います。

　なお、常勤の監査等委員である立沢肇氏は、当社の事業に関して深く精通しており、監査等委員である山田一寛氏は、海外を含む経理業務に関する幅広い経験を有しており、監査等委員である飛田博氏は、弁護士として培われた専門的な知識と豊かな経験を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え重要な会計事項については適宜助言を求め法令遵守に努めております。

　当社の会計監査を執行した公認会計士は次のとおりであり、また、会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名であります。

（注）なお、いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。

また、監査等委員と会計監査人の連携の体制は次のとおりであります。

・監査等委員は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換を行います。

・監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会い、監査の実施過程について会計監査人から適宜報告を受けます。

・監査等委員は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果について説明を受けます。

④　社外取締役

　当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。

　社外取締役（監査等委員）山田一寛氏は、当社の関連会社である株式会社セコニックホールディングスの業務執行者であります。平成30年３月31日現在において当社が同社の株式330,000株を保有しておりますが、当社と同社との間には、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係について特筆すべき関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）飛田博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社経営からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。

（東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要）

次のａからｄまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。

　ａ　上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は上場会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

　ｂ　上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　ｃ　最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者

　（ａ）ａ又はｂに掲げる者

　（ｂ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

　（ｃ）上場会社の兄弟会社の業務執行者

　ｄ　次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

　（ａ）ａから前ｃまでに掲げる者

　（ｂ）上場会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

　（ｃ）上場会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

　（ｄ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

　（ｅ）上場会社の兄弟会社の業務執行者

　（ｆ）最近において（ｂ）、（ｃ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者

　また、社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する当社の考え方、及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、①企業統治の体制および②内部監査及び監査等委員会監査の状況に記載の通りであります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額５百万円が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において賞与を含めて年額２億16百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。

　また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。

　なお、報酬委員会において会社の業績や経営内容等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除
　当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び最大保有会社の次に投資株式計上額が大きい会社であるムトーアイテックス㈱については、以下のとおりであります。

（当社）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　209百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（ムトーアイテックス㈱）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　75百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるムトーベルギー社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・ベルギーに対して、監査証明業務に基づく報酬及びその他の報酬として８百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるムトーヨーロッパ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・ベルギーに対して、監査証明業務に基づく報酬９百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)　当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。

　また、監査法人等の団体が主催する各種セミナーへの参加や、会計専門書の定期購読により連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数　　16社

会社名　ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、ムトーアイテックス㈱、㈱ムトーフィギュアワールド、武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社、他５社

㈱ムトーエンジニアリングは平成30年３月30日付の吸収分割により全事業を当社へ承継させたため、連結の範囲から除いております。なお、吸収分割時までの損益計算書については連結しております。 (2)非連結子会社の状況

非結子会社の名称　　㈱ムトーエンジニアリング

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　　2社

㈱セコニックホールディングス、他１社

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　　1社

会社名　㈱ムトーエンジニアリング

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

①時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

原材料、仕掛品

国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

商品及び製品

国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～11年

工具、器具及び備品　２～８年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①市場販売目的ソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

②自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

※４　圧縮記帳について

　過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。電話加入権については、将来の使用見込みがなく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

　事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14,731株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少790株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少49,336,362株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加41,039株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加35,000株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加139株及び単元未満株式の買取りによる増加5,900株（株式併合前5,559株、株式併合後341株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少8,059,942株は、株式併合による減少8,059,052株、単元未満株式の売渡請求による減少890株（株式併合前890株、株式併合後0株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、情報画像関連機器事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける取組方針は、資金運用については主に短期的な預金等での運用としております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の実行とその管理は、取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ取引に関する運用規定」に従っており、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　有価証券について109百万円（その他有価証券の株式109百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付厚生年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました5.6％は、「在外子会社税率差異」11.7％、「その他」△6.1％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は41百万円減少し、法人税等調整額が41百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

株式会社ムトーエンジニアリングの全事業

（2）企業結合日

平成30年３月30日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ムトーエンジニアリングを分割会社とし、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

（4）結合後企業の名称

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループでは、一体感のあるグループ経営を進めるため、グループ内事業の見直し、再編について取り組んでまいりましたが、この度、更なる強化に向け経営資源の集約、業務の効率化を目的として連結子会社である株式会社ムトーエンジニアリングの全事業を当社へ事業移管を行うことといたしました。これにより分散していた管理業務等の一元化およびコストの削減を図り、一層の業務の効率化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費であります。また、当連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸用ビルへ変更したことによる増加121百万円及び設備投資116百万円であり、減少額の主なものは売却による減少89百万円及び減価償却費であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。

　「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び３Ｄソリューションサービスを行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。

各セグメントの主要な製品・サービス等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△295百万円は、セグメント間取引消去231百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額2,672百万円は、セグメント間取引消去△1,219百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,892百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去221百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額4,016百万円は、セグメント間取引消去△862百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,879百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当会社であるコムシス㈱及び豊栄実業㈱については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当会社であるコムシス㈱他４社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社役員 髙山芳之 及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。

４．取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当会社である東京コンピュータサービス㈱他６社については「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当会社である東京コンピュータサービス㈱他６社については「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）