E04741 有馬冨士開発 有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。

なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

［事業系統図］

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名　　有馬冨士カンツリークラブ

所　在　地　　兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地

施　　　設　　コース：１８ホール

　　　　　　　その他：クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

　（注）１.有価証券報告書を提出しておりません。

２.本社機能の一部を養老カントリークラブに移転いたしました。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は昭和46年４月６日に結成された単一の労働組合であります（組合の名称：有馬冨士開発労働組合）。上部団体は連合（UAゼンセン同盟）であり、組合員数は9名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

　わがゴルフ業界におきましては、国内景気が回復に向かいつつある中で、ゴルフがオリンピックの正式種目に決まり、ゴルフ熱の高まりを期待するところではありますが、依然、少子高齢化の波は如何ともしがたく、今後とも各ゴルフ場の生き残りをかけた競争は、ますます激化するものと覚悟しなければなりません。特に、プレー費の価格下落には歯止めがかからない状況です。現在、かかえている深刻な問題としては、約800万人いると言われている団塊の世代が高齢者の仲間入りを果たし、年金の先細りや、体力の低下で、今後、ゴルフ人口が漸減することです。

　このような状況下、来場者数の増加並びに黒字体質の維持と経営基盤の安定を図るべく従業員一同傾注して参りました。引き続き集客競争等厳しい経営環境が続くことを覚悟しなければなりませんが、当社がこの難局を打開し、永続的な発展を遂げるために、今まで以上に全社をあげた集客努力を行うとともに、聖域のないコスト削減とサービスの一層の向上を図ってまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

  当社の業績及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。これらのリスク発生の可

能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針でありま

す。

なお、将来に関する事項につきましては、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1）経済状況、消費動向

　当社は主に会員及び一般個人顧客を対象に営業活動を行っており、わが国のゴルフ人口の減少による消費動向の影響が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）有利子負債

　当社の当事業年度末の有利子負債残高は548,342千円と多額となっております。このため、金利水準の変動によ

っては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報保護

　当社は、当ゴルフ場を利用していただいている会員をはじめ一般顧客等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューターで管理しております。これらの情報の取扱いについては、コンピューターの利用者の制限を設けて管理しておりますが、情報の漏洩が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）自然災害等

　当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響を受けることが避けられません。特に雨、雪、気温の寒暖、強風は集客状況に大きな影響を与えます。また射熱、水不足、台風、病害虫の発生等がコースコンディション、なかんずくグリーン、フェアウェイの維持に多大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況

の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

業績等の概要

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向で推移しています。今後も堅調な海外景気や、非製造業の投資需要の高まりなどを背景に、内外需足並みの揃った緩やかな景気回復が続くと予想します。2018年度にかけては、官民あげたオリンピック需要も本格化すると見込まれることから、通年の成長率は１％台の伸びが続くとみています。

当事業年度においては、顧客満足度を高めるために、従来にも増して、カスタマーサービスの徹底を図ることに

しました。フロント、スタート、コース、レストラン各部門において挨拶や電話の応対、女性風呂改修工事及びパウダールーム新設のリニューアルで顧客満足度を高めるため尽力しております。

集客対策としては、前事業年度以降実施しております種々の対策に加えて、インターネットによるスポット対策

やイベント企画等細かな対応策を講じることで集客増を図ることができました。インターネットによる集客としては、全体の50％にあたる２万５千人を超える来場者数を計上できました。

サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんで

プレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立っ

て、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応するよう努めてまいりまし

た。

以上、各般に亘る経営努力を実施した結果、当期の来場者数は50,513名（前年同期比5.9％増）、売上高は415

百万円（前年同期比4.6％増）となりました。当クラブの認知度が徐々にではありますが浸透し、リピーターの確

保につながったことによるものと思われます。また、コース管理に重点的に取り組むことによって良好なコース

コンディションを維持し、クラブハウスの設備投資ができたことが集客増につながり、前年度を上回った要因と考えています。

損益につきましては、集客増や人件費並びに徹底した経費削減を実施した結果、24百万円の経常利益（前年同期

71.5％増）となり、当期純利益は20百万円（前年同期比80.1％増）となり、昨年に引き続き黒字を計上達成することが出来ました。

(2）財政状態

①資産の部

資産合計3,151,663千円（前事業年度3,210,858千円）となり、59,195千円減少しました。

これは現金及び預金が27,831千円及び関係会社長期貸付金が7,000千円減少したことが主な要因であります。

②負債・純資産の部

負債合計は628,736千円（前事業年度708,389千円）となり、79,653千円減少しました。

これは未払金が45,702千円及び長期借入金が29,519千円減少したことが主な要因であります。

純資産合計は2,522,926千円（前事業年度2,502,468千円）となり、20,457千円増加しました。

これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が20,457千円増加したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により58,777千円の資金

を獲得しました。又、投資活動により53,009千円の資金を使用し、財務活動により35,599千円の資金を使用した結果、資金の期末残高は前事業年度末比27,831千円減少し、111,176千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は58,777千円(前年同期比12.7％減）となりました。

これは、主に税引前当期純利益21,407千円及び減価償却費45,864千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は53,009千円（前年同期は275,362千円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出57,927千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は33,599千円(前年同期は312,729千円の獲得）となりました。

これは、主に長期借入の返済による支出26,147千円とリース債務の返済による支出7,452千円によるものであります。

(4) 営業の実績

　当事業年度における営業の実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

(1）入場者数

(2）営業収入

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

   該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、56,995千円の設備投資を実施しました。

主要な設備投資としては、建物としてのクラブハウス内装改修工事21,369千円とクラブハウス外壁改修工事

17,759千円であります。

なお、当事業年度において設備更新のための除却を除き、重要な設備の売却・除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、兵庫県内で一つのゴルフ場を経営しております。

　（注）１．土地は、コース隣接地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,692千円であります。

賃借している土地の面積は〔　〕で外書きしております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員欄の（外書）は、臨時雇用者であり、年間の平均人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

３. 優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。

４．優先株式の内容は次のとおりであります。

 　　 （1）残余財産の分配

（ィ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額相当額を支払う。

（ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

　 （2）議決権
　　優先株主は、株主総会における議決権を有しない。

　 （3) 議決権を有しないこととしている理由

入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

　 （4）剰余金の配当
    優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。

　 （5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

        会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（入会金相当額の現物出資）により優先株式を発行しました。

発行価格　　１株につき　10,000円

資本組入額　１株につき　 5,000円

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式72,162株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１.所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第13号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式3,980株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

２．当期間における取得自己株式970株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

なお、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数

　　　　は含まれておりません。

３【配当政策】

　ゴルフ場におきましては、適正な水準の利益を確保することは企業経営の観点からきわめて重要なことですが、一方確保した利益を有効に活用してコースの改修・改善に努め、さらに快適なプレーの楽しめるコースコンディションにすることが会員の満足度を高める上でより重要なことと考えており、剰余金の配当を行わないことを基本方針としております。

　以上の理由により、剰余金の配当は行っておりませんが、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　２名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。

　また、株主会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員に快適なクラブライフを提供するためにも、安定しかつ効率的な経営と質の高いサービスの提供を目指します。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ィ.　会社の機関の内容

　当社は取締役会および監査役を設置しておりません。

　　　　　当社の経営における重要事項は取締役の合議により決定し、代表取締役及び取締役が業務を執行しておりす。

ロ.　内部統制システムの整備の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

　また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。

ハ.　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門及び監査役を設置しておりませんが、各業務については諸規程に基づき代表取締役社長、担当取締役の承認、決裁を受けるルールとなっております。

ニ.　会計監査の状況

　当社は仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は徳丸公義及び里見優であります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

　なお、外部監査人の仰星監査法人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、　監査の実効性と効率性の向上を図っています。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務に関するすべてのリスクについて取締役に報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。

③取締役の定数

　当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　  入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人及び各種

　　団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

構築物　　　　15～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

す。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（当事業年度時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとなされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加2,975株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加3,980株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　　有形固定資産

乗用カートナビシステムであります。

無形固定資産

ゴルフ場システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社からの借入によって

おります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金等は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであります。また、会員から受け入れた入会金があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うこと等により信

用リスクを管理しております。

②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

 　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

 とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

（２）１年内回収予定の関係会社長期貸付金（４）関係会社長期貸付金

未回収の貸付金残高を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して

おります。

負債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

（２）１年内返済予定の長期借入金、（７）長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　　　３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

　    ４.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、

給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

　　２．簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当

金の調整表

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度 2,579千円　　　当事業年度 2,749千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　った主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

　省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　を省略しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

　省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、

交渉の上決定しております。

２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

３．金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま

せん。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、

交渉の上決定しております。

２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

３．金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま

せん。

（２）子会社等

該当事項はありません。

(3）兄弟会社等

前事業年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(4）役員及び個人主要株主等

　　 該当事項はありません。

２.親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

    　株式会社アイランドゴルフ（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　クラブハウス内装改修工事　　21,369千円

クラブハウス外壁改修工事　　17,759千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　セールアンドリースバック　　52,346千円

車両運搬具　　　　　セールアンドリースバック　　75,598千円

工具、器具及び備品　ゴルフ場システム　　　　　　 8,211千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．関係会社長期借入金は、すべて親会社である㈱アイランドゴルフに対するものであり、平均利率については、

期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．関係会社長期借入金の返済期限は金銭消費貸借契約書に記載されているとおりでありますが、随時更新を行う予定となっております。したがって、貸借対照表日後５年間の返済予定額は定まっておりません。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　関係会社長期貸付金(１年内回収予定の関係会社長期貸付金含む)

⑤　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第54期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成29年６月26日　近畿財務局長に提出

２．半期報告書（第55期中）（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

平成29年12月18日　近畿財務局長に提出

３．臨時報告書

平成30年２月13日　近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣庁令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成30年５月31日　近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣庁令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬冨士開発株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

限定付適正意見の根拠

　有馬冨士開発株式会社は、親会社である株式会社アイランドゴルフ（以下、同社という）からの要請により支出した同社に対する貸付金263百万円（平成30年3月31日現在）の回収可能性に問題はないとして、貸倒引当金を個別に計上していない。

　当監査法人は、当該貸付金の回収可能性の検討のため、貸付先である同社の財務情報を入手し検討を実施したが、同社の将来キャッシュ・フローを合理的に見積もった客観的根拠に裏付けられた資金計画を入手することができず、当該貸付金の回収可能性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。その結果、当該貸付金の回収可能性を確かめることができず、最大で263百万円の貸倒引当金の計上が不足している可能性がある。

　したがって、当監査法人は、貸倒引当金の計上が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

限定付適正意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有馬冨士開発株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上