| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第47期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 京都きもの友禅株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 雅 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 3639-9191 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 天 野 真 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 3639-9191 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 天 野 真 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 主要な連結経営指標等の推移
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,471,351 | 13,792,650 | 12,413,335 | 12,130,324 | 10,545,625 |
| 経常利益 | (千円) | 2,106,138 | 719,508 | 359,629 | 762,317 | 151,369 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 1,239,924 | 414,119 | △783,135 | 450,164 | 37,701 |
| 包括利益 | (千円) | 1,232,016 | 461,564 | △835,125 | 465,026 | 32,042 |
| 純資産額 | (千円) | 11,724,349 | 8,869,239 | 7,532,322 | 7,495,659 | 7,026,032 |
| 総資産額 | (千円) | 19,826,322 | 17,731,292 | 15,539,027 | 15,565,235 | 14,279,822 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 800.60 | 742.64 | 630.70 | 627.64 | 588.32 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 84.67 | 33.90 | △65.57 | 37.69 | 3.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 50.0 | 48.5 | 48.2 | 49.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.9 | 4.0 | △9.5 | 6.0 | 0.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.0 | 29.5 | △13.1 | 25.34 | 242.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,295,368 | 364,500 | 1,186,419 | 1,358,746 | 14,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △269,426 | △194,399 | 300,352 | △79,332 | △59,311 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △616,742 | △1,817,349 | △1,402,212 | △1,101,350 | △501,753 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,479,501 | 3,832,253 | 3,916,813 | 4,094,876 | 3,548,181 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 692 | 693 | 693 | 638 | 609 |
| 〔16〕 | 〔11〕 | 〔9〕 | 〔7〕 | 〔7〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,542,942 | 13,852,908 | 12,482,716 | 12,194,515 | 10,605,832 |
| 経常利益 | (千円) | 2,061,481 | 681,783 | 304,375 | 715,922 | 122,766 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 1,212,937 | 390,301 | △818,842 | 419,573 | 18,983 |
| 資本金 | (千円) | 1,215,949 | 1,215,949 | 1,215,949 | 1,215,949 | 1,215,949 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,498,200 | 15,498,200 | 15,498,200 | 15,498,200 | 15,498,200 |
| 純資産額 | (千円) | 11,252,459 | 8,373,697 | 6,998,159 | 6,933,268 | 6,445,690 |
| 総資産額 | (千円) | 15,697,968 | 13,448,543 | 11,234,404 | 10,764,447 | 9,597,826 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 768.37 | 701.14 | 585.98 | 580.55 | 539.73 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 42.00 | 42.00 | 42.00 | 42.00 | 24.00 |
| (12.00) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 82.82 | 31.95 | △68.56 | 35.13 | 1.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.7 | 62.3 | 62.3 | 64.4 | 67.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.1 | 4.0 | △10.7 | 6.1 | 0.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.2 | 31.3 | △12.6 | 27.18 | 482.51 |
| 配当性向 | (％) | 50.7 | 131.5 | △61.3 | 119.5 | 1,509.8 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 692 | 693 | 693 | 638 | 609 |
| 〔16〕 | 〔11〕 | 〔9〕 | 〔7〕 | 〔7〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社の前身は、昭和42年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、昭和46年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て平成元年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和46年８月 | 千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。 |
| 昭和52年２月 | 割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。 |
| 昭和54年４月 | 東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。 |
| 昭和56年７月 | 商号を「株式会社まるかわ」に変更。 |
| 昭和62年２月 | 当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。 |
| 平成元年７月 | 商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。 |
| 平成５年１月 | 「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。 |
| 平成５年10月 | 振袖のレンタル取扱開始。 |
| 平成７年１月 | 本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。 |
| 平成８年２月 | 本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。 |
| 平成９年10月 | 「友の会」会員数が３万人を突破。 |
| 平成11年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成12年11月 | 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 |
| 平成14年３月 | 東京証券取引所市場第１部に指定替。 |
| 平成16年10月 | 「友の会」会員数が５万人を突破。 |
| 平成16年11月 | 当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。 |
| 平成22年４月 | ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。 |
| 平成25年２月 | 「友の会」会員数が７万人を突破。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の２社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 和装関連事業
当社
当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。
株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)
割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。
(2) 金融サービス事業
当社
当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社京都きもの友禅友の会 | 東京都中央区 | 100,000 | 和装関連事業 | 100.0 | 顧客の紹介及び業務委託役員の兼任…４名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記１社の売上高は連結売上高に占める割合が100分の10以下のため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 和装関連事業 | 608 | [7] |
| 金融サービス事業 | 0 | [0] |
| 共通(和装関連事業・金融サービス事業) | 1 | [0] |
| 計 | 609 | [7] |
(注) １ 連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会は、営業活動並びに事務処理等全て提出会社に委託しており、従業員はおりません。
２ 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 609 | [7] | 43.7 | 9.6 | 3,926 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 和装関連事業 | 608 | [7] |
| 金融サービス事業 | 0 | [0] |
| 共通(和装関連事業・金融サービス事業) | 1 | [0] |
| 計 | 609 | [7] |
(注) １ 従業員は就業人員であり、定時社員は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。
この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
（振袖販売について）
当社グループは、呉服販売の中でも特に「振袖」販売及びレンタルに特化しております。今後は振袖販売における当社認知度、来店客数を回復させるべく、各エリアの集客状況を詳細に分析し、各店舗に適したＤＭの発送回数、発送時期を再検討し、プロモーションを強化してまいります。また、他の広告媒体についても従来以上に増強を図り、より効果的なメディアミックスの確立を図ることで、当社の認知度及び企業イメージの向上に繋げ、集客数の回復を目指してまいります。
既存顧客及び取引美容室・写真館等からのご紹介による受注についても促進し、受注高の増加を図ってまいります。
また、商品ラインアップ、サービス特典のあり方についても更なる改善を図り、成約率や平均単価の向上にも努めてまいります。
（一般呉服販売について）
当社グループは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」販売を行っておりますが、魅力ある商品・催事の拡充を継続的に行い、既存顧客全体の更なる活性化を図ってまいります。各催事の費用対効果を細かく検証し、経費の見直し・削減を通じた収益性の向上にも努めてまいります。
また、友の会への入会率向上にも取り組み、一般呉服の受注増加へ繋げてまいります。
（人材の確保・育成について）
振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となりますので、営業部門の組織を見直し、販売体制の強化を図ってまいります。また、社員の教育および研修の内容を充実化し、成約率・平均単価等の改善に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 少子化について
当社においては、購入目的が明確な成人式対象者に対する営業展開に注力し、売上全体に占める「振袖」の割合が約半数近くを占めております。「振袖」の販売におきましては、少子化の進行に伴って成人対象人口が減少しており、今後の絶対的な数量増加が期待できない中、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大に応じて優秀な人材を適時に確保し、育成してゆくことが重要であると考えておりますが、今後、必要な人員拡充が計画通り進まないなどの状況が生じた場合においては、当社の事業展開及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況によっては、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護基本法について
個人情報保護基本法の施行により、これまでの入手方法によるダイレクトメール発送のための個人情報(住所、氏名等)の入手可能件数は、年々減少すると予測されるとともに、個人情報の入手コスト自体は増加すると予測されます。このため当社においても、広告宣伝費の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社のダイレクトメールを利用しての営業戦略に影響が出る可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期すとともに、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報アクセス者の限定、牽制システムの構築など、内部の管理体制についても強化していく方針であります。
現在までのところ情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流失した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 成人年齢の引き下げについて
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日
に施行されます。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、実質賃金の伸び悩みもあり、個人消費においては依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、呉服業界におきましても、環境は引き続き厳しい状況にあるものと考えられます。
このような環境の中、当社グループでは商品政策・広告戦略の改善に向けての取り組みを強化し、積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、成約率については上昇したものの、来店者数が減少したため、受注高は前年同期比14.2％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、集客数の減少を主要因として、受注高は前年同期比17.9％減となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比16.5％減の9,774百万円となりました。また売上高（出荷高）については、13.0％減の10,088百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ1.0ポイント低下し63.2％となりました。また、販売費及び一般管理費については、広告費・販促費を中心として経費全般の削減・効率化を図ってきたものの、前述のとおり売上高が減少したことにより、対売上高比では前年同期に比べ3.9ポイント上昇いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は281百万円（前年同期は245百万円の営業利益）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比13.5％減の457百万円、営業利益は12.8％減の330百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比13.1％減の10,545百万円、営業利益は92.2％減の48百万円、経常利益は80.1％減の151百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は91.6％減の37百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、3,548百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の収入（前年同期比1,344百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が118百万円（前年同期は711百万円）となったこと、法人税等の支払額291百万円、売上債権の減少329百万円、預り金の減少120百万円、割賦未実現利益の減少102百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出（前年同期は79百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,400百万円、差入保証金の差入による支出1,350百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、501百万円の支出（前年同期は1,101百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払501百万円によるものであります。
(受注、販売及び仕入の状況)
(1) 受注状況
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年対比(％) | 受注残高(千円) | 前年対比(％) | |
| 和装関連事業 | 9,774,406 | 83.5 | 1,286,393 | 80.4 |
| 金融サービス事業 | 354,931 | 81.9 | 618,659 | 85.8 |
| 合計 | 10,129,337 | 83.5 | 1,905,052 | 82.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金融サービス事業の受注高は、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料であります。
３ 和装関連事業における受注状況は次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年対比(％) | 受注残高(千円) | 前年対比(％) | |
| 着物・裏地等 | 4,118,511 | 85.0 | 537,556 | 85.8 |
| 帯 | 1,686,501 | 82.3 | 173,020 | 80.8 |
| 仕立加工 | 1,108,893 | 88.4 | 158,629 | 80.9 |
| 和装小物 | 880,295 | 79.3 | 50,339 | 73.7 |
| 宝石 | 1,087,596 | 79.8 | 29,264 | 68.6 |
| その他 | 952,815 | 83.3 | 337,581 | 74.6 |
| 小計 | 9,834,613 | 83.6 | 1,286,393 | 80.4 |
| 友の会会員値引き | △60,207 | 93.8 | ― | ― |
| 合計 | 9,774,406 | 83.5 | 1,286,393 | 80.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
３ 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。
(2) 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年対比(％) | |
| 和装関連事業 | 10,088,160 | 87.0 |
| 金融サービス事業 | 457,465 | 86.5 |
| 合計 | 10,545,625 | 86.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 和装関連事業における販売実績は次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
| 販売形態別 | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年対比(％) | |
| 店舗 | 7,472,275 | 88.4 |
| 店舗外催事 | 2,462,810 | 84.0 |
| 既存客外訪販売 | 213,282 | 76.7 |
| 小計 | 10,148,367 | 87.0 |
| 友の会会員値引き | △60,207 | 93.8 |
| 合計 | 10,088,160 | 87.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ロ 品目別販売実績
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 着物・裏地等 | 4,207,305 | 86.6 |
| 帯 | 1,727,492 | 83.3 |
| 仕立加工 | 1,146,287 | 92.9 |
| 和装小物 | 898,248 | 80.7 |
| 宝石 | 1,100,999 | 78.0 |
| その他 | 1,068,034 | 109.8 |
| 小計 | 10,148,367 | 87.0 |
| 友の会会員値引き | △60,207 | 93.8 |
| 合計 | 10,088,160 | 87.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ハ 地域別販売実績
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 備考 | ||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年対比(％) | ||
| 北海道 | 247,223 | 2.4 | 88.5 | |
| 東北 | 455,857 | 4.5 | 83.0 | |
| 関東 | 4,768,983 | 47.0 | 86.1 | |
| 中部 | 1,496,569 | 14.8 | 84.6 | |
| 近畿 | 1,349,363 | 13.3 | 82.9 | |
| 中国 | 261,706 | 2.6 | 69.2 | |
| 四国 | 140,629 | 1.4 | 85.2 | |
| 九州 | 679,526 | 6.7 | 89.4 | |
| その他(レンタル) | 748,507 | 7.4 | 125.8 | |
| 小計 | 10,148,367 | 100.0 | 87.0 | |
| 友の会会員値引き | △60,207 | ― | 93.8 | |
| 合計 | 10,088,160 | ― | 87.0 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
３ その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。
４ 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
５ 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。
(3) 商品仕入実績
和装関連事業における商品仕入実績は次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| 仕入高(千円) | 比率(％) | 前年対比(％) | |
| 着物・裏地等 | 1,344,695 | 46.3 | 90.1 |
| 帯 | 451,014 | 15.5 | 85.7 |
| 和装小物 | 335,721 | 11.6 | 83.8 |
| 宝石 | 516,911 | 17.8 | 84.1 |
| その他 | 255,829 | 8.8 | 96.4 |
| 合計 | 2,904,172 | 100.0 | 88.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度757千円であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計上の見積りと開示に関連して使用した仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より和装関連事業が1,513百万円減少、金融サービス事業が71百万円減少した結果、10,545百万円(前年同期比13.1％減)となりました。これは、「振袖」販売及びレンタルについては、成約率については上昇したものの、来店者数が減少したため、また、「一般呉服」等の販売については、店外催事を中心に集客数の減少により受注高が減少したことが主な要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、6,700百万円と前連結会計年度に比べ1,118百万円減少(14.3％減)しております。これは主として、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,652百万円と前連結会計年度に比べ541百万円減少(7.5％減)しております。これは主として、広告宣伝費が154百万円、販売促進費が137百万円、給与手当が174百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は、48百万円と前連結会計年度に比べ577百万円減少(92.2％減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、102百万円の利益(前年同期は136百万円の利益)となりました。これは主として当連結会計年度において信販取次手数料77百万円（6.5％減）を計上したことによるものであります。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は、151百万円と前連結会計年度に比べ610百万円減少(80.1％減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損益は、32百万円の損失(前年同期は50百万円の損失)となりました。これは主として当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失32百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、118百万円と前連結会計年度に比べ593百万円減少(前年同期は711百万円の利益)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、80百万円と前連結会計年度に比べ180百万円減少(69.1％減)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、37百万円(前年同期は450百万円の利益)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.0％減少し、10,151百万円となりました。これは、現金及び預金が546百万円、割賦売掛金が677百万円、有価証券が1,401百万円それぞれ減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて51.7％増加し、4,128百万円となりました。これは、差入保証金が1,350百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、7,015百万円となりました。これは、前受金が357百万円、未払法人税等が229百万円、預り金が120百万円それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて50.4％増加し、238百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、7,026百万円となりました。これは、利益剰余金が463百万円減少したことなどによります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の経済環境につきましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、個人消費については引き続き不透明な状況で推移するものと思われ、呉服業界を取り巻く環境についても、引き続き厳しい局面が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループとしては「振袖」販売においては、来店者数の減少傾向に歯止めをかけるべく広告プロモーションおよび販促施策の増強・改善に注力していくことで、受注高の回復を図ってまいります。
また、「一般呉服」等の販売についても、魅力ある商品、催事機会の拡充を積極的に行い、既存顧客全体の更なる活性化および受注総額の増加を図ってまいります。
⑤資本の財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これらの資金需要については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主として和装関連事業に係るものであり、その総額は135百万円(敷金及び保証金を含む)であります。設備投資の主なものは店舗の改装・移転にかかる費用であります。なお、当連結会計年度中の店舗移転等は次の通りであります。
| 区分 | 店名 | 所在地 | 開店年月 |
|---|---|---|---|
| 移転 | 天神店 | 福岡県福岡市中央区天神１－12－７ 福岡ダイヤモンドビル Ｂ１Ｆ | 平成30年１月 |
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 土地(面積㎡) | 建物 | その他の有形固定資産 | 敷金及び保証金 | 投下資本額合計 | ||||
| 店舗 | 北海道地区札幌店(札幌市中央区) | 和装関連事業 | ― | ― | ― | 12,845 | 12,845 | 15 |
| 東北地区仙台店(仙台市青葉区)他２店舗 | 和装関連事業 | ― | 738 | 0 | 24,143 | 24,881 | 27 | |
| 関東地区東京本館(東京都中央区)他22店舗 | 和装関連事業 | 492,000 (205.69) | 199,056 | 1,435 | 349,550 | 1,042,042 | 256 | |
| 中部地区名古屋店(名古屋市中区)他10店舗 | 和装関連事業 | ― | 12,858 | 424 | 100,592 | 113,875 | 91 | |
| 近畿地区神戸店(神戸市中央区)他４店舗 | 和装関連事業 | ― | 20,324 | 1,444 | 99,829 | 121,598 | 74 | |
| 中国地区広島店(広島市中区)他１店舗 | 和装関連事業 | ― | ― | ― | 46,465 | 46,465 | 15 | |
| 四国地区松山店(愛媛県松山市)他１店舗 | 和装関連事業 | ― | ― | ― | 16,948 | 16,948 | 9 | |
| 九州地区天神店(福岡市中央区)他５店舗 | 和装関連事業 | ― | 36,249 | 529 | 51,804 | 88,583 | 44 | |
| 小計 | ― | 492,000 (205.69) | 269,227 | 3,833 | 702,180 | 1,467,241 | 531 | |
| 本社(東京都中央区) | 和装関連事業金融サービス事業 | ― | 5,477 | 53,492 | 35,161 | 94,131 | 78 | |
| その他 | ― | 26,407 (1,013.00) | 2,083 | 8,716 | 3,294 | 40,501 | 0 | |
| 合計 | 518,407 (1,218.69) | 276,787 | 66,043 | 740,635 | 1,601,873 | 609 | ||
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
３ その他の有形固定資産の内訳は、車両運搬具０千円、工具器具及び備品66,043千円であります。
４ その他の土地は、社員保養所(長野県茅野市、1,013㎡、26,407千円)であります。
５ 従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。
６ 記載すべきリースによる設備はありません。
７ 上記には平成30年３月31日をもって営業を終了しました３店舗（松山店・長崎店・鹿児島店）を含んでおります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 区分 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 店舗 | 水戸店(茨城県 水戸市) | 和装関連事業 | 移 転 (賃借) | 17,060 | ― | 自己資金 | 平成30年７月 | 平成30年７月 |
| 店舗 | 東京本館(東京都 中央区) | 和装関連事業 | 移 転 (賃借) | 63,430 | ― | 自己資金 | 平成30年８月 | 平成30年９月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額(千円) | 除却等の予定年月 | |
| 店舗 | 東京本館 (東京都中央区) | 和装関連事業 | 土地及び建物等 | 613,821 | 平成30年10月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,612,000 |
| 計 | 72,612,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,498,200 | 15,498,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,498,200 | 15,498,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月30日(注) | △1,000,000 | 16,498,200 | ― | 1,215,949 | ― | 1,547,963 |
| 平成27年３月25日(注) | △1,000,000 | 15,498,200 | ― | 1,215,949 | ― | 1,547,963 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 20 | 18 | 63 | 39 | 18 | 12,153 | 12,311 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 17,894 | 2,410 | 4,816 | 5,511 | 48 | 124,168 | 154,847 | 13,500 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.6 | 1.6 | 3.1 | 3.6 | 0.0 | 80.2 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式3,555,664株は、「個人その他」に35,556単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河 端 雄 樹 | 千葉県千葉市稲毛区 | 460,000 | 3.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 351,000 | 2.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 242,800 | 2.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 242,300 | 2.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 219,700 | 1.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 200,400 | 1.7 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 187,793 | 1.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 177,200 | 1.5 |
| 直 井 好 昭 | 東京都大田区 | 126,600 | 1.1 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 123,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 2,331,393 | 19.5 |
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,555,664株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 351,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 242,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 242,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 219,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) 200,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) 177,200株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,555,600 | 普通株式 | 3,555,600 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 3,555,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,929,100 | 普通株式 | 11,929,100 | 119,291 | ─ |
| 普通株式 | 11,929,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,500 | 普通株式 | 13,500 | ─ | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 13,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,498,200 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 119,291 | ─ |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 | 3,555,600 | ― | 3,555,600 | 22.9 |
| 京都きもの友禅株式会社 | |||||
| 計 | ― | 3,555,600 | ― | 3,555,600 | 22.9 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 100 | 79,350 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 3,555,664 | ― | 3,555,664 | ― |
(注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営効率化により収益の向上を図り、その結果としての利益処分に関しては、将来の資金需要を勘案しながら株主還元として可能な限りの配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円とし、中間配当金(12円)と合わせて24円としております。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実及び財務体質の改善のため役立てることに努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができることを定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月25日 | 143,311 | 12 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年６月28日 | 143,310 | 12 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高(円) | 1,130 | 1,049 | 1,095 | 1,013 | 980 |
| 最低(円) | 970 | 989 | 800 | 800 | 747 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 943 | 826 | 811 | 803 | 800 | 793 |
| 最低(円) | 813 | 775 | 755 | 760 | 747 | 749 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 服 部 雅 親 | 昭和34年11月29日生 | 昭和57年４月 かざん株式会社入社 平成２年９月 有限会社西日本和裁(現 株式会社プルミエール)入社 平成７年12月 当社入社 平成15年６月 営業三部長就任 平成17年６月 取締役営業三部長就任 平成19年５月 株式会社京都きもの友禅友の会取締役就任 平成19年６月 当社専務取締役営業本部長就任 平成22年６月 代表取締役専務営業本部長就任 平成23年５月 株式会社京都きもの友禅友の会代表取締役社長就任(現) 平成23年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長就任 平成25年４月 代表取締役社長就任 平成27年６月 代表取締役社長兼管理本部長就任 平成29年５月 代表取締役社長兼営業本部長就任（現） | 昭和57年４月 | かざん株式会社入社 | 平成２年９月 | 有限会社西日本和裁(現 株式会社プルミエール)入社 | 平成７年12月 | 当社入社 | 平成15年６月 | 営業三部長就任 | 平成17年６月 | 取締役営業三部長就任 | 平成19年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会取締役就任 | 平成19年６月 | 当社専務取締役営業本部長就任 | 平成22年６月 | 代表取締役専務営業本部長就任 | 平成23年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会代表取締役社長就任(現) | 平成23年６月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長就任 | 平成25年４月 | 代表取締役社長就任 | 平成27年６月 | 代表取締役社長兼管理本部長就任 | 平成29年５月 | 代表取締役社長兼営業本部長就任（現） | (注)３ | 11,300 |
| 昭和57年４月 | かざん株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年９月 | 有限会社西日本和裁(現 株式会社プルミエール)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 営業三部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 取締役営業三部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社専務取締役営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 代表取締役専務営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 代表取締役社長兼管理本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年５月 | 代表取締役社長兼営業本部長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長兼経理部長兼システム部長 | 天 野 真 也 | 昭和42年７月26日生 | 平成３年４月 大和証券株式会社入社 平成６年１月 アールビバン株式会社入社 平成８年２月 当社入社 平成15年６月 経理部長就任 平成22年４月 経理部長兼クレジット事業部長就任 平成26年６月 経理部長兼システム部長就任 平成29年５月 管理本部長兼経理部長兼システム部長就任 平成29年６月 取締役管理本部長兼経理部長兼システム部長就任（現） | 平成３年４月 | 大和証券株式会社入社 | 平成６年１月 | アールビバン株式会社入社 | 平成８年２月 | 当社入社 | 平成15年６月 | 経理部長就任 | 平成22年４月 | 経理部長兼クレジット事業部長就任 | 平成26年６月 | 経理部長兼システム部長就任 | 平成29年５月 | 管理本部長兼経理部長兼システム部長就任 | 平成29年６月 | 取締役管理本部長兼経理部長兼システム部長就任（現） | (注)３ | 3,300 | ||||||||||
| 平成３年４月 | 大和証券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年１月 | アールビバン株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 経理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 経理部長兼クレジット事業部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 経理部長兼システム部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年５月 | 管理本部長兼経理部長兼システム部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 取締役管理本部長兼経理部長兼システム部長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業部長 | 桑 田 健 作 | 昭和50年12月26日生 | 平成11年３月 当社入社 平成17年４月 営業七部長兼九部長 平成19年４月 営業四部長 平成22年６月 取締役営業四部長就任 平成25年４月 取締役営業本部長兼営業四部長就任 平成27年４月 取締役営業本部長兼営業三部長兼営業四部長就任 平成27年５月 株式会社京都きもの友禅友の会取締役就任(現) 平成29年５月 当社取締役営業部長就任(現) | 平成11年３月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 営業七部長兼九部長 | 平成19年４月 | 営業四部長 | 平成22年６月 | 取締役営業四部長就任 | 平成25年４月 | 取締役営業本部長兼営業四部長就任 | 平成27年４月 | 取締役営業本部長兼営業三部長兼営業四部長就任 | 平成27年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会取締役就任(現) | 平成29年５月 | 当社取締役営業部長就任(現) | (注)３ | 1,700 | ||||||||||
| 平成11年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 営業七部長兼九部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 営業四部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 取締役営業四部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 取締役営業本部長兼営業四部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 取締役営業本部長兼営業三部長兼営業四部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年５月 | 当社取締役営業部長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業部長 | 橋 本 和 之 | 昭和52年２月５日生 | 平成12年３月 当社入社 平成22年４月 営業一部長 平成25年４月 営業副本部長兼営業一部長就任 平成25年６月 取締役営業副本部長兼営業一部長就任 平成27年４月 取締役営業副本部長兼営業一部長兼営業二部長就任 平成29年５月 取締役営業部長就任(現) | 平成12年３月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 営業一部長 | 平成25年４月 | 営業副本部長兼営業一部長就任 | 平成25年６月 | 取締役営業副本部長兼営業一部長就任 | 平成27年４月 | 取締役営業副本部長兼営業一部長兼営業二部長就任 | 平成29年５月 | 取締役営業部長就任(現) | (注)３ | 100 | ||||||||||||||
| 平成12年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 営業一部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 営業副本部長兼営業一部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 取締役営業副本部長兼営業一部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 取締役営業副本部長兼営業一部長兼営業二部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年５月 | 取締役営業部長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 三 原 崇 功 | 昭和44年１月13日生 | 平成８年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 永松法律事務所入所 平成16年４月 三原法律事務所（現 西村・三原法律事務所）開設 平成16年６月 当社監査役就任 平成17年３月 株式会社インタースペース社外取締役就任（現） 平成24年５月 株式会社京都きもの友禅友の会監査役就任 平成27年６月 当社監査役退任 当社取締役就任（現） 平成28年５月 株式会社京都きもの友禅友の会監査役退任 | 平成８年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | 永松法律事務所入所 | 平成16年４月 | 三原法律事務所（現 西村・三原法律事務所）開設 | 平成16年６月 | 当社監査役就任 | 平成17年３月 | 株式会社インタースペース社外取締役就任（現） | 平成24年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会監査役就任 | 平成27年６月 | 当社監査役退任 | 当社取締役就任（現） | 平成28年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会監査役退任 | (注)３ | ― | ||||||||||
| 平成８年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 永松法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 三原法律事務所（現 西村・三原法律事務所）開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 株式会社インタースペース社外取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会監査役退任 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 橋 本 泰 | 昭和42年12月３日生 | 平成２年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 平成15年３月 株式会社ベーシックキャピタルマネジメント出向 平成19年９月 オリンパス キャピタル ホールディングス アジア ホンコン リミテッド エグゼクティブ・ディレクター 平成21年７月 同上 日本における代表者 平成22年６月 当社取締役就任 平成26年６月 株式会社海外需要開拓支援機構執行役員（現） 平成30年６月 当社取締役就任（現） | 平成２年４月 | 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 | 平成15年３月 | 株式会社ベーシックキャピタルマネジメント出向 | 平成19年９月 | オリンパス キャピタル ホールディングス アジア ホンコン リミテッド エグゼクティブ・ディレクター | 平成21年７月 | 同上 日本における代表者 | 平成22年６月 | 当社取締役就任 | 平成26年６月 | 株式会社海外需要開拓支援機構執行役員（現） | 平成30年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)３ | ― | ||||||||||||||
| 平成２年４月 | 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 株式会社ベーシックキャピタルマネジメント出向 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | オリンパス キャピタル ホールディングス アジア ホンコン リミテッド エグゼクティブ・ディレクター | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 同上 日本における代表者 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 株式会社海外需要開拓支援機構執行役員（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 関 守 夫 | 昭和20年３月15日生 | 昭和38年４月 大日本印刷株式会社入社 昭和63年６月 同上 市谷事業第二営業部部長就任 平成３年12月 同上 市谷事業部生産管理本部長就任 平成14年12月 同上 市谷事業部副事業部長就任 平成17年３月 同上 市谷事業部副事業部長兼理事就任 平成18年３月 同上 退社 平成18年４月 株式会社エス・ピー・テック代表取締役社長就任 平成23年６月 同上 退社 平成23年８月 株式会社暁印刷専務就任 平成26年６月 同上 代表取締役社長就任 平成28年５月 同上 退社 平成28年８月 株式会社インプレンタ最高顧問就任（現） 株式会社ウェブプリンティング最高顧問就任（現） 平成30年６月 当社取締役就任（現） | 昭和38年４月 | 大日本印刷株式会社入社 | 昭和63年６月 | 同上 市谷事業第二営業部部長就任 | 平成３年12月 | 同上 市谷事業部生産管理本部長就任 | 平成14年12月 | 同上 市谷事業部副事業部長就任 | 平成17年３月 | 同上 市谷事業部副事業部長兼理事就任 | 平成18年３月 | 同上 退社 | 平成18年４月 | 株式会社エス・ピー・テック代表取締役社長就任 | 平成23年６月 | 同上 退社 | 平成23年８月 | 株式会社暁印刷専務就任 | 平成26年６月 | 同上 代表取締役社長就任 | 平成28年５月 | 同上 退社 | 平成28年８月 | 株式会社インプレンタ最高顧問就任（現） | 株式会社ウェブプリンティング最高顧問就任（現） | 平成30年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)３ | ― | |
| 昭和38年４月 | 大日本印刷株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年６月 | 同上 市谷事業第二営業部部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年12月 | 同上 市谷事業部生産管理本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 同上 市谷事業部副事業部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 同上 市谷事業部副事業部長兼理事就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 同上 退社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 株式会社エス・ピー・テック代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同上 退社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 株式会社暁印刷専務就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同上 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | 同上 退社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年８月 | 株式会社インプレンタ最高顧問就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社ウェブプリンティング最高顧問就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役就任（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | ― | 高 村 菊 男 | 昭和23年４月12日生 | 昭和42年３月 鳴河株式会社入社 昭和48年４月 荒庄鳴河へ転籍 平成13年２月 当社入社 平成14年６月 商品企画部長就任 平成15年６月 取締役商品企画部長就任 平成19年５月 株式会社京都きもの友禅友の会取締役就任 平成19年６月 当社専務取締役商品本部長就任 平成22年６月 専務取締役商品本部長兼マーケティング本部長就任 平成23年６月 代表取締役専務兼管理本部長就任 平成27年５月 株式会社京都きもの友禅友の会取締役退任 平成27年６月 当社代表取締役専務兼管理本部長退任 当社監査役就任（現） 平成28年５月 株式会社京都きもの友禅友の会監査役就任（現） | 昭和42年３月 | 鳴河株式会社入社 | 昭和48年４月 | 荒庄鳴河へ転籍 | 平成13年２月 | 当社入社 | 平成14年６月 | 商品企画部長就任 | 平成15年６月 | 取締役商品企画部長就任 | 平成19年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会取締役就任 | 平成19年６月 | 当社専務取締役商品本部長就任 | 平成22年６月 | 専務取締役商品本部長兼マーケティング本部長就任 | 平成23年６月 | 代表取締役専務兼管理本部長就任 | 平成27年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会取締役退任 | 平成27年６月 | 当社代表取締役専務兼管理本部長退任 | 当社監査役就任（現） | 平成28年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会監査役就任（現） | (注)４ | 8,800 | |
| 昭和42年３月 | 鳴河株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和48年４月 | 荒庄鳴河へ転籍 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 商品企画部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 取締役商品企画部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社専務取締役商品本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 専務取締役商品本部長兼マーケティング本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 代表取締役専務兼管理本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会取締役退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役専務兼管理本部長退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | 株式会社京都きもの友禅友の会監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 岩 片 古志郎 | 昭和16年８月１日生 | 昭和35年４月 国税庁職員に任官 平成11年７月 日本橋税務署長就任 平成12年９月 税理士登録 岩片古志郎税理士事務所開設(現) 平成24年６月 当社監査役就任(現) | 昭和35年４月 | 国税庁職員に任官 | 平成11年７月 | 日本橋税務署長就任 | 平成12年９月 | 税理士登録 岩片古志郎税理士事務所開設(現) | 平成24年６月 | 当社監査役就任(現) | (注)５ | ― | ||||||||||||||||||
| 昭和35年４月 | 国税庁職員に任官 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 日本橋税務署長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年９月 | 税理士登録 岩片古志郎税理士事務所開設(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 市 川 琢 也 | 昭和57年３月３日生 | 平成20年９月 辻・本郷税理士事務所入所 平成23年１月 税理士登録 平成27年３月 辻・本郷BPO株式会社（現 Hongo Connect & Consulting 株式会社）代表取締役就任 平成27年７月 静岡市社会福祉協議会 監事就任（現） 平成29年６月 Hongo Connect & Consulting 株式会社 代表取締役社長就任（現） 平成30年６月 当社監査役就任（現） | 平成20年９月 | 辻・本郷税理士事務所入所 | 平成23年１月 | 税理士登録 | 平成27年３月 | 辻・本郷BPO株式会社（現 Hongo Connect & Consulting 株式会社）代表取締役就任 | 平成27年７月 | 静岡市社会福祉協議会 監事就任（現） | 平成29年６月 | Hongo Connect & Consulting 株式会社 代表取締役社長就任（現） | 平成30年６月 | 当社監査役就任（現） | (注)６ | ― | ||||||||||||||
| 平成20年９月 | 辻・本郷税理士事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 辻・本郷BPO株式会社（現 Hongo Connect & Consulting 株式会社）代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 静岡市社会福祉協議会 監事就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | Hongo Connect & Consulting 株式会社 代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 25,200 | |||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 三原崇功、橋本泰及び関守夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 岩片古志郎及び市川琢也は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社における、企業統治の体制は、下図のように監査役制度を採用しており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当連結会計年度末において、当社の取締役の員数は７名(うち社外取締役２名)であります。(平成30年６月28日開催の第47期定時株主総会において、当社の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）となりました。）取締役会については、経営意志決定機関と位置づけ、毎月一回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。
当連結会計年度末において、当社の監査役の員数は３名(うち社外監査役２名)であります。(平成30年６月28日開催の第47期定時株主総会において、当社の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）となりました。）監査役は取締役会に出席して取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
（当該体制を採用する理由）
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意志疎通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収をはかってまいります。
（内部統制システムの整備の状況）
取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行う他、業務活動が社内諸規定に照らして適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査し、その結果を取締役会並びに監査役に報告することとしております。内部監査室は改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。
（リスク管理体制の整備の状況）
法的規制等のリスクについては、総務部が主体となって管理しており、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら関連部署との連携を密にし、規制・規程の整備を行っております。
損失の危険の管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を社内に設置し、定期的に当社グループが抱える諸リスクの審議を行っております。
また、社内に「個人情報保護推進委員会」を設置し、情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向けた取り組みを行っております。さらに、「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定、実施し、継続的に改善して参ります。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
（取締役の定数）
当社は、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。) 及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（責任限定契約）
当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社の損害賠償責任を負う場合は、金1,000万円または会社法第425条第１項の規定に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・当該監査役が任務を怠ったことによって当社の損害賠償責任を負う場合は、金500万円または会社法第425条第１項の規定に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査としては、専任１名の内部監査室が関係会社も含めた業務全般を対象に実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善、是正に関する提言を付して代表取締役に報告するほか、監査役へ報告をしております。
監査役監査は、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。なお、監査役 岩片古志郎氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査の連携として、監査役は毎月の取締役会に原則全員出席しております。取締役会の報告事項には内部監査報告が含まれており、内部監査年度計画に沿って実施した監査結果、日次監査事項での問題点、及び臨店状況等が報告され、監査役より意見及び指導がなされております。
会計監査人から監査役に対しては、通常の報告及び説明がなされる他、期中監査の際などに別途、情報の共有及び意見交換を行っており、問題点等が発生した場合には迅速に対応出来る連携状況となっております。
なお、内部監査室は内部統制に関する業務を行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は専門性並びに経営の客観性の観点から、社外取締役を３名選任しております。
三原崇功氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は株式会社インタースペースの社外取締役を兼任しております（平成17年３月就任、現任）が、同社と当社の間に取引関係はありません。また、独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
橋本泰氏は、投資業務を通じて培ってきた知識・経験等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は株式会社海外需要開拓支援機構の執行役員を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。また独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
関守夫氏は、長年にわたる印刷・広告業界での豊富な経験等、また会社経営者としての幅広い知識と見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は株式会社インプレンタ及び株式会社ウェブプリンティングの最高顧問を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。また独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
これら３名の社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は独立性を保ち中立な立場から客観的な監査の実施を目的として、社外監査役を２名選任しております。
岩片古志郎氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。また、独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
市川琢也氏は、税理士として財務会計に関する専門的知識等、また経営コンサルティング会社の代表取締役として豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏はHongo Connect & Consulting株式会社の代表取締役を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。また独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
これら２名の社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役又は社外監査役による助言・提言又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携としては、社外監査役が参画する監査役会において、監査役監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等の報告が行われております。また、社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役と情報の共有及び意見交換を行っております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 対象となる役員の員数（名） | 47期基本報酬総額（千円） | 47期賞与総額（千円） | 報酬等の総額（千円） | |
| 平成29年４月～平成30年３月 | 平成30年６月支払 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | ６ | 25,770 | ― | 25,770 |
| 社外取締役 | ３ | 5,880 | ― | 5,880 |
| 監査役（社外監査役を除く） | ２ | 6,951 | ― | 6,951 |
| 社外監査役 | ２ | 7,275 | ― | 7,275 |
| 合計 | 13 | 45,876 | ― | 45,876 |
（注） 上記の他に使用人兼務取締役５名の使用人分給与相当額(賞与を含む)33,625千円を支給しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
該当事項はありませんが、世間一般の常識的水準を超えることなく、また業績連動によることを基本としております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ２ | 銘柄 |
|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 124,310 | 千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 朝日印刷（株） | 48,300 | 130,120 | 安定株主としての長期保有 |
(当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 朝日印刷（株） | 96,600 | 123,068 | 安定株主としての長期保有 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査人につきましては、従来より新日本有限責任監査法人を選任しております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入し、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士は日高真理子、森田高弘であり、同監査法人の当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,000 | ― | 25,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,000 | ― | 25,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人や監査法人等が行う研修へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,094,876 | 3,548,181 | |||||||||
| 売掛金 | 7,284 | 9,676 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 4,915,833 | 4,237,921 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 1,401,540 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,547,468 | 1,498,714 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,295 | 15,650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,468 | 128,143 | |||||||||
| その他 | 691,333 | 712,935 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,843,099 | 10,151,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,315,041 | 1,300,079 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △999,618 | △1,023,291 | |||||||||
| 建物（純額） | 315,423 | 276,787 | |||||||||
| 土地 | 518,407 | 518,407 | |||||||||
| その他 | 98,309 | 153,024 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,540 | △86,981 | |||||||||
| その他（純額） | 12,768 | 66,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 846,598 | 861,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,419 | 35,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 361,342 | 354,267 | |||||||||
| 差入保証金 | 702,850 | 2,052,850 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 736,380 | 740,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,518 | 82,975 | |||||||||
| その他 | 2,025 | 879 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,861,116 | 3,231,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,722,135 | 4,128,599 | |||||||||
| 資産合計 | 15,565,235 | 14,279,822 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 191,573 | 176,194 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,954 | － | |||||||||
| 前受金 | 1,983,927 | 1,626,530 | |||||||||
| 預り金 | 3,820,514 | 3,699,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,000 | 205,090 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 87,580 | 87,520 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 721,193 | 618,659 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,308 | 17,688 | |||||||||
| その他 | 595,165 | 584,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,911,217 | 7,015,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 6,540 | 6,540 | |||||||||
| 資産除去債務 | 151,818 | 231,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 158,358 | 238,133 | |||||||||
| 負債合計 | 8,069,575 | 7,253,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,949 | 1,215,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,708,256 | 1,708,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,885,254 | 7,421,365 | |||||||||
| 自己株式 | △3,335,559 | △3,335,638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,473,900 | 7,009,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,758 | 16,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,758 | 16,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,495,659 | 7,026,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,565,235 | 14,279,822 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,130,324 | 10,545,625 | |||||||||
| 売上原価 | 4,310,563 | 3,844,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,819,761 | 6,700,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,194,031 | ※1 6,652,152 | |||||||||
| 営業利益 | 625,729 | 48,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 514 | 512 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,559 | 2,753 | |||||||||
| 信販取次手数料 | 82,356 | 77,037 | |||||||||
| 違約金収入 | 25,979 | － | |||||||||
| 雑収入 | 28,396 | 28,109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139,807 | 108,412 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 699 | 3,060 | |||||||||
| 雑損失 | 2,520 | 2,689 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,219 | 5,749 | |||||||||
| 経常利益 | 762,317 | 151,369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 4,793 | ※2 6 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 45,808 | ※3 32,826 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,601 | 32,833 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 711,716 | 118,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 271,119 | 73,465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,568 | 7,368 | |||||||||
| 法人税等合計 | 261,551 | 80,834 | |||||||||
| 当期純利益 | 450,164 | 37,701 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 450,164 | 37,701 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 450,164 | 37,701 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,861 | △5,658 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 14,861 | ※1 △5,658 | |||||||||
| 包括利益 | 465,026 | 32,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 465,026 | 32,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,215,949 | 1,708,256 | 7,936,684 | △3,335,465 | 7,525,424 | 6,897 | 6,897 | 7,532,322 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △501,594 | △501,594 | △501,594 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 450,164 | 450,164 | 450,164 | |||||
| 自己株式の取得 | △93 | △93 | △93 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,861 | 14,861 | 14,861 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △51,430 | △93 | △51,523 | 14,861 | 14,861 | △36,662 |
| 当期末残高 | 1,215,949 | 1,708,256 | 7,885,254 | △3,335,559 | 7,473,900 | 21,758 | 21,758 | 7,495,659 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,215,949 | 1,708,256 | 7,885,254 | △3,335,559 | 7,473,900 | 21,758 | 21,758 | 7,495,659 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △501,590 | △501,590 | △501,590 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,701 | 37,701 | 37,701 | |||||
| 自己株式の取得 | △79 | △79 | △79 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,658 | △5,658 | △5,658 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △463,889 | △79 | △463,968 | △5,658 | △5,658 | △469,627 |
| 当期末残高 | 1,215,949 | 1,708,256 | 7,421,365 | △3,335,638 | 7,009,932 | 16,099 | 16,099 | 7,026,032 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 711,716 | 118,536 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,960 | 60,281 | |||||||||
| 減損損失 | 45,808 | 32,826 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △340 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,500 | 9,090 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 12,250 | △60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,074 | △3,265 | |||||||||
| 支払利息 | 699 | 3,060 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4,793 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 747,652 | 329,358 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 55,753 | 60,398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,729 | △15,379 | |||||||||
| 割賦未実現利益の増減額（△は減少） | △95,576 | △102,533 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 40,651 | △78,956 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 33,151 | △120,837 | |||||||||
| その他 | △65,104 | 13,179 | |||||||||
| 小計 | 1,513,109 | 305,704 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,835 | 3,720 | |||||||||
| 利息の支払額 | △701 | △3,060 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △158,497 | △291,994 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,358,746 | 14,370 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 700,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,187 | △87,104 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,450 | △2,800 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △700,000 | △1,350,000 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △22,834 | △18,392 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 21,774 | 14,137 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,100 | △2,400 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,465 | 2,347 | |||||||||
| その他 | － | △15,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,332 | △59,311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △93 | △79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △501,256 | △501,674 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,101,350 | △501,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 178,063 | △546,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,916,813 | 4,094,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 4,094,876 | ※1 3,548,181 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数の数及び名称
1社
株式会社京都きもの友禅友の会
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
割賦販売斡旋業務に係る会員手数料の収益計上基準は期日到来基準とし、７・８分法を採用することとしております。
(注)７・８分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 割賦販売法に基づき以下の資産を供託しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 1,351,445千円 | －千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
| 貸出実行残高 | － | － |
| 差引額 | 8,000,000 | 8,000,000 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,210,112 | 千円 | 1,056,471 | 千円 |
| 販売促進費 | 841,110 | 703,739 | ||
| 給与手当 | 2,438,975 | 2,264,374 | ||
| 減価償却費 | 65,286 | 53,318 | ||
| 賃借料 | 846,311 | 851,683 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 196,000 | 205,090 | ||
| 販売促進引当金繰入額 | 86,450 | 84,280 | ||
※２ 建物(店舗等内部造作)及び工具器具備品(店舗コンピュータ等)等の除却に伴うものであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 4,793千円 | －千円 |
| 工具器具備品 | 0 | 6 |
| 計 | 4,793 | 6 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | |
|---|---|---|---|
| 銀座店 他４店 | 東京都中央区 他４店 | 店舗 | 建物等 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記５店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 東北地区 １店 | 5,912千円 | 0千円 | 5,912千円 |
| 関東地区 ３店 | 35,557 | 0 | 35,557 |
| 中部地区 １店 | 4,337 | 0 | 4,337 |
| 計 | 45,808 | 0 | 45,808 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | |
|---|---|---|---|
| 厚木店 他２店 | 神奈川県厚木市 他２店 | 店舗 | 建物等 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 関東地区 ２店舗 | 22,565千円 | 0千円 | 22,565千円 |
| 中部地区 １店舗 | 10,260 | 0 | 10,260 |
| 計 | 32,826 | 0 | 32,826 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 21,421千円 | △8,159千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 21,421 | △8,159 |
| 税効果額 | △6,560 | 2,501 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,861 | △5,658 |
| その他の包括利益合計 | 14,861 | △5,658 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,498,200 | ― | ― | 15,498,200 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,555,464 | 100 | ― | 3,555,564 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 358,282 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
| 平成28年10月25日取締役会 | 普通株式 | 143,312 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 358,279 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,498,200 | ― | ― | 15,498,200 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,555,564 | 100 | ― | 3,555,664 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 358,279 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
| 平成29年10月25日取締役会 | 普通株式 | 143,311 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 143,310 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,094,876千円 | 3,548,181千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,094,876 | 3,548,181 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金、国債及び公社債投信を用いており、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、信販会社によるショッピングクレジットを利用することにより、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主としてリスクの低い国債及び公社債投信であり、国債には㈱京都きもの友禅友の会における割賦販売法に基づく供託のために保有しているものが含まれております。
敷金及び保証金は、賃貸借店舗の差入敷金であり、移転・退店時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されていますが、貸主毎の格付信用情報等を適時確認することにより信用リスクを把握することとしております。
営業債務である買掛金は、全て１ヶ月以内の支払期日であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注2)参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 4,094,876 | 4,094,876 | ― |
| (2)売掛金 | 7,284 | 7,284 | ― |
| (3)割賦売掛金 | 4,915,833 | ||
| 割賦未実現利益 | (721,193) | ||
| 差額 | 4,194,639 | 3,751,932 | △442,707 |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,761,640 | 1,761,640 | ― |
| (5)敷金及び保証金 | 736,380 | 729,351 | △7,029 |
| (6)買掛金 | (191,573) | (191,573) | ― |
（※） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 3,548,181 | 3,548,181 | ― |
| (2)売掛金 | 9,676 | 9,676 | ― |
| (3)割賦売掛金 | 4,237,921 | ||
| 割賦未実現利益 | (618,659) | ||
| 差額 | 3,619,261 | 3,241,746 | △377,514 |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 353,025 | 353,025 | ― |
| (5)敷金及び保証金 | 740,635 | 734,732 | △5,902 |
| (6)買掛金 | (176,194) | (176,194) | ― |
（※） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値における指標によっており、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5)敷金及び保証金
預託先毎に返還までの期間、及び格付会社の信用格付等に基づく信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(6)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1,242 | 1,242 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金（連結貸借対照表計上額2,052,850千円）は、㈱京都きもの友禅友の会において、割賦販売法に基づき法務局へ供託しているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,094,876 | ― |
| 売掛金 | 7,284 | ― |
| 割賦売掛金 | 2,242,544 | 2,673,288 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 1,400,000 | ― |
| 合計 | 7,744,705 | 2,673,288 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,548,181 | ― |
| 売掛金 | 9,676 | ― |
| 割賦売掛金 | 1,958,865 | 2,279,055 |
| 合計 | 5,516,723 | 2,279,055 |
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成29年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ①株式 | 130,120 | 99,820 | 30,300 |
| ②債券 | 1,401,540 | 1,400,455 | 1,084 |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,531,660 | 1,500,275 | 31,385 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 229,980 | 230,000 | △20 |
| 小計 | 229,980 | 230,000 | △20 |
| 合計 | 1,761,640 | 1,730,275 | 31,365 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
３ 当連結会計年度中の保有目的の変更(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（平成30年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ①株式 | 123,068 | 99,820 | 23,248 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 123,068 | 99,820 | 23,248 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 229,957 | 230,000 | △43 |
| 小計 | 229,957 | 230,000 | △43 |
| 合計 | 353,025 | 329,820 | 23,205 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
３ 当連結会計年度中の保有目的の変更(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 18,951千円 | 4,346千円 |
| 賞与引当金 | 60,485 | 62,798 |
| 減損損失 | 638,027 | 629,362 |
| 販売促進引当金 | 27,027 | 26,798 |
| 資産除去債務 | 58,089 | 63,364 |
| その他 | 37,918 | 41,690 |
| 繰延税金資産小計 | 840,499 | 828,361 |
| 評価性引当額 | △614,906 | △610,137 |
| 繰延税金資産合計 | 225,593 | 218,224 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,606 | △7,105 |
| 繰延税金負債合計 | △9,606 | △7,105 |
| 繰延税金資産純額 | 215,986 | 211,118 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 157,468千円 | 128,143千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 58,518 | 82,975 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 5.9 | 35.6 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 1.6 |
| 評価性引当額の増減 | △1.7 | △0.2 |
| その他 | 1.3 | 0.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.8 | 68.2 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の移転・退店時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し、計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗の使用見込み期間を主に10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 225,032千円 | 237,127千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31,851 | 10,013 |
| 時の経過による調整額 | 1,226 | 6,771 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △20,982 | △4,630 |
| 期末残高 | 237,127 | 249,281 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、和装関連事業を中心に事業活動を展開しており、「和装関連事業」、「金融サービス事業」を報告セグメントとしております。
「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス事業」は、割賦販売業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| 和装関連事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,601,162 | 529,162 | 12,130,324 | ― | 12,130,324 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 19,590 | 19,590 | △19,590 | ― |
| 計 | 11,601,162 | 548,752 | 12,149,914 | △19,590 | 12,130,324 |
| セグメント利益 | 245,860 | 379,527 | 625,388 | 341 | 625,729 |
| セグメント資産 | 10,203,388 | 5,361,846 | 15,565,235 | ― | 15,565,235 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 69,960 | ― | 69,960 | ― | 69,960 |
| 減損損失 | 45,808 | ― | 45,808 | ― | 45,808 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 75,829 | ― | 75,829 | ― | 75,829 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| 和装関連事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,088,160 | 457,465 | 10,545,625 | ― | 10,545,625 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 16,650 | 16,650 | △16,650 | ― |
| 計 | 10,088,160 | 474,115 | 10,562,275 | △16,650 | 10,545,625 |
| セグメント利益又は損失（△） | △281,149 | 330,939 | 49,790 | △1,084 | 48,706 |
| セグメント資産 | 9,822,011 | 4,457,811 | 14,279,822 | ― | 14,279,822 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 60,741 | ― | 60,741 | ― | 60,741 |
| 減損損失 | 32,826 | ― | 32,826 | ― | 32,826 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 102,204 | ― | 102,204 | ― | 102,204 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 627.64円 | 588.32円 |
| １株当たり当期純利益 | 37.69円 | 3.16円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 450,164 | 37,701 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 450,164 | 37,701 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,942,707 | 11,942,623 |
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,495,659 | 7,026,032 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,495,659 | 7,026,032 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 15,498,200 | 15,498,200 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 3,555,564 | 3,555,664 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,942,636 | 11,942,536 |
(重要な後発事象)
（重要な資産の譲渡）
当社は平成30年５月16日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年５月31日付で
譲渡契約を締結いたしました。
（1）譲渡の理由
当社店舗である「東京本館」を平成30年10月頃に現店舗所在地と同じ東京都中央区内に移転することを決定
したことから、保有資産の効率化を図るため売却するものであります。
（2）譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 当社東京本館 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋小伝馬町２１－１ |
| 資産の概要 | 土地 面積 203.32㎡ 建物 延床面積 1,289.72㎡（地下１階９階建） |
| 現況 | 店舗（東京本館） |
（3）譲渡先の内容
譲渡先、譲渡価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には
該当しません。
（4）譲渡の日程
物件引渡日 平成30年10月1日（予定）
（5）当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年３月期決算において、固定資産売却益約370百万円を特別利益として計上する見込みであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 237,127 | 16,784 | 4,630 | 249,281 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,929,035 | 5,506,017 | 8,138,566 | 10,545,625 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (千円) | 175,732 | 177,680 | 228,036 | 118,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 113,189 | 105,168 | 131,669 | 37,701 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.48 | 8.81 | 11.03 | 3.16 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 9.48 | △0.67 | 2.22 | △7.87 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,905,187 | 1,399,585 | |||||||||
| 売掛金 | 7,284 | 9,676 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 4,915,833 | 4,237,921 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,547,468 | 1,498,714 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,495 | 14,949 | |||||||||
| 前払費用 | 171,206 | 166,573 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,381 | 127,987 | |||||||||
| その他 | ※1 7,650 | ※1 59,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,738,507 | 7,515,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 315,423 | 276,787 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,768 | 66,043 | |||||||||
| 土地 | 518,407 | 518,407 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 846,598 | 861,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,419 | 35,752 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,419 | 35,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 131,362 | 124,310 | |||||||||
| 関係会社株式 | 236,640 | 236,640 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,800 | 842 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 736,380 | 740,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,512 | 82,961 | |||||||||
| その他 | 225 | 37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,164,921 | 1,185,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,025,939 | 2,082,419 | |||||||||
| 資産合計 | 10,764,447 | 9,597,826 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 191,573 | 176,194 | |||||||||
| 未払金 | ※1 424,088 | ※1 493,055 | |||||||||
| 未払費用 | 105,305 | 96,467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 224,465 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,536 | － | |||||||||
| 前受金 | 1,528,204 | 1,182,043 | |||||||||
| 預り金 | 41,562 | 37,285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,000 | 205,090 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 87,580 | 87,520 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 721,193 | 618,659 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,308 | 17,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,672,819 | 2,914,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 6,540 | 6,540 | |||||||||
| 資産除去債務 | 151,818 | 231,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 158,358 | 238,133 | |||||||||
| 負債合計 | 3,831,178 | 3,152,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,949 | 1,215,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,547,963 | 1,547,963 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,547,963 | 1,547,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 275,125 | 275,125 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,208,767 | 3,726,160 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,483,892 | 7,001,285 | |||||||||
| 自己株式 | △3,335,559 | △3,335,638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,912,246 | 6,429,560 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,022 | 16,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,022 | 16,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,933,268 | 6,445,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,764,447 | 9,597,826 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,194,515 | 10,605,832 | |||||||||
| 売上原価 | 4,310,563 | 3,844,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,883,952 | 6,761,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※2 7,323,657 | ※1、※2 6,759,447 | |||||||||
| 営業利益 | 560,294 | 1,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,559 | 2,753 | |||||||||
| 受取事務手数料 | ※1 19,523 | ※1 16,058 | |||||||||
| 信販取次手数料 | 82,356 | 77,037 | |||||||||
| 違約金収入 | 25,979 | － | |||||||||
| 雑収入 | 28,396 | 28,077 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158,847 | 123,952 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 699 | 125 | |||||||||
| 雑損失 | 2,520 | 2,678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,219 | 2,804 | |||||||||
| 経常利益 | 715,922 | 122,766 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,793 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 45,808 | 32,826 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,601 | 32,833 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 665,321 | 89,933 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 256,000 | 63,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,252 | 7,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 245,747 | 70,949 | |||||||||
| 当期純利益 | 419,573 | 18,983 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,215,949 | 1,547,963 | 1,547,963 | 275,125 | 3,000,000 | 4,290,789 | 7,565,914 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △501,594 | △501,594 | |||||
| 当期純利益 | 419,573 | 419,573 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △82,021 | △82,021 |
| 当期末残高 | 1,215,949 | 1,547,963 | 1,547,963 | 275,125 | 3,000,000 | 4,208,767 | 7,483,892 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,335,465 | 6,994,361 | 3,797 | 3,797 | 6,998,159 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △501,594 | △501,594 | |||
| 当期純利益 | 419,573 | 419,573 | |||
| 自己株式の取得 | △93 | △93 | △93 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,224 | 17,224 | 17,224 | ||
| 当期変動額合計 | △93 | △82,115 | 17,224 | 17,224 | △64,890 |
| 当期末残高 | △3,335,559 | 6,912,246 | 21,022 | 21,022 | 6,933,268 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,215,949 | 1,547,963 | 1,547,963 | 275,125 | 3,000,000 | 4,208,767 | 7,483,892 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △501,590 | △501,590 | |||||
| 当期純利益 | 18,983 | 18,983 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △482,606 | △482,606 |
| 当期末残高 | 1,215,949 | 1,547,963 | 1,547,963 | 275,125 | 3,000,000 | 3,726,160 | 7,001,285 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,335,559 | 6,912,246 | 21,022 | 21,022 | 6,933,268 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △501,590 | △501,590 | |||
| 当期純利益 | 18,983 | 18,983 | |||
| 自己株式の取得 | △79 | △79 | △79 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,892 | △4,892 | △4,892 | ||
| 当期変動額合計 | △79 | △482,686 | △4,892 | △4,892 | △487,578 |
| 当期末残高 | △3,335,638 | 6,429,560 | 16,129 | 16,129 | 6,445,690 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
個別法（但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準
割賦販売業務に係る会員手数料の収益計上基準は、期日到来基準とし、７・８分法を採用することとしております。
(注) ７・８分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 3,764千円 | 6,071千円 |
| 短期金銭債務 | 5,339 | 6,885 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 8,000,000 | 8,000,000 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（支出分） | 156,115千円 | 147,635千円 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 19,523 | 16,058 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,210,112 | 千円 | 1,056,471 | 千円 |
| 販売促進費 | 840,798 | 703,559 | ||
| 給与手当 | 2,429,532 | 2,250,448 | ||
| 減価償却費 | 65,286 | 53,318 | ||
| 賃借料 | 846,311 | 851,683 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 196,000 | 205,090 | ||
| 販売促進引当金繰入額 | 86,450 | 84,280 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 93％ | 92％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 7 | 8 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日 |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 236,640 | 236,640 |
| 関連会社株式 | ― | ― |
| 計 | 236,640 | 236,640 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 18,530千円 | 4,189千円 |
| 賞与引当金 | 60,485 | 62,798 |
| 減損損失 | 638,027 | 629,362 |
| 販売促進引当金 | 27,027 | 26,798 |
| 資産除去債務 | 58,089 | 63,364 |
| その他 | 37,918 | 41,690 |
| 繰延税金資産小計 | 840,078 | 828,204 |
| 評価性引当額 | △614,906 | △610,137 |
| 繰延税金資産合計 | 225,171 | 218,067 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,277 | △7,118 |
| 繰延税金負債合計 | △9,277 | △7,118 |
| 繰延税金資産純額 | 215,893 | 210,948 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 6.3 | 46.7 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 2.1 |
| 評価性引当額の増減額 | △1.9 | △0.3 |
| その他 | 1.2 | △0.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.9 | 78.9 |
(重要な後発事象)
（重要な資産の譲渡）
当社は平成30年５月16日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年５月31日付で
譲渡契約を締結いたしました。
（1）譲渡の理由
当社店舗である「東京本館」を平成30年10月頃に現店舗所在地と同じ東京都中央区内に移転することを決定
したことから、保有資産の効率化を図るため売却するものであります。
（2）譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 当社東京本館 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋小伝馬町２１－１ |
| 資産の概要 | 土地 面積 203.32㎡ 建物 延床面積 1,289.72㎡（地下１階９階建） |
| 現況 | 店舗（東京本館） |
（3）譲渡先の内容
譲渡先、譲渡価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には
該当しません。
（4）譲渡の日程
物件引渡日 平成30年10月1日（予定）
（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年３月期決算において、固定資産売却益約370百万円を特別利益として計上する見込みであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 315,423 | 31,278 | 32,826 (32,826) | 37,087 | 276,787 | 1,023,409 |
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 1,140 | |
| 工具、器具及び備品 | 12,768 | 65,839 | 6 (0) | 12,557 | 66,043 | 86,981 | |
| 土地 | 518,407 | ― | ― | ― | 518,407 | ― | |
| 計 | 846,598 | 97,117 | 32,833 (32,826) | 49,645 | 861,238 | 1,111,531 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 14,419 | 31,450 | ― | 10,116 | 35,752 | 18,327 |
| 計 | 14,419 | 31,450 | ― | 10,116 | 35,752 | 18,327 |
（注）１ 建物の当期増加額は、主として移転出店に伴う内部造作であります。
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 196,000 | 205,090 | 196,000 | 205,090 |
| 販売促進引当金 | 87,580 | 84,280 | 84,340 | 87,520 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.kyotokimonoyuzen.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年９月末及び３月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主に対し、一律１枚の当社買物10％割引券を贈呈しております。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第47期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月２日関東財務局長に提出。
第47期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月２日関東財務局長に提出。
第47期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 高 真理子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 高 弘 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京都きもの友禅株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京都きもの友禅株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、京都きもの友禅株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 高 真理子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 高 弘 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京都きもの友禅株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。