6005 三浦工業 有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　第60期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等を含んでおりません。

　(注)　１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　第57期における従業員の増加は、主に当社の人員増加によるものであります。

３　第58期における従業員の増加は、主に当社及びMIURA AMERICA CO.,LTD.、韓国ミウラ工業株式会社の人員増加によるものであります。

４　第59期における従業員の増加は、主に当社及び三浦工業(中国)有限公司の人員増加によるものであります。

５　第60期における従業員の増加は、主に株式会社アイナックス稲本ホールディングス及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

６　当社は、2014年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　第60期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第59期については遡及適用後の数値を記載しております。

８　第60期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)　１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　第56期の１株当たり配当額には、設立55周年記念配当５円を含んでおります。

３　当社は、2014年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第60期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第59期については遡及適用後の数値を記載しております。

２【沿革】

　当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

　従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。

　当連結会計年度において、ＭＬＥ株式会社を設立し、同社は株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本ＨＤ」という。)の全株式を取得いたしました。ＭＬＥ株式会社、アイナックス稲本ＨＤ及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス稲本」という。)を連結の範囲に含め、業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売事業に進出しております。なお、アイナックス稲本ＨＤは、当社の特定子会社に該当しております。

　これに伴い、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

　主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内機器販売事業

　小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。

　水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所及びアイム株式会社が販売しております。

　水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。

(2) 国内メンテナンス事業

　国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所及びアイム株式会社が行っております。

(3) 国内ランドリー事業

　国内の業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売については、アイナックス稲本が行っております。

(4) 海外機器販売事業

　小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が現地での製造・販売を担当しております。

　アセアンにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が現地での販売を担当しております。

　また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.が事業を統括するために、米州の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が現地での販売を担当しております。

(5) 海外メンテナンス事業

　韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.及びMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が、米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が行っております。

　　当社の不動産の管理・点検・メンテナンスに関する業務は、三浦環境マネジメント株式会社が、当社施設の清掃業務は、ミウラジョブパートナー株式会社が担当しております。
　また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エーが担当しております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

(注)　2018年４月1日に、当社の子会社である株式会社アイナックス稲本ホールディングス及びアイナックス稲本株式会社は、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行いました。

４【関係会社の状況】

　(注)　１　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４　2018年３月27日に、三浦鍋爐股份有限公司は、台湾三浦工業株式会社へ商号を変更しております。

５　アイナックス稲本株式会社の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における「国内ランドリー事業」の売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３　当連結会計年度において、当社グループは株式会社アイナックス稲本ホールディングス及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社を連結子会社化しました。これに伴い新設した、「国内ランドリー事業」の従業員が308名増加しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　　当社グループには、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。

その上で、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。

(2) 経営戦略等

当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。

さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。

中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案いたします。

(単位：百万円)

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えております。当社グループは、営業利益の向上と従来ROE(自己資本当期純利益率)８％を経営目標としておりましたが、海外事業の黒字化等により安定した利益が確保できるようになってまいりましたので、2019年３月期よりROEの目標を10％に修正いたします。

2019年３月期には、営業利益14,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,700百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。

(4) 経営環境

2019年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦への懸念や為替の変動により、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われますが、緩やかな景気の拡大が続き、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要は安定的に続くことが期待されます。海外の事業環境は、中国や韓国だけでなく他のアジア地域でも環境負荷低減や省エネルギーの意識が徐々に高まってくるものと思われます。

今後の見通しにつきましては、国内においては、引き続き設備投資が堅調に推移し、ボイラだけでなくランドリー機器などの売上も堅調に推移するものと予想しております。舶用機器は、当社グループのターゲット市場である中小型船の商船市場において新船建造の着工が停滞しており、売上の増加は小幅にとどまる見込みです。バラスト水処理装置のUSCG(米国沿岸警備隊)の型式認証取得の取組みは引き続き進めてまいります。

海外においては、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要は引き続き増加するものと予想しております。この販売台数の増加に対応するため、第２工場建設の準備を進めてまいります。その他の国・地域は、新規顧客の開拓と提案営業力の強化により、機器販売は堅調に推移するものと予想しております。メンテナンス事業は、海外での従業員教育に注力し、引き続き有償保守契約の取得率アップに努め、さらなる拠点展開を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

①  新製品の開発

　国内においては、ボイラ、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置に加え、ランドリー機器と燃料電池をラインナップへ追加しましたが、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新商品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。

②  海外への日本のビジネスモデルの展開

　世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。

③  トータルソリューションによる事業の拡大

　当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。

④  働き方改革への取組み

　当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格の変動について

　当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。従いまして、これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品及びサービスの欠陥について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害等について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じると思われます。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

　当社グループは、日本だけでなく事業展開している各国の種々の法的規制を受けております。特に、関税・輸出

入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があり

ます。

(5) 為替の変動について

　当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っております。大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,838百万円増加し、167,083百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が8,868百万円、棚卸資産が3,641百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が4,506百万円減少した結果、7,148百万円の増加となりました。なお、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス稲本」という。)の連結子会社化による影響が、営業債権及びその他の債権4,417百万円、棚卸資産2,859百万円含まれております。非流動資産は、主に有形固定資産が3,476百万円、のれん及び無形資産が13,553百万円それぞれ増加し、19,689百万円の増加となりましたが、のれん及び無形資産の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化による影響であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、49,360百万円となりました。流動負債では、主に営業債務及びその他の債務が6,116百万円、その他の金融負債が4,555百万円、非流動負債では、主にその他の金融負債が2,702百万円、繰延税金負債が2,124百万円それぞれ増加しております。営業債務及びその他の債務の増加にはアイナックス稲本の連結子会社化による影響が5,953百万円含まれており、その他の金融負債はアイナックス稲本の株式取得に伴う借入金の増加、繰延税金負債の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化により取得した無形資産に対するものであります。

　資本合計は、主に利益剰余金が8,045百万円、その他の資本の構成要素が667百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,834百万円増加し、117,723百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は70.3％となります。

　当連結会計年度における日本経済は、引き続き企業業績や雇用情勢が改善され、景気は緩やかな回復傾向が続きました。世界経済は、米国や欧州、中国を中心として世界的に緩やかに回復していますが、米国や中国における通商政策の問題や地政学リスクなど、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況の中で当社グループは、国内においては、営業・メンテナンス組織を事業別からエリア別に変更し、お客様の信頼に一層お応えできるよう「トータルソリューション」提案活動の強化に取り組んでおります。また、バラスト水処理装置のUSCGの型式認証取得を目指し、試験を進めてまいりました。

　当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、舶用機器が減収となりましたが、主力の小型貫流ボイラや食品機器などの販売が企業の堅調な設備投資に支えられ好調に推移し、メンテナンス事業も増収となりました。また、当連結会計年度より加わった株式会社アイナックス稲本ホールディングス(2018年４月１日付けで株式会社アイナックス稲本ホールディングスは、アイナックス稲本に吸収合併されております。)及びその子会社であるアイナックス稲本が営むランドリー事業も、インバウンド需要を背景に、売上が順調に推移し、当社グループの業績を大きく伸ばしました。海外においては、省エネルギーと環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業活動により各国の販売が好調に推移しました。

　利益面につきましては、人件費や設備投資による減価償却費、研究費が増加しましたが、増収効果により増益となりました。

　売上収益は124,883百万円(前期比22.0％増)、営業利益は13,868百万円(前期比11.8％増)、税引前当期利益は14,183百万円(前期比10.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,363百万円(前期比15.0％増)とそれぞれ過去最高を更新しました。

　セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメント「国内ランドリー事業」の区分を追加しております。

国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、舶用機器においては、バラスト水処理装置の新船建造向けの売上が前期より増加したものの、当社グループのターゲット市場である中小型船の新船建造が減少していることなどにより舶用ボイラや船上焼却炉などの受注が減少し、舶用機器全体では減収となりました。一方、鉄鋼・機械の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移し、中食市場の拡大や食の安心安全を背景とした国産志向による新築工場向け物件の増加に伴い、真空冷却機や冷水装置などの食品機器の売上が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は58,194百万円と前期(54,819百万円)に比べ6.2％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置のUSCGの型式認証取得の試験などにより研究費も増加しましたが、増収効果により4,539百万円と前期(4,083百万円)に比べ11.2％増となりました。

国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加や大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は29,609百万円と前期(28,143百万円)に比べ5.2％増となりました。セグメント利益につきましては、7,896百万円と前期(7,320百万円)に比べ7.9％増となりました。

国内ランドリー事業

　外国人観光客の増加によるホテルリネンの需要の増加を背景に、リネンサプライ業界は、省人化や自動化のニーズが高まり、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われています。その設備投資に支えられ、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は13,880百万円となり、セグメント利益は買収に伴う諸費用や無形資産の償却を含め55百万円となりました。

海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、中国は、大気汚染の深刻な地域において窒素酸化物(NOx)の排出基準値が引き下げられる等、環境規制が強化され、石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加したことにより、大幅増収となりました。台湾やアセアン地域は、売上が好調に推移し、韓国や米州においてもソリューション提案営業などにより堅調に売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は18,065百万円と前期(14,856百万円)に比べ21.6％増となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国における販売網の拡大により費用が増加しましたが、増収効果により、1,104百万円と前期(934百万円)に比べ18.1％増となりました。

海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、拠点網の整備や有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも前期より有償保守契約の取得率を伸ばしました。特に中国の伸びが、当事業を牽引しました。この結果、当事業の売上収益は5,075百万円と前期(4,451百万円)に比べ14.0％増となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国でのメンテナンス網の拡大に伴う経費が増加しましたが、増収効果により292百万円と前期(166百万円)に比べ76.1％増となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が1,778百万円減少し、9,028百万円の収入となりました。これは主に税引前当期利益が増加したものの、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が12,432百万円増加し、13,870百万円の支出となりました。これは主に事業の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が2,920百万円増加し、505百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,506百万円減少し、26,699百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、製造原価により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　３　国内ランドリー事業は、当連結会計年度より追加したため、前期との比較はありません。

b.受注実績

　当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、販売価格により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　３　受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　(注)　１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　３　国内ランドリー事業は、当連結会計年度より追加したため、前期との比較はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,838百万円増加し、167,083百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が8,868百万円、棚卸資産が3,641百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が4,506百万円減少した結果、7,148百万円の増加となりました。なお、アイナックス稲本の連結子会社化による影響が、営業債権及びその他の債権4,417百万円、棚卸資産2,859百万円含まれております。非流動資産は、主に有形固定資産が3,476百万円、のれん及び無形資産が13,553百万円それぞれ増加し、19,689百万円の増加となりましたが、のれん及び無形資産の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化による影響であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、49,360百万円となりました。流動負債では、主に営業債務及びその他の債務が6,116百万円、その他の金融負債が4,555百万円、非流動負債では、主にその他の金融負債が2,702百万円、繰延税金負債が2,124百万円それぞれ増加しております。営業債務及びその他の債務の増加にはアイナックス稲本の連結子会社化による影響が5,953百万円含まれており、その他の金融負債はアイナックス稲本の株式取得に伴う借入金の増加、繰延税金負債の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化により取得した無形資産に対するものであります。

資本合計は、主に利益剰余金が8,045百万円、その他の資本の構成要素が667百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,834百万円増加し、117,723百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は70.3％となります。

③　経営成績の分析

当連結会計年度の売上収益は124,883百万円(前期比22.0％増)、営業利益は13,868百万円(前期比11.8％増)、税引前当期利益は14,183百万円(前期比10.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,363百万円(前期比15.0％増)とそれぞれ過去最高を更新しました。

国内機器販売事業は、舶用機器においては、バラスト水処理装置の新船建造向けの売上が前期より増加したものの、当社グループのターゲット市場である中小型船の新船建造が減少していることなどにより舶用ボイラや船上焼却炉などの受注が減少し、舶用機器全体では減収となりました。一方、鉄鋼・機械の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移し、中食市場の拡大や食の安心安全を背景とした国産志向による新築工場向け物件の増加に伴い、真空冷却機や冷水装置などの食品機器の売上が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は58,194百万円と前期(54,819百万円)に比べ6.2％増となりました。

国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加や大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は29,609百万円と前期(28,143百万円)に比べ5.2％増となりました。

国内ランドリー事業は、外国人観光客の増加によるホテルリネンの需要の増加を背景に、リネンサプライ業界は、省人化や自動化のニーズが高まり、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われています。その設備投資に支えられ、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は13,880百万円となりました。

海外機器販売事業は、中国は、大気汚染の深刻な地域において窒素酸化物(NOx)の排出基準値が引き下げられる等、環境規制が強化され、石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加したことにより、大幅増収となりました。台湾やアセアン地域は、売上が好調に推移し、韓国や米州においてもソリューション提案営業などにより堅調に売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は18,065百万円と前期(14,856百万円)に比べ21.6％増となりました。

海外メンテナンス事業は、拠点網の整備や有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも前期より有償保守契約の取得率を伸ばしました。特に中国の伸びが、当事業を牽引しました。この結果、当事業の売上収益は5,075百万円と前期(4,451百万円)に比べ14.0％増となりました。

売上原価は、増収効果及び人件費や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ26.2％増の75,946百万円となり売上収益原価率は60.8％と、前連結会計年度と比べ2.0％増となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費及び研究費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ17.5％増の35,551百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ11.8％増の13,868百万円となり、売上収益営業利益率は11.1％と前連結会計年度と比べ1.0％減となりました。

この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ10.0％増の14,183百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、15.0％増の10,363百万円となりました。

また、基本的１株当たり当期利益は92円09銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は9.2％となりました。

なお、セグメント別の売上収益の概況については、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。

当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。

当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引き続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．その他の金融負債」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．現金及び現金同等物」に記載しております。

(3) 並行開示情報

　連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　また、要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

①　要約連結貸借対照表(日本基準)

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(連結の範囲に関する事項)

当連結会計年度からMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エーは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当社は当連結会計年度においてMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.、ミウラジョブパートナー株式会社を設立したため、同２社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(連結の範囲に関する事項)

当社は当連結会計年度においてＭＬＥ株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社グループは当連結会計年度において株式会社アイナックス稲本ホールディングスの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社グループにおける有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

これは、ここ数年の間に行ってきた製造子会社の再編と本社近隣への工場集約による生産体制の見直し及びバラスト水処理装置をはじめとする製品ラインナップの増加に対応するための多目的工場への投資を契機として検討した結果、今後の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したものであります。

これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日　以下、「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた2,340百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、そのうち1,507百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　38.IFRSへの移行に関する開示」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 (のれんの償却)

　日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行うこととなっておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。

　この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が453百万円減少しております。

 (退職給付に係る費用)

日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が555百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。

　これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。
　なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,335百万円であります。

　当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。

(1) 国内機器販売事業

　貫流ボイラでは、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させた油焚きボイラや低圧ガス供給に対応できる相当蒸発量1.2T/Hのガス焚きボイラを開発しております。また製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。

　熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。

　バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。

　メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器　RA型」を開発しております。現在、病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさなどが日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。

　食品機器では、「循環型冷水装置　CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。

　当事業に係る研究開発費は、3,232百万円であります。

　なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。

(2) 国内ランドリー事業

　国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、高級リネン向け仕上機である「IRCシリーズ」及び中小規模ユーザー向けのミニ連続式洗濯機である「NCM」、ガス乾燥機「CFXシリーズ」を開発し、多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。

　当事業に係る研究開発費は、103百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、多目的工場、ミウラショールーム、事務所新築工事及びボイラ等生産設備を中心に総額5,250百万円の設備投資を実施しました。

　国内機器販売事業においては、多目的工場、ミウラショールーム、事務所新築工事及びボイラ等生産設備を中心に3,656百万円の設備投資を実施しました。

　国内メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に497百万円の設備投資を実施しました。

　国内ランドリー事業においては、ランドリー機器生産設備を中心に172百万円の設備投資を実施しました。

　海外機器販売事業においては、ボイラ等生産設備を中心に205百万円の設備投資を実施しました。

　海外メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に18百万円の設備投資を実施しました。

　本社・その他においては、福利厚生施設を中心に699百万円の設備投資を実施しました。

　重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額は消費税等を含んでおりません。

２　その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。

３　提出会社が所有している本社工場の一部は、国内子会社三浦マシン㈱に賃貸しております。

４　提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。

５　提出会社が所有している東京支店の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは多種多様な製品及びサービスの提供を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、5,949百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

　(注)　１　金額は、消費税等を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

※　当事業年度の末日(2018年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　(注)　１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

　２　新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

　３　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。

　５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　６　新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)７(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)５に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

(注)６に準じて決定する。

　８　2014年９月１日開催の取締役会決議により、2014年10月１日付で１株を３株とする株式分割を行っている。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」の調整を行っている。

第８回新株予約権

※　提出日(2018年６月29日)における内容を記載しております。

「募集事項」

　　１　新株予約権の名称

　三浦工業株式会社　第８回新株予約権

　　２　新株予約権の総数

　311個とする。

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

　　３　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

　ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

　　４　新株予約権の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　当社監査等委員である取締役以外の取締役　10名　311個

　　５　新株予約権の払込金額

　各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

　　６　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　７　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　８　新株予約権の割当日

　2018年７月17日

　　９　新株予約権を行使することができる期間

　2018年７月18日から2048年７月17日までとする。

　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

　　10　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　11　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

　　12　新株予約権の取得条項

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記10の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　　Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　13　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、３に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　９に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、９に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　７に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

　　10に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

　　12に準じて決定する。

　　14　新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　　15　新株予約権証券

　新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

　　16　新株予約権の行使に際する払込取扱場所

　株式会社伊予銀行　本店営業部

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　株式分割(１：３)によるものであります。

(５)【所有者別状況】

(注)　自己株式12,744,640株は、「個人その他」の欄に127,446単元、「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれております。

(６)【大株主の状況】

(注)　１　当社は自己株式12,744千株を保有しております。

２　2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において(報告義務発生日　2017年11月15日)、Capital Guardian Trust Company及びその共同保有者４社からそれぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　株式会社丹波工業所の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従って、配当性向30％を目処として連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定し、配当水準の向上に努めてまいりたいと存じます。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき17円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は、中間配当11円と合わせて１株当たり28円となりました。

　内部留保金は、新技術・新製品の研究開発や生産・販売体制の構築など主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けた情報システムの再構築などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　□印は、株式分割(2014年10月１日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　(役員のうち女性の比率　－％)

　(注)　１　俵純一、広瀬雅旨、山本卓也、佐伯直輝、仲井清眞の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、山本卓也、佐伯直輝及び仲井清眞の各氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、共に発展を図ることが重要であると認識しております。

　このような認識のもと、公正で透明性・効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に努めるとともに、持続的に企業価値を向上させるための積極的な行動を可能とする自律的な体制を整えることが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題と考えております。

※コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

実施状況は以下のとおりです。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、2015年６月開催の定時株主総会において、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、2004年４月に執行役員制度を導入しております。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社の現在の企業統治体制は、当社を取り巻く事業環境や内部状況について深い知見を有する取締役及び執行役員に加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役によって構成されております。このため、各役員がもつ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセス及び業務執行に関与することが可能となり、結果として監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性や機動性も確保されるものと考えております。

　また、監査等委員会設置会社を採用した理由は、議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。

ハ　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率性を高め、情報の信頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えており、さらに法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要であると認識しております。

　この方針に基づき、取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、「ミウラグループ企業行動規範」の周知徹底に努めるとともに、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする公益通報者保護制度を導入し、コンプライアンス情報の早期収集を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、同委員会にて策定された計画書に基づき、各関連部署が内部統制の整備及び運用状況について確認を行う体制を構築しております。

　なお、2006年５月９日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「業務の適正を確保するための体制」を決議し、2016年３月７日開催の取締役会において改定しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理については、「ミウラグループリスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント推進責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等は、執行役員会において審議し、そのうち重要案件については取締役会で審議しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

　当社は、「反社会的勢力対応要領」を制定し、この要領に基づき、所轄の警察署や顧問弁護士の指導を仰ぎながら、企業として毅然とした態度で臨んでおります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、ミウラグループの企業理念・経営指針・行動指針等を共有し、グループとしてのガバナンスを強化するとともに、ミウラグループ共有ルールの制定やグループ各社の社内規程整備推進により、グループ全体に適用するコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の構築を進めております。

ニ　取締役、取締役会及び執行役員会

　取締役会は、取締役15名(うち監査等委員５名)で構成され、毎月上旬に開催する定時取締役会のほか、必要の都度、臨時取締役会を開催して迅速な意思決定に努めるとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督を行っております。当事業年度は取締役会を15回開催し、経営方針の決定と重要事項の審議・決議を行うとともに、代表取締役以下の業務執行を監督しております。

　執行役員会は、執行役員27名(うち取締役兼務者9名)で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に関する事項を協議・決定し、スピーディーな業務執行に努めております。

ホ　監査等委員、監査等委員会及び内部監査

　当社の監査等委員は５名であり、そのうち３名が社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて毎月１回開催しております。当事業年度は、監査等委員会を12回開催しております。監査等委員会では、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査等委員から当社及び国内外子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議しております。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、本社、主要な事業所・子会社の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行っております。

　また、監査等委員は、会計監査人から監査計画、監査重点項目や監査の実施経過等について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うとともに、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど、連携を密にして効率的な監査を実施するよう努めております。

　内部監査は、代表取締役社長執行役員CEO直轄の内部監査室(スタッフ４名)を設置し、子会社を含めた各部門の資産、会計、業務等の全般に関して経営方針、関係法令、社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。監査結果は定期的に代表取締役社長執行役員CEO、業務担当取締役及び監査等委員に報告しております。

　なお、監査等委員佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ヘ　社外取締役

　当社の社外取締役は、３名であります。

　社外取締役山本卓也は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に活かしております。なお、山本卓也は、第一総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、佐伯直輝は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役仲井清眞は、学識経験者として社会倫理の遵守や経営の透明性の観点から、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、仲井清眞は、国立愛媛大学の名誉教授であります。当社は、産学連携による研究成果を社会貢献に活かすため、同大学に対して「環境産業研究施設　三浦記念館」を寄附するとともに寄附講座を提供しております。また、当社は同大学に対して、当社製品を納入しておりますが、その取引金額は軽微に止まっております。

　当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。

　１．現在又は過去３年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去３年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の２％を超えない。

　２．(1) 現在又は過去３年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円を超えない。

(2) 現在又は過去３年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の２％のいずれか大きい額を超えない。

　３．現在又は過去３年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の２％を超えない。

　４．相互に株式を保有している会社に所属する者でない。

　５．役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。

　なお、社外取締役３名は全員監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。

ト　会計監査

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「有限責任監査法人トーマツ」を選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

(有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員：松嶋敦

指定有限責任社員　業務執行社員：井出正弘

指定有限責任社員　業務執行社員：宮本芳樹

 (注)　継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　25名、日本公認会計士協会準会員等　25名

チ　役員報酬等の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。

(注)　１　取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額540百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる報酬額として、同定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。

　　　２　監査等委員の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

　　　３　ストック・オプションは、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額であります。

　　　４　上記には、2017年６月29日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員１名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。

リ　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・監査等委員以外の取締役の報酬は、基本年俸と業績年俸で構成され、基本年俸(株式報酬型ストック・オプションとして割り当てられる新株予約権を含む)の水準は、職責に応じて設定しております。業績年俸は、前年度の従業員の賞与と当該取締役の成果を踏まえて算出し、毎年変動する形で支給しています。報酬案は、代表取締役が監査等委員会に提示し、その意見を踏まえて取締役会にて最終決定します。

・監査等委員(社外取締役を除く)の報酬は、監査等委員以外の取締役と同様に基本年俸と業績年俸で構成され、基本年俸の水準は、職責に応じて設定しております。業績年俸は、前年度の従業員の賞与に応じて、毎年変動する形で支給しています。

・社外取締役の報酬は、基本年俸のみで構成され、業績反映の要素はありません。なお、監査等委員の基本年俸の水準は、職責や社内外の別に応じて監査等委員会にて決定しています。

ヌ　株式の保有状況

ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

42銘柄　　　　9,076百万円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　取締役の定数

　監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするとともに、地震その他緊急事態への対処を念頭に置いたリスク管理の一環であります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社は、有限責任監査法人トーマツより、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、IFRS導入に関する相談業務等を受けております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準等に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は、愛媛県松山市であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「６.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。当社グループはIFRS移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2018年６月28日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 新基準の適用に関する事項

　当社グループは、2018年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

　また、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

　上記IAS第７号の適用により注記「30．キャッシュ・フロー情報　(1) 財務活動に係る負債の変動」を開示しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。

(1) 連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。

　連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積っております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況

・過去の貸倒損失計上実績

・過去の期日経過情報

　減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

③　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

④　公正価値の測定方法

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。

　原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。

②　減価償却

　有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～65年

機械装置　　　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　　５～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

　また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関係無形資産　　13年

技術関連無形資産　　13年

ソフトウエア　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

　売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10) リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。

　契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

①　借手の場合

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い方の金額をもって認識しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②　貸手の場合

　ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。

(11) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　過去に認識した減損損失に戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。

(12) 従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(ｉ) 確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補正する方式を用いております。

　割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。

(ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

　従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(13) 株式に基づく報酬

　当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。

　付与日におけるストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルにより算出しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

(14) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

　引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。

①　資産除去債務

　有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

(15) 資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(16) 収益

　収益は、値引、割引、割戻及び消費税等の税金を控除した後の受領する対価の公正価値で測定しております。

①　物品の販売

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。

　物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約において異なりますが、その履行義務の形態に応じて判断しております。舶用ボイラなど一部の商品については、主として顧客に物品を引渡した時点で収益認識を行い、産業用ボイラ及び関連機器については、主として顧客による検収がなされた時点で収益認識をしております。

②　役務の提供

　役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、その取引に関する収益を、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

　役務の提供については、主に有償保守管理契約によってなされており、当該契約に基づく収益は契約期間にわたって定額法により認識しております。また、短期間で終了する修理、メンテナンスについては、当該役務提供時点において、収益を認識しております。

③　利息及び配当金

　利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払を受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。

④　リース収益

　契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。

　計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。

　オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。

⑤　ロイヤリティ

　ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

(17) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産取得に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益に認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。

(18) 法人所得税

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

　繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。

　繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

　関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。

(19) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「３.重要な会計方針　(11)非金融資産の減損」、注記「13.非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３.重要な会計方針　(18)法人所得税」、注記「14.法人所得税」)

・金融商品の公正価値測定(注記「３.重要な会計方針　(４)金融商品」、注記「32.金融商品」)

・製品保証引当金(注記「３.重要な会計方針　(14)引当金」、注記「20.引当金」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３.重要な会計方針　(12)従業員給付」、注記「19.従業員給付」)

・収益(注記「３.重要な会計方針　(16)収益」)

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは、以下のとおりであります。

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は軽微であります。また、IFRS第16号「リース」の適用に関する当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　また、当社グループは、2017年７月３日付で、業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売企業である株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を100％取得いたしました。

　これに伴い、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されている「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」に「国内ランドリー事業」を追加し、報告セグメントとしております。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

　前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

　当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、ＭＬＥ株式会社における同社設立関連費用等39百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費590百万円が含まれております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。

４　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

　製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(4) 地域別に関する情報

①　売上収益

(注)　１　売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,221百万円及び8,461百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ6,713百万円及び7,236百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ2,944百万円及び3,153百万円であります。

②　非流動資産

(注)　１　非流動資産（その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国におけるIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ773百万円、711百万円、1,103百万円であり、韓国におけるIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ2,628百万円、2,594百万円、2,555百万円であります。また、米州のうち、米国におけるIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ860百万円、918百万円、797百万円であります。

３　当連結会計年度における、日本の増加は、主としてアイナックス稲本株式会社の連結子会社化によるものです。

(5) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

　流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 流動資産

(2) 非流動資産

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値などは、以下のとおりであります。

(注)　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額は、以下のとおりであります。

(注)　期中に認識を中止した投資に係る受取配当金はありません。

(5) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　該当事項はありません。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度50,031百万円、当連結会計年度64,716百万円です。

また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度38百万円です。

11．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　企業結合に関する詳細は、注記「34.企業結合」をご参照ください。

２　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(3) コミットメント

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ732百万円、4,668百万円、1,965百万円であります。

12．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係無形資産であります。顧客関係無形資産の帳簿価額は、6,877百万円であり、残存償却期間は12.25年であります。

２　企業結合に関する詳細は、注記「34.企業結合」をご参照ください。

３　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) リース資産

　無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(3) コミットメント

　IFRS移行日、前連結会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません。当連結会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、36百万円であります。