4662 フォーカスシステムズ 有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。

グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。

当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。

①公共関連事業

当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。　

当社は、昭和63年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中させることにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。

②民間関連事業

当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に係るコンサルティングを行っております。

当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御・工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。

当社は、現在、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアを取引先として、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。また、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、平成９年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。

③セキュリティ機器関連事業

当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係るソフトウェア等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。

当社は、平成11年に情報セキュリティ事業を開始し、これまでＣ４暗号ソフトウェアの製品開発及び販売実績を重ねてまいりました。平成16年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、情報セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、優位性を確保すべく、国内外において広くセキュリティ製品の発掘と選定を重ねてまいりました。現在では、当社の製品・サービスが中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されております。

当企業グループを図示しますと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関連会社

(注)１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。

・個人責任  人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。

・企業責任  社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。

・社会責任  お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。

（2）目標とする経営指標

当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

政府による金融緩和などの経済政策により国内景気に期待感が高じ、企業の情報化投資意欲は高水準を継続しておりますが、価格競争及び人材の獲得競争は厳しい状況にあります。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。

①公共関連事業

公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取り組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、営業企画推進事業部を新設し、事業本部全体を通して事業の選択と集中を加速させるとともに、新たな柱となる業務を創造し、事業規模の拡大を図ってまいります。

②民間関連事業

長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び利益の向上を図ってまいります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、新たな分野のビジネスの受注獲得を狙ってまいります。

③セキュリティ機器関連事業

これまで培ってきたデジタルフォレンジックというコアな技術を活かし、技術力のみならず、提案型営業力と国内外パートナーとの連携を強化してまいります。また、コアな技術を求める層のみならず、ターゲットを広げたソリューションを創出していくことで、顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、ＩｏＴ機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。

（4）会社の対処すべき課題

国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高水準を継続しております。一方、ユーザー企業における厳しい競争状態に変わりは無く、価格面はもとより品質面における要求水準は依然として高い状況であります。この様な状況を踏まえ、当社は、より時代のニーズに合った付加価値の高い製品・サービスの提供をはじめ、一層の利益管理の徹底と、蓄積された資源（技術者・ノウハウ・製品等）の有効活用を進めるとともに、企業の社会的責任を果たしてまいります。

また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。

公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されます。そのため、当社の顧客のニーズを聞いてシステムを構築する受託型戦略ビジネスにおいては、高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低コスト（品質対比）オペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成が最重要であると考えております。また、情報サービス産業における人材不足による案件の見送りが懸念されるため、将来継続的に成長が見込めるプロジェクトの判定及び発掘と、それに係るマネジメント力の強化にも注力してまいります。

民間関連事業においては、現実世界とデジタル世界を融合させるための第４次産業革命において、ＡＩやＩｏＴ、ＡＲなどの最先端技術への対応が求められていることから、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成が必要であると考えており、強化を図っているところであります。また、運用業務の変革として、人依存からＡＩによる自動化が急速に進んでいることを受け、業務レベルの底上げを図ってまいります。また、より一層、地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化を引き続き行っているところであります。

セキュリティ機器関連事業においては、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、成長技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決を行うために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。

これらの取組みによって、将来にわたりグループの企業価値向上を図ってまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社では、（1）会社の経営の基本方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 特定の事業分野への依存について

公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）でありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え、削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 大型開発案件における特定取引先への依存について

当事業年度における、主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の47.1％（前事業年度は47.1％）となっております。３社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得（受注）状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。

（3） 協力会社への依存について

受託開発等、顧客のニーズに即した受注増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協力会社へ委託しております。

当社売上原価に占める外注費の割合は、当期は約５割となっております。今後も優秀な協力会社の確保及びその管理体制の強化に取組んでまいりますが、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 人材の確保について

顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めておりますが、雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が不十分であったり、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費の増大により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 不採算案件の発生について

請負契約形態のプロジェクトにおいては、当初想定していた見積り金額からの乖離やプロジェクト管理等の問題によって、予定外の原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（6） コンプライアンスについて

会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進し、コンプライアンス教育を行う等、法令遵守の徹底を図っております。これらの取組みにもかかわらず、法改正等による対応に不備を生ずる等の事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 情報セキュリティについて

システムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報管理及び社員教育の徹底を図っております。しかし、第三者によるサイバーテロ又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 自然災害等について

一般の製造業とは違い、生産ラインというべきものは所持しておりません。しかし、非常災害時の問題として、破損したハードウェア等の部品調達が滞ることや、協力会社も含めた技術者の確保が滞ること、その他、顧客先への常駐社員の作業場所が十分に確保できないことによる作業遅延等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加もあり、緩やかな回復基調が続いております。

情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴ、フィンテック等の最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております。

このような状況の中、当社は、リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化によりプロジェクトマネジメントを徹底することで、個々のプロジェクトの売上、利益ともに増加しました。また、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。その一環として、人材確保・育成、既存３事業を活かした新製品・新サービスの開発、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携を目的とした資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第１回、第２回）の発行を行いました。このうち、第１回については当事業年度内に行使を完了いたしました。

この結果、当事業年度業績は、売上高19,327百万円（前事業年度比8.3％増）、営業利益1,025百万円（前事業年度比37.9％増）、経常利益1,019百万円（前事業年度比39.4％増）、当期純利益719百万円（前事業年度比30.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（公共関連事業）

最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基本検討、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。

当セグメントにおきましては、前期に発生したプロジェクトの進捗遅れによる収益悪化の反省から、再発防止を徹底し、受注判定会議を厳格化したことが奏功し、利益率が大幅に改善しました。

その結果、売上高は6,150百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,003百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

（民間関連事業）

最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェアなどのインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。

当セグメントにおきましては、業界全体の課題でもある人材確保の厳しい状況も続いているため、外注費の増加が続いておりますが、主要取引先からのインフラ構築・運用サービスが順調に伸び、売上高・利益ともに増加しました。大阪・名古屋を拠点とした地方につきましては、順調な案件確保により、拡大を確実に進めました。

その結果、売上高は11,999百万円（前年同期比14.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,218百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

（セキュリティ機器関連事業）

セキュリティ事故を防ぐための防御対策（暗号技術及び電子透かし）から事後対応（デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。

当セグメントにおきましては、主にデジタルフォレンジック分野において、サイバー攻撃に対する事後対応の一環として、組織内にコンピュータ緊急対応チームを立ち上げる組織が急増している背景もあり、民間企業向けの売上が増加したことや、官公庁向けのサイバーセキュリティ製品の大型受注があったこと、官公庁からの収益性が高いトレーニングの受注が増加したことにより、大幅な増益となりました。

その結果、売上高は1,178百万円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は267百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

② 財政状態の状況

当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,463百万円増加し、17,030百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,248百万円、売掛金の増加703百万円、投資有価証券の増加542百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末に比較し521百万円増加し、7,829百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加201百万円、未払法人税等の増加170百万円、買掛金の増加167百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比較し1,942百万円増加し、9,201百万円となりました。これは主にその他資本剰余金の増加670百万円、繰越利益剰余金の増加546百万円、その他有価証券評価差額金の増加376百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し1,236百万円増加し、4,683百万円（前事業年度比35.9％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、641百万円の収入（前年同期は490百万円の収入）がありました。これは主に、売上債権の増加額778百万円があった一方で、税引前当期純利益1,070百万円、未払金の減少額184百万円、仕入債務の減少額167百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、49百万円の収入（前年同期は62百万円の支出）がありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84百万円、保険積立金の積立による支出54百万円があった一方で、保険積立金の解約の収入199百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、544百万円の収入（前年同期は88百万円の収入）がありました。これは主に、長期借入金の返済による支出785百万円、社債の償還による支出669百万円があった一方で、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,006百万円、長期借入れによる収入650百万円、社債の発行による収入591百万円によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期に比べて1,236百万円増加し、4,683百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を
行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金
額に影響を与えます。

当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与え
ると考えております。

(a) 投資の減額

当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のあ
る有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行ってお
ります。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％
以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し
た場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(b) 繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しており
ます。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しております
が、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能
性があります。

(c) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、
その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（a）経営成績の分析

当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」をご覧ください。

（ｂ）財政状態の分析

当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」をご覧ください。

（ｃ）キャッシュ・フローの分析　

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フロー
の状況」をご覧ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。

当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における主要な設備投資はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2） 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１ 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

（１）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

①本新株予約権の目的となる株式の総数は当社普通株式1,000,000株、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）が修正されても変化しない(但し、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達額は増加又は減少する。

②本新株予約権の行使価額の修正基準

当社は平成29年12月18日以降、当社取締役会の決議により行使価額を修正することができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に直ちに行使価額を修正する旨の通知(以下「行使価額修正通知」という。)をするものとし、行使価額修正通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、修正日（第11項に定義する。）に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。

③行使価額の修正頻度

当社が本項第（２）号②に定める取締役会決議をした旨を本新株予約権者に通知した日の翌営業日以降、行使の際に第11項に記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。

④行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、当初551円(但し、第６項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。)である。

⑤割当株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は当社普通株式1,000,000株(本有価証券届出書提出日現在の発行済株式総数に対する割合は6.14％)、割当株式数は100株で確定している(但し、第２項に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある。)。

⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額)

553,700,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

⑦本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている(詳細は、第９項を参照)。

（２）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項

①本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決め内容

当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約に記載の内容以外に、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先に行わせないことを合意しました。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認することを合意しました。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、平成30年６月11日までの間、本新株予約権が存する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意しました。

(ⅰ)発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。

(ⅱ)ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換により普通株式を発行若しくは処分する場合。

(ⅲ)本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。

(ⅳ)本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。

(ⅴ)合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。

②当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容

割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

③当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容

該当事項はありません。

④その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の取締役会の事前の承認を要します。

２ 本新株予約権の目的である株式の数の調整

（１）当社が第６項の規定に従って行使価額（第３項第（２）号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前割当株式数 × 調整前行使価額
　　　　　　　　　　調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調  整  後  行  使  価　額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第６項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（２）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る第６項第（２）号及び第（４）号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、第６項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第（２）号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）行使価額は、1,300円とする。但し、行使価額は第５項又は第６項に従い、修正又は調整される。

４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５ 行使価額の修正

（１）当社は平成29年12月18日以降、当社取締役会の決議により行使価額を修正することができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は行使価額修正通知をするものとし、行使価額修正通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の東京証券取引所における修正後行使価額に修正される。

（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に第６項で定める行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

（３）本号第（１）及び（２）による算出の結果得られた金額が551円（第６項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

（４）本号以下に該当する場合には当社は行使価額修正通知を行うことができない。

①金融商品取引法、関連諸法令及び諸規則並びに東京証券取引所の規則に基づきなされる法定開示・適時開示（以下「開示」という。）がなされた書類（有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、これらの訂正報告書、プレスリリースを含むがこれらに限られない。）に記載されているものを除き、開示されている当社の直近の監査済財務諸表に係る事業年度の期末日以降、当社の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に重大な影響をもたらす事態が発生している場合

②当社に係る業務等に関する重要事実等（金融商品取引法第166条第２項所定の重要事実及び同法第167条第２項所定の事実をいう。）で公表（金融商品取引法施行令第30条に基づきなされる公表措置をいう。）がなされていないものがある場合

６ 行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付普通株式数×１株当たりの払込金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数 ＋ ────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時 　　価
          調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数

     「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。

（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。

    ①行使価額調整式で使用する時価（本項第（３）号②に定義する。本項第（４）号③の場合を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

    ②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

    ③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

    ④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第（３）号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④に定める調整は行わないものとする。

    ⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第（２）号乃至第（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

    ⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

    ⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

　    この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

                  (調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
          株式数 ＝ ───────────────────────────────────────
                                              調 整 後 行 使 価 額

  この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

　　②時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第（２）号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

　　③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

　　④本項第（２）号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項第（２）号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

（４）本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

    ①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

    ②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

    ③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（５）本項第（２）号及び第（４）号にかかわらず、本項第（２）号及び第（４）号に基づく調整後行使価額を適用する日が第５項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第（２）号及び第（４）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

（６）本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（５）号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

７ 本新株予約権の行使期間

平成29年12月18日から平成31年12月17日（但し、第９項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

８ その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできないものとする。

９ 本新株予約権の取得事由及び取得の条件

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり270円にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり270円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり270円にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

１０ 本新株予約権の行使請求及び払込の方法

（１）本新株予約権を行使する場合には、機構（第18項に定義する。）又は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、第７項記載の本新株予約権の行使期間中に機構により第14項に定める本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。

（２）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて第15項に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。

（３）本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。

１１ 本新株予約権の行使請求の効力発生時期

　　 本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が第10項第（２）号記載の口座に入金された日（「修正日」という。）に発生する。

１２ 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定の理由

     一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社の株価、当社株式のボラティリティ、配当利回り、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等を考慮した一定の前提を仮定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個当たりの払込金額を金270円（１株当たり金2.70円）とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第３項記載のとおりとし、行使価額は1,300円とした。

１３ 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

１４ 本新株予約権の行使請求受付場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

１５ 本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 五反田支店

１６ 読み替えその他の措置
当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

１７ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。

１８ 振替機関
株式会社証券保管振替機構（「機構」という。）

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（5） 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)１  自己株式1,246,336株は「個人その他」に12,463単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２  「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が62単元含まれております。

（6） 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,246,336株があります。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個）

含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行していく考えであります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、定款45条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき普通配当16円としております。

４ 【株価の推移】

（1） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日から平成27年５月24日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成27年５月25日から平成28年３月３日までは東京証券取引所市場第二部、平成28年３月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、最高・最低株価のうち※１は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、※２は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２  株式分割(平成27年10月１日、１株→２株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（2） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１  取締役山口寿彦及び取締役瀬尾勘太は、社外取締役であります。

２  監査役中村清司及び監査役杉山昌宏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４  取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５  監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６  監査役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７  監査役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で経営の透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題と考え、顧客・株主・ビジネスパートナー及び社員と共に成長し続ける経営システムを構築し維持していくことが重要と認識しております。

投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分認識するとともに、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど真摯な姿勢で臨んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

(ア)取締役会

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在７名（社外取締役２名）によって構成され、月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

山口寿彦氏は、自衛官として長年にわたり組織運営・管理に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外取締役として選任しております。

瀬尾勘太氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門的知識及び経験を持ち、社外取締役として選任しております。

(イ)監査役会

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在４名（社外監査役２名）で構成され、月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。

中村清司氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役として選任しております。

杉山昌宏氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役として選任しております。

(ウ)会計監査人

ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は出口眞也及び飯室進康であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

(エ)内部監査室

内部監査は２名で構成され、社長直轄の内部監査室が内部統制システムの妥当性と各業務の合法性の監査を行っております。

(オ)顧問弁護士

顧問弁護士とは顧問契約を結び、必要に応じて法律面でのアドバイスを受け、適法性に留意しております。

(カ)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

取締役会は、当事業年度において24回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定いたしました。

企業情報の開示におきましては、四半期業績の開示を行い、アナリスト・機関投資家向けに本決算の説明会を開催しました。また、適時開示をより迅速に行うことを目的に当社ホームページにニュースリリースを含めて情報開示資料を適宜掲載しました。

(キ)内部統制システム構築の整備状況

当社が定める内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりであります。

（A）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）当社は、法令をはじめ、「文書管理規程」「情報セキュリティ基本規程」その他社内規程に基づき、情報の保存・管理を行う。

（b）代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する全社的な統括を行う責任者を取締役より任命する。

（c）統括責任者は、取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて記録として保存・保管する。

（d）保管される記録は、随時、取締役、監査役、会計監査人が閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管する。

（e）情報セキュリティ基本方針、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に倣い、情報の保存・管理・伝達に適切な体制を構築する。

（B）損失の危険の管理に関する規程、その他の体制

（a）企業の目的並びに事業の目的に多大な影響を与える可能性のある事象(リスク)を以下のように区分し、管理体制を構築する。

　・財務報告リスク
　・品質リスク
　・情報セキュリティリスク
　・労務リスク
　・法的リスク
　・環境リスク
　・事業継続リスク
　・人的資源リスク
　・財務リスク

（b）「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクマネジメントシステムを指揮するため、リスク管理委員会を組織し、財務リスクに対する評価を行ない、リスクの回避・低減させる対応を取る。

（c）使用人による情報漏洩による不正行為抑制のため、「秘密管理規程」、「懲罰規程」を定め、さらに社内規程遵守誓約書の自署提出を求める。

（d）デジタル情報に関するリスク管理は、当社が取扱うデジタルフォレンジック製品により、情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築し、かつ社内研修の実施により抑止力機能を持たせる。

（C）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）当社は、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

（b）全取締役は、当社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化をはかる。

（c）業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。

（d）各部門は、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。

（e）効率的な職務執行のため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」により必要な職務の範囲及び権限を明確にする。

（f）環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。

（D）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）法令及び定款に適合すべく社内規程の見直しを随時行い、必要に応じ社内教育を実施し、使用人による業務執行に対する意識を高める。

（b）「取締役会規程」、「監査役会規程」、「社員就業規程」において、業務の適正な執行に対する体制を定義する。

（c）法令遵守体制を堅持するために、使用人は、社内規程遵守誓約書に署名捺印をもって提出するものとする。

（d）コンプライアンス通報制度を構築し、法令及び定款遵守の推進については、役員及び社員等が、それぞれの立場で自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。

（e）内部監査体制を構築し、業務執行の適法性を監査する。

（E）企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（Ⅰ）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務を所管する取締役（所管取締役）が担当する。

（Ⅱ）所管取締役は、必要に応じて関係会社に対し書類等の提出を求め、関係会社の経営内容の把握に努める。

（b）子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

（Ⅰ）「経理規程」に則った経理処理を求め、月次での報告を受ける。

（Ⅱ）関係会社は「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクへの対策実施状況及び有効性をリスク管理委員会にて説明し、その評価を行う。

（c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（Ⅰ）関係会社の経営は、その自主性を尊重しつつ、相互信頼による共存共栄を基本とする。

（Ⅱ）重要案件については、取締役会の事前協議を行う。

（d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（Ⅰ）企業集団の事業に関して所管する取締役を置くとともに、子会社に対して法令遵守体制を構築する権限と責任を与える。

（Ⅱ）子会社が構築する法令遵守体制について、当社管理本部がこれを横断的に推進し管理する。

（Ⅲ）(b)の管理において監査を実施する場合には、当社の「内部監査規程」を準用する。

（F）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の社員とする。

（G）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室の社員に対する人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の事前の同意を得るものとする。

（H）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に対して監査役は、監査業務に必要な指揮命令権を有する。

（I）監査役への報告に関する体制

（a）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（Ⅰ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に従い、直ちに監査役に報告する。

（Ⅱ）認識するリスクに対して内部監査室による内部監査を行い、内部監査室は、その結果を監査役会に報告する。

（Ⅲ）財務報告については、監視部門であるリスク管理委員会による分析を行い、その結果を監査役会に報告する。

（Ⅳ）使用人による内部通報については、通報の調査機関であるコンプライアンス委員会からリスク管理委員会に報告する。

（b）子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者に相当する者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

（Ⅰ）子会社の担当取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

（Ⅱ）子会社の財務報告については、子会社の担当部門からの報告により監視部門であるリスク管理委員会による分析を行い、その結果を監査役会に報告する。

（Ⅲ）内部通報については、通報の調査機関であるコンプライアンス委員会よりリスク管理委員会に報告する。

（J）監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

（a）「コンプライアンス通報規程」に準じ、当該報告をした者に対し、解雇その他いかなる不利益取扱いの禁止のほか、職場環境等が悪化することの無いような措置を講ずる。

（b）子会社の使用人に関しても、(a)の扱いと同様に、不利益取扱い等に対する保護を行う。

（K）監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（a）監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。

（b）緊急又は臨時の支出が必要となった費用の前払及び支出した費用の償還を会社に請求する事ができる。

（c）監査費用の支出については、効率性及び適正性に留意する。

（L）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）監査役の実効性を確保するため、「監査役監査基準」、「内部監査規程」を制定する。

（b）監査役は、取締役会のほか、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。

（c）会社の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。

（d）三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査人監査）の意義・目的を十分理解し、三様監査間の連携及び相互補完を図る。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、事業の推進に伴うリスクを把握し、これに備える体制を整備しております。特に、業務に係る全情報が適正に管理され、適切に伝達される体制を構築しております。役職員による情報漏洩による不正行為抑制のため、秘密管理規程、懲罰規程を定め、さらに社内規程遵守誓約書の自署提出を求めております。
  デジタル情報の管理においては、当社が取扱うデジタルフォレンジック製品により情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築しており、社内にシステム構築を公示することにより抑止力機能を持たせております。

③社外取締役及び社外監査役

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任しております。
　当社の社外取締役は２名であり、取締役山口寿彦氏は、自衛官として長年にわたり組織運営・管理に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
　また、社外取締役瀬尾勘太氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門的知識及び経験を持ち、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。 
　社外監査役は２名であり、監査役中村清司氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、平成30年３月末時点において、当社の株式20,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  また、社外監査役杉山昌宏氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、平成30年３月末時点において、当社の株式800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。
  監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、月１回の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。

④役員の報酬等

(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

２  平成12年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額30百万円以内(ただし、使用人給与分は含めない)、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と決議しております。

３  役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度繰入額を計上しております。

(イ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

（当事業年度）

  特定投資株式

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(エ)保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ア)自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

(イ)中間配当

当会社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

Ａ  ソフトウェア開発売上原価(製造原価)明細書

Ｂ  製品売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)８～50年

工具、器具及び備品      ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(３年)、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により５年で償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５  繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

　(2) 新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。  ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ７  収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

 工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

 工事完成基準 ８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際しては財務担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ９  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 10  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

   「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

(注)  長期借入金には、１年以内返済予定額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 自己株式の株式数の減少のうち、1,200,000株については新株予約権の権利行使に伴う減少によるものです。

３  新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行による増加       1,200,000株

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行による増加       1,000,000株

第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による減少 　1,200,000株

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、中・長期の資金調達については金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「８　ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における各担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、主要な貸付先の回収状況等が、貸付金規程及び契約に従って回収されていることを、経理部が定期的にモニタリングしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経理部が関連する業務を担当しております。具体的には、社内規程に基づき個々の契約案件ごとに取引の方針及び目的を決定し、その取引の重要性から、契約案件ごとに財務担当役員の承認を得て契約の締結がなされております。さらに、契約先からの取引報告書等は直接財務担当役員宛に送付され取引内容を確認し、取引の結果は、財務担当役員が取締役会に随時報告を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち50％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注４）参照）。

前事業年度(平成29年３月31日)

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 社債及び長期借入金に関しましては、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②電子記録債権及び③売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑤長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等、⑤未払消費税等及び⑥未払費用

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑦社債及び⑧長期借入金

当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当事業年度(平成30年３月31日)

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 社債及び長期借入金に関しましては、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②電子記録債権及び③売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑤長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等、⑤未払消費税等、⑥未払費用及び⑦預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑧社債及び⑨長期借入金

当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

（注３）短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

（注４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」  ２　金融商品の時価等に関する事項  （注１）負債⑧参照）。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」  ２　金融商品の時価等に関する事項  （注１）負債⑨参照）。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前事業年度117,658千円、当事業年度121,605千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.69%(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当事業年度　0.75%(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度54,419千円　当事業年度      28,770千円）、剰余金（前事業年度21,495,100千円　当事業年度16,292,065千円）であります。

また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社は「システムインテグレーション事業」、「ＩＴサービス事業」、「情報セキュリティ事業」の３事業分野を重点とした事業活動を推進しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、様々な業種の顧客に対応した総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、サービスを受ける最終ユーザー毎に、「公共関連事業」、「民間関連事業」と主にセキュリティ製品の販売を行う「セキュリティ機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。

「公共関連事業」…最終ユーザーが、主に官公庁向けになっているもの。

「民間関連事業」…最終ユーザーが、主に一般民間企業向けになっているもの。

「セキュリティ機器関連事業」…様々なフェーズでの情報セキュリティ製品の販売を主力としたもの。 　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,327,105千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

４  減価償却費の調整額80,913千円は、全社資産に係る償却額であります。 

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,463,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

４  減価償却費の調整額87,217千円は、全社資産に係る償却額であります。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１  関連会社に関する事項

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１ 親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。　

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

 (注) １  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２  決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)１  貸倒引当金の当期減少額(その他)6,000千円は、回収によるものであります。

２  役員退職慰労引当金の当期減少額(目的使用)112,000千円は、退任取締役１名に対する退職慰労金支払に伴う取り崩しによるものであります。

【資産除去債務明細表】

重要性がないため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(a)  現金及び預金

(b)  電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

(c)  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(d)  商品及び製品

(e)  仕掛品

(f)  投資有価証券

(g)  買掛金

  相手先別内訳

(h)  短期借入金

(i)  一年内返済予定の長期借入金

(注)１  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付けで㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

２  ㈱東京都民銀行は、平成30年５月１日付けで㈱きらぼし銀行に商号変更しております。

(j)  社債

(注)１  当期末残高の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２  発行年月、利率等については、「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「（１）　財務諸表」「⑤　附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

(k)  長期借入金

(注)１  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付けで㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

２  ㈱東京都民銀行は、平成30年５月１日付けで㈱きらぼし銀行に商号変更しております。

(l)  繰延税金負債

繰延税金負債は833,670千円であり、その内容については「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「（１）　財務諸表」「注記事項」「税効果会計関係」に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第41期(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)平成29年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第41期(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)平成29年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)平成29年８月14日関東財務局長に提出

第42期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出

第42期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)平成30年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年７月３日関東財務局長に提出

(5)有価証券届出書及びその添付書類

新株予約権証券に係る有価証券届出書

平成29年11月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

株式会社フォーカスシステムズ

取  締  役  会  御  中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーカスシステムズの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フォーカスシステムズが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。