3433 トーカロ 有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第67期の１株当たり配当額について、年間配当額は、中間配当額45.00円(株式分割前)に期末の配当額15.00円(株式分割後)を単純合計した金額となっております。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、昭和48年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。

当社は、平成12年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、平成13年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。

また、平成13年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。

その後、平成13年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。

この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。

なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。

(旧トーカロ株式会社の沿革)

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。

(1) 溶射加工(単体)  (主な関係会社：当社)

溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。

溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。

(2) 国内子会社  (主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)

国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。

(3) その他  (主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.)

ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。

ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成することにより、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。

ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。

在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、平成17年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。

在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、平成23年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、平成23年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。

在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、平成27年11月設立)は、半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立され、現在、操業開始に向けて準備中であります。

在外非連結子会社のPT.TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(インドネシア、平成29年６月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.(タイ、平成24年10月設立)、及びPT.TANAKA MACHINERY(インドネシア、平成28年２月出資)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(   )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４  全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(   )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、平成30年３月31日現在の組合員数は491名であります。
また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。

当社は、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。

① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。

② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。

③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。

④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。

⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。

⑥ グループ企業の自主的運営を尊重すると共に、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおります。

① 収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。

特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受けることがないよう、収益の柱となる分野および顧客等を常に数多く確保することに努めております。

② 「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。

将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。

③ 好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。

当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比３％前後の研究開発投資を継続する方針です。

④ 他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。

収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と考えております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資本純利益率(ROE)および総資産経常利益率(ROA)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15％以上の安定的達成を目標としております。

ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

国内外の経済は引き続き緩やかな成長が見込まれますが、潜在的な政治・地政学リスクが多く存在し、また米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化など、一気に景気が下振れる恐れもあります。

このような中で当社を取り巻く事業環境は、半導体業界において「スーパーサイクル」といわれる空前の需要増加とそれに対応する設備投資が拡大しており、当社はその増産対応に最大限の努力で取り組みます。一方、当社の理想とする「全天候型経営」を実践し持続的成長を続けるために、半導体・ＦＰＤ分野のみならず、それ以外の分野においても市場開拓・皮膜開発と生産性の向上を継続して行います。具体的には以下の施策を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。

① 新商品・新技術の創出と生産性の向上

産官学連携および有力企業との技術交流・提携をさらに進め、表面改質のリーディングカンパニーとして顧客満足度の高いオンリーワン技術の創出に鋭意取り組みます。また、製造プロセスの自動化・省力化、ＩｏＴの活用、工程改善による生産効率向上と生産技術イノベーションを推進してまいります。

② 半導体・ＦＰＤ分野以外での収益源の開拓

半導体・ＦＰＤ分野の増産対応を最優先で行いつつも、新素材、環境・エネルギー、輸送機器、医療分野など今後の市場拡大が期待される分野において、新市場の開拓と顧客価値の向上を積極的に図ってまいります。

③ 海外での事業展開と子会社の技術力強化

欧米やアジアなど海外市場へ当社の技術・ブランドを拡大展開すべく、技術供与先との関係強化や新たな提携先の検討を進めてまいります。また、海外子会社との連携をさらに強化し、当社グループ全体の技術力と製品品質の向上に努める方針であります。

④ ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上

さらなる躍進のためには、従業員の多様性と能力発揮が不可欠との考えのもと、個々の業務や生活スタイルに適した弾力的な勤務形態を取り入れるとともに職場環境や風土を見直し、仕事と生活の調和・充実を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク

当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、平成13年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が大幅に増加し、平成30年３月期には連結ベースの総売上高に占める割合は39.5％となっております。

当社におきましては、半導体・ＦＰＤ製造装置への溶射皮膜の適用拡大について日々開発を進めており、現状では、半導体・ＦＰＤ製造装置の新規設備投資の動向と、当社の半導体・ＦＰＤ関連業界向けの売上動向とは、必ずしも連動しているとは言えないと考えられます。

また、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。

しかしながら、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況や、関連装置の需要動向が悪化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 顧客による溶射加工の内製化リスク及び顧客工場の海外移転リスク

溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(注)  メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。

(3) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク

当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(平成30年３月期については31.4％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業と為替変動に係るリスク

当社グループは、アジア・米国等にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社の外貨建事業に係る為替換算リスクが存在します。

(5) 製造物責任に係るリスク

当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。

また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため保険にも加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。

しかしながら、品質的なクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権に係るリスク

当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害、事故等に係るリスク

当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風、豪雨、地震、津波または火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比51億45百万円（17.8％）増の341億09百万円、営業利益は同14億64百万円（25.9％）増の71億10百万円、経常利益は同15億61百万円（26.9％）増の73億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同７億66百万円（18.8％）増の48億36百万円となりました。

なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

a.  溶射加工(単体)

半導体・ＦＰＤ分野向け加工が、スマートフォンやデータセンター向けのメモリ需要の増大や中国・韓国のディスプレイ市場における旺盛な設備投資を背景に好調であったこと、また中国高速鉄道用ベアリングのコーティング需要が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は前期比38億74百万円（17.4％）増の261億83百万円、セグメント利益(経常利益)は同11億20百万円（22.9％）増の60億09百万円となりました。

b.  国内子会社

自動車業界が米国・中国への輸出を中心として好調に推移し、また建設機械も中国の公共事業増加や資源価格の上昇で緩やかに回復したことから、日本コーティングセンターにおいて切削工具向けの受注が伸長し、当セグメントの売上高は前期比２億00百万円（9.5％）増の23億12百万円、セグメント利益(経常利益)は同99百万円（24.8％）増の５億02百万円となりました。

c.  その他

その他表面処理加工の売上高は、従来からの自動車用金型向けに加え、農業機械部品向けにもＴＤ処理加工を用いた表面処理の採用が広がり、当セグメントの売上高は前期比２億34百万円（13.5％）増の19億71百万円となりました。

また、海外子会社の売上高は、東華隆（広州）が中国経済の回復により鉄鋼及び石油・ガス分野において受注を大幅に伸ばし、また台湾の漢泰国際電子の受注が半導体・ＦＰＤメーカーの増産に伴い好調に推移したことなどにより前期比８億35百万円（29.8％）増の36億42百万円となりました。

以上の結果、溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントの売上高の合計は、前期比10億70百万円(23.6％)増の56億13百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は、同４億87百万円(79.5％)増の11億01百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産は527億16百万円となり、前年度末に比べ83億85百万円(18.9％)増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより、35億77百万円増加いたしました。固定資産につきましては、半導体分野を中心とした増産対応のための工場建屋の拡張整備や溶射加工設備の増強、新本社の建設などによる有形固定資産の増加などにより、48億07百万円増加いたしました。

一方、負債は165億76百万円と前年度末比44億98百万円(37.2％)増加いたしました。これは長期借入れの返済が進んだものの、電子記録債務や未払費用などの流動負債が51億70百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は361億39百万円と前年度末比38億86百万円(12.1％)増加いたしました。これは主に利益剰余金が34億31百万円増加したことによるものです。この結果、当期末の１株当たり純資産は562円12銭(前年度末比58円01銭の増加)、自己資本比率は64.8％(前年度末比4.3ポイントの低下)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ７億38百万円増加し、88億07百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

a.  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比23億73百万円(45.3％)増の76億11百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益71億67百万円、減価償却費19億48百万円、仕入債務の増加額12億28百万円、未払費用の増加額11億21百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額16億07百万円、たな卸資産の増加額９億25百万円、法人税等の支払額17億46百万円であります。

b.  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比18億55百万円(28.4％)減の46億81百万円となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億12百万円であります。

c.  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、22億17百万円(前年度は15億81百万円の獲得)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額14億05百万円、長期借入金の返済による支出７億30百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(受注高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

(受注残高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績に関する分析等

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融政策が企業収益を下支えしていることや、海外経済が回復する中で輸出や生産が持ち直したことを背景として、緩やかながら安定した回復が続いており、その景気回復の期間は戦後２番目の長さとなりました。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどのメモリ需要拡大を見込む半導体メーカーの設備投資を追い風に、半導体分野向け加工が前期を大幅に上回り全体の売上を牽引しました。またＦＰＤ分野向け加工もスマートフォンの有機ＥＬ化やＴＶの大型化・高精細化に対応するパネルメーカーの積極投資が継続し、大きく伸長しました。鉄鋼、産業機械などの各分野も、好景気の下で幅広い業界のニーズを取り込んで堅調に推移し、全体として前期比で増収を達成しました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は341億09百万円(前期比17.8％増)となりました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が261億83百万円(前期比17.4％増、構成比76.8％)、国内子会社が23億12百万円(前期比9.5％増、構成比6.8％)、その他が56億13百万円(前期比23.6％増、構成比16.5％)となっております。

(営業利益)

売上原価が214億62百万円、販売費及び一般管理費が55億36百万円となり、当連結会計年度の営業利益は71億10百万円(前連結会計年度の営業利益56億45百万円に比べ14億64百万円(25.9％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比1.4ポイント上昇の20.8％であります。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で２億52百万円となりました。この結果、経常利益は73億63百万円(前連結会計年度の経常利益58億01百万円に比べ15億61百万円(26.9％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比1.6ポイント上昇の21.6％であります。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が60億09百万円(前期比22.9％増、売上高経常利益率23.0％)、国内子会社が５億02百万円(前期比24.8％増、売上高経常利益率21.7％)、その他が11億01百万円(前期比79.5％増、売上高経常利益率19.6％)となっております。

また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ROA)は15.2％(前年度14.1％)であります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益２百万円、特別損失として固定資産除売却損48百万円、減損損失63百万円、環境対策費86百万円を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は71億67百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益58億03百万円に比べ13億64百万円(23.5％)増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は28.0％で、当期純利益は51億59百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が３億22百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は48億36百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益40億70百万円に比べ７億66百万円(18.8％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益金額は79円56銭(前年度66円95銭)、自己資本純利益率(ROE)は14.9％(前年度13.9％)であります。

②財政状態に関する分析等

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は265億77百万円で、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加16億69百万円、現金及び預金の増加８億47百万円、仕掛品の増加８億20百万円であります。

なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は189.1％(前連結会計年度末は258.9％)で、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は261億39百万円で、前連結会計年度末に比べ48億07百万円増加しております。主な要因は、半導体分野を中心とした増産対応のための工場建屋の拡張整備や溶射加工設備の増強、新本社の建設などによる有形固定資産の増加であります。

なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は72.3％(前連結会計年度末は66.1％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は67.6％(前連結会計年度末は60.2％)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は140億54百万円で、前連結会計年度末に比べ51億70百万円増加しております。主な要因は、電子記録債務の増加28億35百万円、未払費用の増加６億75百万円、主に設備関係支払手形の増加による流動負債その他の増加６億71百万円等であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は25億22百万円で、前連結会計年度末に比べ６億72百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少６億95百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は361億39百万円で、前連結会計年度末に比べ38億86百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が34億31百万円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は562円12銭(前連結会計年度末比58円01銭の増加)、自己資本比率は64.8％(前連結会計年度末比4.3ポイントの低下)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。

③ キャッシュ・フローに関する分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は７億38百万円増加し、期末残高は88億07百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④資産の財源及び資金の流動性に関する認識等

当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。

手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

(注)  上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。

５ 【研究開発活動】

当社は、「No.1 ＆ Only 1 技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術を軸足とするOnly 1 コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なNo.1 商品・サービスの開発を進めております。これにより表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。

当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。

① 溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）

② 半導体部品化技術（溶射技術等による半導体・ＦＰＤ製造装置部品等の開発）

③ 成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＤＬＣ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング

当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、産学連携推進によるオープンイノベーションと人的交流によるグローバル化を推進することで、研究開発の加速と共に早期の事業化をめざしております。一方、即応性が求められる商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場の生産技術部門と溶射技術開発研究所とが相互に連携することで、顧客ニーズへの迅速な対応を行っています。なお、ＰＶＤ(物理蒸着)やＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)などの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協調して研究開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は９億05百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。

(1) 溶射加工(単体)

当社は先端技術のインフラ的要素をもつ素材やエネルギー分野において、従来から高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。このうち、素材分野におきましては、鉄鋼・非鉄・石油化学製品のメーカに対し、新しい溶射技術を適用することによって、より高品質な製品、より高い生産効率に寄与できるような皮膜開発を推進しています。高炉メーカでは、自動車用鋼板を中心に高張力鋼板の生産増に伴う新規皮膜開発の要請に応えるべく熱処理炉内ロールを中心に新たな皮膜材料開発に取組んでおります。また、ZnやAlめっき鋼板の製造設備では、高品質な溶融金属めっきラインにおける浴中部材への新たなコーティング開発を進めております。エネルギー分野におきましては、ガスタービン発電機部材の効率向上に伴う運転温度の高温化に対応すべく、部材を超高温から保護する遮熱セラミックス皮膜開発の要請に応えるため、皮膜構造を制御した皮膜開発を行っています。その他、ベアリングや航空機など、交通をキーワードにしたアイテムにつきましても、顧客の要求に応じた皮膜開発を行っています。

近年、受注金額が伸びております半導体分野におきましては、製造装置メーカ部品向け耐プラズマ・コーティング技術の開発や静電チャックの開発を継続しております。特に半導体製造装置であるプラズマエッチング装置部品の内面には耐プラズマ性に優れたアルミナ(Al2O3)やイットリア(Y2O3)などの酸化物セラミックコーティングが採用されていますが、ナノレベルの配線幅に即したより高性能なコーティング技術が求められており、客先と連携しながら、新たな材料、成膜プロセス、評価技術等の開発を行っています。

また、溶射皮膜の革新を図るため、溶射皮膜とレーザ技術を融合した皮膜開発にも取組んでおり、溶射皮膜を再溶融することで、溶射技術の課題であった密着力の飛躍的向上や無気孔皮膜の創生にも積極的に取り組んでいます。なお、研究開発、商品開発に伴う新規皮膜につきましては、顧客との秘密保持義務や特許に絡む情報も含んでいるために一般開示ができませんが、顧客へのサンプル提供を通じて積極的な商品開発を進めてまいります。

(2) 国内子会社

国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣ被膜の開発を行っております。当年度新たに「デラックスヴィーナス」を開発しました。対象製品は過酷な耐久性が必要となる自動車向け高張力鋼板のプレス金型であり、通常のＰＶＤ被膜は厚さが約3μmと薄膜なのに対し、新規開発した「デラックスヴィーナス」は10μm以上の膜厚とすることで、より高耐久性を実現しました。また、ホブなどの歯切り工具に対し、刃先減肉量が少ない前処理法を新たに確立し、工具の切れ味をそのままに寿命を延ばすコーティング開発も行いました。すでに顧客への提供を開始しており、今後性能確認や水平展開を図っていきます。

(3) その他

当社では溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜技術開発では、医療系分野をターゲットとした機能性薄膜の適用開発を継続的に進めております。新規成膜プロセスとして展開を図っておりますレーザクラッディング技術ですが、コーティング性能を凌駕する良好な特性が得られており、コーティングの適用拡大を進めました。今後、製造部門とも連携して、レーザ技術を応用したコーティング開発を積極的に進めてまいります。

(4) 特許出願状況等

当社グループは積極的な特許出願によって、開発技術および皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願52件、特許登録20件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、拡充ならびに改修を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は63億61百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 溶射加工(単体)

当連結会計年度は、主に東京工場での半導体・ＦＰＤ分野の増産対応や、福岡県や岡山県に工場用地を取得したこと、新規溶射設備の購入などにより、総額41億94百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 国内子会社

当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のための機械装置を購入したことなどにより、総額３億97百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) その他

当連結会計年度は、半導体・ＦＰＤ分野の表面改質加工を行っている在外子会社の漢泰国際電子股份有限公司における新工場建設関連投資など、総額８億18百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度は、提出会社の新本社(兵庫県神戸市中央区)の建設、溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入、兵庫県での独身寮の建設など、総額９億53百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

５  上記土地の面積で［  ］内は、賃借中のもので外数であります。

６  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記土地の面積で[  ]内は、賃借中のもので外数であります。

５  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記土地の面積で[  ]内は、賃借中のもので外数であります。

５  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社は、平成30年1月31日開催の取締役会決議により、同年3月1日付にて株式の分割(1株を4株に分割)に伴う
定款変更が行われ、発行可能株式総数は119,040,000株増加し、160,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　当社は平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、
当社の発行済株式総数は47,400,000株増加し、63,200,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  当社は、平成30年３月１日に、平成30年２月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する
普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １ 自己株式2,405,112株は、「個人その他」に24,051単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、176単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  上記のほか、自己株式2,405千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。

３    フィデリティ投信株式会社、エフエムアールエルエルシーの２社による連名の大量保有報告書(変更報告書)が平成25年12月９日付で提出され、平成25年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成30年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、合わせて平成25年12月２日に２社間の共同保有関係が解消された旨の報告を受けております。
　また、当社は平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行って
おりますが、下記の「保有株券等の数」については、当該株式分割による調整は行っておりません。

４    ノルウェー銀行による大量保有報告書が平成26年10月23日付で提出され、平成26年10月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成30年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
　また、当社は平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行って
おりますが、下記の「保有株券等の数」については、当該株式分割による調整は行っておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。

　　　 ３ 当社は平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、
　　　　　当社の発行済株式総数は47,400,000株増加し、63,200,000株となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

　(注) 当社は、平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１． 当社は平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、
　　当事業年度にかかる株式は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　　　２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　　　買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当社は平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、
  　当事業年度にかかる株式は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。　

 ２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、安定的な配当の継続を重視するとともに、積極的に株主還元の充実を図っていく所存であります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は平成30年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の配当につきましては、中間配当45円（株式分割前の金額）に期末配当15円（株式分割後の金額）を合わせて、株式分割後の金額で26円25銭（株式分割前の金額で105円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.0％となりました。

内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １． 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２． ※印は、株式分割(効力発生日平成30年３月１日、普通株式1株→４株)による権利落後の株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １． 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２． ※印は、株式分割(効力発生日平成30年３月１日、普通株式1株→４株)による権利落後の株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性17名  女性１名  （役員のうち女性の比率６％）

(注) １  取締役  山崎 優、吉葉 正行、丹波 晨一及び瀧原圭子は、社外取締役であります。

２  監査役  吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督および監査を行っております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、14名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役で、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。取締役会は毎月１回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、同一の構成員による経営方針会議を開催し、重要な経営問題につき審議ならびに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、製造会議、その他の社内重要会議に、ほとんど全ての取締役が出席し意見交換を行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社内監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されております。監査役会は原則として月１回の頻度で開催され、法令および当社監査役会規程に定める職務を遂行しております。各監査役は、取締役会および経営方針会議に出席するほか、３名の常勤監査役（うち１名は社外監査役）は社内のその他の重要会議(予算会議、営業会議、製造会議等)にも出席し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

なお、有価証券報告書提出日現在における当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であります。

また、当社は株主総会を最高の決議機関だけでなく、株主の皆様が当社に対する理解を深めていただく重要な機会と考え、総会終了後においても株主との対話を歓迎する姿勢で臨んでおります。この観点から、例年、定時株主総会は集中日を避けて開催しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。社外監査役を含む監査体制が経営監視機能として有効であり、また、当社の現状において現体制が適正であると判断しております。

また、当社は「企業は社会の構成員であり、社会の公器である」との認識に立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一層強化しつつ、グループ全体として企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、表面改質加工事業を通じて社会に貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。これらの課題に対応していくためにも、現在のコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させていくことが当社にとって望ましいと認識しております。

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、コンプライアンス体制の整備と実施のために、企業の行動指針およびコンプライアンス規程を制定し、管理本部長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。このＣＳＲ委員会が中心となり、当社ならびに当社構成員に対して、法令・定款遵守の徹底を図っております。

また、各種規程の整備や職務分掌の明確化等を通じて、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性を確保する体制の構築・運用に努めております。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ委員会が組織横断的リスク管理の状況を監視し、全社的対策を検討することを基本としております。

コンプライアンス、反社会的勢力への対応、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、投融資および輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドライン・マニュアル等を作成し、周知徹底を図っております。なお、不測の事態が生じた場合は、災害対策規程に則り、ただちに災害対策本部を設置し、対策を実施することとなっております。

また、上記以外に新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、適切な対応を図る体制を整備することとしております。

(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

当社トップおよびグループ各社トップの連絡体制を整備し、情報交換および方針決定を行い適正な運営に努めております。また、当社とグループ各社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、管理本部とグループ各社の内部監査部門が十分な情報交換を行い、必要ある時は取締役会に報告することとしております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、２名の専従者を配置しております。監査室は監査計画に従い、原則として年１巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令および社内諸規程の遵守状況にとどまらず、業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。

また、当社は監査役制度を採用し、社内監査役２名(常勤)と社外監査役２名(うち１名は常勤)の計４名で構成される監査役会を設置しております。監査役監査につきましては、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画に基づき、会計監査の相当性監査および業務監査が実施されております。さらに、常勤監査役は監査室とも連携しながら、日常的な業務遂行の状況把握を行っており、随時経営トップに対し意見具申を行っております。なお、社外監査役中田琢也氏は、税理士の資格を有しております。

監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受けるとともに、自己の見解等について積極的に意見交換・情報交換を行っております。また、監査役は監査役監査の目的達成に資するため、監査室から内部監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換・情報交換を行っております。さらに、必要に応じて監査室へ調査依頼を行い、その結果を監査役監査の参考としております。なお、監査室と会計監査人においても、随時意見交換・情報交換を行うこととしております。

監査役は、内部統制システムの状況を監視・検証しており、特に、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況については、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果や、会計監査人による監査の状況について、適宜、報告・説明を受け、情報を共有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、一部の社外取締役が「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。

社外取締役山崎優氏は、長年にわたる弁護士としての幅広い経験と見識を有しており、取締役会において、弁護士としての専門的見地から当社の経営全般ならびに当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役吉葉正行氏は、首都大学東京大学院教授としての機械工学分野での研究歴を有し、同分野の専門家としての長年の経験と知見により、メーカーのものづくりや技術開発の観点等から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役丹波晨一氏は、技術分野を中心とした職務経歴のみならず、アメリカ企業の社長、上場企業の役員を歴任して培われた経営に関する高い見識や幅広い経験より、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役瀧原圭子氏は、大学保健管理部門の教授として健康増進に関する高い見識を有しており、医師としての経験と女性の視点に基づき、働き方改革や女性の活躍を推進するための有用な助言・提言が期待できると考えております。なお、当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

当社の社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、経営に対する客観的・中立的な見地から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役および社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になると考えております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役および社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役および社外監査役に対して、内部統制システムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役および監査役の報酬等の額については、「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役：年額300,000千円、監査役：年額100,000千円)の範囲内において決定しております。

取締役の報酬は、常勤・非常勤の別を含めた各取締役の職務・職責および会社の業績等を斟酌し、取締役会で承認された方法により決定しており、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  (株)ＩＨＩ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。なお、みなし保有株式はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  (株)ＩＨＩ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。なお、みなし保有株式はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ＰｗＣ京都監査法人所属の松永幸廣氏、浦上卓也氏の２名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他(公認会計士試験合格者等)６名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよう、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度の連結財務諸表及び第65期事業年度の財務諸表  新日本有限責任監査法人
第66期連結会計年度の連結財務諸表及び第66期事業年度の財務諸表  ＰｗＣ京都監査法人

また、ＰｗＣ京都監査法人は、平成28年12月１日付をもって、京都監査法人から名称を変更しております。

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称

京都監査法人

②  退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年６月24日（第65回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月24日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月24日開催予定の当社第65回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、京都監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団等が開催する研修会に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社 (前連結会計年度  5社)

(1)連結子会社の名称

日本コーティングセンター株式会社

東華隆(広州)表面改質技術有限公司

東賀隆(昆山)電子有限公司

漢泰国際電子股份有限公司

TOCALO USA, Inc. (2)非連結子会社の名称

PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA

NEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.

PT. TANAKA MACHINERY

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司及びTOCALO USA, Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ  仕掛品

個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。  (5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,206,643千円は「支払手形及び買掛金」1,228,791千円、「電子記録債務」1,977,852千円として組替え、同「未払金」に表示していた906,132千円は「未払金」438,718千円、「電子記録債務」467,414千円として組替え、同「未払費用」に表示していた1,838,778千円は「未払費用」1,127,474千円、「電子記録債務」711,304千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、期末時点における仕掛品を一定の進捗率に基づいた製造原価と販売費用を加味した見積原価のうち損失が見込まれるものについて正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を連結貸借対照表価額としておりましたが、仕掛品に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当連結会計年度において直近の受注損失実績額に基づいて算定する方法に変更することといたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の仕掛品の帳簿残高が327,433千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ327,433千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(固定資産除却損)

(固定資産売却損)

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。

旧本社(兵庫県神戸市東灘区)については、当連結会計年度において、新本社(兵庫県神戸市中央区)へ移転したことによって、遊休化したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,267千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地26,480千円、建物及び構築物36,780千円、その他6千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定価額、税法規定等に基づく残存価額に基づき算出しております。

※６  環境対策費

当連結会計年度において、当社神戸工場深江分室に係る土壌改良等を目的とした支出見込額86,270千円を環境対策費として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取請求による増加    70株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　47,400,000株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　1,803,834株

単元未満株式の買取請求による増加            100株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)当社は平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。このため、上記の１株当たり配当額は、株式分割後の金額となります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な預金および安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(金融商品市場における相場等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(＊)  現金及び預金のうち、現金5,730千円は金銭債権ではないため、含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(＊)  現金及び預金のうち、現金6,645千円は金銭債権ではないため、含めておりません。

４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,005千円、当連結会計年度10,158千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」及び「国内子会社」の２つを報告セグメントとしております。

「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△103,185千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△94,671千円、のれんの償却額△12,407千円、その他の調整額3,893千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額143,116千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) のれんの償却額の調整額12,407千円は、連結上発生するのれんの償却額で、各事業セグメントに配分していないものであります。

(4) 受取利息の調整額△2,367千円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(5) 支払利息の調整額△4,542千円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,472,324千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△249,517千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△254,820千円、その他の調整額5,303千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額235,402千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額△2,036千円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額△4,356千円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,113,858千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

(注)  「全社・消去」の金額63,267千円は、事業セグメントに帰属しない旧本社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

(注)  「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  当社は平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、当期末現在の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等