5729 日本精鉱 有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第120期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第123期の１株当たり配当額45.00円は、１株当たり中間配当額7.50円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額7.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となっております。

２【沿革】

昭和１０年　６月　　中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円

昭和１１年　２月　　天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円

昭和１１年１２月　　本社を東京に移転

昭和１８年　４月　　（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定

昭和１８年１２月　　中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任

昭和２１年　８月　　終戦により委任解除

昭和２１年１２月　　資本金４百万円に減資

昭和２３年１０月　　中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始

昭和２４年　４月　　資本金３千万円に増資

昭和２４年　９月　　東京証券取引所市場第二部へ株式上場

昭和２４年１０月　　資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

昭和３２年１１月　　資本金１億４千９百万円に増資

昭和３９年１０月　　吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円

昭和４７年１２月　　資本金２億７千２百万円に増資

昭和４８年　８月　　資本金４億円に増資

昭和５１年１２月　　中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設

昭和５２年１１月　　資本金４億４千万円に増資

昭和５２年１２月　　中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成

昭和５３年　１月　　資本金５億６百万円に増資

昭和５７年１０月　　アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとする

ＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始

昭和６０年　６月　　中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年

昭和６１年　４月　　同所、大型揮発炉設備完成

昭和６３年１０月　　資本金１０億１千８百万円に増資

平成　２年　５月　　無償株式 379,500株発行　発行済株式総数 13,029,500株

平成　３年　９月　　中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成

平成　４年　３月　　同所、粉体２次加工設備完成

平成　８年　８月　　同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換

平成　８年１０月　　同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設

平成　９年　３月　　同所、総合事務棟新築

平成１０年　８月　　同所、分析棟新築

平成１２年　１月　　同所、メタル炉系荷造設備新設

平成１２年　３月　　ＩＳＯ１４００１認証取得

平成１２年　８月　　日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化

平成１５年　６月　　ＩＳＯ９００１認証取得

平成１５年　６月　　住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得

平成１６年　６月　　超高純度三酸化アンチモン製造装置完成

平成２０年　６月　　日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化

平成２１年　７月　　中瀬製錬所、技術棟新築

平成２４年　４月　　日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工

平成２５年　７月　　中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立

平成２９年１０月　　５株を１株の割合で株式併合　発行済株式総数 2,605,900株

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。

当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。

［アンチモン事業]

当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。

連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。

［金属粉末事業］

連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。

当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。

［その他］

当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本アトマイズ加工㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表の売上高に占める割合は10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）従業員数には、嘱託社員を含んでおります。

(2)提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託社員を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所（兵庫県）に本部を置き、平成30年3月31日現在の組合員数は57人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。

尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは以下の基本理念と経営理念とビジョンを事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。

基本理念

当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。

経営理念

1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。

私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。

2.法令・規則を遵守します。

私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。

3.環境をたいせつにします。

私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。

4.魅力ある職場を創ります。

私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。

5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。

私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。

ビジョン

独自の技術と安定した品質にこだわり続けて、常に一段高いハードルに挑む企業集団を目指す。

『２０２０・２００・２０』

(2）目標とする経営指標

当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、同計画において、営業活動の成果を示す連結営業利益を数値目標として掲げ、活動最終年度である平成30年度に過去最高益である11億円の達成を目指すとしました。

２年目となる平成29年度に過去最高益である連結営業利益14億２千万円を達成することができました。これに伴い、最終年度となる平成30年度の連結営業利益の目標を12億４千万円といたしました。前提となるアンチモン地金価格はトン当たり8,500ドル、為替相場は１ドル＝110円です。

(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

前述の中期経営計画において、「事業基盤の改善と強化を行い、収益力の向上を図る」ことを基本方針に掲げ、具体的な施策として、既存製品の継続成長・選択と集中・新製品の開発、グローバルな視点での事業推進、生産性の向上、安全衛生活動の推進、人財育成を行うことで、企業価値の向上を目指してまいります。

アンチモン事業においては、主要製品である三酸化アンチモンが特定化学物質障害予防規則（特化則）の管理第２類物質に指定されたことから、対応措置を講じることによるコスト増加とユーザー対応などが必要になる他、国内需要の縮小均衡傾向、海外メーカーとの競争激化などにより、厳しい事業環境が続いています。国内市場で、きめ細かい営業活動を実施するとともに、中国上海市に設立した販売会社では、中国市場でのマーケティング活動を幅広く展開してまいります。国内の生産拠点では生産技術や生産工程の改善などでコスト低減と生産性の向上を行い、新技術や新製品の開発などで事業基盤の拡充を図ってまいります。

金属粉末事業においては、電子部品業界は目覚ましいスピードで技術が進歩するため、更に顧客ニーズに対応できる体制を強化してまいります。生産から出荷までの一貫体制を確立させたつくば工場では、新たに、鉄合金粉の製造ラインを設置しました。野田本社工場と連携して、生産活動の最適化を図ってまいります。また、新製品の開発、収率の更なる向上といった生産技術の開発、省人化による生産工程の改善などで安全操業の推進と生産性及び収益力の向上を図ってまいります。

(4）株式会社の支配に関する基本方針

①当社の株主の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日銻精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

［アンチモン事業］

1.原料調達

同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性や、調達価格が相場の変動を受けやすいという面でリスクを抱えております。

そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。

2.競合

現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の供給も行なっております。

日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国のものとなっており厳しい価格競争を強いられております。

それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高グレード品や顧客が要求される特殊仕様の製品の供給に注力しております。

3.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用

同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、平成29年6月1日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第2類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。

それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。

また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。

4.環境保全

当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第2類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。
　その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。

［金属粉末事業］

1.事業継続計画（ＢＣＰ）

大地震等の自然災害や、火災、設備故障などの事業継続に支障をきたす様々な事象が発生した場合でも、工場の操業や、お客様への製品納入等への影響を最小限に抑える、いわゆる事業継続計画（BCP）の策定と有効性強化を求める声が強まっております。

その対応の一つとして、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年に二つに拡大しました。

しかしながら、需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、実状に合わせたさらなる改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施してまいります。

2.粉末微細化や新合金製品化の収益性

電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められている他、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。

しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。

独自の水アトマイズ法の技術力の向上をはかり、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、価格競争力を備えた製品をすばやく提供できるように努めてまいります。

3.原料価格および為替相場の変動

同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。

したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業業績の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においても、景気は緩やかに回復しておりますが、景気の先行きについては、経済に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,103百万円増加し、11,820百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、5,239百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ826百万円増加し、6,581百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高14,528百万円（前年同期比26.2％増収）、営業利益1,420百万円（同47.0％増益）、経常利益1,372百万円（同43.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益951百万円（同47.5％増益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

アンチモン事業は、売上高7,780百万円（同35.7％増収）、セグメント利益485百万円（同171.0％増益）となりました。

金属粉末事業は、売上高6,725百万円（同16.9％増収）、セグメント利益908百万円（同19.7％増益）となりました。

その他は、売上高23百万円（同0.2％減収）、セグメント利益22百万円（同0.3％減益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,390百万円（前年同期比45.9％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、当連結会計年度末には2,597百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は773百万円(前年度比16.4％減)となりました。

これは主に、売上債権の増加額514百万円、たな卸資産の増加額402百万円及び法人税等の支払額367百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,390百万円、減価償却費420百万円及び仕入債務の増加額85百万円等による増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は202百万円(前年度比57.6％減)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入135百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出339百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は366百万円(前年度比40.2％減)となりました。

これは主に、長期借入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出322百万円及び配当金の支払額141百万円があったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月29日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。

当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加の11,820百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加の7,532百万円となりました。これは主に、現金及び預金が204百万円、受取手形及び売掛金が516百万円、商品及び製品が291百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ14百万円減少の4,287百万円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加の5,239百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ503百万円増加の4,085百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が49百万円、電子記録債務が39百万円、未払法人税等が90百万円、その他が259百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ227百万円減少の1,153百万円となりました。これは主に長期借入金が230百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加の6,581百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により798百万円増加したこと等によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

売上高は販売数量の増加及び原料価格上昇に伴う販売価格の増加等により、前連結会計年度に比べ3,017百万円増収（26.2％増収）の14,528百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、販売数量の増加及び原料価格の上昇等により、前連結会計年度に比べ2,533百万円増加（26.5％増）の12,099百万円となりました。その結果、売上総利益は前年度比484百万円増益(24.9％増益)の2,429百万円となり、売上高売上総利益率は16.7％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30百万円増加（3.1％増）の1,008百万円となりました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ453百万円増益（47.0％増益）の1,420百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度と比べて11百万円減少の20百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより前連結会計年度と比べて25百万円増加の69百万円となりました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて416百万円増益(43.6％増益)の1,372百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別利益29百万円、特別損失11百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前年度比437百万円増益(45.9％増益)の1,390百万円となりました。

（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として439百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて306百万円増益（47.5％増益）の951百万円となりました。1株当たりの当期純利益は389円55銭であります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。

[アンチモン事業]

同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。

この変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、製品販売価格の下落が先行し、また、たな卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。

これらに対処するため、在庫量を適正に管理するよう努めてまいります。

[金属粉末事業]

同事業は、電子部品業界の動向に影響受けております。

電子部品需要の牽引役であるスマートフォン、多機能携帯端末及びテレビをはじめとする家電製品は、新興国での普及と機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増により、今後とも市場の拡大が期待されます。一方で、同製品のコモディティ化による価格競争が進行しており、原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。

また、デジタル家電やIT機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。この動向は材料である当社の製品販売数量の減少に繋がりますが、同時に付加価値の高い製品の商機でもあります。既存製品の歩留まりの確保・改善を行い更なるコスト削減努力を継続し、微細な金属粉末を付加価値の高い製品として提案を行い、適正な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。

併せて、粉末冶金及び電子部品メーカーが主力市場と位置付ける“車載向け”に対し、製品品質及び管理体制面を整備し、更なる信頼性を付加価値とするよう努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。

2）財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

平成30年3月31日現在の短期借入金残高は1,640百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。平成30年3月31日現在の長期借入金残高は707百万円となっております。

なお、平成30年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を確保しております。

ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[アンチモン事業]

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場（ドル建て）は、主産地である中国において、環境規制による操業停止などで需給逼迫懸念から、第１四半期は緩やかな上昇で始まりました。５月初旬に9,000ドル台の高値をつけた後、４月から５月末にかけて実施された中国政府による環境監査の終了に伴い、供給不足の懸念が急速に解消し、７月中旬には7,900ドル台まで下落しました。その後、余剰在庫の減少により上昇に転じた後、小幅な上げ下げを繰り返し、３月末時点では8,600ドル台となっております。

当連結会計年度通期の相場は前年度との比較で、ドル建てでは16％、円建てでは19％とそれぞれ上昇しました。

販売状況につきましては、堅調な自動車部品向けに加え、難燃製品の需要回復と中国販売子会社での販売増により、販売数量は前年度比624トン増加（8.8％増加）の7,679トンとなりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加と原料価格上昇に伴う販売価格の上昇により、前年度比2,045百万円増収（35.7％増収）の7,780百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の増加により、同306百万円増益（171.0％増益）の485百万円となりました。

セグメント資産は、現預金の減少176百万円がありましたが、受取手形及び売掛金434百万円及び商品および製品263百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ440百万円増加の5,169百万円となっております。

[金属粉末事業]

同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり757千円となり、前年度比25.3％の上昇となりました。

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要に加え、軟磁性材向けの販売も堅調に推移しましたので、販売数量は前年度比66トン増加（5.3％増加）の1,310トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品及び家電部品向けが堅調に推移しましたので、販売数量は前年度比222トン増加（12.9％増加）の1,945トンとなりました。

全体の販売数量は、前年度比288トン増加（9.7％増加）の3,255トンなりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加と主原料である銅の国内建値の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年度比971百万円増収（16.9％増収）の6,725百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向け金属粉において拡大する電子部品市場に対応する為、生産性の高いつくば工場の稼働率を上げ、販売数量増加に繋げたことにより、同149百万円増益（19.7％増益）の908百万円となりました。

セグメント資産は、現金及び預金380百万円、受取手形及び売掛金78百万円、原材料及び貯蔵品70百万円の増加等により660百万円増加の6,607百万円となっております。

[その他]

不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は23百万円（前年度比0.2％減収）、セグメント利益は22百万円（前年度比0.3％減益）となりました。

セグメント資産は2百万円増加の42百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。

新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。

なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は60,395千円であります。

[アンチモン事業]

当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品を開発・商品化致しました。

金属硫化物を中心とした新商品の開発を進めておりますが、硫化錫につきましては製造プラント設計が完了し工事段階へ進んでおります。また硫化錫の他の複数の金属硫化物も開発を進めており、１つの商品につきましてはほぼ開発が完了し生産体制を確認中です。

なお、当連結会計年度における研究開発費は19,074千円であります。

[金属粉末事業]

当事業の製品については、製造工程の一部を自動化することによる省力化や品質の安定化を実現いたしました。

その他、新たな微細化技術の習得、金属粉末の新用途についての研究開発を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は41,321千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に当社グループは、総額481百万円の設備投資を行いました。

その主な内容は以下のとおりであります。

[アンチモン事業]

当連結会計年度におきましては、生産設備更新や拡充に55百万円、製造作業環境改善設備・建物改築等に34百万円、総額89百万円の投資を行っております。

[金属粉末事業]

当連結会計年度におきましては、つくば工場の生産設備の拡充に248百万円、品質分析装置等に76百万円、野田本社工場の生産設備更新等に67百万円、総額391百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．本社の土地の面積（203㎡）は、賃借中のものであります。

(2)国内子会社

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については需要予測、生産計画及び投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設、拡充

(2)重要な設備の改修

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行可能株式総数は40,000,000株減少し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は10,423,600株減少し2,605,900株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で1,000株から100株に単元株式数の変更を行っております。これにより単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は10,423,600株減少し2,605,900株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式164,820株は、「個人その他」に1,684単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が164千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第9号による取得。

　平成29年11月1日開催の取締役会決議による取得の状況

（注）平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式3,763株の内訳は、株式併合前3,557株、株式併合後206株であります。

２．当期間における取得自己株式には平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、株主資本に対するコストであるとの認識に立ち、配当と内部留保のバランスのとれた利益配分を考えていきます。

具体的には、安定的に配当を行うことと配当は中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針とし、連結ベースでの配当性向について25%前後を指標とし、更なる収益力の向上を目指してまいります。

当期につきましては、中間配当は１株当たり7.5円（株式併合後換算で37.5円）を実施し、期末配当は、当期の業績を総合的に勘案した結果、１株当たり37.5円の配当を実施させていただきます。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年11月1日

取締役会決議の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第123期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

注）１．取締役加藤英夫、升野勝之の両氏は、社外取締役であります。

　  ２．監査役岡田民雄、五野隆由の両氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。

４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成30年6月29日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年5月末現在の実質持株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

企業行動倫理が強く求められる中、当社は経営環境・社会環境の変化に適切に対処し、且つ企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると位置付けております。

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

当社ではその他に、取締役４名、管理職２名にオブザーバーとして常勤監査役を加えた７名を構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うことにしております。

取締役会並びに経営委員会とも人数的に十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、また全社の情報交換も活発になされ、内部統制機能も十分働いており、従い当社の上記体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、現行の体制を採用しております。

ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針を次のとおり定め、内部統制システムを構築しており、また構築したシステムが有効に機能すべく継続して組織、規程、マニュアルの見直しを行なっております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役全員を以て構成し、法令・定款に定める職務のほか、当社取締役会規則に基づき、会社の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行う。

監査役は取締役会に出席して取締役に対する意見聴取を行うほか、経営委員会等重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監査する。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の「文書管理規程」第３章（文書の保管、保存及び廃棄）第８条（保存及び保存期間）別表－１に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」に則り、当社が対象とする諸々のリスクに対して所定の関連規程、マニュアル等に基づく実践を通じて事業の継続、安定的発展を確保していく。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では現在、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議、基本方針の決定を行い、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うこととしている。

取締役会並びに経営委員会とも人数的にも十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、内部統制機能も十分働いていると判断する。

従い、当社では執行役員制は導入せず、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担う、現行の体制で臨んでいくこととする。

ⅴ 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、既に品質管理システムの国際規格であるISO9001及び環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しており、関係法規の遵守並びに業務の効率性の追求は、それらの認証の維持活動を通じて行っている。なお、活動の成果についての検証は、定期的に行われる外部認証機関による審査及び内部監査によってなされている。

また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止規程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。

当社の規模に相応した体制として、ＩＳＯ関連の諸規定を遵守し、稟議規程並びに個別権限基準に基づくシステムの適正な管理と運用を企画管理部が行い、監査役が監視するという現行の体制で臨んでいくこととする。

ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における開示情報の適正性の確保については、当社はグループ経営理念として「法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力する」ことを掲げている。

この理念の下に、開示する情報については今後とも経営委員会あるいは取締役会で審議、承認、報告の手続きを経ることとし、取締役は信頼性のある財務報告の提供が企業としての責務であるという認識を絶えず持ち続ける。

また、当社子会社のガバナンスについては、当社から取締役並びに監査役を派遣し、子会社の取締役会に出席するとともに、経営上のリスク発生の可能性が見られると判断された場合には、当社から派遣された取締役や監査役を通じて、子会社全体、あるいは特定部門に対して重点的な内部監査を行う仕組みが確保されており、子会社の経営を十分管理、監督できている。

更に、毎月1回当社経営委員会メンバーに対する事業報告会を開催しており、経営状況を把握する体制も確保できている。

従い、今後とも現在の体制を維持していくこととする。

ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

将来監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じて最適な組織を取締役と監査役会が協議の上決定する。

使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、当該使用人は取締役の指揮命令を受けないものとする。

ⅷ 取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告をするための体制、その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制

監査役（常勤監査役）は、取締役会のみならず、会社の重要な経営政策事項を審議する経営委員会にオブザーバーとして出席する他、社内の主要会議にも出席している。

また、社内稟議書は全て監査役の閲覧を経る体制となっており、監査役に必要な報告がなされている現行体制を維持する。

ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役会、経営委員会その他重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けている。

更に、受注、生産、在庫、原価計算等に関する情報を網羅したコンピュータデータベースにアクセスできる体制となっており、また社内イントラネットにより、生産上並びに営業上の日々の主要な情報を入手でき、顧客からのクレーム情報も文書にて常勤監査役に回付されることになっている。

上記のとおり、監査を実施するにあたっての基本情報が十分提供される体制となっているので、現行のシステムを維持する。

また、取締役と監査役とのコミュニケーションについては、両者の緊張関係を維持しながら、定例の社内主要会議での意見交換のみならず、都度必要に応じて意見交換の場を設営することとする。

ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした態度で対応する。

当社は、この基本的な考え方について役員及び全社員へ周知徹底を図り、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署を企画管理部とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応することとする。

当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準並びに各年度の監査方針に従い監査を実施しております。

監査役は取締役会に出席し、またそれに加えて常勤監査役は、前述の経営委員会に出席し意思決定の過程を監視するとともに、決裁書類、社内情報システムによる操業・経理情報の閲覧により業務執行状況を把握し、妥当性監査にも踏み込んで部門毎の監査を行い、内部監査機能も補っております。

また監査役は、会計監査人によるたな卸立会、子会社往査に同行する他、実効性のある監査を行うため随時会計監査人と意見交換を行い、緊密な関係を保っております。

③ 会計監査の状況

当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

・会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士 ７名　その他８名

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役も同じく２名であります。

当社は、社外取締役また社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、当社事業内容に精通し且つ豊富な経験や幅広い見識を有する方々に独立した立場から客観的に当社の経営に対する助言、業務執行の監査等を行っていただく為に社外取締役、社外監査役を選任しております。

社外取締役加藤英夫氏は、福田金属箔粉工業株式会社の相談役を兼務しております。なお、同社は当社の主要株主であり当社発行済株式の18.03%（自己株式164,820株を含まない持株比率）を保有しています。また同氏は当社子会社の日本アトマイズ加工株式会社の取締役を兼務しております。

なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役升野勝之氏は、ダブル・スコープ株式会社の社外取締役および日本材料技研株式会社の事業部長を兼務しております。

なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役岡田民雄氏は、日本坩堝株式会社の相談役を兼務しております。なお、同社は当社発行済株式の0.93%（自己株式164,820株を含まない持株比率）を保有しており、当社は同社発行済株式の1.88%を保有しています。

なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役五野隆由は、双日株式会社の合金鉄・非鉄貴金属部 担当部長を兼務しております。なお、同社は当社の大株主であり当社発行済株式の5.41%（自己株式164,820株を含まない持株比率）を保有しており、また主要な取引先でもあります。

なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「５ 役員の状況」に記載の通りであります。

また、当社は社外取締役の升野勝之氏および社外監査役の岡田民雄氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤　役員報酬等の内容

イ.役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人分給与等は1名に10,500千円を支払っております。

2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載しておりません。

3.当社の役員退職慰労金につきましては、平成20年6月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。

ロ.役員報酬の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は役位別に定められた基本額と所定の業績評価を加算し取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会にて決定した基準に従い監査役会における協議により決定しております。

なお、平成18年6月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額92百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）また、平成28年6月29日開催の第121期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。

⑥　株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの投資株式

（a）銘柄数：2

（b）貸借対照表計上額の合計額：163,242千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会での決議により、毎年９月３０日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社及び連結子会社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更への適格な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

①連結子会社の数　2社

②子会社の名称

日本アトマイズ加工㈱

日銻精礦（上海）商貿有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。 

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 4～50年

機械装置及び運搬具　4～7年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

但し、当連結会計年度における該当事項はありません。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　財団抵当に供されている資産

　担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少10,423,600株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,971株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加208株及び単元未満株式の買取りによる増加3,763株（株式併合前3,557株、株式併合後206株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少657,628株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替の変動及び金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上に伴う外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に営業取引及び設備投資にかかる資金調達で、償還日は最長で4年4ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約及び、一部の借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とした、金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、与信管理実施要領に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理実施要領に準じた方法による管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、信用力のある大手金融機関に限定しているため、信用リスクはきわめて低いと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動によるリスクを回避するために先物為替予約を行っております。投資有価証券の時価については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理に関しては担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*)   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(*)   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

(2)金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,932千円、当連結会計年度10,286千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から30.2％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用及び、本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後7年から50年と見積り、割引率は0.6％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都においてオフィスビル（借地権を含む）、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビルの一部を賃貸しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23,161千円（賃貸費用控除後の金額を売上高に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23,124千円（賃貸費用控除後の金額を売上高に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却であります。当連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の2つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額6,034千円はセグメント間取引の消去6,034千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日）

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額4,731千円はセグメント間取引の消去4,731千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)売却価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に決定しております。

（１株当たり情報）