E04636 筑波ゴルフコース 有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　当社は非上場・非登録のため株価収益率は記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。

３ 【事業の内容】

当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社(親会社、子会社及び関連会社等)を有しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、安定した経営を継続することを基本とし、コース及び諸施設の維持・改善に向けた適切な投資を実施し、魅力あるゴルフクラブの運営を行うことを目指しております。
　当社が属するゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少に伴い価格競争が厳しさを増しております。その中で会員制ゴルフクラブとしての魅力を維持・向上させることにより来場者数を確保することで売上高を確保する必要があります。このため、コース及び諸施設の維持・改善に向けた設備投資を適宜実施すると共に、キャディー、スタッフの人材確保・教育・研修にも注力し、お客様へのサービス向上を目指して行かなければなりません。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当該有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において判断したものであります。

１．経済環境について

当社の属するゴルフ場業界は景気動向に左右されやすく、ゴルフ場間の低価格化競争が激化するおそれがあります。

当社は、クラブ会員を初めとしてご来場者の皆様方により満足を頂くことを最優先課題として低価格化ゴルフ場と差別化する方針で経営に当たっておりますが、利用料の低価格化競争の激化が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．季節的変動について

ゴルフ場の売上は、入場者数により変動します。当社の入場者数は、天候の影響も受け、春（３月～５月）及び秋（９月～１１月）がピークとなり、夏（７月～８月）及び冬（１月～２月）は入場者数は総じて減少します。特に冬は積雪によりゴルフ場がクローズすることもあり売上は不安定となります。このような天候の変動が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．配当政策について

当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部留保とし、配当を行わないこととしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社では、良好なコースコンディションの維持やサービスの提供を目的に、コース内では9番ホール池及び排水経路の改修工事を行い、クラブハウス内では２階レストランテラスの防水止水工事、貴重品ロッカーの入替えなどの諸施設の改善を行い、ご来場の皆様がより安全・快適なプレーを楽しむことができるよう取り組んで参りました。
  当期の来場者数は昨年度に比べ590名増加の41,981名(前期比プラス1.4％)となりました。内訳は、メンバー20,104名(前期比562名増加、プラス2.9％)、ゲスト21,877名(前期比28名増加、プラス0.1％)となりました。
　売上高は、来場者が増加したことと、年会費の高齢者割引年齢の引き上げ効果によるものもあり733,597千円(前期比6,978千円増加、プラス1.0％)となりました。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は779,736千円(前期比11,877千円増加、プラス1.5％)となりました。この結果、営業損失は46,138千円(前期は41,240千円の損失)となりました。
　また、営業外損益は会員登録手数料や投資有価証券の受取配当金等の収益107,276千円(前期比20,486千円の増加、プラス23.6％)を計上した結果、経常利益は61,130千円(前期比15,580千円の増加、プラス34.2％)となりました。税引前当期純利益は61,130千円、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は39,877千円(前期比10,920千円の増加、プラス37.7％)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部では、流動資産は前期末と比べて19,112千円増加し、427,904千円となりました。これは主に、現金及び預金が17,603千円増加したことによるものであります。
　固定資産は前期末と比べて25,363千円増加し、1,458,692千円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により21,447千円増加したものの、減価償却により49,605千円減少したことと、投資信託の取得79,874千円等により投資有価証券が51,385千円増加したことによるものであります。　
　負債の部では、流動負債は前期末と比べて10,477千円増加し、110,143千円となりました。これは主に未払金が3,203千円、未払法人税等が2,416千円、未払費用が2,004千円、預り金が3,265千円増加したことによるものであります。
　固定負債は前期末と比べて3,597千円増加し、145,461千円となりました。これは主に退職給付引当金が3,097千円増加したことによるものであります。
　純資産の部では、前期末と比べて30,401千円増加し、1,630,992千円となりました。これは繰越利益剰余金が39,877千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,476千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで99,911千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで82,308千円の支出となり、前事業年度末に比べ17,603千円増加し377,748千円となりました。

当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は99,911千円(前期は104,854千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益61,130千円、減価償却費49,605千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は82,308千円(前期は56,466千円の支出)となりました。これはトラクター及びコアマスター、キャディカート、貴重品ロッカー等の有形固定資産の取得による支出19,349千円、投資有価証券の取得による支出79,874千円、投資有価証券の償還による収入19,013千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありません。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績は、消費税等を含んでおりません。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、コース管理関係ではコアマスター、トラクター、乗用バンカー均し機を各１台、グリーンモア２台等を購入いたしました。施設関係では、貴重品ボックス４台、レストランシステムの入替えなどを行いました。
　また、乗用カート３台、キャディーカート５台等購入しております。
　この結果、設備投資全体としては合計21,447円の投資となりました。

なお、当期中に重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

(注) (イ) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ) 投下資本額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

(ハ) その他の固定資産は、機械及び装置(1,868千円)、車両運搬具(12,603千円)、工具、器具及び備品(11,869千円)であります。

(ニ) 土地面積欄の(　)内は、借用中のものを示した外数であります。

(ホ) 従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示した外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当

発行価格

１株につき5,000千円

資本組入額

１株につき50千円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部保留とし、配当を行わないこととしており、過去において配当を行ったことはありません。当期も、この方針を継続し、配当は行いません。

４ 【株価の推移】

当社は、非上場につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織

当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名が業務執行にあたっております。監査役2名は社外監査役であります。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

ロ　会計監査の状況

当社は、金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：山 本 千 鶴 子

・　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士１名、その他２名

ハ　役員報酬の内容

取締役の年間報酬額

常勤取締役 7,700 千円

　　　　  （注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。　　

ニ　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。

ホ　取締役の選任

当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、同業他社と比較検討し経営会議にて決定されております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

         前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

         当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）　　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法　３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10年～50年　　　　　　

構築物　　　10年～30年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
　おります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(a)有形固定資産

主として、ゴルフ場システムに係るパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。

(b)無形固定資産

主として、ゴルフ場システムに係るソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金・投資信託を中心に、効率的な方法によって資金運用を行っており、銀行借入等は行っておりません。投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っております。

(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、価格推移を日々確認しながら運用しております。

未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
　会員預り金は、会員の求めに応じ返還されるものであります。
　資金調達に係る流動性リスクについては、総務部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

公表されている基準価額によっております。

負　債

（１）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)会員預り金（貸借対照表計上額61,630千円）は、据え置き期間は到来しているものの、償還実績がなく、また、いつ償還されるかが明らかでないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度9,170千円　　当事業年度9,354千円

３．確定拠出制度

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、個別引当対象債権の回収による戻入額330千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

　　　　相手先別内訳

(注) １　プレイ未収入金

２　年会費未収入金

滞留及び回収状況

(注) １　当期発生額には、消費税等が含まれております。

２　回収率、平均滞留期間の算出方法は次のとおりであります。

(ハ)商品

(ニ)原材料及び貯蔵品

②　流動負債

(イ)買掛金

(注)　（株）三和　他

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第62期中(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)平成29年12月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月22日

株式会社 筑波ゴルフコース

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑波ゴルフコースの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社筑波ゴルフコースの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。