9761 東海リース 有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第50期の１株当たり配当額は、中間配当額3.00円と期末配当額60.00円の合計となっております。平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。

なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。

なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。

また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。

　(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。

２　東海ハウス㈱及び榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。

３　上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　当事業年度において該当する取引はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。

また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。

こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。

① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮

(2)目標とする経営指標

当社グループは平成17年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想
されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コ
スト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのユーザーの動向について

当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。

同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループのリース用資産の特性について

当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさにも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。

また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されております。

当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの事業内容について

当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。

また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。

しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れにおいて、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国による政策運営への不安や、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。また、兵庫県加東市に兵庫配送センターを開設し、輸送の効率化とコストの低減を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,958百万円（前年同期比5.2%増）となりました。

損益面につきましては、営業利益は447百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は463百万円（前年同期比29.2%増）、特別利益に社用資産受取保険金70百万円、特別損失に平成27年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金繰入額53百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円（前年同期比82.6%増）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,727百万円（前年同期比5.2％増）、中国が459百万円（前年同期比27.7％増、セグメント間取引消去後231百万円（前年同期比3.6％増））となりました。また、営業利益は日本が490百万円（前年同期比11.8％増）、中国が営業損失34百万円（前年同期は58百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は43百万円（前年同期は73百万円の営業損失））となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

(注) １　上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。

２　記載金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

(注)　記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

① 資産の部

当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より2,289百万円増加し、33,842百万円となりました。理由の主なものは、現金及び預金の増加868百万円とリース用資産の増加586百万円、受取手形及び売掛金の増加462百万円によるものであります。

② 負債の部

当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より2,169百万円増加し、18,138百万円となりました。理由の主なものは、電子記録債務の増加1,349百万円と長期借入金の増加703百万円によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より120百万円増加し、15,704百万円となりました。理由の主なものは、為替換算調整勘定の増加60百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,909百万円増加し2,755百万円の収入となりました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,137百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が12百万円減少し2,053百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付金回収による収入658百万円、リース用資産取得による支出の増加344百万円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入の減少293百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が730百万円減少し157百万円の収入となりました。主な理由は、短期借入金の純増減額の減少1,250百万円と長期借入れによる収入の増加1,100百万円、その他の支出（預り保証金の返還による支出）の増加611百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より868百万円増加し、2,054百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、業容拡大及びユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備投資の中核と位置づけております。

当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,799百万円を中心とし全体で1,966百万円の投資を行っております。なお、セグメントごとの投資額は、日本が1,949百万円、中国が16百万円であります。

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、「第３　設備の状況」における記載金額については、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)におけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 日本

　①提出会社

　②国内子会社

(2) 中国

(注) １　リース用設備のうちリース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、リース資産はリース取引に関する会計基準の適用に伴い、資産計上した賃借資産を、賃貸用資産として事業の用に供しているものであります。

２　その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。

３　建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は93,203千円であります。

４　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は18,640千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[　]書きしております。

５　リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１ 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は31,448,903株減少し、3,494,322株となっております。

 ２ 平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式17,923株は「個人その他」に179単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。普通株式の自己株式に係る株式数4,231株の内訳は、単元未満株式の買取りによる4,231株（株式併合前3,712株、株式併合後519株）であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするよう30％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。

当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年９月30日を基準日とする中間配当は、当該株式併合を踏まえて換算すると１株当たり30円となり、期末配当１株当たり60円を加えた年間配当は１株あたり90円となります。

また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役松井巧は、社外取締役であります。

２　監査役櫻井信之及び監査役西野但は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、以下の目的の実現のために　2）に示した体制を採用しております。

１　経営に対する透明性の向上と公正性の確保・・・取締役会及び監査役会

２　経営の意思決定の迅速化・・・取締役会

３　ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明確化・・・株主総会、取締役会及び監査役会

４　子会社の事業活動の管理・監督・・・取締役会及び監査役会

2） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（取締役会）

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役10名で構成しております。取締役会は毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催しております。各取締役より業務執行状況について報告が行われており、重要事項についてはすべて付議されております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名体制をとっており、２名が常勤、２名が非常勤であります。監査役４名のうち、２名は社外監査役であり、定期的に監査役会を開催し、監査の効率性を高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。

監査役のうち２名は取締役会にはすべて出席している他、社内の重要な各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。

3）リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコンプライアンス機能の充実に努めております。

また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。

さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑えることとしております。

②　内部統制システムの整備の状況

1）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長は企業理念である「社会と、我が社の企業と、我が社の従業員とその家族が、永遠の平和と幸福をかちとる企業活動たること」の精神を取締役以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努めております。

取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努めております。

代表取締役社長はコンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライアンス体制の構築及び整備にあたっております。

また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライアンス機能の充実に努めております。

監査役はコンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視し、取締役会に報告しております。

取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、既存の「文書規程」、「稟議規程」に従い、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存しております。

監査役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について諸規定に準拠して実施されているかを監査し、必要に応じ、取締役会に報告しております。

「文書規程」、「稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図っております。

3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次の１から４のリスクを認識し、その把握と管理、及び個々のリスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備しております。

１　地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク

２　役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク

３　基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク

４　その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク

上記リスクに対する各部門ごとのリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定しております。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行は、「職務分掌規程」に定めております。

代表取締役社長は、中期事業計画及び年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務分掌規程に準拠し、かつ効率的に行われるよう監督しております。各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っております。

「職務分掌規程」は随時見直しを行い、改善を図っております。

5）株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。

関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、企業理念にそったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社業務担当取締役が統括管理しております。

関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告しております。

また、監査役が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及びグループ会社との緊密な連携体制を構築しております。

監査役は、定期又は臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告しております。

6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を指名することができます。

監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

各部門は、当該使用人に対する監査役からの指示の実行性が確保されるよう適切に対応しております。

7）監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１　代表取締役及び取締役は、取締役会及び各種の重要な会議において、随時、その担当する業務の執行状況の報告を行っております。

２　取締役及び使用人ならびに子会社取締役、監査役及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行っております。

　①　当社及び当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの

　②　当社及び当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの

　③　社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの

　④　社内の諸規程に対する重大な違反

　⑤　その他①～④に準じる事項

３　監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、出席取締役より業務の執行状況の報告を受けるほか、稟議書等業務執行に関る重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役及び使用人に説明を求めることができます。

また、「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で、弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図っております。

「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図っております。

8）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止しております。

9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速やかにこれに応じております。

10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした態度で対応するために、以下のとおり体制を整備しております。

１　反社会的勢力対応部門責任者の設置

２　警察など外部の専門機関との連携強化

３　反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底

なお、今後、対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図ってまいります。

③　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置しております。検査室は監査役及び会計監査人の監査とは別に「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の検査を目的として、年間計画による業務監査及び必要に応じて別途検査を実施しております。監査役と検査室とは、日常より情報交換を行い、監査の効率化と実効性の向上に努めております。

また、監査役４名のうち、社外監査役２名は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社内監査役１名は17年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　社外取締役及び社外監査役

1）社外取締役及び社外監査役の選任状況

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しており、高い独立性及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視監督により、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

2）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役松井巧氏、社外監査役櫻井信之氏及び西野但氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった事実はありません。

3）独立役員

社外取締役松井巧氏及び社外監査役西野但氏は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり次項4)に定める要件を満たしております。

4）社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容

１．過去５年間に、当社及び当社の関係会社（以下併せて当社グループという）並びに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。

①当社グループから、年間１千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。

②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員でないこと。

1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の２％を超える企業等

2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

3)当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）である企業等

4)当社が大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）となっている企業等

２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。

３．第１項に該当する者と生計を一にしていないこと。

４．その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

5）社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役松井巧氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場からの経営への助言・監督をいただくことを期待しております。

また、社外監査役櫻井信之氏及び西野但氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を当社の監査に活かしていただくことを期待しております。

⑤　提出会社の役員報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

4）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 １ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 4,594 千円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

3）保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　会計監査の状況

会計監査は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の状況は次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　木村　幸彦　　３年

指定有限責任社員　業務執行社員　伊東　昌一　　２年

会計監査業務に係る補助者

公認会計士　４名　　その他　６名

⑧　定款における取締役の定数又は取締役の資格制限の定め等

当社の取締役は１２名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等

1）自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

2）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　会社と特定の株主の間の利益相反取引について

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
  また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社の名称

日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市） ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法

リース用資産

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。

社用資産

建物

定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。

建物以外の社用資産

国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　無形固定資産

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

リース売上高の計上基準

リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。

なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　 (担保に供している資産)

　　 (担保されている債務)

※２  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　受取保険金

当社関東総合工場において発生した火災事故に係る受取保険金を特別利益として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  3,183株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合による減少　　　　　　　 　31,448,903株

２　自己株式に関する事項

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　  4,231株（株式併合前3,712株、株式併合後519株）

　株式併合に伴う端数株式の買取による増加　  193株

　株式併合による減少　　　　　　　　　  154,907株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年10月１日以前であるため、平成29年10月１日付株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

※３　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

出資金の売却により、上海榕東活動房有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

リース用資産(ユニットハウス)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の業績の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

※　受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

※　受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金及び（３）短期貸付金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（１）支払手形及び買掛金等及び（３）１年内償還予定の社債

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金、（４）長期借入金及び（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項ありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項ありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社２社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。

したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　契約に基づき、同氏の業務内容等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めております。また、リース債務の平均利率は、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内58,289千円、１年超75,810千円）を除いて計算しております。

３　その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ　リース売上原価

(注) １　材料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。

２　他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。

ｂ　販売原価

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)