7886 ヤマト・インダストリー有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

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7886 ヤマト・インダストリー有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

ヤマト・インダストリー（7886）書類ID S100DIZL

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月29日
【事業年度】	第63期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
【会社名】	ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】	YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長杉浦大助
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】	049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部統括茂木久男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目９番１号
【電話番号】	03(3834)3111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長藤元勝利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	14,827,035	15,892,370	14,953,221	13,952,563	14,649,156
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	108,107	190,957	214,478	157,746	△56,256
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	82,165	77,514	72,055	289,991	△141,865
包括利益	(千円)	304,998	232,711	53,980	120,845	△117,350
純資産額	(千円)	1,985,690	2,292,601	2,436,448	2,557,190	2,345,344
総資産額	(千円)	6,609,803	7,135,064	8,427,157	8,549,679	8,487,927
１株当たり純資産額	(円)	197.56	228.10	242.45	254.49	233.41
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	8.17	7.71	7.17	28.85	△14.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	―	―
自己資本比率	(％)	30.0	32.1	27.7	29.0	27.6
自己資本利益率	(％)	4.4	3.6	3.1	12.0	△5.9
株価収益率	(倍)	12.8	16.1	16.0	4.8	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△56,195	614,091	45,010	359,766	147,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	100,271	△267,764	△924,699	△383,870	△229,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△139,068	110,335	639,234	253,931	△71,196
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,011,378	1,510,781	1,434,482	1,698,457	1,538,362
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,070	1,068	1,194	1,265	1,198
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(91)	(96)	(444)	(519)	(559)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期から第62期までは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	7,985,579	8,677,542	8,477,729	6,582,690	6,712,950
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△131,528	35,317	43,940	△21,789	△22,432
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△120,080	5,038	△82,252	△102,733	△73,610
資本金	(千円)	927,623	927,623	927,623	927,623	927,623
発行済株式総数	(千株)	10,171	10,171	10,171	10,171	10,171
純資産額	(千円)	1,720,254	1,801,503	1,705,658	1,605,165	1,531,227
総資産額	(千円)	5,280,738	5,371,906	6,009,404	5,883,612	5,997,957
１株当たり純資産額	(円)	171.15	179.25	169.73	159.74	152.39
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円) (円)	─	─	1.00	―	―
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円) (円)	(─)	(─)	(1.00)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△11.94	0.50	△8.18	△10.22	△7.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	―	―
自己資本比率	(％)	32.6	33.5	28.4	27.3	25.5
自己資本利益率	(％)	△6.7	0.3	△4.7	△6.2	△4.7
株価収益率	(倍)	─	247.3	─	―	―
配当性向	(％)	─	─	─	―	―
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	117	115	108	114	109
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(60)	(63)	(63)	(59)	(66)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第61期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、創立60周年記念配当1.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期、第61期、第62期、第63期では１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。第60期については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２【沿革】

年月	事業内容
昭和30年８月	工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する
昭和36年６月	東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現：株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する
昭和36年８月	大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する
昭和36年９月	埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する
昭和38年９月	医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する
昭和40年４月	東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する
昭和46年４月	三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現：川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする
昭和57年７月	合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する
平成３年12月	物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100％出資)を設立する
平成４年10月	商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する
平成７年４月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する
平成８年１月	中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100％出資)を設立する
平成11年10月	埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する
平成12年４月	浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する
平成19年４月	樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する
平成19年12月	美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する
平成20年５月	株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する
平成21年９月	大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する
平成21年10月	永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする
平成22年２月	埼玉県川越市に本社を移転する
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
平成23年１月	香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する
平成24年９月	物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成27年３月	名古屋営業所を廃止する
平成27年12月	BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする
平成29年１月	株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする
平成30年２月	亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する

３【事業の内容】

当社グループは、（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、家電部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売と不動産賃貸を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。
　当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

(合成樹脂成形関連事業)

当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社、株式会社ハイモールドに対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。

BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。

関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

(物流機器関連事業)

中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。
　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

　(注）事業系統図に記載の８社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく７社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容 (注)１	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容 (注)１	所有割合(％) (注)２	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
埼玉ヤマト㈱ (注)３	埼玉県深谷市	30,000	合成樹脂成形関連事業	100.0	―	当社の合成樹脂製品の成形加工をしています。役員の兼任　３名土地・建物・機械装置の賃貸
ヤマト・テクノセンター㈱	埼玉県川越市	70,000	合成樹脂成形関連事業	100.0	―	当社の金型設計製作をしています。役員の兼任　２名土地・建物・機械装置の賃貸
㈱ハイモールド	群馬県伊勢崎市	80,000	合成樹脂成形関連事業	100.0	―	当社の合成樹脂製品の成形加工をしています。役員の兼任　５名債務保証
香港大和工貿有限公司 (注)３、４	香港九龍	9,661 (千USドル)	合成樹脂成形関連事業	100.0	―	当社が経営指導をしています。役員の兼任　２名資金援助
大和高精密工業(深圳)有限公司 (注)３	中国深圳	50,000 (千香港ドル)	合成樹脂成形関連事業	100.0 (100.0)	―	当社が技術支援をしています。役員の兼任　３名
亜禡特貿易(上海) 有限公司	中国上海	795 (千元)	物流機器関連事業	100.0 (100.0)	―	―
BIG PHILIPPINES CORPORATION (注)３、５	フィリピンカビーテ	50,000 (千ペソ)	合成樹脂成形関連事業	99.7	―	当社が経営指導をしています。
(その他の関係会社)
永田紙業㈱	埼玉県深谷市	10,000	機密文書処理	─	24.9	役員の兼任　２名
明成物流㈱ (注)６	埼玉県深谷市	17,000	一般貨物自動車運送業	─	14.9	当社の製品の組立作業及び運搬をしています。役員の兼任　１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　香港大和工貿有限公司、埼玉ヤマト㈱、大和高精密工業(深圳)有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。

４　香港大和工貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　 8,403,711千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　    74,370千円
　　　　　　　　　③　当期純利益      63,159千円
　　　　　　　　　④　純資産額     1,072,365千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額     2,767,689千円

５　BIG PHILIPPINES CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　 1,661,536千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　    60,395千円
　　　　　　　　　③　当期純利益      48,514千円
　　　　　　　　　④　純資産額       417,079千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額       717,396千円

６　議決権の被所有割合は、14.9％でありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (名)
合成樹脂成形関連事業	1,156	（551）
物流機器関連事業	14	（ 1）
全社共通	28	（ 7）
合計	1,198	（559）

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
109	(66)	44.8	17.1	4,212

セグメントの名称	従業員数 (名)
合成樹脂成形関連事業	67	（58）
物流機器関連事業	14	（1）
全社共通	28	（7）
合計	109	（66）

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場に立ち、心をこめたもの造りを通して社会に貢献することを理念に、もの造りの原点に戻って、これまで蓄積した技術力・ノウハウを有効に活かし、グループ一丸となって品質・納期・価格ならびにお客様への積極的提案により、どこにも負けない商品を作り続けてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の主要取扱商品である、ＯＡ部品や住設機器はＯＡメーカーの海外生産、住設メーカーの海外調達により国内の新規案件は減少傾向にあり、今後も減少が進むものと考えられ、安定的に利益を生み出す事業基盤を構築する事を目的に下記の施策に取り組んでまいります。

　１．新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工から蓄えられた、技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。

　２．当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産体制を構築する。

　３．基幹事業である樹脂事業の、国内外体制の整備・強化を図る。

　４．市場の変化をタイムリーに捉え、社会の早い動きに対応した「人・物・金」の有効な活用を進める。

(4) 会社の対処すべき課題　

当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

１. 利益に執着し、常にターゲット顧客を明確にし、売上を拡大させ利益率の向上を図る。

２. 全社一丸となって、顧客の信頼を獲得し、リピート率を向上させる。

３．高付加価値製品を製造できる独自技術を確立し、もの造りの強力なネットワークを確立する。

４．海外事業拡大への体制を強化する。

５．国内事業の再構築をする。

以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。

　(5) その他、会社の経営上重要な事項

　　該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　当社及び当社の子会社の事業に関わるリスクの主なものを列挙しておりますが、全てのリスクを網羅しているわけではなく、将来において、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要とみなされていないためのリスクの影響を受ける可能性もあります。
　なお、記載した内容における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものです。
①海外での事業展開について
　当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。但し、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②主要取引先への依存度に関するリスクについて
　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設・アミューズメントメーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めております。当社グループに対する取引方針が変更された場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動リスクについて
　当社グループが製造する製品の主原料である、石油化学製品、鋼材等の価格が高騰し、それを価格に転嫁できない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損に関するリスクについて
　経営環境の変化等により、資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動リスクについて
　当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産および負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、従いまして、換算時の為替レートの変動により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国等の新興国経済の減速、欧州・中東・北朝鮮情勢の不安定化、米国の貿易政策による貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、効率的な生産体制を構築し、高付加価値製品を製造できる技術の確立を目指すとともに、売上の拡大、利益率の向上を図るべく積極的な営業活動を展開してまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力商品であるＯＡ部品の売上が減少となりましたが、フィリピン子会社の売上が増加したことや、新たに連結子会社が加わり売上高は、146億49百万円（前年連結会計年度139億52百万円）と増収となり、利益面では、主力商品のＯＡ部品の落込みや、新規連結子会社の業績改善費用が増加したことにより営業損失88百万円（前連結会計年度利益３億44百万円）、経常損失56百万円（前連結会計年度利益１億57百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円（前連結会計年度利益２億89百万円）と減益になりました。

売上高

当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力商品であるＯＡ部品の売上が減少となりましたが、フィリピン子会社の売上が増加したことや、新たに連結子会社が加わったことにより、前連結会計年度に比べ６億96百万円増加の146億49百万円となりました。

売上総利益

主力商品のＯＡ部品の落込みや、新規連結子会社の業績改善費用が増加したことにより、前連結会計年度に比べ２億97百万円減少の19億円となりました。

販売費及び一般管理費

新たに連結子会社が加わり、荷造運搬費や人件費等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加の19億88百万円となりました。

営業利益

売上総利益の減益や販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ４億32百万円減少の88百万円の営業損失となりました。

営業外損益

海外子会社間（香港、シンセン）の連結相殺消去を実施する際に発生する為替の差額が、為替差益に発生したこと等により、営業外収益は、前連結会計年度に比べ69百万円増加の94百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億49百万円減少の62百万円となりました。

特別損益

固定資産の売却益が１百万円発生し特別利益は、１百万円となり、古くなった機械装置等の買替による固定資産処分損が発生したことにより特別損失13百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純損失が67百万円となり、法人税等合計73百万円の結果、前連結会計年度に比べ４億31百万円減少の１億41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

　中国子会社の主力商品であるＯＡ部品の売上が減少となりましたが、フィリピン子会社の売上が増加したことや、新たに国内の連結子会社が加わり売上高は、124億67百万円（前連結会計年度122億32百万円）と増収となりました。利益面では、経費削減に取り組んでまいりましたが、新規連結子会社の業績改善費用の増加により、営業損失１億54百万円（前連結会計年度利益３億25百万円）と減益になりました。

〔物流機器関連事業〕

　競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開し、大口顧客向けを受注したことにより売上高は、21億81百万円（前連結会計年度17億20百万円）、営業利益66百万円（前連結会計年度利益19百万円）と増収、増益になりました。

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ61百万円減少の84億87百万円となりました。

これは主に、受取手形の電子債権化等が進んだことによる電子記録債権１億24百万円の増加や、生産設備等の有形固定資産が１億４百万円増加しましたが、借入金の返済や子会社株式の買い増しによる現金及び預金が２億37百万円減少、のれん償却によるのれんの減少36百万円によるものです。

　（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億50百万円増加の61億42百万円となりました。

これは主に、長期借入金の約定返済が進み86百万円の減少となりましたが、支払手形及び買掛金が１億24百万円増加、国内子会社等で運転資金の短期借入金が１億35百万円増加したことによるものです。

　（純資産の状況）
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億11百万円減少の23億45百万円となりました。

これは主に、子会社株式の買い増しによる資本剰余金の減少21百万円、非支配株主持分の減少76百万円と親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少１億41百万円によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、15億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
　営業活動によるキャシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億11百万円収入が減少し１億47百万円の収入となりました。税金等調整前当期純損失や売上債権の増加等がありましたが、減価償却費、仕入債務の増加等により収入が支出を上回りました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億54百万円支出が減少し２億29百万円の支出となりました。定期預金の払戻による純額77百万円等の収入が有りましたが、合成樹脂成形関連事業における生産設備等有形固定資産の取得による支出２億89百万円がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ３億25百万円支出が増加し71百万円の支出となりました。長期借入の新規調達等による収入がありましたが、長期借入金の返済や連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により支出が収入を上回りました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
合成樹脂成形関連事業	11,989,439	116.2
物流機器関連事業	─	─
合計	11,989,439	116.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
合成樹脂成形関連事業	12,679,960	104.9	1,278,435	119.9
物流機器関連事業	2,280,081	152.2	161,674	256.1
合計	14,960,042	110.1	1,440,109	127.5

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
合成樹脂成形関連事業	12,467,609	101.9
物流機器関連事業	2,181,546	126.8
合計	14,649,156	105.0

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.	3,860,901	27.7	2,778,210	19.0
KYOCERA DOCUMENT TECHNOLOGY COMPANY(HK) LIMITED.	1,513,363	10.8	1,248,063	8.5

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(合成樹脂成形関連事業)

①各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。

(物流機器関連事業)

①新製品として、アルミ製コンビテナーを開発しました。

②折畳時、転倒し難いコンビテナーの開発をしました。

③コンビテナーのオプション部品を開発中です。

(その他　開発部)

①冬季限定使用の搬送機器の開発をしました。

　一部の顧客に採用頂き、好評を得ています。

　来シーズンの拡販に向けて準備を進めています。

②店舗配送作業者の業務負担を低減する省力化機器の開発を進めています。

　数回の試作を経て、導入効果を検証しています。

③既存分野にこだわらず、顧客の課題を解決する新製品の開発に取り組んでいます。

　なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、３億83百万円であります。
合成樹脂成形関連事業における設備投資総額は３億57百万円であり、その主なものは、ＯＡ機器部品等の成形設備であります。
物流機器関連事業における設備投資総額は25百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
川越工場(埼玉県川越市)	合成樹脂成形関連事業	生産工場	110,382	58,673	63,655 (8,358.17)	84,881	4,354	321,946	41 <57>

(注)　１帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の名称	面積(㎡)	契約期間及びリース期間	賃借料又はリース料(千円)
東京支店事務所(東京都台東区)	合成樹脂成形物流機器関連事業	事務所	523.03	２年	年間賃借料 15,030

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
埼玉ヤマト㈱	岡部工場(埼玉県深谷市)	合成樹脂成形関連事業	生産工場	3,525 〔56,988〕	2,525	〔560.929〕 (17,702.97)	704	0	6,752 〔617,917〕	23 <20>
㈱ハイモールド	本社・工場(群馬県伊勢崎市)	合成樹脂成形関連事業	生産工場	12,023	42,826	483,000(26,749.25)	18,897	8,288	565,036	34 <28>

(注)　１帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

３上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
大和高精密工業(深圳)有限公司	中国工場 (中国広東省深圳市)	合成樹脂成形関連事業	生産設備	124,440	382,948	―	―	51,747	559,136	794 <―>
BIG PHILIPPINES CORPORATION	フィリピン工場 (フィリピン)	合成樹脂成形関連事業	生産設備	63,136	165,436	―	18,716	8,342	255,631	245 <444>

(注)　１帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　　香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業(深圳)有限公司

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の名称	面積(㎡)	契約期間及びリース期間	賃借料又はリース料(千円)
中国工場(中国広東省深圳市)	合成樹脂成形関連事業	建物及び土地	14,800	５年	年間賃借料 152,731

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,960,000
計	22,960,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,171,797	10,171,797	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	10,171,797	10,171,797	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年10月29日	4,430,000	10,171,797	155,050	927,623	155,050	785,132

(注)　第三者割当発行価格70円資本組入額35円
割当先永田紙業㈱、明成物流㈱、美吉野化工㈱、森川正幸、森川幸洋

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	4	22	29	14	4	665	738	―
所有株式数(単元)	―	310	1,145	4,429	407	7	3,858	10,156	15,797
所有株式数の割合(％)	―	3.05	11.27	43.61	4.01	0.07	37.99	100.00	―

(注) 自己株式123,697株は、「個人その他」に123単元、「単元未満株式の状況」に697株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
永田紙業株式会社	埼玉県深谷市長在家198	2,500	24.88
明成物流株式会社	埼玉県深谷市長在家198	1,500	14.93
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	489	4.87
岩本宣頼	埼玉県川越市	263	2.63
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人株式会社みずほ銀行)	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK,U.S.A. (東京都港区港南2-15-1)	225	2.24
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	208	2.07
美吉野化工株式会社	大阪府大阪市中央区松屋町住吉5-14	200	1.99
第一生命保険株式会社 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	160	1.59
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	149	1.48
日鋼ＹＰＫ商事株式会社	東京都品川区大崎1-11-1	133	1.32
計	─	5,827	58.00

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	─	―
議決権制限株式(自己株式等)	─	─	―
議決権制限株式(その他)	─	─	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 123,000	普通株式	123,000	─	―
普通株式	123,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,033,000	普通株式	10,033,000	10,033	―
普通株式	10,033,000
単元未満株式	普通株式 15,797	普通株式	15,797	─	１単元(1,000株)未満の株式
普通株式	15,797
発行済株式総数	10,171,797	─	―
総株主の議決権	─	10,033	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式697株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	埼玉県川越市大字古谷上４２７４	123,000	─	123,000	1.21
ヤマト・インダストリー㈱	埼玉県川越市大字古谷上４２７４	123,000	─	123,000	1.21
計	─	123,000	─	123,000	1.21

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	―	―	―	―
保有自己株式数	123,697	─	123,697	─

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。
　しかしながら、当期の期末配当予想につきましては未定としておりましたが、個別決算において、高付加価値商品の売上が減少したことによる営業損失や関連子会社の株式評価損を計上したことにより赤字計上を余儀なくされました。これまでの赤字決算で失われた自己資本を回復することが急務の課題であるとの認識のもと当面は資本充実・内部留保の確保に努めることが株主の皆様に報いる最善の策と判断いたしました。これらを踏まえまして、当期につきましては無配とすることを決定いたしました。
　株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を立て直して資本充実に努めるとともに、復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。
　なお、次期の配当につきましては、現時点では中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。期末配当につきましては、今後、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高(円)	172	152	274	161	283
最低(円)	64	85	90	92	120

(注)　最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高(円)	283	236	242	227	203	173
最低(円)	144	162	177	191	156	147

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

品質保証室担当

岩　本　宣　頼

昭和20年３月２日

昭和46年５月

当社入社

昭和52年７月

東洋樹脂㈱出向

昭和61年４月

当社常務取締役就任

平成８年４月

常務取締役技術統括兼経営企画室長就任

平成17年６月

当社取締役㈱YPK専務取締役就任

平成21年６月

当社取締役㈱YPK顧問就任

平成22年６月

代表取締役社長兼品質保証室担当就任

平成25年５月

代表取締役社長執行役員品質保証室担当就任

平成27年６月

代表取締役会長執行役員品質保証室担当就任(現)

昭和46年５月

当社入社

昭和52年７月

東洋樹脂㈱出向

昭和61年４月

当社常務取締役就任

平成８年４月

常務取締役技術統括兼経営企画室長就任

平成17年６月

当社取締役㈱YPK専務取締役就任

平成21年６月

当社取締役㈱YPK顧問就任

平成22年６月

代表取締役社長兼品質保証室担当就任

平成25年５月

代表取締役社長執行役員品質保証室担当就任

平成27年６月

代表取締役会長執行役員品質保証室担当就任(現)

(注)３

263

昭和46年５月

当社入社

昭和52年７月

東洋樹脂㈱出向

昭和61年４月

当社常務取締役就任

平成８年４月

常務取締役技術統括兼経営企画室長就任

平成17年６月

当社取締役㈱YPK専務取締役就任

平成21年６月

当社取締役㈱YPK顧問就任

平成22年６月

代表取締役社長兼品質保証室担当就任

平成25年５月

代表取締役社長執行役員品質保証室担当就任

平成27年６月

代表取締役会長執行役員品質保証室担当就任(現)

代表取締役社長

事業本部長

杉　浦　大　助

昭和25年２月27日

昭和49年４月

三井物産㈱入社

平成14年４月

同社合成樹脂本部(成型材料事業部)次長就任

平成16年４月

㈱ニュー・マテリアル・サービス(現　三井物産フロンティア㈱)代表取締役社長就任

平成19年４月

三井物産フロンティア㈱
代表取締役社長就任

平成20年６月

当社専務取締役就任

平成22年４月

専務取締役兼事業本部本部長就任

平成22年６月

専務取締役兼事業本部本部長兼管理・広報担当就任

平成22年10月

専務取締役兼事業本部本部長兼樹脂事業部長兼広報担当就任

平成24年１月

専務取締役兼事業本部本部長兼樹脂事業部長就任

平成25年５月

専務取締役専務執行役員事業本部長兼樹脂事業部事業部長就任

平成25年10月

専務取締役専務執行役員兼事業本部本部長就任

平成27年６月

代表取締役社長執行役員兼事業本部本部長就任（現）

昭和49年４月

三井物産㈱入社

平成14年４月

同社合成樹脂本部(成型材料事業部)次長就任

平成16年４月

㈱ニュー・マテリアル・サービス(現　三井物産フロンティア㈱)代表取締役社長就任

平成19年４月

三井物産フロンティア㈱
代表取締役社長就任

平成20年６月

当社専務取締役就任

平成22年４月

専務取締役兼事業本部本部長就任

平成22年６月

専務取締役兼事業本部本部長兼管理・広報担当就任

平成22年10月

専務取締役兼事業本部本部長兼樹脂事業部長兼広報担当就任

平成24年１月

専務取締役兼事業本部本部長兼樹脂事業部長就任

平成25年５月

専務取締役専務執行役員事業本部長兼樹脂事業部事業部長就任

平成25年10月

専務取締役専務執行役員兼事業本部本部長就任

平成27年６月

代表取締役社長執行役員兼事業本部本部長就任（現）

(注)３

昭和49年４月

三井物産㈱入社

平成14年４月

同社合成樹脂本部(成型材料事業部)次長就任

平成16年４月

㈱ニュー・マテリアル・サービス(現　三井物産フロンティア㈱)代表取締役社長就任

平成19年４月

三井物産フロンティア㈱
代表取締役社長就任

平成20年６月

当社専務取締役就任

平成22年４月

専務取締役兼事業本部本部長就任

平成22年６月

専務取締役兼事業本部本部長兼管理・広報担当就任

平成22年10月

専務取締役兼事業本部本部長兼樹脂事業部長兼広報担当就任

平成24年１月

専務取締役兼事業本部本部長兼樹脂事業部長就任

平成25年５月

専務取締役専務執行役員事業本部長兼樹脂事業部事業部長就任

平成25年10月

専務取締役専務執行役員兼事業本部本部長就任

平成27年６月

代表取締役社長執行役員兼事業本部本部長就任（現）

専務取締役

永田耕太郎

昭和39年12月４日

平成１年４月

永田紙業㈱入社

平成７年７月

明成物流㈱設立同社代表取締役社長就任(現)

平成10年４月

永田紙業㈱取締役営業部長就任

平成22年２月

当社常務取締役就任

平成22年６月

常務取締役兼経営企画室長就任

平成22年７月

物流機器レンタル㈱設立
同社代表取締役社長就任(現)

平成24年11月

永田紙業㈱代表取締役社長就任(現)

平成25年５月

常務取締役常務執行役員就任

平成27年６月

専務取締役専務執行役員就任(現)

平成１年４月

永田紙業㈱入社

平成７年７月

明成物流㈱設立同社代表取締役社長就任(現)

平成10年４月

永田紙業㈱取締役営業部長就任

平成22年２月

当社常務取締役就任

平成22年６月

常務取締役兼経営企画室長就任

平成22年７月

物流機器レンタル㈱設立
同社代表取締役社長就任(現)

平成24年11月

永田紙業㈱代表取締役社長就任(現)

平成25年５月

常務取締役常務執行役員就任

平成27年６月

専務取締役専務執行役員就任(現)

(注)３

平成１年４月

永田紙業㈱入社

平成７年７月

明成物流㈱設立同社代表取締役社長就任(現)

平成10年４月

永田紙業㈱取締役営業部長就任

平成22年２月

当社常務取締役就任

平成22年６月

常務取締役兼経営企画室長就任

平成22年７月

物流機器レンタル㈱設立
同社代表取締役社長就任(現)

平成24年11月

永田紙業㈱代表取締役社長就任(現)

平成25年５月

常務取締役常務執行役員就任

平成27年６月

専務取締役専務執行役員就任(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

事業本部
副本部長

重　岡　幹　生

昭和37年３月31日

昭和61年４月

当社入社

平成８年４月

香港大和工貿有限公司代表取締役社長就任

平成16年４月

当社樹脂事業部長就任

平成17年６月

取締役樹脂事業部長就任

平成22年４月

取締役事業本部副本部長兼合成樹脂営業部・事業統括室・川越工場担当就任

平成22年６月

取締役樹脂事業部長就任

平成22年10月

取締役樹脂事業海外統括就任

平成23年１月

大和高精密工業(深圳)有限公司
董事長就任(現)

平成25年５月

取締役上席執行役員樹脂事業海外統括就任

平成27年６月

常務取締役常務執行役員樹脂事業海外統括就任

平成30年１月

常務取締役常務執行役員事業本部副本部長就任(現)

昭和61年４月

当社入社

平成８年４月

香港大和工貿有限公司代表取締役社長就任

平成16年４月

当社樹脂事業部長就任

平成17年６月

取締役樹脂事業部長就任

平成22年４月

取締役事業本部副本部長兼合成樹脂営業部・事業統括室・川越工場担当就任

平成22年６月

取締役樹脂事業部長就任

平成22年10月

取締役樹脂事業海外統括就任

平成23年１月

大和高精密工業(深圳)有限公司
董事長就任(現)

平成25年５月

取締役上席執行役員樹脂事業海外統括就任

平成27年６月

常務取締役常務執行役員樹脂事業海外統括就任

平成30年１月

常務取締役常務執行役員事業本部副本部長就任(現)

(注)３

昭和61年４月

当社入社

平成８年４月

香港大和工貿有限公司代表取締役社長就任

平成16年４月

当社樹脂事業部長就任

平成17年６月

取締役樹脂事業部長就任

平成22年４月

取締役事業本部副本部長兼合成樹脂営業部・事業統括室・川越工場担当就任

平成22年６月

取締役樹脂事業部長就任

平成22年10月

取締役樹脂事業海外統括就任

平成23年１月

大和高精密工業(深圳)有限公司
董事長就任(現)

平成25年５月

取締役上席執行役員樹脂事業海外統括就任

平成27年６月

常務取締役常務執行役員樹脂事業海外統括就任

平成30年１月

常務取締役常務執行役員事業本部副本部長就任(現)

取締役

管理本部統括兼広報担当

茂　木　久　男

昭和24年３月31日

昭和42年４月

㈱日本相互銀行入行(現　㈱三井住友銀行)

平成６年８月

㈱さくら銀行上野支店副支店長就任(現　㈱三井住友銀行)

平成13年４月

㈱オリエンタル・ガード・リサーチ入社　専務取締役就任

平成19年12月

当社入社開発担当部長就任

平成20年４月

商環境事業部長就任

平成21年11月

事業本部開発部長就任

平成22年６月

取締役商環境事業部長就任

平成22年10月

取締役商環境事業部長兼管理本部管掌就任

平成23年６月

取締役商環境事業部長兼管理本部担当就任

平成24年１月

取締役管理本部長兼広報担当就任

平成25年５月

取締役上席執行役員管理本部統括兼広報担当就任(現)

昭和42年４月

㈱日本相互銀行入行(現　㈱三井住友銀行)

平成６年８月

㈱さくら銀行上野支店副支店長就任(現　㈱三井住友銀行)

平成13年４月

㈱オリエンタル・ガード・リサーチ入社　専務取締役就任

平成19年12月

当社入社開発担当部長就任

平成20年４月

商環境事業部長就任

平成21年11月

事業本部開発部長就任

平成22年６月

取締役商環境事業部長就任

平成22年10月

取締役商環境事業部長兼管理本部管掌就任

平成23年６月

取締役商環境事業部長兼管理本部担当就任

平成24年１月

取締役管理本部長兼広報担当就任

平成25年５月

取締役上席執行役員管理本部統括兼広報担当就任(現)

(注)３

昭和42年４月

㈱日本相互銀行入行(現　㈱三井住友銀行)

平成６年８月

㈱さくら銀行上野支店副支店長就任(現　㈱三井住友銀行)

平成13年４月

㈱オリエンタル・ガード・リサーチ入社　専務取締役就任

平成19年12月

当社入社開発担当部長就任

平成20年４月

商環境事業部長就任

平成21年11月

事業本部開発部長就任

平成22年６月

取締役商環境事業部長就任

平成22年10月

取締役商環境事業部長兼管理本部管掌就任

平成23年６月

取締役商環境事業部長兼管理本部担当就任

平成24年１月

取締役管理本部長兼広報担当就任

平成25年５月

取締役上席執行役員管理本部統括兼広報担当就任(現)

取締役

永田博太郎

昭和12年８月24日

昭和34年９月

永田商店創業

昭和48年５月

永田紙業㈱設立同社代表取締役社長就任

平成22年２月

当社取締役就任(現)

平成24年11月

永田紙業㈱取締役会長就任(現)

昭和34年９月

永田商店創業

昭和48年５月

永田紙業㈱設立同社代表取締役社長就任

平成22年２月

当社取締役就任(現)

平成24年11月

永田紙業㈱取締役会長就任(現)

(注)３

―

昭和34年９月

永田商店創業

昭和48年５月

永田紙業㈱設立同社代表取締役社長就任

平成22年２月

当社取締役就任(現)

平成24年11月

永田紙業㈱取締役会長就任(現)

取締役

事業本部営業統括部長兼生産統括部長

今　東　幸　司

昭和34年６月23日

昭和59年４月

当社入社

平成11年５月

東上精機㈱代表取締役社長就任（現ヤマト・テクノセンター㈱）

平成21年11月

事業本部事業統括室室長就任

平成24年１月

商環境事業部事業部長就任

平成25年５月

執行役員事業本部商環境事業部事業部長就任

平成28年４月

執行役員事業本部営業統括部長兼生産部副部長就任

平成29年６月

取締役執行役員事業本部営業統括部長兼生産統括部長就任(現)

昭和59年４月

当社入社

平成11年５月

東上精機㈱代表取締役社長就任（現ヤマト・テクノセンター㈱）

平成21年11月

事業本部事業統括室室長就任

平成24年１月

商環境事業部事業部長就任

平成25年５月

執行役員事業本部商環境事業部事業部長就任

平成28年４月

執行役員事業本部営業統括部長兼生産部副部長就任

平成29年６月

取締役執行役員事業本部営業統括部長兼生産統括部長就任(現)

(注)３

昭和59年４月

当社入社

平成11年５月

東上精機㈱代表取締役社長就任（現ヤマト・テクノセンター㈱）

平成21年11月

事業本部事業統括室室長就任

平成24年１月

商環境事業部事業部長就任

平成25年５月

執行役員事業本部商環境事業部事業部長就任

平成28年４月

執行役員事業本部営業統括部長兼生産部副部長就任

平成29年６月

取締役執行役員事業本部営業統括部長兼生産統括部長就任(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

新規プロジェクト担当

兼経営企画室

統括

河原畑宏二

昭和31年２月３日

昭和55年４月

三井物産㈱入社

平成６年３月

三井物産㈱スカンジナビア物産化学品部 General Manager就任

平成10年７月

三井物産㈱本社先端材料事業部工業フィルム・光学材料室長就任

平成17年12月

Palloy MTD B.V.(在オランダ)社長就任

平成22年12月

三井物産プラスチックトレード㈱常務執行役員就任

平成25年５月

三井物産㈱本社機能化学品本部シニアビジネスコーディネーター就任

平成27年10月

当社入社

平成28年４月

執行役員新規プロジェクト担当就任

平成29年６月

取締役執行役員新規プロジェクト担当兼経営企画室統括就任(現)

昭和55年４月

三井物産㈱入社

平成６年３月

三井物産㈱スカンジナビア物産化学品部 General Manager就任

平成10年７月

三井物産㈱本社先端材料事業部工業フィルム・光学材料室長就任

平成17年12月

Palloy MTD B.V.(在オランダ)社長就任

平成22年12月

三井物産プラスチックトレード㈱常務執行役員就任

平成25年５月

三井物産㈱本社機能化学品本部シニアビジネスコーディネーター就任

平成27年10月

当社入社

平成28年４月

執行役員新規プロジェクト担当就任

平成29年６月

取締役執行役員新規プロジェクト担当兼経営企画室統括就任(現)

(注)３

―

昭和55年４月

三井物産㈱入社

平成６年３月

三井物産㈱スカンジナビア物産化学品部 General Manager就任

平成10年７月

三井物産㈱本社先端材料事業部工業フィルム・光学材料室長就任

平成17年12月

Palloy MTD B.V.(在オランダ)社長就任

平成22年12月

三井物産プラスチックトレード㈱常務執行役員就任

平成25年５月

三井物産㈱本社機能化学品本部シニアビジネスコーディネーター就任

平成27年10月

当社入社

平成28年４月

執行役員新規プロジェクト担当就任

平成29年６月

取締役執行役員新規プロジェクト担当兼経営企画室統括就任(現)

取締役

管理本部長

藤　元　勝　利

昭和33年11月８日

平成３年９月

当社入社

平成18年４月

管理本部管理部長就任

平成23年７月

管理本部長就任

平成25年５月

執行役員管理本部長就任

平成30年６月

取締役執行役員管理本部長就任(現)

平成３年９月

当社入社

平成18年４月

管理本部管理部長就任

平成23年７月

管理本部長就任

平成25年５月

執行役員管理本部長就任

平成30年６月

取締役執行役員管理本部長就任(現)

(注)３

平成３年９月

当社入社

平成18年４月

管理本部管理部長就任

平成23年７月

管理本部長就任

平成25年５月

執行役員管理本部長就任

平成30年６月

取締役執行役員管理本部長就任(現)

取締役
(監査等委員）

田　村　昭　夫

昭和28年６月17日

昭和52年４月

当社入社

平成10年４月

管理本部情報システム室課長就任

平成18年４月

経営企画室経営企画部企画課長就任

平成21年11月

管理本部情報システムグループリーダー就任

平成25年６月

内部監査室担当

平成30年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

昭和52年４月

当社入社

平成10年４月

管理本部情報システム室課長就任

平成18年４月

経営企画室経営企画部企画課長就任

平成21年11月

管理本部情報システムグループリーダー就任

平成25年６月

内部監査室担当

平成30年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)４

―

昭和52年４月

当社入社

平成10年４月

管理本部情報システム室課長就任

平成18年４月

経営企画室経営企画部企画課長就任

平成21年11月

管理本部情報システムグループリーダー就任

平成25年６月

内部監査室担当

平成30年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

取締役
（監査等委員）

渡　邉　正　博

昭和20年２月６日

昭和38年４月

東京国税局入局

平成14年７月

信濃中野税務署長就任

平成15年７月

本郷税務署長就任

平成16年８月

税理士事務所開設

平成18年６月

当社監査役就任

平成27年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

昭和38年４月

東京国税局入局

平成14年７月

信濃中野税務署長就任

平成15年７月

本郷税務署長就任

平成16年８月

税理士事務所開設

平成18年６月

当社監査役就任

平成27年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)４

―

昭和38年４月

東京国税局入局

平成14年７月

信濃中野税務署長就任

平成15年７月

本郷税務署長就任

平成16年８月

税理士事務所開設

平成18年６月

当社監査役就任

平成27年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

取締役
（監査等委員）

尾　崎　貴　章

昭和48年３月25日

平成７年４月

アンダーセンコンサルティング入社
(現　アクセンチュア㈱)

平成９年１月

アーサーアンダーセン入社(現　ＫＰＭＧ税理士法人)

平成15年６月

フェニックス・キャピタル㈱入社

平成17年４月

コンピタント㈱設立
同社代表取締役就任(現)

平成24年６月

当社監査役就任

平成27年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

平成７年４月

アンダーセンコンサルティング入社
(現　アクセンチュア㈱)

平成９年１月

アーサーアンダーセン入社(現　ＫＰＭＧ税理士法人)

平成15年６月

フェニックス・キャピタル㈱入社

平成17年４月

コンピタント㈱設立
同社代表取締役就任(現)

平成24年６月

当社監査役就任

平成27年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)４

―

平成７年４月

アンダーセンコンサルティング入社
(現　アクセンチュア㈱)

平成９年１月

アーサーアンダーセン入社(現　ＫＰＭＧ税理士法人)

平成15年６月

フェニックス・キャピタル㈱入社

平成17年４月

コンピタント㈱設立
同社代表取締役就任(現)

平成24年６月

当社監査役就任

平成27年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

計

358

(注) １　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役渡邉正博及び取締役尾崎貴章は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役永田博太郎は、専務取締役永田耕太郎の父であります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　田村昭夫　委員　渡邉正博　委員　尾崎貴章

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、平成27年６月29日開催の第60回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）に合わせて、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。
　取締役会は、監査等委員以外の取締役９名、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。

　取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ　内部統制システムの整備の状況

Ａ　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a)役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備する。

(b)役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行う。

(c)内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、保存する。

Ｃ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図る。

Ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程を明確にし、その効率化を図る。

(b)取締役は、各部門が達成すべき目標を設定し、定期的に達成状況を把握し評価する。

(c)当社は、平成25年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行う。

Ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備する。

(b)子会社に当社からの役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

(c)当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制とする。

(d)内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する調査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、これを取締役会に報告する。

Ｆ　監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項　

(a)監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該使用人は、当該事項の調査・報告等に関して取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備する。

(b)内部監査室に所属する使用人の任命・移動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議する。

Ｇ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制　

(a)当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合に当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する手続等に関する規定を策定するなどして、その体制を整備する。

(b)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

Ｈ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

Ｉ　財務の報告の適正性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

Ｊ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図る。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人と共に連携、かつ相互に牽制を図るものとする。

(b)監査等委員がその必要性を認めたときは監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができる体制を整備する。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　取締役は、当社の事業活動に関するリスクを把握・評価し取締役会に報告して協議しております。また、当社グループ全般の重要事項に関する問題点の抽出と適切な対策を策定し執行しており、不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し事態の把握、損害の拡大防止に迅速に対応する体制を整えております。

③内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室(１名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査および会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、適正な運営がなされているかを監査しております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、支店、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しています。

④会計監査の状況

　会計監査については、監査法人不二会計事務所より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。

　業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名
　代表社員　業務執行社員　利根川　宣保監査法人不二会計事務所

　なお、第１四半期から第２四半期までの四半期レビューについては、乘田紘一氏が業務を執行し、その後利根川宣保氏に交代しております。

　会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　５名

⑤社外取締役との関係

イ　社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役の渡邉正博氏は税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験、見識を有しております。尾崎貴章氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見とともに、経営コンサルティング会社において代表取締役であり、企業経営としての豊富な経験ならびに高い見識を有しております。
　社外取締役２名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　渡邉正博氏は、渡邉税理士事務所の代表者であり、当社と同事務所との間に取引関係その他の利害関係はありません。尾崎貴章氏は、コンピタント株式会社の代表取締役であり、当社と同社の間には平成24年６月27日まで業務委託契約による取引関係がありました。

　なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で損害賠償責任を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

ロ　社外取締役の独立性に関する考え方

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、渡邉正博は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

ハ　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は社外取締役を２名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

⑥役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。）	70,800	70,800	－	－	８
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）	4,800	4,800	－	－	１
社外役員	7,200	7,200	－	－	２

(注) 期末現在の人員は、取締役８名、取締役（監査等委員）３名であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬は取締役会において、監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員会において決定しております。
　株主総会決議による限度額は以下の通りであります。

取締役(監査等委員を除く)	240,000千円	（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）	30,000千円（20,000千円）

⑦取締役の定数

当社は取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

Ａ　銘柄数：６

Ｂ　貸借対照表計上額の合計：50,527千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱東京TYフィナンシャルグループ	1,924	6,416	企業間取引の強化
㈱リコー	6,316	5,786	企業間取引の強化
日本写真印刷㈱	1,804	4,761	企業間取引の強化
㈱武蔵野銀行	848	2,800	企業間取引の強化

(当事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱リコー	7,005	7,362	企業間取引の強化
ＮＩＳＳＨＡ㈱	1,944	5,546	企業間取引の強化
㈱東京TYフィナンシャルグループ	1,924	4,869	企業間取引の強化
㈱武蔵野銀行	848	2,847	企業間取引の強化

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	─	20,000	―
連結子会社	─	─	―	―
計	20,000	─	20,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和51年大蔵省令第28号)」に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人不二会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※1 1,846,257	1,609,009
		受取手形及び売掛金			※2 2,599,042	※2,※5 2,605,080
		電子記録債権			311,205	※5 435,237
		商品及び製品			501,855	477,570
		仕掛品			193,157	173,228
		原材料及び貯蔵品			281,355	339,350
		繰延税金資産			10,742	11,963
		その他			155,792	112,299
		流動資産合計			5,899,410	5,763,739
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		1,851,846	1,886,672
				減価償却累計額	△1,457,230	△1,497,454
				建物及び構築物（純額）	※1 394,616	※1 389,218
			機械装置及び運搬具		2,988,288	3,127,253
				減価償却累計額	△2,407,717	△2,499,582
				機械装置及び運搬具（純額）	580,571	627,671
			土地		※1 1,107,584	※1 1,107,584
			リース資産		127,896	179,970
				減価償却累計額	△46,312	△49,986
				リース資産（純額）	81,583	129,983
			建設仮勘定		5,985	-
			その他		584,717	636,886
				減価償却累計額	△513,154	△544,478
				その他（純額）	71,563	92,407
			有形固定資産合計		2,241,904	2,346,865
		無形固定資産
			のれん		147,221	110,416
			リース資産		6,041	4,247
			その他		21,148	18,095
			無形固定資産合計		174,411	132,759
		投資その他の資産
			投資有価証券		※3 51,082	※3 51,944
			その他		185,701	195,448
			貸倒引当金		△2,830	△2,830
			投資その他の資産合計		233,953	244,562
		固定資産合計			2,650,269	2,724,187
	資産合計				8,549,679	8,487,927

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,334,742	※5 2,458,843
		短期借入金	※1 1,015,714	※1 1,151,253
		リース債務	27,602	37,734
		未払法人税等	63,825	16,732
		賞与引当金	27,172	26,007
		その他	376,310	370,073
		流動負債合計	3,845,368	4,060,644
	固定負債
		長期借入金	※1 1,832,729	※1 1,746,599
		リース債務	87,096	101,889
		繰延税金負債	32,822	67,300
		退職給付に係る負債	185,171	158,500
		その他	9,301	7,649
		固定負債合計	2,147,119	2,081,938
	負債合計		5,992,488	6,142,583
純資産の部
	株主資本
		資本金	927,623	927,623
		資本剰余金	785,172	763,504
		利益剰余金	629,230	487,364
		自己株式	△23,002	△23,002
		株主資本合計	2,319,023	2,155,490
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,077	2,884
		繰延ヘッジ損益	△83	△218
		為替換算調整勘定	164,692	177,457
		退職給付に係る調整累計額	△7,114	8,685
		その他の包括利益累計額合計	160,571	188,809
	非支配株主持分		77,594	1,044
	純資産合計		2,557,190	2,345,344
負債純資産合計			8,549,679	8,487,927

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
売上高		13,952,563	14,649,156
売上原価		11,754,445	12,748,945
売上総利益		2,198,118	1,900,210
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費	319,068	371,250
	役員報酬	82,943	110,148
	給料及び賞与	654,123	656,332
	賞与引当金繰入額	15,175	17,810
	退職給付費用	73,318	44,699
	法定福利及び厚生費	107,825	120,210
	旅費及び交通費	81,923	108,304
	賃借料	96,476	92,300
	減価償却費	23,661	26,849
	その他	399,143	440,821
	販売費及び一般管理費合計	1,853,660	1,988,727
営業利益又は営業損失（△）		344,458	△88,516
営業外収益
	受取利息	2,946	9,303
	受取配当金	499	466
	為替差益	-	56,237
	受取手数料	7,304	8,796
	受取賃貸料	60	60
	受取設備負担金	-	7,298
	その他	14,004	12,336
	営業外収益合計	24,814	94,498
営業外費用
	支払利息	47,492	50,057
	債権売却損	3,913	3,503
	為替差損	152,439	-
	その他	7,680	8,677
	営業外費用合計	211,526	62,237
経常利益又は経常損失（△）		157,746	△56,256

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※1 114	※1 1,755
	負ののれん発生益	286,190	-
	特別利益合計	286,304	1,755
特別損失
	減損損失	※2 56,469	-
	固定資産処分損	※3 1,130	※3 13,450
	事業構造改善費用	4,546	-
	特別損失合計	62,146	13,450
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		381,905	△67,950
法人税、住民税及び事業税		98,696	39,916
法人税等調整額		7,531	33,138
法人税等合計		106,227	73,054
当期純利益又は当期純損失（△）		275,677	△141,005
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△14,313	860
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		289,991	△141,865

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		275,677	△141,005
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,537	△192
	繰延ヘッジ損益	806	△135
	為替換算調整勘定	△156,508	8,182
	退職給付に係る調整額	△668	15,800
	その他の包括利益合計	※1,※2 △154,832	※1,※2 23,654
包括利益		120,845	△117,350
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	143,337	△113,628
	非支配株主に係る包括利益	△22,491	△3,722

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	927,623	785,172	339,239	△22,899	2,029,136
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			289,991		289,991
自己株式の取得				△103	△103
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	289,991	△103	289,887
当期末残高	927,623	785,172	629,230	△23,002	2,319,023

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,539	△890	313,022	△6,446	307,225	100,086	2,436,448
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							289,991
自己株式の取得							△103
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,537	806	△148,330	△668	△146,653	△22,491	△169,145
当期変動額合計	1,537	806	△148,330	△668	△146,653	△22,491	120,742
当期末残高	3,077	△83	164,692	△7,114	160,571	77,594	2,557,190

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	927,623	785,172	629,230	△23,002	2,319,023
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△141,865		△141,865
自己株式の取得					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△21,667			△21,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△21,667	△141,865	-	△163,533
当期末残高	927,623	763,504	487,364	△23,002	2,155,490

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,077	△83	164,692	△7,114	160,571	77,594	2,557,190
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△141,865
自己株式の取得							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△72,827	△94,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△192	△135	12,764	15,800	28,237	△3,722	24,514
当期変動額合計	△192	△135	12,764	15,800	28,237	△76,550	△211,846
当期末残高	2,884	△218	177,457	8,685	188,809	1,044	2,345,344

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	381,905	△67,950
	減価償却費	260,387	275,174
	減損損失	56,469	-
	のれん償却額	36,805	36,805
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,275	△9,940
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△164	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,397	△1,165
	受取利息及び受取配当金	△3,445	△9,770
	支払利息	47,492	50,057
	為替差損益（△は益）	64	1,325
	固定資産処分損益（△は益）	1,130	13,450
	固定資産売却損益（△は益）	△114	△1,755
	負ののれん発生益	△286,190	-
	事業構造改善費用	4,546	-
	売上債権の増減額（△は増加）	271,617	△176,899
	たな卸資産の増減額（△は増加）	26,338	△4,907
	仕入債務の増減額（△は減少）	△337,373	188,007
	未払消費税等の増減額（△は減少）	23,174	△31,899
	その他	△44,571	11,673
	小計	465,950	272,205
	利息及び配当金の受取額	3,445	9,770
	利息の支払額	△48,353	△47,911
	法人税等の支払額	△57,000	△86,151
	法人税等の還付額	269	-
	事業構造改善費用の支払額	△4,546	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	359,766	147,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△149,200	△132,427
	定期預金の払戻による収入	149,200	209,580
	投資有価証券の取得による支出	△1,194	△1,138
	有形固定資産の取得による支出	△171,350	△289,626
	有形固定資産の売却による収入	3,757	12,685
	無形固定資産の取得による支出	△1,864	△15,264
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △220,000	-
	貸付けによる支出	-	△2,253
	貸付金の回収による収入	7,200	9,015
	その他	△417	△20,111
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△383,870	△229,540

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	95,674	8,213
	長期借入金の返済による支出	△509,982	△520,690
	長期借入れによる収入	670,000	568,920
	自己株式の取得による支出	△103	-
	リース債務の返済による支出	△1,656	△33,143
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△94,495
	財務活動によるキャッシュ・フロー	253,931	△71,196
現金及び現金同等物に係る換算差額		△43,096	△7,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		186,731	△160,095
現金及び現金同等物の期首残高		1,434,482	1,698,457
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		77,243	-
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,698,457	※1 1,538,362

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

(2) 連結子会社の名称

ヤマト・テクノセンター㈱

埼玉ヤマト㈱
㈱ハイモールド
香港大和工貿有限公司
大和高精密工業（深圳）有限公司

亜禡特貿易（上海）有限公司

BIG PHILIPPINES CORPORATION

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成30年１月１日から連結決算日平成30年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度において、㈱ハイモールドは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。

３．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　　BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC

　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　当社・・・月別移動平均法

　連結子会社・・・主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年～47年

　機械装置及び運搬具　5年～10年

　その他(什器備品) 　　2年～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法　　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③未認識数理計算上の差異の処理

未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成の為の重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表)

「電子記録債権」（前連結会計年度311,205千円）は、従来、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「電子記録債権」（当連結会計年度435,237千円）として表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
預金	145,000千円	―千円
建物	155,457千円	126,040千円
土地	624,584千円	624,584千円
計	925,041千円	750,625千円

(ロ)上記に関する債務

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
短期借入金	113,416千円	126,816千円
長期借入金	942,728千円	780,327千円
計	1,056,144千円	907,143千円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形割引高	188,621	千円	455,180	千円
受取手形裏書譲渡高	7,193	千円	443	千円

※３関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
投資有価証券(株式)	1,123千円	1,123千円

　４　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	350,000千円	350,000千円
差引額	―千円	―千円

※５　当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理

　　　しております。

　なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、当連結会計年度末残高から除かれております。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形	―千円	14,657千円
電子記録債権	―千円	3,890千円
支払手形	―千円	237,474千円

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具	114千円	1,755千円

※２　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

場所	用途	種類	金額
埼玉ヤマト㈱(埼玉県深谷市)	合成樹脂成形製造設備	機械装置他	56,469千円

当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っておりますが、各連結子会社につきましては個別に区分しております。
　その結果、継続して営業利益（または営業活動から生ずる損益）がマイナスとなっている連結子会社について、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、56,469千円の減損損失を計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は売却困難であるため零としております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
　　該当事項はありません。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
建物及び構築物	70千円	693千円
機械装置及び運搬具	1,059千円	11,827千円
その他の有形固定資産	―千円	928千円
計	1,130千円	13,450千円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,132	千円	△ 276	千円
組替調整額	―	千円	―	千円
計	2,132	千円	△ 276	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,204	千円	△ 193	千円
組替調整額	―	千円	―	千円
計	1,204	千円	△ 193	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△ 156,508	千円	8,182	千円
組替調整額	―	千円	―	千円
計	△ 156,508	千円	8,182	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△ 6,755	千円	7,714	千円
組替調整額	△ 6,087	千円	8,085	千円
計	△ 668	千円	15,800	千円
税効果調整前合計	△ 153,838	千円	23,511	千円
税効果額	△993	千円	143	千円
その他の包括利益合計	△ 154,832	千円	23,654	千円

※２その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	2,132	千円	△ 276	千円
税効果額	△ 595	千円	84	千円
税効果調整後	1,537	千円	△ 192	千円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前	1,204	千円	△ 193	千円
税効果額	△ 398	千円	58	千円
税効果調整後	806	千円	△ 135	千円
為替換算調整勘定
税効果調整前	△ 156,508	千円	8,182	千円
税効果額	―	千円	―	千円
税効果調整後	△ 156,508	千円	8,182	千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	△ 668	千円	15,800	千円
税効果額	―	千円	―	千円
税効果調整後	△ 668	千円	15,800	千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	△ 153,838	千円	23,511	千円
税効果額	△ 993	千円	143	千円
税効果調整後	△ 154,832	千円	23,654	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	10,171,797	―	―	10,171,797

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	122,925	772	―	123,697

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加 772株　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	10,171,797	―	―	10,171,797

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	123,697	―	―	123,697

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
現金及び預金	1,846,257千円	1,609,009千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△147,800千円	△70,646千円
現金及び現金同等物	1,698,457千円	1,538,362千円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

株式の取得により新たに㈱ハイモールドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ハイモールドの取得価額と㈱ハイモールド取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	370,656 千円
固定資産	483,319 〃
流動負債	△270,213 〃
固定負債	△77,572 〃
負ののれん発生益	△286,190 〃
非支配株主持分	― 〃
株式の取得価額	220,000 千円
現金及び現金同等物	― 〃
差引：取得のための支出	220,000 千円

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社におけるサーバー(その他の有形固定資産)であります。

・無形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェア、本社における会計システムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内	7,737千円	7,092千円
１年超	7,092千円	―千円
合計	14,830千円	7,092千円

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,846,257	1,846,257	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,910,248	2,910,248	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	19,765	19,765	―
資産計	4,776,271	4,776,271	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,334,742	2,334,742	―
(2) 短期借入金	1,015,714	1,015,714	―
(3) 長期借入金	1,832,729	1,828,931	△3,797
負債計	5,183,186	5,179,388	△3,797
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が適用されているもの(※)	△120	△4,404	△4,284
デリバティブ取引計	△120	△4,404	△4,284

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	31,317

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
預金	1,842,250	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,910,248	―	―	―
合計	4,752,499	―	―	―

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	689,265	―	―	―	―	―
長期借入金	326,448	381,911	337,381	286,355	210,674	616,406
合計	1,015,714	381,911	337,381	286,355	210,674	616,406

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,609,009	1,609,009	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,605,080	2,605,080	―
(3) 電子記録債権	435,237	435,237	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	20,626	20,626	―
資産計	4,669,953	4,669,953	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,458,843	2,458,843	―
(2) 短期借入金	1,151,253	1,151,253	―
(3) 長期借入金	1,746,599	1,745,744	△ 854
負債計	5,356,695	5,355,840	△ 854
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が適用されているもの(※)	116	△ 85	△ 201
デリバティブ取引計	116	△ 85	△ 201

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金ならびに、(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	31,317

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
預金	1,604,893	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,605,080	―	―	―
電子記録債権	435,237	―	―	―
合計	4,645,211	―	―	―

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	692,950	―	―	―	―	―
長期借入金	458,302	427,792	374,753	296,664	156,983	490,406
合計	1,151,253	427,792	374,753	296,664	156,983	490,406

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　その他有価証券で時価があるもの

区分	当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	13,978	8,711	5,267
②　その他	―	―	―
小計	13,978	8,711	5,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	5,786	6,628	△841
②　その他	―	―	―
小計	5,786	6,628	△841
合計	19,765	15,339	4,425

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　その他有価証券で時価があるもの

区分	当連結会計年度(平成30年３月31日)
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	20,626	16,477	4,148
②　その他	―	―	―
小計	20,626	16,477	4,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	―	―	―
②　その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	20,626	16,477	4,148

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		90,652	―	△120
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		85,183	―	△398
合計			175,835	―	△518

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	170,927	102,756	△3,886

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		22,366	―	116
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		72,826	―	475
合計			95,192	―	592

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	130,760	93,987	△677

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度　（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	704,942千円
勤務費用	41,661千円
利息費用	3,101千円
数理計算上の差異の発生額	△8,139千円
退職給付の支払額	△14,970千円
退職給付債務の期末残高	726,595千円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	673,937千円
期待運用収益	5,000千円
数理計算上の差異の発生額	△14,846千円
事業主からの拠出金	37,294千円
退職給付の支払額	△14,970千円
年金資産の期末残高	686,414千円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	722,789千円
年金資産	△686,414千円
非積立型制度の退職給付債務	36,375千円 3,854千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,229千円
退職給付に係る負債	40,229千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,229千円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41,661千円
利息費用	3,101千円
期待運用収益	△5,000千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,087千円
確定給付制度に係る退職給付費用	45,850千円

　(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 668千円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △7,114千円

　(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	５%
株式一般勘定	８% 87%
その他	０%
合計	100%

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.44%　

　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5%

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

退職給付に係る負債の期首残高	40,780千円
退職給付費用	29,892千円
退職給付の支払額	△3,303千円
連結子会社取得による増加	77,572千円
退職給付に係る負債の期末残高	144,941千円

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	98,785千円
年金資産	△21,212千円
	77,572千円
非積立型制度の退職給付債務	67,369千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,941千円
退職給付に係る負債	144,941千円
連結貸借貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,941千円

　(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 29,892千円

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

２　確定給付制度　（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	726,595千円
勤務費用	41,325千円
利息費用	3,186千円
数理計算上の差異の発生額	4,543千円
退職給付の支払額	△105,600千円
退職給付債務の期末残高	670,051千円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	686,414千円
期待運用収益	5,000千円
数理計算上の差異の発生額	12,257千円
事業主からの拠出金	28,112千円
退職給付の支払額	△105,600千円
期末残高	626,185千円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	666,230千円
年金資産	△626,185千円
非積立型制度の退職給付債務	40,045千円 3,820千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,866千円
退職給付に係る負債	43,866千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,866千円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41,325千円
利息費用	3,186千円
期待運用収益	△5,000千円
数理計算上の差異の費用処理額	△7,714千円
確定給付制度に係る退職給付費用	31,797千円

　(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △15,800千円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 8,685千円

　(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	５%
株式一般勘定	８% 87%
その他	０%
合計	100%

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.44%　

　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5%

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

退職給付に係る負債の期首残高	144,941千円
退職給付費用	91,631千円
退職給付の支払額	△121,939千円
退職給付に係る負債の期末残高	114,633千円

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	77,864千円
年金資産	△20,267千円
	57,596千円
非積立型制度の退職給付債務	57,037千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,633千円
退職給付に係る負債	114,633千円
連結貸借貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,633千円

　(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 91,631千円

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,645千円	7,950千円
退職給付に係る負債	23,171千円	47,598千円
たな卸資産処分損	6,867千円	3,798千円
投資有価証券評価損	631千円	631千円
会員権評価損	2,409千円	2,409千円
固定資産減損損失	58,023千円	249,988千円
繰越欠損金	652,494千円	689,259千円
その他	56,496千円	56,467千円
繰延税金資産小計	807,738千円	1,058,104千円
評価性引当額	△796,995千円	△1,046,140千円
繰延税金資産合計	10,742千円	11,963千円

繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	23,201千円	59,582千円
その他	9,620千円	7,717千円
繰延税金負債合計	32,822千円	67,300千円
繰延税金負債の純額	22,079千円	55,337千円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	10,742千円	11,963千円
固定資産－繰延税金資産	― 千円	― 千円
固定負債－繰延税金負債	32,822千円	67,300千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
法定実効税率	30.69	％	―	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51	％	―	％
住民税均等割等	1.71	％	―	％
評価性引当額の増減	11.95	％	―	％
税務上の繰越欠損金	8.92	％	―	％
在外子会社の税率差異	△7.79	％	―	％
在外子会社の留保利益	1.53	％	―	％
連結消去による項目	△24.14	％	―	％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	％	―	％
その他	4.44	％	―	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.82	％	―	％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

⑴報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

⑵各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,232,147	1,720,415	13,952,563	─	13,952,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,343	540	46,883	△ 46,883	─
計	12,278,490	1,720,956	13,999,447	△ 46,883	13,952,563
セグメント利益	325,297	19,160	344,458	―	344,458
セグメント資産	7,125,980	677,173	7,803,154	746,525	8,549,679
セグメント負債	2,868,597	399,707	3,268,304	2,724,184	5,992,488
その他の項目
減価償却費	241,591	18,795	260,387	─	260,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	177,860	9,229	187,089	─	187,089

(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　⑴セグメント資産の調整額746,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

　⑵セグメント負債の調整額2,724,184千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,467,609	2,181,546	14,649,156	─	14,649,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,484	127	47,612	△ 47,612	─
計	12,515,094	2,181,674	14,696,768	△ 47,612	14,649,156
セグメント利益又は損失（△）	△ 154,670	66,153	△ 88,516	―	△ 88,516
セグメント資産	6,968,109	913,119	7,881,229	606,697	8,487,927
セグメント負債	2,927,988	580,257	3,508,246	2,634,336	6,142,583
その他の項目
減価償却費	253,577	21,596	275,174	─	275,174
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	357,882	25,256	383,138	─	383,138

(注) １. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　⑴セグメント資産の調整額606,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

　⑵セグメント負債の調整額2,634,336千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
6,527,495	6,243,603	1,181,464	13,952,563

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	フィリピン	合計
1,441,981	522,456	277,465	2,241,904
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.	3,860,901	合成樹脂成形関連事業
KYOCERA DOCUMENT TECHNOLOGY COMPANY(HK)LIMITED.	1,513,363	合成樹脂成形関連事業

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	中国	フィリピン	その他	合計
7,945,534	5,053,916	1,626,657	23,047	14,649,156

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	フィリピン	合計
1,563,341	527,892	255,631	2,346,865
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.	2,778,210	合成樹脂成形関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	全社・消去	合計
減損損失	56,469	―	56,469	―	56,469

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	36,805	―	36,805	―	36,805
当期末残高	147,221	―	147,221	―	147,221

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	36,805	―	36,805	―	36,805
当期末残高	110,416	―	110,416	―	110,416

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

合成樹脂成形関連事業において、平成29年１月６日に株式を取得し、株式会社ハイモールドを子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、286,190千円の負ののれん発生益を計上しております。　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金(千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	永田紙業株式会社(注３)	埼玉県深谷市	10,000	機密文書処理	(被所有) 直接 24.9 間接 14.9	当社製品の販売役員の兼任	製品の売上 (注２)	239,122	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	明成物流株式会社(注４)	埼玉県深谷市	17,000	一般貨物自動車運送業	(被所有) 直接 14.9 間接 24.9	当社製品の組立作業及び運搬役員の兼任	製品の仕入製品の運搬 (注２)	74,752 15,647	買掛金裏書手形	8,049 7,193

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３　当社取締役永田博太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

４　当社取締役永田耕太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金(千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	永田紙業株式会社(注３)	埼玉県深谷市	10,000	機密文書処理	(被所有) 直接 24.9 間接 14.9	当社製品の販売役員の兼任	製品の売上 (注２)	55,548	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	明成物流株式会社(注３)	埼玉県深谷市	17,000	一般貨物自動車運送業	(被所有) 直接 14.9 間接 24.9	当社製品の組立作業及び運搬役員の兼任	製品の仕入製品の運搬 (注２)	28,435 14,344	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	物流機器レンタル株式会社(注４)	埼玉県深谷市	10,000	物流機器のレンタル及び販売	なし	当社製品の販売役員の兼任	製品の売上 (注２)	23,611	―	―

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３　当社取締役永田耕太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

４　永田紙業株式会社および明成物流株式会社が議決権の過半数を直接所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	254円49銭	233円41銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	28円85銭	△14円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	289,991千円	△141,865千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	289,991千円	△141,865千円
普通株式の期中平均株式数	10,048千株	10,048千株

(重要な後発事象)

　（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成30年６月28日開催の第63期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。

これに併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の割合及び時期

平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日（実質上は平成30年９月28日）の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。

３．株式併合により減少する株式数

	株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	10,171,797株
	株式併合により減少する株式数	9,154,618株
	株式併合後の発行済株式総数	1,017,179株

（注）株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

４．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生ずるときは、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

５．単元株式数の変更の内容　

株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．株式併合及び単元株式数の変更の日程

	取締役会決議日	平成30年５月25日
	定時株主総会決議日	平成30年６月28日
	株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日（予定）

　７．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	2,544円95銭	2,334円12銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	288円59銭	△141円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在していないため、記載しておりません。	１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	689,265	692,950	1.21	―
１年以内に返済予定の長期借入金	326,448	458,302	1.35	―
１年以内に返済予定のリース債務	27,602	37,734	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,832,729	1,746,599	1.82	平成31年～平成39年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	87,096	101,889	―	平成31年～平成37年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,963,142	3,037,476	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	427,792	374,753	296,664	156,983
リース債務	32,724	21,465	19,272	14,450

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第63期
		連結累計期間	連結累計期間	連結累計期間	連結会計年度
		(自平成29年４月１日	(自平成29年４月１日	(自平成29年４月１日	(自平成29年４月１日
		至平成29年６月30日)	至平成29年９月30日)	至平成29年12月31日)	至平成30年３月31日)
売上高	（千円）	3,578,239	7,053,555	10,854,636	14,649,156
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失（△）	(千円)	52,307	△33,136	4,856	△67,950
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	(千円)	27,835	△61,233	△43,862	△141,865
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）	(円)	2.77	△6.09	△4.37	△14.12

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
		連結会計期間	連結会計期間	連結会計期間	連結会計期間
		(自平成29年４月１日	(自平成29年７月１日	(自平成29年10月１日	(自平成30年１月１日
		至平成29年６月30日)	至平成29年９月30日)	至平成29年12月31日)	至平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	2.77	△8.86	1.73	△9.75

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※1 690,820	548,500
		受取手形		※2,※4 245,356	※2,※4,※6 198,992
		電子記録債権		290,499	※6 416,033
		売掛金		※2 1,040,190	※2 1,146,028
		商品及び製品		211,353	214,315
		仕掛品		25,635	19,446
		原材料及び貯蔵品		27,786	33,883
		前払費用		2,962	5,795
		繰延税金資産		8,661	10,395
		短期貸付金		※2 31,029	※2 29,911
		未収入金		※2 178,964	※2 200,646
		その他		※2 1,883	※2 5,910
		流動資産合計		2,755,144	2,829,860
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1 175,500	※1 163,257
			構築物	17,064	14,444
			機械及び装置	43,723	68,467
			車両運搬具	300	2,032
			工具、器具及び備品	6,117	19,448
			土地	※1 624,584	※1 624,584
			リース資産	80,603	91,666
			有形固定資産合計	947,894	983,902
		無形固定資産
			ソフトウエア	10,572	8,519
			リース資産	6,041	4,247
			電話加入権	5,873	5,873
			無形固定資産合計	22,487	18,640
		投資その他の資産
			投資有価証券	49,666	50,527
			関係会社株式	1,810,776	1,854,609
			出資金	183	183
			従業員に対する長期貸付金	-	372
			関係会社長期貸付金	※2 129,825	※2 96,251
			長期前払費用	8,620	4,583
			敷金及び保証金	※2 132,944	※2 132,956
			保険積立金	10,000	10,000
			会員権	18,900	18,900
			貸倒引当金	△2,830	△2,830
			投資その他の資産合計	2,158,086	2,165,553
		固定資産合計		3,128,468	3,168,096
	資産合計			5,883,612	5,997,957

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			※2 731,791	※2,※6 961,920
		買掛金			※2 543,141	※2 580,698
		短期借入金			570,000	525,600
		1年内返済予定の長期借入金			※1 311,856	※1 418,654
		未払金			※2 34,866	※2 40,914
		未払費用			※2 57,225	※2 74,141
		未払法人税等			14,209	13,010
		未払消費税等			23,127	-
		賞与引当金			16,578	17,935
		設備関係支払手形			15,470	16,627
		その他			※2 29,214	※2 29,856
		流動負債合計			2,347,482	2,679,358
	固定負債
		長期借入金			※1 1,802,033	※1 1,633,145
		繰延税金負債			14,546	12,114
		退職給付引当金			33,114	52,551
		その他			81,270	89,560
		固定負債合計			1,930,964	1,787,371
	負債合計				4,278,446	4,466,729
純資産の部
	株主資本
		資本金			927,623	927,623
		資本剰余金
			資本準備金		785,132	785,132
			その他資本剰余金		40	40
			資本剰余金合計		785,172	785,172
		利益剰余金
			利益準備金		1,004	1,004
			その他利益剰余金
				買換資産圧縮積立金	30,075	24,772
				繰越利益剰余金	△118,701	△187,010
			利益剰余金合計		△87,621	△161,232
		自己株式			△23,002	△23,002
		株主資本合計			1,602,171	1,528,561
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			3,077	2,884
		繰延ヘッジ損益			△83	△218
		評価・換算差額等合計			2,993	2,666
	純資産合計				1,605,165	1,531,227
負債純資産合計					5,883,612	5,997,957

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
売上高		※1 6,582,690	※1 6,712,950
売上原価		※1 5,757,282	※1 5,931,995
売上総利益		825,408	780,955
販売費及び一般管理費		※1,※2 897,684	※1,※2 902,261
営業損失（△）		△72,275	△121,306
営業外収益
	受取利息及び配当金	26,138	87,270
	受取手数料	※1 63,131	※1 67,647
	受取賃貸料	※1 26,742	※1 25,600
	その他	3,554	2,751
	営業外収益合計	119,566	183,269
営業外費用
	支払利息	43,075	44,501
	貸与資産減価償却費	12,669	12,919
	為替差損	3,274	15,434
	手形売却損	3,402	3,309
	債権売却損	3,895	3,503
	支払手数料	1,120	1,850
	支払リース料	727	938
	その他	915	1,938
	営業外費用合計	69,079	84,395
経常損失（△）		△21,789	△22,432
特別利益
	固定資産売却益	10	-
	関係会社株式売却益	-	930
	特別利益合計	10	930
特別損失
	固定資産処分損	91	1,258
	関係会社株式評価損	※3 69,491	※3 48,729
	事業構造改善費用	4,546	-
	特別損失合計	74,129	49,987
税引前当期純損失（△）		△95,908	△71,490
法人税、住民税及び事業税		7,397	6,144
法人税等調整額		△572	△4,023
法人税等合計		6,825	2,120
当期純損失（△）		△102,733	△73,610

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	927,623	785,132	40	785,172	1,004	34,206	△20,099	15,111
当期変動額
当期純損失（△）							△102,733	△102,733
自己株式の取得								-
買換資産圧縮積立金の取崩						△4,130	4,130	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,130	△98,602	△102,733
当期末残高	927,623	785,132	40	785,172	1,004	30,075	△118,701	△87,621

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△22,899	1,705,008	1,539	△890	649	1,705,658
当期変動額
当期純損失（△）		△102,733				△102,733
自己株式の取得	△103	△103				△103
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	1,537	806	2,344	2,344
当期変動額合計	△103	△102,836	1,537	806	2,344	△100,492
当期末残高	△23,002	1,602,171	3,077	△83	2,993	1,605,165

当事業年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	927,623	785,132	40	785,172	1,004	30,075	△118,701	△87,621
当期変動額
当期純損失（△）							△73,610	△73,610
自己株式の取得								-
買換資産圧縮積立金の取崩						△5,302	5,302	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△5,302	△68,308	△73,610
当期末残高	927,623	785,132	40	785,172	1,004	24,772	△187,010	△161,232

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△23,002	1,602,171	3,077	△83	2,993	1,605,165
当期変動額
当期純損失（△）		△73,610				△73,610
自己株式の取得		-				-
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△192	△135	△327	△327
当期変動額合計	-	△73,610	△192	△135	△327	△73,938
当期末残高	△23,002	1,528,561	2,884	△218	2,666	1,531,227

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　月別移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の固定資産

　① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　14年～47年

　構築物　　　　　　　10年～15年

　機械及び装置　　　　 8年～10年

　② 無形固定資産

定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③ 長期前払費用

均等償却をしております。

(2) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

「電子記録債権」（前事業年度290,499千円）は、従来、貸借対照表上、「受取手形」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」（当事業年度416,033千円）として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次の通りであります。

(1)担保に供している資産

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
預金	145,000千円	―千円
建物	155,457千円	126,040千円
土地	624,584千円	624,584千円
合計	925,041千円	750,625千円

(2)上記に対する債務

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	113,416千円	126,816千円
長期借入金	942,728千円	780,327千円
合計	1,056,144千円	907,143千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
短期金銭債権	196,915千円	157,553千円
長期金銭債権	131,235千円	155,251千円
短期金銭債務	348,610千円	394,971千円

　３　保証債務

　関係会社の金融機関よりの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
株式会社ハイモールド	―千円	100,000千円

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度(平成29年３月31日)		当事業年度(平成30年３月31日)
受取手形割引高	188,621	千円	440,840	千円
受取手形裏書譲渡高	7,193	千円	443	千円

　５　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	350,000千円	350,000千円
差引額	―千円	―千円

※６　当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して

　　　おります。

なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、当事業年度末残高から除かれております。

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
受取手形	―千円	14,233千円
電子記録債権	―千円	3,890千円
支払手形	―千円	209,300千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	306,470千円	119,537千円
仕入高	1,467,905千円	1,421,969千円
営業取引以外の取引高	124,223千円	198,941千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
荷造運搬費	100,730	千円	96,510	千円
給料及び賞与	338,382	千円	327,581	千円
賞与引当金繰入額	11,400	千円	12,415	千円
退職給付費用	26,928	千円	28,629	千円
減価償却費	11,551	千円	12,481	千円

おおよその割合

販売費	57％	57％
一般管理費	43％	43％

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(平成29年３月31日)

当社の連結子会社株式である埼玉ヤマト株式会社の株式について評価損69,491千円を計上いたしました。

当事業年度(平成30年３月31日)

当社の連結子会社株式であるヤマト・テクノセンター株式会社の株式について評価損48,729千円を計上いたしました。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式	1,809,653	1,853,485
関連会社株式	1,123	1,123
計	1,810,776	1,854,609

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,087千円	5,463千円
退職給付引当金	10,086千円	16,007千円
固定資産減損損失	40,822千円	40,822千円
子会社株式評価損	60,699千円	73,085千円
たな卸資産処分損	6,867千円	3,798千円
繰越欠損金	615,941千円	642,481千円
その他	56,707千円	57,036千円
繰延税金資産小計	796,213千円	838,695千円
評価性引当額	△787,551千円	△828,299千円
繰延税金資産合計	8,661千円	10,395千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	13,198千円	10,851千円
その他	1,348千円	1,263千円
繰延税金負債合計	14,546千円	12,114千円
繰延税金負債の純額	5,885千円	1,718千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(重要な後発事象)

　（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成30年６月28日開催の第63期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。概要については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,597円48銭	1,523円90銭
１株当たり当期純損失	102円24銭	73円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。	１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	175,500	10,198	―	22,442	163,257	1,041,835
	構築物	17,064	―	77	2,541	14,444	45,335
	機械及び装置	43,723	41,382	880	15,757	68,467	238,273
	車両運搬具	300	3,483	―	1,752	2,032	19,552
	工具、器具及び備品	6,117	28,023	0	14,692	19,448	375,483
	土地	624,584	―	―	―	624,584	―
	リース資産	80,603	31,506	―	20,443	91,666	41,105
	計	947,894	114,594	958	77,628	983,902	1,761,585
無形固定資産	ソフトウエア	10,572	944	―	2,997	8,519	66,355
	リース資産	6,041	―	―	1,794	4,247	4,722
	電話加入権	5,873	―	―	―	5,873	―
	計	22,487	944	―	4,791	18,640	71,078

(注)　１当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	7,730千円	(川越工場、造作設備)
機械及び装置	10,840千円	(埼玉ヤマト、機械)
工具、器具及び備品	13,750千円	(物流システム営業部、金型)
有形リース資産	17,400千円	(川越工場、成形機)

　　　２当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

	構築物	77千円	(川越工場、構築物)
	機械及び装置	137千円	(川越工場、機械及び装置)

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,830	―	―	2,830
賞与引当金	16,578	17,935	16,578	17,935

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載アドレス http://www.yamato-in.co.jp/ir/kessan.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第62期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)　　　平成29年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度第62期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)　　　平成29年６月30日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度第62期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)　　　平成29年７月４日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第63期第１四半期(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)　　　平成29年８月10日関東財務局長に提出

第63期第２四半期(自平成29年７月１日至平成29年９月30日)　　　平成29年11月13日関東財務局長に提出

第63期第３四半期(自平成29年10月１日至平成29年12月31日)　　　平成30年２月13日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２　　　　平成29年７月３日関東財務局長に提出

（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月28日

ヤマト・インダストリー株式会社

取　締　役　会　　御　中

監査法人不二会計事務所

代表社員	公認会計士	利根川宣保	㊞
業務執行社員	公認会計士	利根川宣保	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマト・インダストリー株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヤマト・インダストリー株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

ヤマト・インダストリー株式会社

取　締　役　会　　御　中

監査法人不二会計事務所

代表社員	公認会計士	利根川宣保	㊞
業務執行社員	公認会計士	利根川宣保	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7886 ヤマト・インダストリー 有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(合成樹脂成形関連事業)

(物流機器関連事業)

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

ｂ.受注実績

ｃ.販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(合成樹脂成形関連事業)

(物流機器関連事業)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

③ 【その他の新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

ロ 企業統治の体制を採用する理由

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ 内部統制システムの整備の状況

ロ リスク管理体制の整備の状況

③内部監査及び監査等委員会監査の状況

④会計監査の状況

7886 ヤマト・インダストリー有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ　企業統治の体制の概要

ロ　企業統治の体制を採用する理由

イ　内部統制システムの整備の状況

ロ　リスク管理体制の整備の状況

イ　社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

ロ　社外取締役の独立性に関する考え方

ハ　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

ニ　保有目的を変更した投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

２【財務諸表等】