6815 ユニデンホールディングス有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

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6815 ユニデンホールディングス有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

ユニデンホールディングス（6815）書類ID S100DJ79

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月29日
【事業年度】	第53期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
【会社名】	ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】	UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長藤本秀朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】	03(5543)2812
【事務連絡者氏名】	取締役金城一樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】	03(5543)2812
【事務連絡者氏名】	取締役金城一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	20,975	16,575	12,985	13,091	15,141
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	980	516	△1,426	1,432	1,970
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	593	403	△4,697	1,478	1,768
包括利益	(百万円)	680	683	△4,807	1,106	1,518
純資産額	(百万円)	31,129	31,514	26,410	27,648	28,869
総資産額	(百万円)	36,130	36,962	33,211	35,543	36,999
１株当たり純資産額	(円)	528.78	535.47	448.85	466.40	485.59
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	10.06	6.86	△79.82	25.12	30.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	86.2	85.3	79.5	77.2	77.2
自己資本利益率	(％)	1.9	1.3	△17.7	5.5	6.3
株価収益率	(倍)	25.6	32.1	－	7.2	9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,139	△629	△1,933	41	945
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,964	644	△830	△456	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△48	△297	2,035	1,330	245
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,678	7,286	6,506	7,410	8,418
従業員数	(名)	1,703	1,380	797	768	742

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期、第50期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第51期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	11,288	9,652	7,727	7,237	7,389
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△643	△67	△6,596	606	1,392
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△783	△312	△6,865	△2,927	1,349
資本金	(百万円)	35,999	35,998	18,000	18,000	18,000
発行済株式総数	(千株)	63,140	63,139	63,139	63,139	63,139
純資産額	(百万円)	37,438	36,827	29,664	26,735	27,787
総資産額	(百万円)	45,750	46,371	41,040	38,272	32,099
１株当たり純資産額	(円)	635.96	625.74	504.16	454.46	472.43
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	5.0	5.0	－	5.0	5.0
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	(―)	(―)	(―)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△13.3	△5.3	△116.7	△49.8	22.9
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	81.8	79.4	72.3	69.9	86.6
自己資本利益率	(％)	△2.1	△0.8	△23.1	△10.4	4.9
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	11.9
配当性向	(％)	－	－	－	－	21.8
従業員数	(名)	92	76	36	37	33

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数には、関係会社への出向者は含まれておりません。

３　第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　配当性向については、第49期、第50期及び第52期は当期純損失のため記載しておりません。また、第51期は無配のため記載しておりません。

２【沿革】

当社は昭和54年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。

昭和41年２月	ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始
昭和49年３月	生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)
昭和49年４月	通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(平成５年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)
昭和49年12月	ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更
昭和50年２月	生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)
昭和54年５月	米国での販売拡大を目的として、AMERICAN RADIO CORPORATIONを買収(昭和57年１月UNIDEN CORPORATION OF AMERICAに商号変更)
昭和54年５月	コードレス電話を販売開始
昭和59年５月	米国においてスキャナーの販売開始
昭和59年７月	サテライトレシーバーを米国向けに販売開始
昭和60年２月	東京本社開設
昭和61年９月	日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録
昭和62年８月	セルラー方式自動車電話を販売開始
昭和62年10月	国内向けサテライトレシーバーを販売開始
昭和62年12月	国内向けコードレス電話を販売開始
昭和63年２月	生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINES設立
昭和63年９月	ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始
昭和63年10月	東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場
平成元年４月	オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.(現連結子会社)を設立
平成元年８月	UNIDEN CORPORATION OF AMERICAはUNIDEN AMERICA CORPORATIONに、UNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINESはUNIDEN PHILIPPINES, INC.に、それぞれ商号変更
平成２年９月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え
平成５年３月	電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立
平成６年５月	香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得
平成６年11月	生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN PHILIPPINES LAGUNA, INC.設立
平成７年４月	平成７年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併
平成７年10月	ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
平成８年５月	北米地域の持株会社として、米国にUNIDEN HOLDING,INC.(現連結子会社)を設立
平成９年10月	新たに新UNIDEN AMERICA CORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDEN AMERICA CORPORATIONがUNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、社名をUNIDEN FINANCIAL, INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDEN AMERICA CORPORATIONに譲渡
平成10年７月	無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.(現連結子会社)を設立
平成11年５月	OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDEN USA,INC.を設立
平成12年４月	インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立
平成13年４月	米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDEN BUSINESS NETWORK SYSTEMS, INC.設立(平成15年４月 UNIDEN AMERICA CORPORATION に吸収合併)
平成14年６月	生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立
平成16年11月	北米地域における家電販売に進出するため、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(平成18年11月 UNIDEN DIRECT IN USA INC.に商号変更、現連結子会社)を設立
平成17年５月	中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立
平成17年10月	日本国内向けに液晶テレビを販売開始
平成17年11月	デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立
平成18年８月	香港友利電有限公司がJODEN ELECTRON CO.LTD.の株式97％を取得
平成18年12月	ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする
平成19年３月	UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.の生産活動を停止
平成19年４月	UNIDEN VIETNAM LTD.(現連結子会社)を設立
平成20年11月	JODEN ELECTRON CO.,LTD.を解散
平成20年12月	UNIDEN VIETNAM LTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
平成21年８月	友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止

平成24年10月	ユニデンキャピタル株式会社（平成25年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立
平成25年１月	モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-Dragon Power（現連結子会社）を設立
平成27年７月	ユニデンホールディングス株式会社に商号変更ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社18社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。

当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

《エレクトロニクス事業》

〈無線通信・応用機器〉

主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

〈デジタル家電機器〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。

〈電話関連機器〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。

《不動産事業》

ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。

主要な事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
UNIDEN HOLDING, INC. (注)３	アメリカ合衆国デラウェア州	US$ 93,790,000.00	北米地域の持株会社	100.0	－	１　役員の兼任２名
UNIDEN AMERICA CORPORATION (注)３,４,５	アメリカ合衆国デラウェア州	US$ 16,895,428.53	無線通信・応用機器及び電話関連機器の販売	100.0 (100.0)	－	１　当社取扱製品の販売２　法務及び税務サービス委託３　役員の兼任２名
UNIDEN FINANCIAL, INC. (注)３	アメリカ合衆国デラウェア州	US$ 196,590,339.55	北米地域の資産運用管理	100.0 (100.0)	－	１　役員の兼任２名
UNIDEN SERVICE, INC.	アメリカ合衆国デラウェア州	US$ 764,875.35	当社取扱製品のアフターサービス	100.0 (100.0)	－	１　当社取扱製品のアフターサービス２　役員の兼任２名
UNIDEN DIRECT IN USAINC.	アメリカ合衆国デラウェア州	US$ 100,000.00	家電製品の販売	100.0 (100.0)	－	１　役員の兼任２名
UNIDEN AUSTRALIAPTY. LTD. (注)３,５	オーストラリアニューサウスウェールズ州	A$ 8.00	無線通信・応用機器及び電話関連機器の販売	100.0	－	１　当社取扱製品の販売２　役員の兼任１名
香港友利電有限公司 (注)３	中華人民共和国香港	HK$ 1,155,014,000.00	原材料の購買	100.0	－	１　製造子会社の部品調達２　長期貸付金460百万円
友利電電子(深圳)有限公司 (注)３,４	中華人民共和国広東省	HK$ 362,658,580.00		100.0 (100.0)	－	－
友利電電子(江西)有限公司 (注)４	中華人民共和国江西省	HK$ 62,231,150.00		100.0 (100.0)	－	－
UNIDEN VIETNAM LTD. (注)３,４	ベトナム社会主義共和国ハイズン省	US$ 81,000,000.00	無線通信・応用機器、家電製品及び電話関連機器の製造	100.0	－	１　当社取扱製品の製造２　役員の兼任１名
ユニデン不動産株式会社 (注)３,５	東京都中央区	円 200,000,000	不動産事業	33.3	－	１　当社所有不動産の運営２　役員の兼任２名３　長期貸付金2,590百万円
株式会社e-Dragon Power	東京都中央区	円 55,000,000		100.0	－	１　長期貸付金675百万円２　役員の兼任１名
株式会社家庭教師合格センター	東京都中央区	円 26,030,000		100.0	－	１　長期貸付金322百万円２　役員の兼任１名
ユニデンジャパン株式会社 (注)３,５	東京都中央区	円 100,000,000	欧州向け及び国内向け販売事業	100.0	－	１　役員の兼任２名
その他４社	－	－	－	－	－	－

(注) １「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は4,028百万円、友利電電子(深圳)有限公司の債務超過額は3,367百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は2,089百万円、UNIDEN VIETNAM LTD.の債務超過額は2,507百万円であります。

５　UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.、ユニデンジャパン株式会社及びユニデン不動産株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	UNIDEN AMERICA CORPORATION
	①　売上高	6,028百万円
	②　経常利益	36
	③　当期純利益	71
	④　純資産額	△4,028
	⑤　総資産額	4,371
	UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.
	①　売上高	3,927百万円
	②　経常損失	145
	③　当期純損失	145
	④　純資産額	2,034
	⑤　総資産額	2,549
	ユニデンジャパン株式会社
	①　売上高	2,462百万円
	②　経常利益	78
	③　当期純利益	42
	④　純資産額	640
	⑤　総資産額	847

	ユニデン不動産株式会社
	①　売上高	2,033百万円
	②　経常利益	207
	③　当期純利益	146
	④　純資産額	462
	⑤　総資産額	7,497

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

	セグメントの名称	従業員数(名)
	無線通信・応用機器	416
	デジタル家電機器	106
	電話関連機器	178
	その他	21
	エレクトロニクス事業	721
	不動産事業	5
	その他	－
	全社	16
合計		742

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
33	46.7	10.3	10,414,877

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数には関係会社への出向者は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、親睦団体としてユー親会を結成し、労働条件の改善ならびに福利厚生関係について本会を通じ円満に話し合いが行われております。

また、連結子会社であるUNIDEN VIETNAM LTD.において、企業の安定経営および従業員の福利厚生を円満に話し合うことを目的として、労働組合が結成されております。

その他の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT 技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。
　ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。

１) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大
２) 次世代成長事業の確立
３) 安定的な増収・増益基盤の確立
４) 継続的な人財獲得・育成

（４）会社の対処すべき課題

世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。

一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。

≪重点課題≫
１）販売強化：各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大
　　　　　　　不動産事業の規模の拡大　
２）開発強化：シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化
３）購買強化：設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求
４）管理強化：各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立

（５）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経済動向）

当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じた場合、影響を受ける可能性があります。

（海外生産のカントリーリスク）

当社グループでは、ベトナムに生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。

（為替の変動）

当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行うため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。

（製品の品質）

当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（知的所有権に関して）

当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、レーダーディテクター、ドライブレコーダー、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、不動産事業において、積極的に売買を展開した結果、当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益が大幅に増加しております。

①　売上高及び営業損益

売上高は、前連結会計年度に比べ2,050百万円(15.7％)増加し、15,141百万円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業では、北米におけるレーダーディテクター、ドライブレコーダー、CB無線機が好調だったことにより、無線通信・応用機器の売上高が1,416百万円増加したことによるものです。また、不動産事業では、所有不動産販売の増加に伴い、販売収入が大幅に増加したことにより、売上高が1,340百万円増加いたしました。

売上総利益は、1,054百万円（21.7％)増加して5,919百万円となり、売上総利益率は、前連結会計年度の37.2％から、39.1％へと増加しました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ302百万円(8.4％)増加し、3,926百万円となりました。この結果、1,993百万円の営業利益を計上することとなりました。

②　営業外損益及び経常損益

営業外費用52百万円を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の純額は22百万円の損失となり、経常利益は1,970百万円となりました。

③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

固定資産売却益として特別利益に57百万円、固定資産除売却損として特別損失に29百万円計上いたしました。

法人税等は132百万円計上いたしました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の計上額150百万円を計上し、法人税等調整額の計上額△17百万円を差し引いた結果であります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ290百万円（19.6％）増加し、1,768百万円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

《エレクトロニクス事業》

当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は12,744百万円(前年同期比6.2％増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。

〔無線通信・応用機器〕

当区分では、北米市場においてレーダーディテクター、ドライブレコーダーおよびCB無線機器の販売数量が好調に推移いたしました。オセアニア市場においては、UCB無線機器の売上も好調に推移しましたが、スキャナーラジオは、前期の特別需要が終了したため、台数、売上ともに減少いたしました。

一方、東南アジア市場においては、海上無線機の新規顧客を獲得することができ、その結果、当区分全体では売上台数117万台(前年同期比10.3％増)、売上高8,942百万円（同18.8％増）となりました。

〔デジタル家電機器〕

当区分では、国内市場での車載用モニターの新規モデルの投入により販売金額が増加し、当区分全体では、売上高1,377百万円(前年同期比10.9％増)となりました。

〔電話関連機器〕

当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数50万台(前年同期比21.2％減)、売上高は2,164百万円（同17.4％減）となりました。

《不動産事業》

当事業では、前期までで賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を整えることができたため、今期においては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では売上高2,462百万円(前年同期比119.4％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(％)
	無線通信・応用機器	2,750	96.7
	デジタル家電機器	723	105.8
	電話関連機器	1,259	81.2
	その他	－	－
	エレクトロニクス事業	4,733	91.4
合計		4,733	91.4

(注) １　金額は、原価価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
	無線通信・応用機器	8,389	113.2	367	83.9
	デジタル家電機器	1,279	87.5	362	78.8
	電話関連機器	1,652	63.8	84	61.6
	その他	1,090	245.2	298	811.0
	エレクトロニクス事業	12,412	104.2	1,112	103.8
合計		12,412	104.2	1,112	103.8

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　不動産事業は、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(％)
	無線通信・応用機器	8,942	118.8
	デジタル家電機器	1,377	110.9
	電話関連機器	2,164	82.6
	その他	194	33.5
	エレクトロニクス事業	12,679	105.9
	不動産事業	2,462	219.4
合計		15,141	115.7

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加し、36,999百万円となりました。

①　資産

当連結会計年度末の流動資産は20,668百万円(前連結会計年度末比2,712百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が2,182百万円、現金及び預金が1,129百万円、繰延税金資産が183百万円、受取手形及び売掛金が102百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が472百万円、その他が183百万円、原材料及び貯蔵品が158百万円、仕掛品が69百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
　固定資産は16,331百万円(同1,255百万円減)となりました。これは、有形固定資産が1,012百万円、投資その他の資産が214百万円、無形固定資産が28百万円、それぞれ減少したことによるものです。
　この結果、資産合計は36,999百万円(同1,456百万円増)となりました。

②　負債

当連結会計年度末の流動負債は3,755百万円(前連結会計年度末比338百万円減)となりました。これは、主として、その他が247百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円、賞与引当金が9百万円、役員賞与引当金が3百万円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が298百万円、未払費用が259百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
　固定負債は4,374百万円(同574百万円増)となりました。これは、長期借入金が509百万円、その他が65百万円、それぞれ増加したことによるものです。
　この結果、負債合計は8,129百万円(同235百万円増)となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は28,869百万円(前連結会計年度末比1,221百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,768百万円、非支配株主持分が97百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定が347百万円、資本剰余金が294百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円(13.6％)増加し、当連結会計年度末には8,418百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、945百万円（前年同期は41百万円の収入）となりました。主な増加は、減価償却費348百万円（前年同期は323百万円）、支払利息21百万円（同18百万円）、利息及び配当金の受取額13百万円（同7百万円）であり、主な減少は、たな卸資産の増加986百万円（同1,086百万円）、売上債権の増加250百万円（同238百万円）、仕入債務の減少245百万円（前年同期は増加117百万円）、法人税等の支払額166百万円（同67百万円）、固定資産除売却益28百万円（同13百万円）、利息の支払額21百万円（同21百万円）、受取利息及び受取配当金13百万円（同7百万円）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、63百万円（前年同期は456百万円の支出）となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入310百万円（同0百万円）であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出236百万円（同610百万円）、定期預金の預入による支出122百万円（同12百万円）、無形固定資産の取得による支出14百万円（同1百万円）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、245百万円（前年同期は1,330百万円の収入）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入1,880百万円（同1,850百万円）であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出1,337百万円（同300百万円）、配当金の支払額293百万円（同0百万円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し8,418百万円となりました。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用であります。

また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDEN VIETNAM LTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDEN AMERICA CORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、322百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。

　《エレクトロニクス事業》

＜電話関連機器＞

・豪州市場向け高齢者向けコードレス電話機の開発

研究開発費の金額は、40百万円であります。

＜無線通信・応用機器＞

・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発

・北米市場向け27MHz帯 AM CB無線通信機器の開発

・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯 AM/FM/SSB CB無線通信機器の開発

・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯 CB無線通信機器の開発

・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発

・インド市場向け業務用無線通信機器の開発

研究開発費の金額は、224百万円であります。

＜デジタル家電機器＞

・日本市場向け車載用モニター機器の開発

・海外市場向け車載用モニター機器の開発

・日本市場向けSTB機器の開発

・映像アクセサリー製品の開発

・セキュリティ関連機器の開発

・海外向けETCの開発

・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発

・WiFi関連機器の開発

研究開発費の金額は、58百万円であります。

　不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の総額は187百万円で、内訳は次のとおりであります。

なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。

《エレクトロニクス事業》

〈無線通信・応用機器〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、66百万円であります。

〈デジタル家電機器〉

本年の投資はありませんでした。

〈電話関連機器〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、55百万円であります。

〈その他〉

主に、本社設備の投資であります。

設備投資金額は、65百万円であります。

《不動産事業》

本年の投資はありませんでした。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
東京本社(東京都中央区)	エレクトロニクス事業	本社設備賃貸用オフィスビル	732	19	7,127 (896.14)	7	7,887	33
銀座２丁目ビル(東京都中央区)	不動産事業	賃貸用オフィスビル	686	-	3,508 (265.12)	0	4,196	-

(2) 在外子会社

(平成30年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
UNIDEN VIETNAM LTD.	ベトナム工場(ベトナム社会主義共和国　ハイズン省)	エレクトロニクス事業	製品生産設備	670	99	0	769	644

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	169,000,000
計	169,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,139,649	63,139,649	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	63,139,649	63,139,649	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成26年６月30日(注)１	－	63,139	－	35,998	29	73
平成27年６月29日(注)１	－	63,139	－	35,998	29	103
平成27年12月17日(注)２	－	63,139	△17,998	18,000	－	103
平成29年６月30日(注)１	－	63,139	－	18,000	29	132

(注)１　資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

　　２　平成27年10月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議承認されたことに伴い平成27年12月17日付でその効力が発生しております。
　これにより、資本金の額35,998百万円のうち17,998百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、減少後の資本金の額は18,000百万円となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	23	54	95	85	2	7,258	7,517	－
所有株式数(単元)	－	8,338	3,396	6,973	5,184	3	38,747	62,641	498,649
所有株式数の割合(％)	－	13.31	5.42	11.13	8.28	－	61.86	100.00	－

(注) １　自己株式4,321,386株は、「個人その他」に4,321単元及び「単元未満株式の状況」に386株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名または名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
フジファンド株式会社	東京都千代田区紀尾井町３-32	5,080	8.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,991	3.39
ＤＦＡＩＮＴＬＳＭＡＬＬＣＡＰＶＡＬＵＥＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳＷＥＳＴ６３００，ＢＥＥＣＡＶＥＲＯＡＤＢＵＩＬＤＩＮＧＯＮＥＡＵＳＴＩＮＴＸ７８７４６ＵＳ（新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,070	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,048	1.78
小淵智徳	長崎県南島原市	1,027	1.75
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	978	1.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８-11	861	1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８-11	836	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	788	1.34
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	610	1.04
計	－	14,289	24.30

(注) １　上記のほか、自己株式が4,321千株(6.84%)あります。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,991千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	1,048千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	861千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	836千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	788千株
野村信託銀行株式会社（投信口）	610千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	4,321,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	58,320	同上
完全議決権株式(その他)	58,320,000	58,320	同上
単元未満株式	普通株式	－	同上
単元未満株式	498,649	－	同上
発行済株式総数	63,139,649	－	－
総株主の議決権	－	58,320	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式386株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都中央区八丁堀２丁目12番７号	4,321,000	－	4,321,000	6.84
ユニデンホールディングス株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目12番７号	4,321,000	－	4,321,000	6.84
計	－	4,321,000	－	4,321,000	6.84

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	11,464	3
当期間における取得自己株式	600	0

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	4,321,386	－	4,321,986	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた適正な利益配分を、積極的・継続的に実施すべく努力してまいります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の期末配当につきましては、当期の業績を勘案し、第53期定時株主総会にて１株当たり５円の配当が決議され
ました。また、次期配当金につきましては現時点において未定でございます。
　内部留保資金につきましては、新たな成長が見込まれる新規事業へ有効投資してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日	普通株式	資本剰余金	294	5円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月29日
定時株主総会

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高(円)	453	277	254	188	371
最低(円)	200	208	99	110	155

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高(円)	371	364	306	350	336	313
最低(円)	298	285	288	298	271	251

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)(注)８

代表取締役会長

－

藤　本　秀　朗

昭和10年６月14日生

昭和35年４月

ツルミ貿易株式会社入社

昭和41年２月

当社設立　取締役

昭和41年10月

代表取締役社長

昭和62年１月

代表取締役会長

平成16年11月

代表取締役ファウンダー

平成18年６月

取締役ファウンダー

平成21年10月

ファウンダー

平成23年６月

代表取締役

平成24年６月

代表取締役会長

平成24年10月

ユニデン不動産株式会社代表取締役（現在）

平成24年12月

代表取締役会長兼社長

平成28年６月

代表取締役会長（現在）

昭和35年４月

ツルミ貿易株式会社入社

昭和41年２月

当社設立　取締役

昭和41年10月

代表取締役社長

昭和62年１月

代表取締役会長

平成16年11月

代表取締役ファウンダー

平成18年６月

取締役ファウンダー

平成21年10月

ファウンダー

平成23年６月

代表取締役

平成24年６月

代表取締役会長

平成24年10月

ユニデン不動産株式会社代表取締役（現在）

平成24年12月

代表取締役会長兼社長

平成28年６月

代表取締役会長（現在）

(注)３

5,080
(注)９

昭和35年４月

ツルミ貿易株式会社入社

昭和41年２月

当社設立　取締役

昭和41年10月

代表取締役社長

昭和62年１月

代表取締役会長

平成16年11月

代表取締役ファウンダー

平成18年６月

取締役ファウンダー

平成21年10月

ファウンダー

平成23年６月

代表取締役

平成24年６月

代表取締役会長

平成24年10月

ユニデン不動産株式会社代表取締役（現在）

平成24年12月

代表取締役会長兼社長

平成28年６月

代表取締役会長（現在）

代表取締役社長

－

早　嵜　英　二

昭和40年６月13日生

平成４年10月

当社入社

平成10年４月

UNIDEN AMERICA CORPORATION VP of Sales 営業部長

平成12年８月

同社　Sr. VP/General MGR 執行役員

平成15年４月

同社　Executive VP 執行役員

平成17年６月

営業本部　執行役員

平成19年９月

Ristal Inc.　入社　President

平成27年１月

当社入社UNIDEN　AMERICA　CORPORATIONPresident & CEO 執行役員

平成27年６月

常務取締役

平成28年６月

代表取締役専務

平成30年６月

代表取締役社長（現在）

平成４年10月

当社入社

平成10年４月

UNIDEN AMERICA CORPORATION VP of Sales 営業部長

平成12年８月

同社　Sr. VP/General MGR 執行役員

平成15年４月

同社　Executive VP 執行役員

平成17年６月

営業本部　執行役員

平成19年９月

Ristal Inc.　入社　President

平成27年１月

当社入社UNIDEN　AMERICA　CORPORATIONPresident & CEO 執行役員

平成27年６月

常務取締役

平成28年６月

代表取締役専務

平成30年６月

代表取締役社長（現在）

(注)３

－

平成４年10月

当社入社

平成10年４月

UNIDEN AMERICA CORPORATION VP of Sales 営業部長

平成12年８月

同社　Sr. VP/General MGR 執行役員

平成15年４月

同社　Executive VP 執行役員

平成17年６月

営業本部　執行役員

平成19年９月

Ristal Inc.　入社　President

平成27年１月

当社入社UNIDEN　AMERICA　CORPORATIONPresident & CEO 執行役員

平成27年６月

常務取締役

平成28年６月

代表取締役専務

平成30年６月

代表取締役社長（現在）

常務取締役

－

西　川　健　之

昭和43年１月４日生

平成６年４月

当社入社

平成12年４月

購買本部購買部　課長

平成20年３月

株式会社リコー　入社

平成27年６月

当社取締役

ユニデン不動産株式会社　取締役（現在）

平成30年６月

当社常務取締役（現在）

平成６年４月

当社入社

平成12年４月

購買本部購買部　課長

平成20年３月

株式会社リコー　入社

平成27年６月

当社取締役

ユニデン不動産株式会社　取締役（現在）

平成30年６月

当社常務取締役（現在）

(注)３

－

平成６年４月

当社入社

平成12年４月

購買本部購買部　課長

平成20年３月

株式会社リコー　入社

平成27年６月

当社取締役

ユニデン不動産株式会社　取締役（現在）

平成30年６月

当社常務取締役（現在）

取締役

－

石　井　邦　尚

昭和44年８月３日生

平成７年４月

当社入社

平成22年11月

営業本部　部長

平成23年５月

UNIDEN AMERICA CORPORATION 部長

平成23年10月

Inntech　Pty　Ltd　入社Managing Director

平成26年10月

Inntech Pty Ltd　退社

平成26年11月

当社入社　UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD. CEO

平成27年６月

常務取締役

平成28年６月

代表取締役社長

平成30年６月

取締役（現在）

平成７年４月

当社入社

平成22年11月

営業本部　部長

平成23年５月

UNIDEN AMERICA CORPORATION 部長

平成23年10月

Inntech　Pty　Ltd　入社Managing Director

平成26年10月

Inntech Pty Ltd　退社

平成26年11月

当社入社　UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD. CEO

平成27年６月

常務取締役

平成28年６月

代表取締役社長

平成30年６月

取締役（現在）

(注)３

－

平成７年４月

当社入社

平成22年11月

営業本部　部長

平成23年５月

UNIDEN AMERICA CORPORATION 部長

平成23年10月

Inntech　Pty　Ltd　入社Managing Director

平成26年10月

Inntech Pty Ltd　退社

平成26年11月

当社入社　UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD. CEO

平成27年６月

常務取締役

平成28年６月

代表取締役社長

平成30年６月

取締役（現在）

取締役

－

大　澤　英　治

昭和44年４月13日生

平成４年４月

当社入社

平成22年３月

取締役技術本部副本部長

平成25年５月

技術管理本部　執行役員

平成25年６月

取締役

平成26年３月

株式会社e-Dragon Power　取締役（現在）

平成28年１月

管理本部　執行役員

平成29年６月

取締役（現在）ユニデン不動産株式会社取締役（現在）

平成４年４月

当社入社

平成22年３月

取締役技術本部副本部長

平成25年５月

技術管理本部　執行役員

平成25年６月

取締役

平成26年３月

株式会社e-Dragon Power　取締役（現在）

平成28年１月

管理本部　執行役員

平成29年６月

取締役（現在）ユニデン不動産株式会社取締役（現在）

(注)３

平成４年４月

当社入社

平成22年３月

取締役技術本部副本部長

平成25年５月

技術管理本部　執行役員

平成25年６月

取締役

平成26年３月

株式会社e-Dragon Power　取締役（現在）

平成28年１月

管理本部　執行役員

平成29年６月

取締役（現在）ユニデン不動産株式会社取締役（現在）

取締役

－

金　城　一　樹

昭和55年10月24日生

平成16年２月

株式会社レインズインターナショナル入社

平成22年９月

株式会社フードクレスト入社

平成24年12月

当社入社経営管理本部次長

平成25年３月

ユニデン不動産株式会社取締役

平成26年６月

取締役

平成29年５月

管理本部　執行役員

平成29年６月

取締役（現在）

平成16年２月

株式会社レインズインターナショナル入社

平成22年９月

株式会社フードクレスト入社

平成24年12月

当社入社経営管理本部次長

平成25年３月

ユニデン不動産株式会社取締役

平成26年６月

取締役

平成29年５月

管理本部　執行役員

平成29年６月

取締役（現在）

(注)３

－

平成16年２月

株式会社レインズインターナショナル入社

平成22年９月

株式会社フードクレスト入社

平成24年12月

当社入社経営管理本部次長

平成25年３月

ユニデン不動産株式会社取締役

平成26年６月

取締役

平成29年５月

管理本部　執行役員

平成29年６月

取締役（現在）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)(注)８

取締役

－

松　本　守　雄

昭和36年10月27日生

昭和61年３月

慶應義塾大学医学部　卒業

昭和61年５月

慶應義塾大学医学部　研修医

平成10年９月

米国ALBANY医科大学留学（平成11年8月まで）

平成15年４月

慶應義塾大学医学部　専任講師

平成20年10月

慶應義塾大学医学部　准教授

平成27年１月

慶應義塾大学医学部　教授（現在）

平成30年６月

当社　社外取締役（現在）

昭和61年３月

慶應義塾大学医学部　卒業

昭和61年５月

慶應義塾大学医学部　研修医

平成10年９月

米国ALBANY医科大学留学（平成11年8月まで）

平成15年４月

慶應義塾大学医学部　専任講師

平成20年10月

慶應義塾大学医学部　准教授

平成27年１月

慶應義塾大学医学部　教授（現在）

平成30年６月

当社　社外取締役（現在）

(注)４

－

昭和61年３月

慶應義塾大学医学部　卒業

昭和61年５月

慶應義塾大学医学部　研修医

平成10年９月

米国ALBANY医科大学留学（平成11年8月まで）

平成15年４月

慶應義塾大学医学部　専任講師

平成20年10月

慶應義塾大学医学部　准教授

平成27年１月

慶應義塾大学医学部　教授（現在）

平成30年６月

当社　社外取締役（現在）

常勤監査役

－

佐　藤　宗　生

昭和25年11月４日生

昭和50年４月

山一證券株式会社入社

平成10年６月

SG山一アセットマネジメント株式会社入社

平成13年６月

株式会社ベネフィット・ワン入社取締役兼経営企画室長執行役員兼業務部長

平成15年４月

執行役員兼総務部長

平成16年１月

SBIアセットマネジメント株式会社入社

平成17年４月

業務管理部長

平成24年６月

当社常勤監査役（現在）

昭和50年４月

山一證券株式会社入社

平成10年６月

SG山一アセットマネジメント株式会社入社

平成13年６月

株式会社ベネフィット・ワン入社取締役兼経営企画室長執行役員兼業務部長

平成15年４月

執行役員兼総務部長

平成16年１月

SBIアセットマネジメント株式会社入社

平成17年４月

業務管理部長

平成24年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)５

－

昭和50年４月

山一證券株式会社入社

平成10年６月

SG山一アセットマネジメント株式会社入社

平成13年６月

株式会社ベネフィット・ワン入社取締役兼経営企画室長執行役員兼業務部長

平成15年４月

執行役員兼総務部長

平成16年１月

SBIアセットマネジメント株式会社入社

平成17年４月

業務管理部長

平成24年６月

当社常勤監査役（現在）

監査役

－

黒　田　克　司

昭和22年12月４日生

昭和47年３月

公認会計士登録

昭和58年３月

当社監査役（現在）

平成３年５月

監査法人日本橋事務所代表社員

平成５年５月

同監査法人理事長

平成25年６月

株式会社東京証券取引所社外監査役（現在）

昭和47年３月

公認会計士登録

昭和58年３月

当社監査役（現在）

平成３年５月

監査法人日本橋事務所代表社員

平成５年５月

同監査法人理事長

平成25年６月

株式会社東京証券取引所社外監査役（現在）

(注)６

７

昭和47年３月

公認会計士登録

昭和58年３月

当社監査役（現在）

平成３年５月

監査法人日本橋事務所代表社員

平成５年５月

同監査法人理事長

平成25年６月

株式会社東京証券取引所社外監査役（現在）

監査役

－

藤　本　節　雄

昭和14年７月９日生

昭和47年５月

株式会社三信設立　代表取締役

平成25年３月

株式会社フジ設立　代表取締役

平成27年６月

当社監査役（現在）

昭和47年５月

株式会社三信設立　代表取締役

平成25年３月

株式会社フジ設立　代表取締役

平成27年６月

当社監査役（現在）

(注)７

０

昭和47年５月

株式会社三信設立　代表取締役

平成25年３月

株式会社フジ設立　代表取締役

平成27年６月

当社監査役（現在）

計

5,101

(注)１　取締役　松本守雄は社外取締役であります。

２　監査役　佐藤宗生、黒田克司は社外監査役であります。

３　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

５　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

６　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

７　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　所有株式数は、平成30年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

９　代表取締役会長　藤本秀朗はフジファンド株式会社の代表取締役であり、同社の株式を全て所有しております。平成30年３月31日現在、上記所有株式5,080千株は同社の名義で株主名簿に記載されております。

10　取締役　西川健之、金城一樹および監査役　藤本節雄は、代表取締役会長　藤本秀朗の二親等内の親族であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値の増大を図るためにコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しております。また、事業の発展と同時に経営の透明性を確保することを重要な経営方針と位置付けております。

１）企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社グループにおける企業統治の体制は、主に取締役会、監査役会、会計監査人で構成しております。また、執行役員制を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしております。
定期的に開催される取締役会により重要事項に関する意思決定がなされ、決定事項に基づく業務執行については取締役、執行役員、部門責任者全員が出席し原則として毎月開催される幹部会において業績の確認、予算実績分析報告等を通じて管理監督をされております。

また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役１名および社外監査役２名で構成され、社外監査役１名は公認会計士の有資格者であり、それぞれの高い見識・経験・専門知識をもって経営全般の監督・監査等を実施しております。

会計監査人につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を図りながら、適宜、法令に基づく会計監査が行われております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記にて経営監督体制を機能させている他、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えており、現在の企業統治体制が有効に機能していると認識の上採用しております。

ハ　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コーポレートガバナンスを一つの経営方針としてとらえ、「株主資本、顧客資本、人財資本を大切にする」という考えのもと、全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進します。また、<Compliance, Transparency, Modesty>の理念に基づき、当社の取締役、執行役員、使用人が、法令遵守は当然のこととして、社会人としての倫理観、価値観に基づき職務を執行することとしております。
　・当社の取締役及び使用人は、ユニデン標語であるCTM（Compliance・Transparency・Modesty）の企業理念に基づき、法令を遵守し、会社の透明性を上げ、様々な意見を謙虚に受け止める職務の執行姿勢を率先垂範して行うこととしております。
　・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに係る体制を定めております。
　・取締役会は、取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための行動規範である「コンプライアンス行動基準」を定めました。また、その徹底を図るため、代表取締役は、繰り返しその精神を各取締役に伝えることにより、法令遵守を全ての企業活動の前提とすることを徹底しております。また、管理本部がコンプライアンス対応部署となり、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、法令遵守は当然のこととして、企業理念に基づいた行動をとるために、従業員に対するコンプライアンス教育、啓発等を行っております。

　　② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・管理本部管掌取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき統括責任者となっております。
　・管理本部管掌取締役は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に記録し保存しております。その文書等については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

　　③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業価値向上、持続的発展を脅かす経営上の危機に対処すべく、管理本部管掌取締役が危機管理担当を任命しております。
　・危機管理担当である管理本部管掌取締役は、「危機管理規程」に基づき、グループ全体の横断的なリスクマネージメント体制の整備、問題点の把握、危機発生時の対応を行うこととしております。
　・「危機管理規程」において、経営上の危機について、カテゴリー毎に責任部署を定め、危機管理担当である管理本部管掌取締役がその統括責任者となることとしております。

　　④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会において、代表取締役その他業務執行を担当する取締役の職務分掌を規定する「職務分掌規程」を制定しており、当該規程に基づく職務権限および意思決定ルールによる、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとっております。
　・定時取締役会に加え、取締役全員が出席する幹部会を必要に応じ開催し、適宜迅速に重要な決定事項を行っております。また、選任された執行役員及び各部門長が取締役会が決定した重要事項や決定に基づく業務執行を効率的に行うための職務を分担しております。

　　⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループとしての業務の適正を確保するために、「コンプライアンス行動基準」を定めております。
　・当社の代表取締役及びグループ各社の社長は、グループ各社の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用に関し、権限と責任を有しております。
　・監査役が、監査役自らまたは監査役会を通じて、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。

　　⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役を補助する組織を管理本部とし、必要に応じ管理本部の適任者が、監査役の指揮命令の下、監査役の職務遂行の補助的業務を行うこととしております。

　　⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・前号の補助者の任命・解任・業績評価・人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとしております。
　・監査役の指揮命令の下、その職務遂行の補助的業務を行う従業員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

　　⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役その他業務執行を担当する取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務の執行状況を監査役に対して報告することとしております。
　・取締役及び従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または、監査役が当社の業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。

　　⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、取締役、業務執行を担当する取締役および会計監査人との連携を密接にするため、意見交換を適宜行い、監査が実効的に行われる体制をとっております。
　・取締役は、監査役の適切な職務執行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力することとしております。
　・弁護士、公認会計士その他の外部専門家より監査業務に関する助言を受けることができる体制となっております。

２）内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門を独立した組織として、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。
　監査役及び監査役会は、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意見交換を、会計監査人との間で適宜行う等、緊密な連携を維持しております。

３）社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外取締役及び社外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、独立性を有した者を招聘することとしております。

社外取締役松本守雄氏は、現在、病院経営に携わり、また、大学教授として長年にわたる学識経験および研究者としての豊富な経験を有されており、その幅広い見識からの有益な助言および提言を当社の経営に反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役佐藤宗生氏は、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役として選任しております。

社外監査役黒田克司氏は、公認会計士として、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役として選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。

　４）役員報酬の内容

イ　取締役及び監査役の報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役(社外取締役を除く。)	436	136	-	300	-	6
監査役(社外監査役を除く。)	5	5	-	-	-	1
社外役員	13	13	-	-	-	2
合計	454	154	-	300	-	9

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　平成７年２月17日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等限度額は年額800百万円、監査役の報酬等限度額は年額40百万円以内と決議しております。

３　当該事業年度末現在の取締役は５名であります。上記取締役の人数には、平成29年10月20日付けで辞任した取締役１名が含まれております。

４　取締役は、提出会社における取締役であり、子会社へ出向している取締役が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	連結報酬　　等の総額 (百万円）	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
				基本報酬	賞与	ストックオプション
藤本　秀朗	取締役	253	提出会社	72	181	-

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については会社への貢献度や在籍年数等を総合的に勘案し、決定しております。

５）株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度（百万円）	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	65	65	1	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－	－	－

６）会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人等
指定社員業務執行社員	杉　田　　純	三優監査法人
	岩　田　亘　人
	原　田　知　幸

　※　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　※　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　　その他　７名

７）取締役の定数

当社の取締役は、35名以内とする旨を定款で定めております。

８）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

９）中間配当の決定機関

当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

10）自己株式の取得決議要件

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

11）責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

12）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	34	－	29	－
連結子会社	－	－	－	－
計	34	－	29	－

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBDO INTERNATIONALに対して支払っている主要な内容は以下のとおりであります。

区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
UNIDEN AMERICA CORPORATION	147 (千US$)	74 (千US$)
UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD.	88 (千A$)	31 (千A$)
UNIDEN VIETNAM LTD.	40 (千US$)	- (千US$)
ユニデン不動産株式会社	7,463 (千円)	- (千円)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
UNIDEN AMERICA CORPORATION	147 (千US$)	70 (千US$)
UNIDEN AUSTRALIA PTY.LTD.	77 (千A$)	43 (千A$)
UNIDEN VIETNAM LTD.	41 (千US$)	- (千US$)
ユニデン不動産株式会社	1,500 (千円)	- (千円)

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び第53期事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			7,524	8,654
		受取手形及び売掛金			3,091	3,194
		商品及び製品			1,265	792
		販売用不動産			※2 4,446	※2 6,628
		仕掛品			214	144
		原材料及び貯蔵品			816	657
		繰延税金資産			60	244
		その他			564	380
		貸倒引当金			△26	△29
		流動資産合計			17,956	20,668
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 6,079	※2 5,961
				減価償却累計額	△3,677	△3,722
				建物及び構築物（純額）	2,401	2,238
			機械装置及び運搬具		376	356
				減価償却累計額	△231	△229
				機械装置及び運搬具（純額）	145	127
			工具、器具及び備品		1,717	1,781
				減価償却累計額	△1,431	△1,465
				工具、器具及び備品（純額）	286	315
			土地		※2 13,059	※2 12,180
			建設仮勘定		78	95
			有形固定資産合計		15,970	14,957
		無形固定資産			244	215
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 692	※1 639
			その他		803	641
			貸倒引当金		△123	△123
			投資その他の資産合計		1,372	1,158
		固定資産合計			17,587	16,331
	資産合計				35,543	36,999

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,085	787
		短期借入金	551	521
		1年内返済予定の長期借入金	※2 155	※2 188
		未払費用	1,055	795
		未払法人税等	560	522
		賞与引当金	97	107
		役員賞与引当金	13	17
		製品保証引当金	31	23
		その他	544	791
		流動負債合計	4,094	3,755
	固定負債
		長期借入金	※2 3,382	※2 3,891
		その他	417	482
		固定負債合計	3,799	4,374
	負債合計		7,894	8,129
純資産の部
	株主資本
		資本金	18,000	18,000
		資本剰余金	29,145	28,851
		利益剰余金	△1,709	59
		自己株式	△7,331	△7,335
		株主資本合計	38,104	39,575
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	△10,666	△11,013
		その他の包括利益累計額合計	△10,666	△11,013
	非支配株主持分		210	308
	純資産合計		27,648	28,869
負債純資産合計			35,543	36,999

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
売上高		13,091	15,141
売上原価		※1 8,226	※1 9,222
売上総利益		4,864	5,919
販売費及び一般管理費		※2,※3 3,623	※2,※3 3,926
営業利益		1,241	1,993
営業外収益
	受取利息	6	12
	受取配当金	1	1
	為替差益	173	－
	デリバティブ評価益	－	5
	持分法による投資利益	42	0
	作業くず売却益	1	2
	その他	19	7
	営業外収益合計	244	29
営業外費用
	支払利息	18	21
	為替差損	－	25
	デリバティブ評価損	20	－
	寄付金	2	1
	その他	11	3
	営業外費用合計	53	52
経常利益		1,432	1,970
特別利益
	固定資産売却益	※4 20	※4 57
	和解による債務免除益	29	－
	特別利益合計	50	57
特別損失
	固定資産除売却損	※5 7	※5 29
	特別損失合計	7	29
税金等調整前当期純利益		1,476	1,998
法人税、住民税及び事業税		163	150
法人税等調整額		△125	△17
過年度法人税等戻入額		△45	－
法人税等合計		△7	132
当期純利益		1,483	1,866
非支配株主に帰属する当期純利益		5	97
親会社株主に帰属する当期純利益		1,478	1,768

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
当期純利益		1,483	1,866
その他の包括利益
	為替換算調整勘定	△319	△294
	持分法適用会社に対する持分相当額	△57	△53
	その他の包括利益合計	※1 △377	※1 △347
包括利益		1,106	1,518
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,100	1,420
	非支配株主に係る包括利益	5	97

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	29,217	△3,187	△7,330	36,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,478		1,478
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△71			△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△71	1,478	△1	1,405
当期末残高	18,000	29,145	△1,709	△7,331	38,104

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△10,289	△10,289	－	26,410
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				1,478
自己株式の取得				△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△377	△377	210	△166
当期変動額合計	△377	△377	210	1,238
当期末残高	△10,666	△10,666	210	27,648

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	29,145	△1,709	△7,331	38,104
当期変動額
剰余金の配当		△294			△294
親会社株主に帰属する当期純利益			1,768		1,768
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△294	1,768	△3	1,470
当期末残高	18,000	28,851	59	△7,335	39,575

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△10,666	△10,666	210	27,648
当期変動額
剰余金の配当				△294
親会社株主に帰属する当期純利益				1,768
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△347	△347	97	△249
当期変動額合計	△347	△347	97	1,221
当期末残高	△11,013	△11,013	308	28,869

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,476	1,998
	減価償却費	323	348
	デリバティブ評価損益（△は益）	20	△5
	持分法による投資損益（△は益）	△42	△0
	固定資産除売却損益（△は益）	△13	△28
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	3
	受取利息及び受取配当金	△7	△13
	支払利息	18	21
	為替差損益（△は益）	△285	△7
	売上債権の増減額（△は増加）	△238	△250
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,086	△986
	仕入債務の増減額（△は減少）	117	△245
	その他	△149	284
	小計	122	1,120
	利息及び配当金の受取額	7	13
	利息の支払額	△21	△21
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△67	△166
	営業活動によるキャッシュ・フロー	41	945
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△12	△122
	有形固定資産の取得による支出	△610	△236
	有形固定資産の売却による収入	0	310
	無形固定資産の取得による支出	△1	△14
	長期貸付けによる支出	△2	－
	投資その他の資産の売却による収入	181	－
	その他	△10	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△456	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出	△350	－
	長期借入れによる収入	1,850	1,880
	長期借入金の返済による支出	△300	△1,337
	自己株式の取得による支出	△1	△3
	配当金の支払額	△0	△293
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	133	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,330	245
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12	△119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		904	1,007
現金及び現金同等物の期首残高		6,506	7,410
現金及び現金同等物の期末残高		※1 7,410	※1 8,418

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社
連結子会社は計18社であり、主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載したとおりです。

(2) 非連結子会社　
非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。
同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社（1社）は、UJ REALTY INC.であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

　連結子会社のうち友利電電子(深圳)有限公司及び友利電電子(江西)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　ａ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　　②　デリバティブ取引

時価法によっております。

　　③　たな卸資産

商品及び製品　　　主として移動平均法による低価法であります。

販売用不動産　　　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

仕掛品　　　　　　総平均法による低価法であります。

原材料及び貯蔵品　主として総平均法による低価法であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	５～50年
機械装置及び運搬具	２～17年
工具、器具及び備品	２～15年

　　②　無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　④　製品保証引当金

　販売済製品の保証期間中における無償補修のために、過去の補修実績率等により計算した当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第29号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行業務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

有形固定資産から販売用不動産への振替
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動産に振替いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
　　　　　　　土地　　　629百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
投資有価証券(株式)	626	百万円	574	百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
販売用不動産	4,284	百万円	6,468	百万円
建物及び構築物	775	百万円	732	百万円
土地	8,003	百万円	7,127	百万円
合計	13,062	百万円	14,328	百万円

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	155	百万円	188	百万円
長期借入金	3,382	百万円	3,891	百万円
合計	3,537	百万円	4,079	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
	284	百万円	149	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
役員報酬・賞与	140	百万円	410	百万円
給与手当・賞与	778	百万円	870	百万円
販売促進費	369	百万円	376	百万円
業務委託費	480	百万円	429	百万円
研究開発費	336	百万円	322	百万円
賞与引当金繰入額	74	百万円	95	百万円

(表示方法の変更)

当連結会計年度より「役員報酬・賞与」は金額的重要性が増したため、主要な項目として表示しております。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
	336	百万円	322	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	－	百万円
土地	－	百万円	57	百万円
その他（投資その他の資産）	20	百万円	－	百万円
合計	20	百万円	57	百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
建物及び構築物	6	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	9	百万円
無形固定資産	0	百万円	11	百万円
合計	7	百万円	29	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	△319	百万円	△294	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△57	百万円	△53	百万円
その他の包括利益合計	△377	百万円	△347	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,139,649	－	－	63,139,649

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,299,350	10,572	－	4,309,922

(注)　増加は単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	資本剰余金	294	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,139,649	－	－	63,139,649

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,309,922	11,464	－	4,321,386

(注)　増加は単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	294	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	資本剰余金	294	5.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	7,524	百万円	8,654	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△113	百万円	△235	百万円
現金及び現金同等物	7,410	百万円	8,418	百万円

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。　

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、不動産事業を行うために、設備投資計画及び販売用不動産の購入計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金で資金運用しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨建営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務の流動性リスクに関しては、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に設備投資及び販売用不動産に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後28年であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。また、デリバティブ取引の為替相場の変動リスクを軽減するために、デリバティブ取引規程に従い為替予約を実需の範囲で行うこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２) 参照）

　　前連結会計年度(平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	7,524	7,524	－
(2)受取手形及び売掛金	3,091	3,091	－
資産計	10,616	10,616	－
(3)支払手形及び買掛金	1,085	1,085	－
(4)短期借入金	551	551	－
(5)未払費用	1,055	1,055	－
(6)未払法人税等	560	560	－
(7)長期借入金（1年内返済予定のものを含む）	3,537	3,528	△9
負債計	6,790	6,781	△9
デリバティブ取引(*1)	△5	△5	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　　当連結会計年度(平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	8,654	8,654	－
(2)受取手形及び売掛金	3,194	3,194	－
資産計	11,848	11,848	－
(3)支払手形及び買掛金	787	787	－
(4)短期借入金	521	521	－
(5)未払費用	795	795	－
(6)未払法人税等	522	522	－
(7)長期借入金（1年内返済予定のものを含む）	4,079	4,097	17
負債計	6,707	6,724	17

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)未払費用、並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7)長期借入金

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（単位：百万円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
子会社及び関連会社株式	626	574
非上場株式	65	65
合計	692	639

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成29年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	7,524	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,091	－	－	－
合計	10,616	－	－	－

　　　当連結会計年度(平成30年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	8,654	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,194	－	－	－
合計	11,848	－	－	－

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成29年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	551	－	－	－	－	－
長期借入金	155	164	159	159	159	2,738
合計	706	164	159	159	159	2,738

　　　当連結会計年度(平成30年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	521	－	－	－	－	－
長期借入金	188	187	346	180	180	2,997
合計	710	187	346	180	180	2,997

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区　　分	種　　類	契　約　額　等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時　　価(百万円)	評　価　損　益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	356	－	△5	△5
	合　　計	356	－	△5	△5

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,648	百万円	6,669	百万円
減損損失	1,461	百万円	1,319	百万円
未払費用	121	百万円	75	百万円
たな卸資産評価損	176	百万円	133	百万円
減価償却費	61	百万円	26	百万円
投資有価証券	44	百万円	44	百万円
その他	565	百万円	589	百万円
繰延税金資産小計	8,079	百万円	8,858	百万円
評価性引当額	△7,880	百万円	△8,613	百万円
繰延税金資産合計	199	百万円	245	百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	－	百万円	△31	百万円
繰延税金負債合計	－	百万円	△31	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	199	百万円	213	百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	60	百万円	244	百万円
固定資産 ― その他	138	百万円	0	百万円
固定負債 ― その他	－	百万円	30	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9	％	30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	％	5.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	％	△0.0	％
住民税均等割	0.6	％	0.4	％
評価性引当額の増減額	△28.8	％	△30.3	％
過年度法人税額等	△3.2	％	△0.0	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	％	0.8	％
その他	0.3	％	△0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	％	6.6	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017年12月に米国で税制改正法が成立し、2018年１月１日以後の連邦法人所得税率が従来の35％から21％に引き下げられることになりました。この税制改正により、米国子会社における繰延税金資産が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は81百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	5,562
		期中増減額	246
		期末残高	5,808
	期末時価		7,085
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,876
として使用される		期中増減額	25
部分を含む不動産		期末残高	7,902
	期末時価		4,060

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の駐車場の取得（256 百万円）であります。

(注３)　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(注４)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸損益に含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び駐車場（土地等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は116百万円の利益を計上しております。

　（単位：百万円）

賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	5,808
		期中増減額	△908
		期末残高	4,899
	期末時価		7,354
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,902
として使用される		期中増減額	△42
部分を含む不動産		期末残高	7,859
	期末時価		4,034

(注１)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産から販売用不動産への保有目的の変更629百万円、売却による減少256百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。　　２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）1
	エレクトロニクス事業	不動産事業	計	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）1
売上高
外部顧客への売上高	11,969	1,122	13,091	13,091	－	13,091
セグメント間の内部　売上高又は振替高	36	－	36	36	△36	－
計	12,005	1,122	13,128	13,128	△36	13,091
セグメント利益	822	419	1,241	1,241	－	1,241
セグメント資産	19,561	15,981	35,543	35,543	－	35,543
その他の項目
減価償却費　（注）2	241	82	323	323	－	323
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	331	280	612	612	－	612

(注) １セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）1
	エレクトロニクス事業	不動産事業	計	合計	調整額	連結財務諸表計上額（注）1
売上高
外部顧客への売上高	12,679	2,462	15,141	15,141	－	15,141
セグメント間の内部　売上高又は振替高	65	－	65	65	△65	－
計	12,744	2,462	15,207	15,207	△65	15,141
セグメント利益	1,412	581	1,993	1,993	－	1,993
セグメント資産	18,491	18,507	36,999	36,999	－	36,999
その他の項目
減価償却費　（注）2	266	81	348	348	－	348
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	250	－	250	250	－	250

(注) １セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	電話関連機器	無線通信・応用機器	デジタル家電機器	不動産販売	その他	合計
外部顧客への売上高	2,619	7,525	1,242	417	1,286	13,091

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	北米	オセアニア	欧州・中東	アジア	その他の地域	合計
2,702	5,326	4,143	714	92	113	13,091

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国

(5) その他の地域………………中南米　(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	北米	東南アジア	オセアニア	合計
14,805	226	866	71	15,970

３主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	電話関連機器	無線通信・応用機器	デジタル家電機器	不動産販売	その他	合計
外部顧客への売上高	2,164	8,942	1,377	1,583	1,074	15,141

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	北米	オセアニア	欧州・中東	アジア	その他の地域	合計
4,050	6,102	3,927	556	448	57	15,141

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア

(5) その他の地域………………中南米　(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	北米	東南アジア	オセアニア	合計
13,876	194	770	116	14,957

３主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
子会社(非連結)	UJREALTYINC.	フィリピン共和国ラグナ	P.PESO172,000,000	不動産の賃貸	(所有)直接40.0％	借入先	－	－	短期借入金	551
子会社(非連結)	UJREALTYINC.	フィリピン共和国ラグナ	P.PESO172,000,000	不動産の賃貸	(所有)直接40.0％	借入先	利息の支払(注1)	4	未払費用	4

　(注)１　資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入れは行っておりません。

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及び近親者が議決権の過半数を所有する会社	フジファンド株式会社	東京都千代田区	100	資産管理会社	(被所有)直接 8.6%	1名	―	子会社株式の譲渡(注1)	133	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１　株式の譲渡価格につきましては、独立した第三者機関に依頼した評価結果を勘案して決定しております。

２　上記取引には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
子会社(非連結)	UJREALTYINC.	フィリピン共和国ラグナ	P.PESO172,000,000	不動産の賃貸	(所有)直接40.0％	借入先	－	－	短期借入金	521
子会社(非連結)	UJREALTYINC.	フィリピン共和国ラグナ	P.PESO172,000,000	不動産の賃貸	(所有)直接40.0％	借入先	利息の支払(注1)	5	未払費用	1

　(注)１　資金の借入にかかる利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の差入れは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	466円40銭	485円59銭
１株当たり当期純利益金額	25円12銭	30円06銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,478	1,768
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,478	1,768
普通株式の期中平均株式数(株)	58,835,561	58,823,753

(重要な後発事象)

平成30年５月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の当社第53回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１　単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更致します。

(2) 変更の内容

平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

２　株式併合

(1) 株式併合を行う理由

上記「１　単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（東京証券取引所が望ましいとする水準５万円以上50万円未満）とすることで市場の流動性に寄与できるよう、株式併合を行います。

(2) 併合の内容

① 併合する株式の種類　　　　普通株式

② 併合の方法・割合　　　　　平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合致します。

③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	63,139,649株
併合により減少する株式数	56,825,685株
併合後の発行済株式総数	6,313,964株

３　１株当たり情報に及ぼす影響

当株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たりの情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	4,664円00銭	4,855円88銭
１株当たり当期純利益金額	251円24銭	300円60銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	551	521	0.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	155	188	0.47	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,382	3,891	0.46	平成31年～平成58年
合計	4,088	4,601	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	187	346	180	180

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年６月30日)	第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年９月30日)	第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年12月31日)	第53期連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
売上高	(百万円)	3,923	8,195	11,928	15,141
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	654	1,308	1,842	1,998
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	580	1,042	1,522	1,768
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	9.86	17.71	25.89	30.06

（会計期間）		第１四半期連結会計期間 (自平成29年４月１日至平成29年６月30日)	第２四半期連結会計期間 (自平成29年７月１日至平成29年９月30日)	第３四半期連結会計期間 (自平成29年10月１日至平成29年12月31日)	第４四半期連結会計期間 (自平成30年１月１日至平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.86	7.84	8.18	4.18

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		6,308	6,035
		売掛金		※1 6	※1 352
		前払費用		7	26
		未収入金		※1 65	※1 73
		繰延税金資産		40	188
		その他		46	15
		流動資産合計		6,475	6,690
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2 1,603	※2 1,527
			構築物	※2 22	※2 19
			機械及び装置	5	4
			車両運搬具	11	19
			工具、器具及び備品	28	26
			土地	※2 12,180	※2 12,180
			建設仮勘定	41	74
			有形固定資産合計	13,894	13,852
		無形固定資産
			ソフトウエア	196	169
			ソフトウエア仮勘定	10	－
			その他	2	2
			無形固定資産合計	209	172
		投資その他の資産
			投資有価証券	65	65
			関係会社株式	15,084	8,049
			関係会社長期貸付金	3,153	4,047
			長期前払費用	0	2
			繰延税金資産	168	0
			その他	318	318
			貸倒引当金	△1,099	△1,100
			投資その他の資産合計	17,692	11,384
		固定資産合計		31,796	25,408
	資産合計			38,272	32,099

						(単位：百万円)
					前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※1 206	※1 465
		短期借入金			※1 7,761	※1 553
		未払金			※1 141	※1 314
		未払費用			80	48
		未払法人税等			2	3
		賞与引当金			25	23
		役員賞与引当金			10	13
		その他			※1 43	17
		流動負債合計			8,271	1,439
	固定負債
		関係会社支援損失引当金			2,955	2,533
		長期預り敷金保証金			302	335
		その他			6	3
		固定負債合計			3,264	2,872
	負債合計				11,536	4,311
純資産の部
	株主資本
		資本金			18,000	18,000
		資本剰余金
			資本準備金		103	132
			その他資本剰余金		29,098	28,775
			資本剰余金合計		29,201	28,907
		利益剰余金
			利益準備金		29	29
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△13,163	△11,814
			利益剰余金合計		△13,134	△11,784
		自己株式			△7,331	△7,335
		株主資本合計			26,735	27,787
	純資産合計				26,735	27,787
負債純資産合計					38,272	32,099

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
売上高		※1 7,237	※1 7,389
売上原価		※1 5,408	※1 5,170
売上総利益		1,828	2,218
販売費及び一般管理費		※1,※2 1,210	※1,※2 1,257
営業利益		617	961
営業外収益
	受取利息	189	41
	受取配当金	21	1
	受取賃貸料	0	0
	為替差益	146	－
	関係会社支援損失引当金戻入額	68	422
	その他	3	3
	営業外収益合計	※1 429	※1 468
営業外費用
	支払利息	113	5
	為替差損	－	27
	デリバティブ評価損	25	－
	貸倒引当金繰入額	292	0
	寄付金	2	1
	その他	6	1
	営業外費用合計	※1 441	※1 37
経常利益		606	1,392
特別利益
	固定資産売却益	0	－
	特別利益合計	0	－
特別損失
	固定資産除売却損	6	19
	子会社株式評価損	3,728	－
	特別損失合計	3,735	19
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△3,128	1,373
法人税、住民税及び事業税		3	3
過年度法人税等戻入額		△45	－
法人税等調整額		△159	20
法人税等合計		△201	23
当期純利益又は当期純損失（△）		△2,927	1,349

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	18,000	103	29,098	29,201
当期変動額
当期純損失（△）				－
自己株式の取得				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	18,000	103	29,098	29,201

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	29	△10,235	△10,206	△7,330	29,664	29,664
当期変動額
当期純損失（△）		△2,927	△2,927		△2,927	△2,927
自己株式の取得			－	△1	△1	△1
当期変動額合計	－	△2,927	△2,927	△1	△2,929	△2,929
当期末残高	29	△13,163	△13,134	△7,331	26,735	26,735

当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	18,000	103	29,098	29,201
当期変動額
剰余金の配当		29	△323	△294
当期純利益				－
自己株式の取得				－
当期変動額合計	－	29	△323	△294
当期末残高	18,000	132	28,775	28,907

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	29	△13,163	△13,134	△7,331	26,735	26,735
当期変動額
剰余金の配当					△294	△294
当期純利益		1,349	1,349		1,349	1,349
自己株式の取得			－	△3	△3	△3
当期変動額合計	－	1,349	1,349	△3	1,051	1,051
当期末残高	29	△11,814	△11,784	△7,335	27,787	27,787

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式　　・・・　　移動平均法に基づく原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のないもの　　・・・　　移動平均法に基づく原価法　(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引　　・・・　　時価法２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	５～50年
工具、器具及び備品	２～15年

　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(4) 関係会社支援損失引当金

関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。４　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　該当事項はありません。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」38百万円、「その他」4百万円は、「その他」43百万円として組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　(区分表示したものを除く)

	前事業年度(平成29年３月31日)		当事業年度(平成30年３月31日)
短期金銭債権	38	百万円	402	百万円
短期金銭債務	8,008	百万円	1,046	百万円

※２　担保資産

担保に供している資産

	前事業年度(平成29年３月31日)		当事業年度(平成30年３月31日)
建物	770	百万円	728	百万円
構築物	4	百万円	4	百万円
土地	7,127	百万円	7,127	百万円
合計	7,902	百万円	7,859	百万円

なお、担保付債務はありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,872	百万円	6,910	百万円
仕入高	5,278	百万円	5,022	百万円
販売費及び一般管理費	116	百万円	90	百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	208	百万円	34	百万円
営業外費用	113	百万円	5	百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は 2.93％(前事業年度2.46％)であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 97.07％(前事業年度97.54％)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
役員報酬・賞与	105	百万円	343	百万円
給与手当・賞与	203	百万円	184	百万円
研究開発費	277	百万円	226	百万円
減価償却費	71	百万円	70	百万円
業務委託費	214	百万円	152	百万円

(表示方法の変更)

当事業年度より「役員報酬・賞与」は金額的重要性が増したため、主要な項目として表示しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
関係会社株式	15,084	8,049
計	15,084	8,049

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年３月31日)		当事業年度(平成30年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	11,636	百万円	9,989	百万円
繰越欠損金	2,436	百万円	3,724	百万円
減損損失	1,180	百万円	1,180	百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	302	百万円	303	百万円
貸倒引当金繰入額	407	百万円	407	百万円
関係会社支援損失引当金	904	百万円	775	百万円
関係会社出資金評価損	181	百万円	181	百万円
投資有価証券評価損	44	百万円	44	百万円
未払費用	24	百万円	10	百万円
減価償却超過額	35	百万円	35	百万円
その他	40	百万円	55	百万円
繰延税金資産小計	17,195	百万円	16,708	百万円
評価性引当額	△16,984	百万円	△16,519	百万円
繰延税金資産合計	210	百万円	188	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1	百万円	－	百万円
繰延税金負債合計	△1	百万円	－	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	209	百万円	188	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

	前事業年度(平成29年３月31日)		当事業年度(平成30年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	5.9	％
住民税均等割	－	％	0.2	％
評価性引当額の増減額	－	％	△35.2	％
その他	－	％	△0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	1.7	％

　　(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

１　単元株式数の変更

(1) 変更の理由

(2) 変更の内容

平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

２　株式併合

(1) 株式併合を行う理由

(2) 併合の内容

① 併合する株式の種類　　　　普通株式

③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	63,139,649株
併合により減少する株式数	56,825,685株
併合後の発行済株式総数	6,313,964株

３　１株当たり情報に及ぼす影響

当株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たりの情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	4,544円62銭	4,724円33銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△497円58銭	229円37銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,677	9	74	77	4,612	3,085
	構築物	545	－	－	3	545	525
	機械及び装置	63	－	－	0	63	59
	車両運搬具	46	13	－	5	59	40
	工具、器具及び備品	661	1	22	4	639	613
	土地	12,180	－	－	－	12,180	－
	建設仮勘定	41	33	－	－	74	－
	有形固定資産計	18,216	57	97	91	18,176	4,324
無形固定資産	ソフトウェア	601	1	－	28	602	433
	ソフトウェア仮勘定	10	－	10	－	－	－
	その他	2	－	0	－	2	0
	無形固定資産計	614	1	11	28	605	433

(注)１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定・・・伊豆研修所改修工事28百万円

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	・・・	本社ビル内装工事に伴う除却69百万円
工具、器具及び備品	・・・	サーバ等備品の除却8百万円、測定器の除却11百万円

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)　

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	1,099	0	－	1,100
賞与引当金	25	23	25	23
役員賞与引当金	10	13	10	13
関係会社支援損失引当金	2,955	－	422	2,533

(注)　計上の理由及び額の算定方法

重要な会計方針に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.uniden.co.jp
株主に対する特典	なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、確認書	第52期	自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日	平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書	第52期	自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日	平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書及び確認書	第53期第１四半期	自　平成29年４月１日至　平成29年６月30日	平成29年８月14日関東財務局長に提出。
		第53期第２四半期	自　平成29年７月１日至　平成29年９月30日	平成29年11月14日関東財務局長に提出。
		第53期第３四半期	自　平成29年10月１日至　平成29年12月31日	平成30年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年７月４日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成29年10月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月28日

ユニデンホールディングス株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員	公認会計士	杉　　田　　純	㊞
指定社員業務執行社員	公認会計士	岩　　田　亘　　人	㊞
指定社員業務執行社員	公認会計士	原　　田　知　　幸	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニデンホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ユニデンホールディングス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

ユニデンホールディングス株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員	公認会計士	杉　　田　　純	㊞
指定社員業務執行社員	公認会計士	岩　　田　亘　　人	㊞
指定社員業務執行社員	公認会計士	原　　田　知　　幸	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

6815 ユニデンホールディングス 有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

（２）目標とする経営指標

（３）中長期的な会社の経営戦略

（４）会社の対処すべき課題

（５）その他、会社の経営上重要な事項

２ 【事業等のリスク】

（経済動向）

（海外生産のカントリーリスク）

（為替の変動）

（製品の品質）

（知的所有権に関して）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

① 売上高及び営業損益

② 営業外損益及び経常損益

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

① 生産実績

② 受注実績

③ 販売実績

(2) 財政状態

① 資産

② 負債

③ 純資産

(3) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

〈無線通信・応用機器〉

〈デジタル家電機器〉

〈電話関連機器〉

〈その他〉

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

6815 ユニデンホールディングス有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　売上高及び営業損益

②　営業外損益及び経常損益

③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

①　生産実績

②　受注実績

③　販売実績

①　資産

②　負債

③　純資産

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

１）企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

ロ　企業統治の体制を採用する理由

ハ　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

２）内部監査及び監査役監査

３）社外取締役及び社外監査役

イ　取締役及び監査役の報酬等の総額

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

５）株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

６）会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

ロ　監査業務に係る補助者の構成

７）取締役の定数

８）取締役の選任決議要件

９）中間配当の決定機関

10）自己株式の取得決議要件

11）責任限定契約の概要

12）株主総会の特別決議要件

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

２　株式併合

２【財務諸表等】