8066 三谷商事 有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第97期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第97期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

２ 【沿革】

当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。

設立以後の主な沿革は以下の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社143社、関連会社14社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。

情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。

企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、香辛料の製造・販売、リース事業等を行っております。

生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。

（注）１　無印は連結子会社であります。

　　　２　※は関連会社で持分法適用会社であります。

事業の系統図は次の通りであります。

（注）１　無印は連結子会社であります。

 ２　※は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当します。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

(注)１　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が416名増加しております。主な理由は、Pacific Basin Partnership, Inc.及びその子会社であるSon Ha Spice & Flavorings Co., LTD.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

(注) 　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには従業員組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの対処すべき課題

当社の経営戦略と対処すべき課題は、新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを時代の流れと共に成長していける構造に変えてゆくことであります。

現在の当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。

投資については、2018年3月期は海外での事業の投資が増えましたが、これまでは日本の既存事業への投資が中心でありました。このままでは事業の成長や伸びがありません。このため、成長する地域や事業に投資することが重要な課題であります。現在、事業に使われている資金（ＥＶ：純資産＋借入金－現預金）は600億円であります。この600億円の内、海外子会社の各個別決算より単純合計した海外のＥＶは40億円程度であり、国内事業のＥＶは560億円程度であります。

投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米など、日本では東京のような人口が集中する大都市であります。

投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を投資利回りも考慮しながら決定し投資を行ってゆきます。また、競争する上で優位性を持った事業、業界の勝ち組企業、東京など大都市部でのサービス業、勝ち組コア事業の補強、地元北陸地区での事業、ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフトやストックビジネスなどを対象とし投資を行ってゆきます。

投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させるために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優れた人材もスカウトします。

現在のグローバルでの投資は、2014年3月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年3月期はベトナムで香辛料の製造販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収いたしました。この結果、海外でのＥＶは40億円程度となり、今後も引き続きグローバルでの投資にも力を入れてゆきます。

建設関連やエネルギー関連などの非差別化事業はシェアとコストを重視し、勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連事業では、他社との差別化が図れるパッケージソフトやインターネット関連の事業などの利益率や成長率が高い事業、またＳＩ（システムインテグレーション）、保守サービスなどのストックビジネスにも力を入れてゆきます。

また、差別化が図れるゴンドラ事業やストックビジネスのケーブルテレビ事業などに力を入れてゆきます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付行為（（3）において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付行為に応じるべきか否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値をさらに向上させるために、既存の勝ち組事業においても絶え間ないコストダウンを図りながら、同業他社に負けないようトップシェアを目指しております。また、既存の地域や市場に固執せず、「開拓者精神」をいかんなく発揮し、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

新規事業におきましては、茨城県の洋上風力発電施設15基に続き、青森県で陸上風力発電施設5基が稼働しております。また、太陽光発電事業にも参入し、現在兵庫県でメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働しております。

需要が増え、経済成長してゆく海外での事業への取組みも進め、グローバル化に対応する所存であります。既にビジュアルシステム部門がシンガポールに子会社を設立して進出しており、傘下に収めたプラスチック製品加工販売会社により事業を展開しております。また、2018年３月期にはベトナムで香辛料の製造販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収いたしました。今後も引き続きグローバルでの投資にも注力いたします。

基本方針としましては、グループ全体の有形無形の経営資源を分散させず、各事業や各地域にこれらを最適な方法により配分し、無駄のない、コストの低い、効率の良い事業活動を進めてまいります。また、当社は、市場や顧客の変化に迅速に対応し、「お客様第一」をモットーに、お客様に喜ばれるような提案や価格を提供することにより、それぞれの地域や業界においてシェアを高めていきます。このような企業活動により、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を図ってまいります。

当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。

まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関および業務執行の監督機関として位置づけており、取締役を８名体制（内社外取締役２名）で、任期は１年としております。

また、2001年６月27日開催の当社取締役会決議に基づき導入した執行役員制度を業務執行機関として位置づけており、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在11名体制で、任期を１年としております。また経営幹部会を原則として毎週１回開催し、業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。

さらに、当社は、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。これに加え、内部統制の整備・充実に着手しております。

これらの業務執行の迅速性および機動性の強化と経営監視機能の強化により、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現していきます。

当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築およびコンプライアンス体制の充実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2017年５月15日開催の当社取締役会および2017年６月15日開催の当社第100回定時株主総会の各決議に基づき、2014年６月13日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）

本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施の可否について決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％

以上となる当該株券等の買付その他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその

特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買

付その他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との

間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる

行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上と

なるような行為

大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。

次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができます。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。

独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施または新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。

当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。なお、取得条項等において、大量買付者等が有する新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行う旨の条項等は設けないこととします。

また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2017年６月15日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員会の承認を得た上で、本プランの内容を変更する場合があります。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト

(http://www.mitani-corp.co.jp/ir/library/0515press.pdf)
(http://www.mitani-corp.co.jp/ir/library/170523.pdf)で公表している2017年５月15日付プレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」および2017年５月23日付プレスリリース「（変更）「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」の一部変更のお知らせ」をご参照ください。

(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

（2）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、（2）に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、（3）に記載した本プランも、（3）に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内経済環境の変化のリスク

当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）信用リスク

当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先毎に取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業投資リスク

当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製品の品質に関するリスク

当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと4週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）減損リスク

当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができない場合には、減損処理を行うことがあります。また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できない場合にも、減損処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）土壌汚染に関するリスク

当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害等によるリスク

当社グループが行なう風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。

また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）技術革新によるリスク

当社グループが行なう情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れたことにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,800億34百万円（前期比5.2％増）となりました。売上高につきましては、建設資材の販売数量が増加したことや石油製品価格が上昇したことなどにより売上高は増収となりました。

営業利益につきましては、165億77百万円（前期比0.6％増）となり、経常利益につきましては175億61百万円（前期比1.0％減）となりました。ゴンドラ事業と情報システム関連事業の利益が増えたことや、退職給付費用も前期と比べて減少しましたが、建設関連やカーディーラ事業の利益が減少したことなどにより営業利益や経常利益は前期並みとなりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は172億19百万円（前期比0.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は99億7百万円（前期比5.3％減）となりました。

なお、当事業年度におきまして、市場買付により自己株式を475,711株（取得価額総額20億99百万円）取得いたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜情報システム関連事業＞

情報システム関連事業におきましては、売上高は231億96百万円（前期比2.0％減）となり、営業利益は24億54百万円（前期比7.2％増）となりました。

売上高につきましては、各部門とも前期並みとなりました。営業利益につきましては、学校関連部門とパッケージソフトの販売が好調であったことや、買収した会社の利益が加わったこと、また退職給付費用が前期と比べて減少したことなどにより営業利益は増益となりました。

＜企業サプライ関連事業＞

企業サプライ関連事業におきましては、売上高は2,462億59百万円（前期比6.1％増）となり、営業利益は130億52百万円（前期比1.8％減）となりました。

売上高につきましては、建設資材の販売数量の増加や石油製品価格の上昇などにより売上高は増収となりました。営業利益につきましては、ゴンドラ事業の利益は増えましたが、建設資材部門やエネルギー関連部門の販売競争が激しくなったりコストが上昇したりしたことなどにより営業利益は減益となりました。

＜生活・地域サービス関連事業＞

生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,105億78百万円（前期比4.7％増）となり、営業利益は32億41百万円（前期比0.3％増）となりました。

売上高につきましては、石油製品価格の上昇などにより増収となりました。営業利益につきましてはカーディーラ事業の利益が減少しましたが、全体としては前期並みとなりました。

当連結会計年度末における資産合計は2,253億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ229億44百万円増加いたしました。

流動資産は1,750億62百万円となり、前連結会計年度末と比べて200億36百万円増加いたしました。これは当期末が休日のため月末の支払いが翌月初となり現金及び預金が前連結会計年度末と比べて106億36百万円増加したことなどによるものであります。　

固定資産は502億81百万円となり、前連結会計年度末と比べて29億7百万円増加いたしました。

負債合計は978億62百万円となり、前連結会計年度末と比べて142億14百万円増加いたしました。これは当期末が休日のため月末の支払が翌月初となり支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比べて123億13百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,274億81百万円となり、前連結会計年度と比べて87億29百万円増加いたしました。これは利益剰余金が87億47百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、263億48百万円となり前連結会計年度に比べ125億63百万円増加いたしました。これは、主に当連結会計年度末が休日により、月末支払が翌月初となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは△107億95百万円となりました。これは、レンタル用のゴンドラやケーブルテレビ事業の光伝送路などの設備投資と、ベトナムの香辛料製造販売会社やシンガポールのガスケット加工販売会社を買収したことなどが主な支出の内容であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△47億73百万円となりました。これは、主に自己株式の取得と長期借入金の返済などによる支出であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は773億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億58百万円増加いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に構成妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

a.財政状態の分析　

財政状態の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

b.経営成績の分析

経営成績の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」をご参照ください。

e.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は773億55百万円であります。資金の流動性については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業におけるワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、総額は110百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売体制の拡大及び業務全般に亘る合理化の推進、また設備の維持・更新のため必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は48億77百万円であります。主なものといたしましては、企業サプライ関連事業の設備増強や生活・地域サービス関連事業のケーブルテレビの伝送路の新設及び更新、また生コンクリート製造設備やガソリンスタンド給油設備の増強等を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(2) 国内子会社

　　2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(3) 在外子会社

　　2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地、建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

主な計画としては、生活・地域サービス関連事業の福井ケーブルテレビ株式会社において、伝送路の新設及び更新を行い、投資金額は454百万円であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱いに関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発行日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数に乗じて得られる金額とする。

②再編成後行使金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

　募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発行日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を必要とする。

（8）新株予約権の取得条項

　上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

　上記新株予約権の内容に準じて決定する。

４．新株予約権の取得条項に関する事項

　以下の（1）、（2）、（3）、（4）または、（5）のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約または新設分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更の議案

（5）募集新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類株式について当社の株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　２．自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

(注) 自己株式5,679,865株は「個人その他」に56,798単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「保有自己株式数」欄には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当することを基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しながら、業績の状況を総合的に勘案して決定することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針及び諸般の状況を考慮して、１株当たり30円00銭とし、年間配当は中間配当19円00銭と合わせて49円00銭としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、第101期の剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役 三谷 聡一郎氏は、取締役社長 三谷 聡氏の子であります。

２　取締役 菅原 實氏は、取締役社長 三谷 聡氏の配偶者の父であります。

３　取締役 佐野俊和氏および藤田知三氏は、社外取締役であります。

４　監査役 宇野正康氏および勝木重三氏は、社外監査役であります。

５　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 西川宏孝氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 宇野正康氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 勝木重三氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、経営と業務執行の役割分担を明確にし、取締役会による経営上の意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、執行役員の業務執行責任の強化・明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、下記の通り11名で構成されております。(※は取締役兼務者であります。)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率化と健全性を高めていくことにより、株主をはじめ取引先・従業員等にとっての企業価値を増大させることが基本的な方針と考えており、経営の意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、監督・監査機能の強化を図るため、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

当社は変化の激しい経営環境に迅速に対応することを目的として、2001年６月に取締役会の構成員数の減少と執行役員制度の導入を行ないました。

取締役会につきましては、グループの経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置付けており、取締役は８名（内社外取締役２名）で、任期は１年としております。

また、業務執行機関としての執行役員制度につきましては、業務執行責任の強化、明確化を図っており、執行役員は11名で、任期は１年としております。

経営幹部会につきましては、原則として毎週１回開催し業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。また、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。

以上により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制が構築できていることから、本体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次の通りであります。　

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システムの「基本方針」は以下の通りであります。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、役員及び従業員に対して、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを求め、またこれらのコンプライアンスに係ることにつきまして社員研修等の実施を通じて周知徹底を図っております。また、法令上疑義のある行為につきましては、従業員が直接、管理担当役員に情報提供を行う体制をとることとしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報につきましては、法令や社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクにつきましては、それぞれの担当部署におきまして、規則・ガイドライン等を制定することとしております。

また、工場におきましては、環境面、労働安全衛生面、品質面を管理し、リスクの防止に取り組むこととしております。

万一不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し担当する本部長を決め、各部門の責任者及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーにより構成するチームを組織し、迅速な対応を行い、リスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。

４．取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎といたしまして、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとしております。

また経営幹部会を週に１度開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項について事前に議論を行い、その審議を経て執行決定を行うこととしております。

取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、執行役員規程、組織規程、職務分掌規程におきまして、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めることとしております。

５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループ会社における業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社におきまして法令違反を発見した場合、速やかに監査役に報告するものとするとともに、是正するものとしております。グループ会社の経営管理につきましては、各社の自主性を尊重する一方で、子会社管理規程に従い、当社への決裁や報告を行うこととしております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当該社員の取締役からの独立性及び監査役の当該社員に対する命令の実効性を確保するものとしております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるものとしております。

当社または当社企業グループに重大な損失や問題が発生するおそれがある場合は、担当部門の責任者は、速やかに監査役に報告するものとしております。

また、監査役は取締役・執行役員・従業員及び子会社の取締役・監査役等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、これらの者は監査役の求めに応じて随時報告その他の必要な協力するものとしております。

当社は、通報者保護に配慮した内部通報者制度を設け、監査役への報告を行った者に対して不利な取扱いは行わないものとしております。

また、監査の実効性を担保するべく、監査役の職務の執行に必要な経費は会社が負担するものとしております。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する体制を整えることとしております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、会社に重大な損失を及ぼすようなリスクが発生した時に、迅速に対処するため「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は、リスクの発生報告を受けて、遅くとも翌日までには開催することを原則とし、迅速な対応により損失の拡大を防ぐこととしております。また、必要に応じて、顧問弁護士など外部アドバイザリーをリスク管理委員会に参加させることもあります。

当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制やリスク管理体制の充実に積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、監査室が３名体制により子会社を含めた内部監査を行い、リスク発生の防止や法令等の遵守ならびに業務の効率性の追求について徹底を図っております。

当社は会社法上の監査役制度を採用しております。また、監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うとともに、各事業所や子会社において業務監査と会計監査を行っております。

また、監査役と監査室は随時情報交換を行い、業務について有効な監視及び監査を行っております。

監査役及び監査室は、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部監査のための連携に努めています。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

社外取締役佐野俊和氏は、取締役としてふさわしい人格と識見を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏が代表取締役社長を務めますコマツサービスエース㈱、福井小松フォークリフト㈱及び福井鐵工㈱と取引を行っておりますが、これらの取引は当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。

社外取締役藤田知三氏は、長年にわたり病院副院長を務められた経験を持ち、経営に関する専門的な知識・経験等を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。

社外監査役宇野正康氏は、監査役としてふさわしい人格と識見を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を有しております。同氏は以前当社及び当社グループに所属しておりましたが、現在では退任後十分な期間が経過し重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役勝木重三氏は、監査役としてふさわしい人格と識見を有し、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役は、会計監査人との定期的な報告会を通じて、会計監査人の監査活動の把握や意見交換を行っております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間におきまして、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりです。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は高木勇氏、山本栄一氏、石原鉄也氏であり、太陽有限責任監査法人に所属し、また補助者は公認会計士４名、その他５名であります。

⑤ 役員報酬の内容

（a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）

（b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等（単位：百万円）

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。また、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支払っておりません。

（c）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会で決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（a）当社は、自己の株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（b）当社は、株主の皆様に剰余金の配当等の機会を増加を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（c）当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議（会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑨ 株式の保有状況

（a）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 83 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 2,414 百万円

（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（c）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更を的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

  当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　 97社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (連結の範囲の変更)

Pacific Basin Partnership, Inc.及びSon Ha Spice & Flavorings Co., LTD.他４社は株式取得等により、当連結会計年度より連結子会社としております。
　また、ミタニ京都株式会社他１社は合併等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社（三谷データサービス㈱他45社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社数　　0社

　(2) 持分法適用の関連会社数　　　　1社

　　　　三谷セキサン㈱　　　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社（三谷データサービス㈱他45社）及び関連会社（福井ガスセンター㈱他12社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　…移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　デリバティブ

時価法を採用しております。

　　③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　主として定率法を採用しております。

　　　　　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産　

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事について損失見込額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は主に1年で費用処理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　

　　①　ソフトウエアの受託制作及び工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

　　　ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作
　　　　　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　　　イ. その他の受託制作
　　　　　　工事完成基準を採用しております。

　　②　ファイナンス・リース取引に係る収益基準

　　　　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(7) のれんの償却期間及び償却方法

　　　　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）　

（１）概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　

ステップ１：顧客との契約を識別する。　

ステップ２：契約における履行義務を識別する。　

ステップ３：取引価格を算定する。　

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次の通りであります。

　　　担保付債務は次の通りであります。

　３　保証債務

　　　下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。

※４　受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　退職給付制度改定益

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当社は2016年４月１日に、確定給付企業年金制度について、その一部を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い、109百万円を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。　

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※５　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※７　減損損失の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを実施しており、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に697百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物394百万円、機械装置及び運搬具294百万円、その他7百万円であります。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により測定しておりますが、使用価値については回収可能価額を算定する上で重要性がないため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

※８　のれん償却額

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行株式数の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加624,378株は、自己株式取得による増加619,800株、単元未満株式の買取りによる増加238株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加4,340株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行株式数の種類及び総数に関する事項

　(注)　普通株式の株式数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加479,383株は、自己株式取得による増加475,300株、単元未満株式の買取りによる増加411株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加3,672株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

株式の売却等により、株式会社ケイティーエルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入は次の通りです。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（貸主側）

　(1) リース投資資産の内訳

　　　流動資産

　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　　流動資産

　　　リース投資資産

　２　オペレーティング・リース取引

　（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務の償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を得て行っており、実績は取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が常時資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

　　前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

　　売却処理金額の合計額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　売却処理金額の合計額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　連結会計年度中に減損を行った有価証券

　　前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

　　減損処理額の合計額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　減損処理額の合計額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当する取引はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度206百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2017年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は次の通りであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額△2,334百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額46,505百万円は、セグメント間取引消去△10,518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産57,023百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。

４　その他の項目の調整額は、以下の通りであります。

（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額△2,170百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額55,973百万円は、セグメント間取引消去△10,595百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,568百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。

４　その他の項目の調整額は、以下の通りであります。

（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

（単位：百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２.営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２.営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金のうち96百万円(内１年以内に返済予定のもの51百万円)は無利子融資であります。なお、平均利率は無利子融資を除いて算定しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】