| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第41期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小 林 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小 林 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,519,327 | 1,323,128 | 1,496,175 | 2,164,222 | 1,748,743 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 41,351 | △105,196 | △81,040 | △2,655 | △213,217 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 25,919 | △111,028 | △90,896 | 312 | △169,092 |
| 包括利益 | (千円) | 22,494 | △106,110 | △94,652 | 2,401 | △170,805 |
| 純資産額 | (千円) | 577,112 | 594,944 | 696,814 | 828,697 | 1,111,303 |
| 総資産額 | (千円) | 1,316,214 | 1,443,673 | 1,487,609 | 1,836,266 | 1,731,278 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 45.86 | 43.26 | 45.25 | 49.92 | 55.02 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 2.10 | △8.30 | △6.33 | 0.02 | △8.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 41.1 | 46.8 | 45.1 | 64.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.5 | ― | ― | 0.0 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 52.9 | ― | ― | 6,600.0 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,337 | △146,430 | △41,497 | 69,495 | △32,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 25,454 | △50,672 | 25,331 | △119,368 | △166,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,216 | 266,241 | 72,918 | △22,378 | 363,978 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 204,220 | 273,357 | 330,109 | 257,858 | 422,600 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 52 | 55 | 55 | 120 | 64 |
| 〔29〕 | 〔30〕 | 〔27〕 | 〔30〕 | 〔34〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第37期及び第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第38期、第39期及び第41期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,381,847 | 1,200,306 | 1,363,486 | 1,354,280 | 1,338,571 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 36,426 | △106,942 | △84,786 | △25,789 | △112,535 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 22,021 | △111,775 | △93,705 | △42,126 | △99,186 |
| 資本金 | (千円) | 932,588 | 993,620 | 1,092,903 | 1,157,709 | 1,384,509 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,585,860 | 13,708,698 | 15,403,074 | 16,603,174 | 20,203,174 |
| 純資産額 | (千円) | 578,440 | 595,524 | 694,586 | 784,029 | 1,136,542 |
| 総資産額 | (千円) | 1,301,020 | 1,429,362 | 1,468,795 | 1,428,508 | 1,689,534 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 45.97 | 43.30 | 45.10 | 47.23 | 56.27 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 1.79 | △8.36 | △6.53 | △2.57 | △5.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 41.5 | 47.3 | 54.9 | 67.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.3 | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 62.0 | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 44 | 47 | 48 | 51 | 50 |
| 〔28〕 | 〔29〕 | 〔26〕 | 〔28〕 | 〔32〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期、第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第38期、第39期、第40期及び第41期における自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第37期における配当性向につきましては、配当が無いため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和54年３月 | 室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。 |
| 昭和54年６月 | 株式会社豊産業(現 株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。 |
| 昭和58年３月 | 「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。 |
| 昭和58年９月 | 「リサ」ブランドのカーテンを発表する。 |
| 昭和62年５月 | 業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。 |
| 昭和63年１月 | 株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。 |
| 平成４年４月 | 新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。 |
| 平成５年４月 | 五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。 |
| 平成８年２月 | 株式会社イフ、小売業務を開始する。 |
| 平成８年10月 | 日本証券業協会に店頭登録する。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。 |
| 平成28年２月 | ＤＳＡ ＪＡＰＡＮ株式会社を設立する。 |
| 平成28年６月 | 株式会社レックアイを株式交換により子会社とする。 |
| 平成29年７月 | 株式会社キュアリサーチ（現連結子会社）を設立する。 |
| 平成29年10月 | 株式会社レックアイを株式譲渡により売却する。 |
| 平成29年12月 | ＤＳＡ ＪＡＰＡＮ株式会社を清算結了する。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、先端医療検査に関わるサービス事業を行っているその他（株式会社キュアリサーチ）を主な事業として取り組んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社イフ | 愛知県小牧市 | 10,000 | 室内装飾品の販売 | 100.0 | 当社の商品及びオリジナル商品の販売をしております。資金の貸付を行っております。設備を賃貸しております。役員の兼任３名 |
| (注) | |||||
| 株式会社キュアリサーチ | 東京都中央区 | 100,000 | 医療事務の代行サービス | 100.0 | 資金の貸付を行っております。 役員の兼任３名 |
(注) 株式会社イフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、かつ、重要な債務超過の状況にあります。
主要な損益情報等 （1）売上高 208,540千円
（2）経常利益 4,609千円
（3）当期純利益 4,227千円
（4）純資産額 △135,048千円
（5）総資産額 53,791千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 | |||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 室内装飾品関連 | 59 | 〔34〕 | |
| その他 | ５ | 〔０〕 | |
| 合計 | 64 | 〔34〕 | |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 従業員数が前連結会計年度に比べ56名減少した主な要因といたしましては、株式譲渡による株式会社レックアイの子会社除外化に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | ||
| 50 | 〔32〕 | 39.8 | 6.9 | 3,711,948 | |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、室内装飾品の販売を主な事業内容とし、カーテンを中心に販売を行っているため、セグメントごとの記載を行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、消費や設備投資など民需を中心とした景気の回復傾向が続くものと予想されます。
室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は減少しておりますが、平成31年度に予定されております消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の要因により、年度の途中から回復するものと思われます。
このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き平成29年５月に改訂しました「インハウス」見本帳の効果を見込むとともに、当社のもう１つのメインブランドであります「サザンクロス」見本帳を４年ぶりに大幅改訂し売上高増加を目指してまいります。
さらに、将来的に減少する見込みである住宅建設に向け、新たな関連商品及び関連事業の構築を図るとともに、管理部門を中心に組織の強化を行い盤石な経営体制を作ってまいります。
また、遅れておりました株式会社キュアリサーチによる遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させるとともに、メディカルツーリズムサービスにおいても本格稼働して収益拡大に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場の動向に関するもの
カーテンは住宅の新設時に販売することが多い為、新設住宅着工戸数が低く推移することは当社グループの業績に重大な影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動
当社グループでは生地仕入のおよそ半分を輸入しており、大半がユーロでの決済となっております。円安は仕入コストの増加に繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
(3)原油価格の変動
原油価格の上昇は仕入コストに反映される為、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
(4)制度改革について
近年、医療に対する患者さまの権利意識の向上や医療財政の窮迫化等を原因とする各種医療制度改革が進行しております。今後も引き続き各種医療制度改革の実施が考えられますが、その動向によっては被検査患者数の減少等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
(5)個人情報管理について
当社グループは、先端医療検査に関わるサービス事業において、住所、氏名、生年月日だけでなく妊娠周期などの個人情報を取り扱っております。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所、氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。
このため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しの動きにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として海外経済の不確実性や人手不足の深刻化が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。
このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「インハウス」見本帳を、平成29年５月に５年ぶりに大幅改訂しました。
売上高は、室内装飾品関連は主に景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず若干の減少となり、ＩＴ関連では平成29年10月６日付で子会社の株式会社レックアイが当社グループから外れ、平成29年７月に設立しました株式会社キュアリサーチの先端医療検査に関わるサービス事業では、遺伝子検査の事務代行サービスの開始が遅れるなど、全体では大幅な減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において見本帳「インハウス」の改訂に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として第三者割当増資に伴う株式交付費の発生により、損失は拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期比19.2％減の1,748百万円、営業損失は180百万円（前連結会計年度は０百万円の営業損失）、経常損失は213百万円（前連結会計年度は２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前連結会計年度は０百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損失の算定方法の変更を行っております。
（室内装飾品関連）
売上高は、主に景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず若干減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比0.0％減の1,501百万円、「インハウス」の販売促進費用等の増加により営業損失は71百万円（前連結会計年度は２百万円の営業損失）となりました。
（ＩＴ関連）
株式会社レックアイが当社グループから外れたことなどにより、結果として売上高は前年同期比61.0％減の243百万円、営業損失は58百万円（前連結会計年度は８百万円の営業利益）となりました。
（その他）
先端医療検査に関わるサービス事業の遅れにより、結果として売上高は前年同期比90.1％減の３百万円、営業損失は49百万円（前連結会計年度は６百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は32百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は166百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は363百万円の収入となり、「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、422百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前連結会計年度は69百万円の収入）となりました。主な収入は、売上債権の減少による133百万円、その他負債の増減額62百万円、支出は、税金等調整前当期純損失153百万円、関係会社株式売却損益60百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の支出（前連結会計年度は119百万円の支出）となりました。主な収入は定期預金の払戻による収入30百万円、支出は、その他の支出59百万円、貸付けによる支出50百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、363百万円の収入（前連結会計年度は22百万円の支出）となりました。主な収入は、株式の発行による収入425百万円、長期借入れによる収入120百万円、支出は、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の返済による支出55百万円であります。
（仕入及び販売の状況）
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 室内装飾品関連 | 820,013 | 99.4 |
| ＩＴ関連 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 820,013 | 99.4 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 受注方式であるＩＴ関連及びその他につきましては、仕入実績は馴染まないため記載を省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 室内装飾品関連 | 1,501,523 | 100.0 |
| ＩＴ関連 | 243,359 | 39.0 |
| その他 | 3,860 | 9.9 |
| 合計 | 1,748,743 | 80.8 |
(注) １ 当連結会計年度において、ＩＴ関連及びその他の販売実績に著しい変動がありました。ＩＴ関連は、株式の売却により株式会社レックアイが当社グループから外れたことによるものであり、その他は、先端医療検査に関わるサービス事業の遅れによるものであります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
なお、当連結会計年度は総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 住友林業株式会社 | 246,454 | 11.4 | － | － |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 売上高
当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、ＩＴ関連につきましては、通常、開発したシステムが顧客に対して引渡された時点において売上高を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。
③ たな卸資産
当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸評価減を計上しております。ＩＴ関連につきましては、仕掛品は、原価法による評価基準で個別法によって計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少して1,100百万円となりました。これは、現金及び預金が113百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が206百万円減少したことなどによります。固定資産は、32百万円減少して631百万円となりました。これは、長期貸付金が43百万円増加、差入保証金が31百万円増加したものの、投資その他の資産のその他（出資金等）が54百万円減少、ソフトウエア仮勘定が65百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、1,731百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少して405百万円となりました。これは、その他（未払金等）が45百万円増加したものの、短期借入金が87百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が71百万円減少、未払消費税等が28百万円減少、支払手形及び買掛金が25百万円減少したことなどによります。固定負債は、208百万円減少して214百万円となりました。これは、長期借入金が217百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、619百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加して1,111百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失が169百万円となったものの、第三者割当増資の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ226百万円増加したことなどによります。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より102百万円収入が減少いたしました。これは税金等調整前当期純損失の減少等によるものであります。
投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より47百万円支出が増加いたしました。これは貸付けによる支出の増加等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より386百万円収入が増加いたしました。これは株式の発行よる収入の増加等によるものであります。
これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より164百万円増加し、422百万円となっております。
また、平成30年７月に、取引先の利便性と集客増加を目的として、東京駅近くにショールームを開設する予定であります。なお、投資予定額は自己資金による40百万円を予定しております。
（4）経営成績の分析
当社グループを取り巻く事業環境は、新設住宅着工総戸数は減少しました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比19.2％減の1,748百万円となりました。室内装飾品関連は、景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず微減となり、ＩＴ関連は、株式会社レックアイの株式を全て譲渡し同社が当社グループから外れたことで大幅に減少、また、平成29年７月に設立しました株式会社キュアリサーチの遺伝子検査の事務代行サービスの開始が遅れたことで、全体では大幅な減少となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比0.0％減の982百万円となりました。これは、室内装飾品関連では賞与及び手当の増加、平成29年５月に改訂しました「インハウス」見本帳費等の増加、新規に設立しました株式会社キュアリサーチの賃借料等が増加しましたが、一方で、グループから外れました株式会社レックアイ（ＩＴ関連）の給料及び手当等が大幅に減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前連結会計年度は０百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは生地仕入れの約半分を輸入しております。世界経済の情勢によっては、為替変動や原油価格の高騰により仕入コストが増加する可能性もあります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
新設住宅着工総戸数は、平成31年度に予定されております消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の要因により、年度の途中から回復するものと思われます。
室内装飾品関連においては、改訂しました「インハウス」見本帳の効果を見込むとともに、「サザンクロス」見本帳を４年ぶりに大幅改訂し売上高増加を目指し、また、将来的に減少する見込みである住宅建設に向け、新たな関連商品及び関連事業の構築を図るとともに、管理部門を中心に組織の強化を行い盤石な経営体制を作ってまいります。
また、株式会社キュアリサーチによる遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させるとともに、メディカルツーリズムサービスにおいても本格稼働して収益拡大に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年10月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社レックアイ（以下、「レックアイ」という。）の全ての株式を鈴木德之氏に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社とレックアイは、共に不動産関連の販売経路を確立させておりますが、当初の見込みほど、双方の販売経路を活用した新規顧客の獲得や販売可能な商材を増加させることが出来なかったこと、また、不動産周辺事業をターゲットにした広範囲な事業展開及びその他の事業に関して、双方の今後の方向性に相違があったことなどによります。
２．譲渡する相手の名称
鈴木 德之（株式会社レックアイ代表取締役）
３．譲渡の時期
平成29年10月６日
４．当該子会社等の名称、事業の内容及び当社との取引内容
①子会社の名称 ：株式会社レックアイ
②事業内容 ：住宅産業のシステム開発及び販売他
③当社との取引内容 ：当社と当該会社の間で金銭消費貸借契約を締結しております。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
①譲渡前の所有株式数： 55,000株（議決権の数：55,000個、議決権の所有割合：100％）
②譲渡株式数 ： 55,000株（発行済株式数に対する割合：100％）
③譲渡価額 ：170,000千円
④譲渡損益 ： 60,396千円
⑤譲渡後の所有株式数： 0株（議決権の数：0個、議決権の所有割合：0％）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(愛知県小牧市) | 室内装飾品 関連 | 管理業務施設 | 45,802 | － | 70,483 (894.50) [859.59] | 10,820 | 6,533 | 133,639 | 18〔４〕 |
| 物流センター(愛知県小牧市)他２センター | 室内装飾品 関連 | 物流業務施設 | 72,811 | 126 | 219,016 (3,279.01) [1,009.00] | － | 1,201 | 293,155 | ６〔18〕 |
| 東京支店(東京都品川区)他６拠点 | 室内装飾品 関連 | 販売業務施設 | 786 | － | － | － | 543 | 1,329 | 26〔10〕 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び器具備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
３ 従業員数については、臨時雇用者数を［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社イフ | 本店(愛知県小牧市)他２店舗 | 室内装飾品関連 | 店舗 | 235 | － | － | － | 0 | 235 | ９〔２〕 |
| 株式会社キュアリサーチ | 本店(東京都中央区) | その他 | 管理業務施設 | 31,233 | － | － | － | 1,351 | 32,585 | ５〔０〕 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は器具備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、臨時雇用者数を［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手予定年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 提出会社 | 本社 （愛知県小牧市） | 室内装飾品関連 | ショールーム開設 | 40,000 | － | 自己資金 | 平成30年５月 | 平成30年７月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,203,174 | 20,203,174 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 20,203,174 | 20,203,174 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年４月１日～平成26年３月31日（注）1 | 1,871 | 12,585 | 58,539 | 932,588 | 58,539 | 245,884 |
| 平成26年４月１日～平成27年３月31日（注）2 | 1,122 | 13,708 | 61,031 | 993,620 | 61,031 | 306,916 |
| 平成27年４月１日～平成28年３月31日（注）3 | 1,694 | 15,403 | 99,283 | 1,092,903 | 99,283 | 406,199 |
| 平成28年６月１日(注)4 | 1,200 | 16,603 | 64,805 | 1,157,709 | 64,805 | 471,005 |
| 平成29年６月30日(注)6 | 3,600 | 20,203 | 226,800 | 1,384,509 | 226,800 | 697,805 |
(注) １ 第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 第２回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と、第２回新株予約権の権利行使による増加であります。
３ 第２回新株予約権の権利行使による増加であります。
４ 株式会社レックアイとの株式交換（交換比率は、当社１に対して株式会社レックアイは21.82です。）による増加であります。
５ 第２回転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の行使による手取金の使途として、平成26年４月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円（支出予定時期平成26年５月～平成28年４月）、中国カーテン事業として172百万円（支出予定時期平成26年５月～平成28年４月）を予定しておりました。これは、平成26年４月７日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited（以下、カサブランカ社という。）と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売（国内ベッドリネン事業）及び中国、香港市場での当社カーテンの販売（中国カーテン事業）を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は５百万円（支出時期平成26年11月～平成27年４月）、中国カーテン事業は７百万円（支出時期平成26年７月～平成27年３月）の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、平成27年４月に判断いたしました。
そこで、平成26年４月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、平成27年４月に売上高の見込める環境関連（太陽光パネル等）の仕入及び販売費用70百万円（支出時期平成27年５月～平成28年３月）に手取金の使途を変更いたしました。
その後、平成28年１月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込んだことで先行きの見通しがたたなくなり、また、会社の業績が下降したことから、平成26年４月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでしたが、会社の資金繰りを考慮のうえ、平成28年１月に会社の運転資金（商品の仕入代金、従業員の給与等）136百万円（支出予定時期平成28年１月～平成29年３月）に手取金の使途を変更いたしました。
インハウス見本帳改訂に関しましては、平成26年４月の発行時において手取金の使途は80百万円（支出予定時期平成27年５月～平成28年４月）でしたが、予定より仕入代金が発生したことにより85百万円（支出予定時期平成27年５月～平成29年３月）に増加、また、上記事業の合計で10百万円は自己資金を予定しておりましたが、会社業績の下降に伴い自己資金は０百万円であります。
６ 楢﨑幹雄氏、大村寿男氏、大村正恵氏、吉村栄治氏、青木敏氏、木村昌弘氏、株式会社木村建設及び株式会社ＢＴホールディングを割当先とする有償第三者割当による新株式の発行によるものであります。
発行価格 １株につき金126円 資本組入額 １株につき金63円
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 26 | 44 | 21 | 1 | 1,145 | 1,239 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 384 | 2,413 | 2,152 | 1,159 | 1 | 14,078 | 20,187 | 16,174 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.90 | 11.95 | 10.66 | 5.74 | 0.01 | 69.74 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式4,370株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に370株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 1,219 | 6.03 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋3-11-1） | 928 | 4.59 |
| 大 村 寿 男 | 名古屋市瑞穂区 | 900 | 4.45 |
| 大 村 正 恵 | 名古屋市瑞穂区 | 900 | 4.45 |
| 株式会社大倉商事 | 愛知県小牧市小木5-411 | 863 | 4.27 |
| 木 村 永 浩 | 名古屋市中川区 | 580 | 2.87 |
| 北 西 忠 | 兵庫県西宮市 | 553 | 2.73 |
| 吉 村 栄 治 | 愛知県安城市 | 444 | 2.19 |
| 鈴 木 德 之 | 東京都北区 | 400 | 1.98 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 366 | 1.81 |
| 計 | ― | 7,153 | 35.41 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ─ |
| 4,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,183 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 20,183,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 16,174 | |||
| 発行済株式総数 | 20,203,174 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,183 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式370株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県小牧市小木5-411 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.02 |
| 五洋インテックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,000 | ― | 4,000 | 0.02 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 191 | 187 |
| 当期間における取得自己株式 | 653 | 201 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,370 | ― | 5,023 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら第41期の配当につきましては、当期純損失であることから無配といたしました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高(円) | 160 | 152 | 191 | 155 | 1,240 |
| 最低(円) | 63 | 87 | 73 | 86 | 115 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,121 | 920 | 846 | 725 | 668 | 645 |
| 最低(円) | 593 | 616 | 615 | 602 | 491 | 228 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 大 脇 功 嗣 | 昭和39年10月23日生 | 昭和61年５月 株式会社インハウス(現五洋インテックス株式会社)入社 昭和62年５月 五洋産業株式会社(現五洋インテックス株式会社)入社 平成８年６月 取締役管理部長就任 平成10年２月 取締役物流部長就任 平成10年10月 取締役経営企画室長就任 平成15年６月 常務取締役経営企画室長就任 平成17年６月 専務取締役経営企画室長就任 平成18年６月 代表取締役社長就任（現） | 昭和61年５月 | 株式会社インハウス(現五洋インテックス株式会社)入社 | 昭和62年５月 | 五洋産業株式会社(現五洋インテックス株式会社)入社 | 平成８年６月 | 取締役管理部長就任 | 平成10年２月 | 取締役物流部長就任 | 平成10年10月 | 取締役経営企画室長就任 | 平成15年６月 | 常務取締役経営企画室長就任 | 平成17年６月 | 専務取締役経営企画室長就任 | 平成18年６月 | 代表取締役社長就任（現） | (注)３ | 334 | |||||||||
| 昭和61年５月 | 株式会社インハウス(現五洋インテックス株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年５月 | 五洋産業株式会社(現五洋インテックス株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 取締役管理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年２月 | 取締役物流部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年10月 | 取締役経営企画室長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 常務取締役経営企画室長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 専務取締役経営企画室長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 子会社管理室長 | 小 林 光 博 | 昭和37年４月11日生 | 昭和59年４月 リゾートトラスト株式会社入社 平成７年８月 朝日インテック株式会社入社 平成20年８月 当社入社 平成21年４月 経理部長就任 平成21年７月 総務経理部長就任 平成23年６月 取締役総務経理部長就任 平成24年７月 取締役財務部長（兼）環境事業部長就任 平成25年４月 取締役管理部長（兼）環境事業部長就任 平成27年５月 取締役管理部長（兼）新規事業部長就任（現 平成30年５月 取締役管理部長就任 平成30年６月 取締役子会社管理室長就任（現） | 昭和59年４月 | リゾートトラスト株式会社入社 | 平成７年８月 | 朝日インテック株式会社入社 | 平成20年８月 | 当社入社 | 平成21年４月 | 経理部長就任 | 平成21年７月 | 総務経理部長就任 | 平成23年６月 | 取締役総務経理部長就任 | 平成24年７月 | 取締役財務部長（兼）環境事業部長就任 | 平成25年４月 | 取締役管理部長（兼）環境事業部長就任 | 平成27年５月 | 取締役管理部長（兼）新規事業部長就任（現 | 平成30年５月 | 取締役管理部長就任 | 平成30年６月 | 取締役子会社管理室長就任（現） | (注)３ | ９ | ||
| 昭和59年４月 | リゾートトラスト株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年８月 | 朝日インテック株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 経理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 総務経理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役総務経理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 取締役財務部長（兼）環境事業部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 取締役管理部長（兼）環境事業部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 取締役管理部長（兼）新規事業部長就任（現 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年５月 | 取締役管理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役子会社管理室長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理部長 | 檀 上 浜 爾 | 昭和42年12月23日生 | 平成３年４月 株式会社箕輪不動産入社 平成13年５月 株式会社ヒューネット（現株式会社ＲＩＳＥ）入社 平成19年３月 株式会社ヒューネット不動産投資顧問（現株式会社プレスト）取締役 平成20年６月 株式会社ヒューネット（現株式会社ＲＩＳＥ）代表取締役 平成21年６月 株式会社プレスト代表取締役 平成22年７月 株式会社塩原ゴルフクラブ入社 経営管理本部長 平成24年６月 同社取締役管理本部長 平成26年４月 株式会社アルデプロ入社 執行役員管理部部長 平成26年10月 同社執行役員管理本部長 平成27年11月 ホームポジション株式会社入社 平成28年６月 同社取締役 平成30年６月 当社取締役管理部長就任（現） | 平成３年４月 | 株式会社箕輪不動産入社 | 平成13年５月 | 株式会社ヒューネット（現株式会社ＲＩＳＥ）入社 | 平成19年３月 | 株式会社ヒューネット不動産投資顧問（現株式会社プレスト）取締役 | 平成20年６月 | 株式会社ヒューネット（現株式会社ＲＩＳＥ）代表取締役 | 平成21年６月 | 株式会社プレスト代表取締役 | 平成22年７月 | 株式会社塩原ゴルフクラブ入社 経営管理本部長 | 平成24年６月 | 同社取締役管理本部長 | 平成26年４月 | 株式会社アルデプロ入社 執行役員管理部部長 | 平成26年10月 | 同社執行役員管理本部長 | 平成27年11月 | ホームポジション株式会社入社 | 平成28年６月 | 同社取締役 | 平成30年６月 | 当社取締役管理部長就任（現） | (注)３ | － |
| 平成３年４月 | 株式会社箕輪不動産入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 株式会社ヒューネット（現株式会社ＲＩＳＥ）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 株式会社ヒューネット不動産投資顧問（現株式会社プレスト）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 株式会社ヒューネット（現株式会社ＲＩＳＥ）代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社プレスト代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 株式会社塩原ゴルフクラブ入社 経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 同社取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 株式会社アルデプロ入社 執行役員管理部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 同社執行役員管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年11月 | ホームポジション株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役管理部長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 名 井 博 明 | 昭和20年10月15日生 | 昭和44年４月 日本航空株式会社入社 平成８年６月 Pan Pacific Hoteliers Inc. President＆ＣＥＯ 平成15年６月 株式会社ＪＡＬＵＸ常務取締役 平成20年７月 株式会社オフィス・ティー＆オー代表取締役社長 平成21年１月 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）代表取締役社長 平成27年６月 当社取締役就任（現） | 昭和44年４月 | 日本航空株式会社入社 | 平成８年６月 | Pan Pacific Hoteliers Inc. President＆ＣＥＯ | 平成15年６月 | 株式会社ＪＡＬＵＸ常務取締役 | 平成20年７月 | 株式会社オフィス・ティー＆オー代表取締役社長 | 平成21年１月 | 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）代表取締役社長 | 平成27年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)４ | 75 | |||||||||||||
| 昭和44年４月 | 日本航空株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | Pan Pacific Hoteliers Inc. President＆ＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 株式会社ＪＡＬＵＸ常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 株式会社オフィス・ティー＆オー代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 久 野 真 一 | 昭和47年３月28日生 | 平成８年10月 青山監査法人入所 平成14年10月 久野真一公認会計士・税理士事務所開設（現） 平成30年６月 当社取締役就任（現） | 平成８年10月 | 青山監査法人入所 | 平成14年10月 | 久野真一公認会計士・税理士事務所開設（現） | 平成30年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)３ | － | |||||||||||||||||||
| 平成８年10月 | 青山監査法人入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 久野真一公認会計士・税理士事務所開設（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役就任（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 加 藤 英 雄 | 昭和25年12月27日生 | 昭和44年３月 日本ドレープ株式会社入社 昭和52年６月 株式会社オリーナ入社 昭和59年11月 尾関撚糸株式会社入社 平成８年６月 石豊織物株式会社開発室長 平成25年４月 株式会社維研取締役営業部長 平成30年２月 当社入社 平成30年６月 常勤監査役就任（現） | 昭和44年３月 | 日本ドレープ株式会社入社 | 昭和52年６月 | 株式会社オリーナ入社 | 昭和59年11月 | 尾関撚糸株式会社入社 | 平成８年６月 | 石豊織物株式会社開発室長 | 平成25年４月 | 株式会社維研取締役営業部長 | 平成30年２月 | 当社入社 | 平成30年６月 | 常勤監査役就任（現） | (注)５ | － | |||||
| 昭和44年３月 | 日本ドレープ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和52年６月 | 株式会社オリーナ入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和59年11月 | 尾関撚糸株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 石豊織物株式会社開発室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 株式会社維研取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 常勤監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 谷 口 優 | 昭和25年９月５日生 | 昭和58年４月 愛知県（旧名古屋）弁護士会入会 平成元年４月 日本弁護士連合会・刑事法制委員会副委員長 平成６年４月 大脇鷲見合同法律事務所（現しるべ総合法律事務所）パートナー弁護士 平成10年４月 愛知県（旧名古屋）弁護士会副会長 平成12年５月 日本弁護士連合会・倒産法委員会委員 平成19年１月 名古屋地方裁判所鑑定委員（現） 平成19年６月 当社監査役就任（現） 平成21年４月 しるべ総合法律事務所代表パートナー弁護士（現） 平成24年４月 名古屋簡易裁判所調停委員 (現) | 昭和58年４月 | 愛知県（旧名古屋）弁護士会入会 | 平成元年４月 | 日本弁護士連合会・刑事法制委員会副委員長 | 平成６年４月 | 大脇鷲見合同法律事務所（現しるべ総合法律事務所）パートナー弁護士 | 平成10年４月 | 愛知県（旧名古屋）弁護士会副会長 | 平成12年５月 | 日本弁護士連合会・倒産法委員会委員 | 平成19年１月 | 名古屋地方裁判所鑑定委員（現） | 平成19年６月 | 当社監査役就任（現） | 平成21年４月 | しるべ総合法律事務所代表パートナー弁護士（現） | 平成24年４月 | 名古屋簡易裁判所調停委員 (現) | (注)６ | 64 | |
| 昭和58年４月 | 愛知県（旧名古屋）弁護士会入会 | |||||||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | 日本弁護士連合会・刑事法制委員会副委員長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 大脇鷲見合同法律事務所（現しるべ総合法律事務所）パートナー弁護士 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 愛知県（旧名古屋）弁護士会副会長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 日本弁護士連合会・倒産法委員会委員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 名古屋地方裁判所鑑定委員（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | しるべ総合法律事務所代表パートナー弁護士（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 名古屋簡易裁判所調停委員 (現) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 河 内 孝 | 昭和19年10月20日生 | 昭和45年４月 株式会社朝日新聞社入社 平成12年４月 同社社長室長 平成14年６月 同社取締役 東京本社副代表（兼）中部本社代表 平成16年６月 同社常務取締役 営業（兼）メディア担当 平成18年６月 全国老人福祉施設協議会理事 平成19年４月 東京福祉大学大学院特任教授（現） 平成19年４月 慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師 平成20年４月 国際厚生事業団理事（現） 平成30年６月 当社監査役就任（現） | 昭和45年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | 平成12年４月 | 同社社長室長 | 平成14年６月 | 同社取締役 東京本社副代表（兼）中部本社代表 | 平成16年６月 | 同社常務取締役 営業（兼）メディア担当 | 平成18年６月 | 全国老人福祉施設協議会理事 | 平成19年４月 | 東京福祉大学大学院特任教授（現） | 平成19年４月 | 慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師 | 平成20年４月 | 国際厚生事業団理事（現） | 平成30年６月 | 当社監査役就任（現） | (注)５ | － | |
| 昭和45年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同社社長室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 同社取締役 東京本社副代表（兼）中部本社代表 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社常務取締役 営業（兼）メディア担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 全国老人福祉施設協議会理事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 東京福祉大学大学院特任教授（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 国際厚生事業団理事（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 483 | |||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役名井博明及び久野真一は、社外取締役であります。
２ 監査役谷口優及び河内孝は、社外監査役であります。
３ 代表取締役大脇功嗣、取締役小林光博、檀上浜爾及び久野真一の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役名井博明の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤英雄及び河内孝の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役谷口優の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。
効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。
当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。
常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。
また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。
なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役の名井博明は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役の久野真一は、長年にわたる公認会計士及び税理士を務めた豊富な経験と知識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。
当社の社外監査役は、弁護士である谷口優、長年にわたる新聞社での経験が豊富な河内孝の２名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のａからｄまでいずれも該当しないことを考慮しております。
ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくは
その業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者を言う。)
ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 10,800 | 10,800 | ― | ― | ― | ３ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 4,721 | 4,721 | ― | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 4,800 | 4,800 | ― | ― | ― | ４ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 28,117 | 26,497 | 781 | ― | 11,473 |
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、監査法人コスモスに依頼しており、適正な会計監査を受けられるよう経営情報ならびに会計資料の提供に努めております。
監査業務を執行した公認会計士は新開智之氏及び小室豊和氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他１名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 16,700 | ― | 29,600 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,700 | ― | 29,600 | ― |
(注) 提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、平成30年４月１日以降に実施した第38期から第41期の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬等が含まれています。
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人主催の各種セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1、※2 332,184 | ※1 445,800 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 499,219 | ※5 292,636 | |||||||||
| 商品 | 282,525 | 287,785 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,253 | 5,184 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,819 | 10,741 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,582 | - | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | - | 20,000 | |||||||||
| その他 | 20,542 | 39,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,939 | △1,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,172,188 | 1,100,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 129,201 | ※1 150,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 177 | 0 | |||||||||
| 土地 | ※1 289,500 | ※1 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,705 | 8,277 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,490 | - | |||||||||
| その他（純額） | 4,501 | 12,297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※3 443,574 | ※3 460,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,253 | - | |||||||||
| 商標権 | 151 | 119 | |||||||||
| 電話加入権 | 21 | - | |||||||||
| ソフトウエア | 17,703 | 20,508 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 65,201 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,331 | 20,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 28,117 | ※1 26,497 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 43,825 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 78,595 | 79,844 | |||||||||
| 差入保証金 | 45,139 | 76,426 | |||||||||
| その他 | ※4 56,915 | 2,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,595 | △79,844 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,172 | 149,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 664,078 | 631,224 | |||||||||
| 資産合計 | 1,836,266 | 1,731,278 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 153,355 | ※5 127,700 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 143,500 | ※1 56,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 158,786 | ※1 86,952 | |||||||||
| リース債務 | 1,211 | 2,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,879 | 15,724 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,048 | 2,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,999 | 11,200 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 970 | - | |||||||||
| その他 | 57,622 | 102,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 584,373 | 405,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 367,058 | ※1 149,391 | |||||||||
| リース債務 | 5,522 | 8,732 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,824 | 2,917 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,489 | 41,031 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,977 | 6,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 423,195 | 214,373 | |||||||||
| 負債合計 | 1,007,569 | 619,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,157,709 | 1,384,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,005 | 697,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | △809,726 | △978,819 | |||||||||
| 自己株式 | △559 | △747 | |||||||||
| 株主資本合計 | 818,428 | 1,102,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,268 | 8,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,268 | 8,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 828,697 | 1,111,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,836,266 | 1,731,278 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,164,222 | 1,748,743 | |||||||||
| 売上原価 | ※1、※2 1,182,824 | ※1 946,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 981,398 | 802,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 346,735 | 336,926 | |||||||||
| 賞与 | 17,873 | 10,587 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 14,940 | 14,529 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,398 | △5,147 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,043 | 7,286 | |||||||||
| 業務委託費 | 46,438 | 56,513 | |||||||||
| 賃借料 | 63,004 | 69,769 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,395 | 23,776 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,626 | 1,813 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,579 | - | |||||||||
| その他 | 435,138 | 466,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 982,175 | 982,153 | |||||||||
| 営業損失（△） | △777 | △180,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 697 | 781 | |||||||||
| 為替差益 | 1,745 | 1,410 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 509 | 43 | |||||||||
| その他 | 12,632 | 10,929 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,585 | 13,165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,965 | 8,636 | |||||||||
| 売上割引 | 514 | 820 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 864 | 5,234 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 27,714 | |||||||||
| その他 | 3,119 | 3,976 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,463 | 46,382 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,655 | △213,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 60,396 | |||||||||
| 違約金収入 | 24,434 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,434 | 60,396 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 5,091 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 11,994 | ※4 299 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,086 | 299 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 4,692 | △153,119 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,962 | 9,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,582 | 6,146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,379 | 15,973 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 312 | △169,092 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 312 | △169,092 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 312 | △169,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,088 | △1,713 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 2,088 | ※ △1,713 | |||||||||
| 包括利益 | 2,401 | △170,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,401 | △170,805 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,092,903 | 406,199 | △810,039 | △429 | 688,634 | 8,180 | 8,180 | 696,814 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | - | - | - | - | ||||
| 株式交換による増加 | 64,805 | 64,805 | 129,610 | 129,610 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 312 | 312 | 312 | |||||
| 自己株式の取得 | △129 | △129 | △129 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,088 | 2,088 | 2,088 | |||||
| 当期変動額合計 | 64,805 | 64,805 | 312 | △129 | 129,793 | 2,088 | 2,088 | 131,882 |
| 当期末残高 | 1,157,709 | 471,005 | △809,726 | △559 | 818,428 | 10,268 | 10,268 | 828,697 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,157,709 | 471,005 | △809,726 | △559 | 818,428 | 10,268 | 10,268 | 828,697 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 226,800 | 226,800 | 453,600 | 453,600 | ||||
| 株式交換による増加 | - | - | - | - | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △169,092 | △169,092 | △169,092 | |||||
| 自己株式の取得 | △187 | △187 | △187 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,713 | △1,713 | △1,713 | |||||
| 当期変動額合計 | 226,800 | 226,800 | △169,092 | △187 | 284,319 | △1,713 | △1,713 | 282,606 |
| 当期末残高 | 1,384,509 | 697,805 | △978,819 | △747 | 1,102,747 | 8,555 | 8,555 | 1,111,303 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 4,692 | △153,119 | |||||||||
| 減損損失 | 5,091 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 54,725 | 27,610 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,825 | △2,932 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 983 | 8,694 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,906 | 5,542 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △866 | △1,391 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 12,965 | 8,636 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 27,714 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 864 | 5,234 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,626 | 1,813 | |||||||||
| 違約金収入 | △24,434 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 299 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 11,994 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △60,396 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △55,629 | 133,416 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 27,413 | 517 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,907 | △13,565 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,622 | △31,996 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 49 | △28,465 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △197 | 62,175 | |||||||||
| 小計 | 66,727 | △10,212 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 750 | 1,388 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,818 | △8,152 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 24,434 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,597 | △15,881 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,495 | △32,858 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,040 | △34,310 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 30,008 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,609 | △10,359 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,591 | △41,541 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △20,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △7,084 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △9,660 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,200 | △50,543 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 400 | 10,000 | |||||||||
| その他の収入 | 22,810 | - | |||||||||
| その他の支出 | △36,053 | △59,971 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △119,368 | △166,378 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 125,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △55,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 185,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △231,253 | △124,266 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △995 | △1,952 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △129 | △187 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 425,885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,378 | 363,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △72,251 | 164,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 330,109 | 257,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 257,858 | ※ 422,600 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の会社名
当社連結子会社は、株式会社イフ、株式会社キュアリサーチの2社であります。
なお、株式会社キュアリサーチは、会社設立による子会社化に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めるこ ととしております。
また、ＤＳＡ Ｊａｐａｎ株式会社は、清算結了により連結子会社から外しております。
株式会社レックアイについては、所有株式の全てを譲渡したことにより連結子会社から外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社は、0社であります。
なお、株式会社レイムスは、株式会社レックアイの子会社売却に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、業績不安定のため引当を停止しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の契約
工事完成基準 (6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 122,525千円 | 117,952千円 |
| 土地 | 289,500千円 | 289,500千円 |
| 定期預金 | 22,118千円 | 22,120千円 |
| 投資有価証券 | 28,117千円 | 26,497千円 |
| 計 | 462,261千円 | 456,070千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 83,500千円 | 56,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,292千円 | 8,292千円 |
| 長期借入金 | 20,806千円 | 12,680千円 |
| 計 | 112,598千円 | 76,972千円 |
※２ 第三者の借入等に対する担保資産
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 10,000千円 | －千円 |
| 計 | 10,000千円 | －千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 935,424 | 千円 | 954,307 | 千円 | |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他(関係会社株式) | 143千円 | －千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 464千円 |
| 支払手形 | －千円 | 1,377千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 売上原価 | 14,083 | 千円 | 21,858 | 千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|
| 970千円 | －千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 区分 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | 事業用資産 | ソフトウエア | 愛知県小牧市 | 5,091 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、当社は資産を事業用資産と賃貸資産にグルーピングしており、子会社は全ての資産を事業用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、これら資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、ソフトウエア5,091千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
| ソフトウエア | 11,994千円 | 299千円 |
| 計 | 11,994千円 | 299千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 2,945千円 | △1,620千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 2,945千円 | △1,620千円 |
| 税効果額 | △856千円 | △92千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,088千円 | △1,713千円 |
| その他の包括利益合計 | 2,088千円 | △1,713千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,403,074 | 1,200,100 | ― | 16,603,174 |
（増加事由の概要）
株式交換により増加 1,200,100株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,119 | 1,060 | ― | 4,179 |
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取請求により増加 1,060株
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 16,603,174 | 3,600,000 | ― | 20,203,174 |
（増加事由の概要）
第三者割当による新株式の発行により増加 3,600,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,179 | 191 | ― | 4,370 |
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取請求により増加 191株
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 332,184千円 | 445,800千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △74,325千円 | △23,200千円 |
| 現金及び現金同等物 | 257,858千円 | 422,600千円 |
○ 株式の交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式交換により新たに連結子会社となった株式会社レックアイの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
| 流動資産 | 322,761千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 106,960千円 |
| 資産合計 | 429,722千円 |
| 流動負債 | 199,384千円 |
| 固定負債 | 113,440千円 |
| 負債合計 | 312,824千円 |
○ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の売却により、株式会社レックアイが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
| 流動資産 | 363,353千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 187,531千円 |
| 資産合計 | 550,884千円 |
| 流動負債 | 226,299千円 |
| 固定負債 | 214,982千円 |
| 負債合計 | 441,281千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金であります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 (＊) | 時価 (＊) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 332,184 | 332,184 | ― |
| (２)受取手形及び売掛金 | 499,219 | 499,219 | ― |
| (３)投資有価証券 その他有価証券 | 28,117 | 28,117 | ― |
| (４)差入保証金 | 45,139 | 45,139 | ― |
| (５)支払手形及び買掛金 | (153,355) | (153,355) | ― |
| (６)短期借入金 | (143,500) | (143,500) | ― |
| (７)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | (525,844) | (517,047) | △8,796 |
（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 (＊) | 時価 (＊) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 445,800 | 445,800 | ― |
| (２)受取手形及び売掛金 | 292,636 | 292,636 | ― |
| (３)投資有価証券 その他有価証券 | 26,497 | 26,497 | ― |
| (４)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む） | 63,825 | 64,573 | 748 |
| (５)差入保証金 | 76,426 | 76,426 | ― |
| (６)支払手形及び買掛金 | (127,700) | (127,700) | ― |
| (７)短期借入金 | (56,000) | (56,000) | ― |
| (８)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | (236,343) | (236,601) | 258 |
（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(４)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(５)差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６)支払手形及び買掛金、並びに(７)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 499,219 | ― | ― | ― |
| 合計 | 499,219 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成30年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 292,636 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 20,000 | 43,825 | ― | ― |
| 合計 | 312,636 | 43,825 | ― | ― |
(注)３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 158,786 | 142,562 | 113,392 | 55,908 | 28,701 | 26,495 |
| 合計 | 158,786 | 142,562 | 113,392 | 55,908 | 28,701 | 26,495 |
当連結会計年度（平成30年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 86,952 | 69,698 | 38,792 | 18,396 | 8,988 | 13,517 |
| 合計 | 86,952 | 69,698 | 38,792 | 18,396 | 8,988 | 13,517 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 28,117 | 15,024 | 13,093 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | 28,117 | 15,024 | 13,093 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 26,497 | 15,024 | 11,473 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | 26,497 | 15,024 | 11,473 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。従業員数が300人未満のため、簡便法を採用しており、年金資産等はありません。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 32,582 | 35,489 |
| 退職給付費用 | 7,043 | 7,238 |
| 退職給付の支払額 | △4,136 | △1,695 |
| 制度への拠出額 | ― | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 35,489 | 41,031 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| ― | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 35,489 | 41,031 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,489 | 41,031 |
| 退職給付に係る負債 | 35,489 | 41,031 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,489 | 41,031 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,043千円 当連結会計年度 7,286千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産の内訳 | ||
| 未払事業税 | 1,661千円 | 1,766千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 377,231千円 | 371,648千円 |
| たな卸資産評価損 | 4,343千円 | 6,688千円 |
| 減損損失 | 3,794千円 | 1,297千円 |
| 貸倒引当金 | 26,057千円 | 32,153千円 |
| 退職給付に係る負債 | 10,877千円 | 12,576千円 |
| 賞与引当金 | 5,232千円 | 3,427千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,631千円 | 1,631千円 |
| 資産除去債務 | 2,144千円 | 2,144千円 |
| その他 | 5,514千円 | 4,037千円 |
| 繰延税金資産小計 | 438,489千円 | 437,372千円 |
| 評価性引当額 | △425,907千円 | △437,372千円 |
| 繰延税金資産合計 | 12,582千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債の内訳 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,824千円 | △2,917千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,824千円 | △2,917千円 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 9,758千円 | △2,917千円 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 － 繰延税金資産 | 12,582千円 | ―千円 |
| 固定負債 － 繰延税金負債 | 2,824千円 | 2,917千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.1％ | ― | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 49.5％ | ― | |
| 欠損金の使用 | △214.7％ | ― | |
| 住民税均等割等 | 205.2％ | ― | |
| 決算訂正による影響額 | △159.3％ | ― | |
| 評価性引当金の増減 | △144.1％ | ― | |
| 連結会社の損失 | 303.6％ | ― | |
| 連結子会社との税率差異 | 36.6％ | ― | |
| その他 | △13.9％ | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 93.0％ | ― |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、連結子会社でありました株式会社レックアイの全ての株式を鈴木德之氏に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先
鈴木德之（株式会社レックアイ代表取締役）
（２）分離した事業の内容
住宅産業のシステム開発及び販売他（ＩＴ関連）
（３）事業分離を行った主な理由
当社と株式会社レックアイは、共に不動産関連の販売経路を確立させておりますが、当初の見込みほど、双方の販売経路を活用した新規顧客の獲得や販売可能な商材を増加させることが出来なかったこと、また、不動産周辺事業をターゲットにした広範囲な事業展開及びその他の事業に関して、双方の今後の方向性に相違があったことなどによります。
（４）事業分離日
平成29年10月６日（平成29年10月1日をみなし売却日とする）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益60,396千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 363,353千円
固定資産 187,531千円
資産合計 550,884千円
流動負債 226,299千円
固定負債 214,982千円
負債合計 441,281千円
（３）会計処理
株式会社レックアイの連結上の帳簿価額と売却額との差額等を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 240,859千円
営業損失 59,579千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
物流業務施設の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 6,963千円 | 6,977千円 |
| 時の経過による調整額 | 13千円 | －千円 |
| 期末残高 | 6,977千円 | 6,977千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」と主にシステムを中心とした「ＩＴ関連」の２つのセグメントから構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、この変更により「室内装飾品関連」のセグメント損失が大幅に増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 室内装飾品関連 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,502,031 | 623,390 | 2,125,422 | 38,800 | 2,164,222 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,502,031 | 623,390 | 2,125,422 | 38,800 | 2,164,222 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △2,599 | 8,284 | 5,684 | △6,461 | △777 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 室内装飾品関連 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,501,523 | 243,359 | 1,744,883 | 3,860 | 1,748,743 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,501,523 | 243,359 | 1,744,883 | 3,860 | 1,748,743 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △71,801 | △58,293 | △130,094 | △49,905 | △180,000 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友林業株式会社 | 246,454 | 室内装飾品関連及びＩＴ関連 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 室内装飾品関連 | ＩＴ関連 | 計 | ||||
| 減損損失 | 5,091 | ― | 5,091 | ― | ― | 5,091 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 室内装飾品関連 | ＩＴ関連 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 3,626 | 3,626 | ― | ― | 3,626 |
| 当期末残高 | ― | 7,253 | 7,253 | ― | ― | 7,253 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 室内装飾品関連 | ＩＴ関連 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 1,813 | 1,813 | ― | ― | 1,813 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) （注)1 | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者 | 大脇 功嗣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 被所有直接2.0 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注)2 | 208,678 | ― | ― |
| 銀行借入債務の連帯保証（注)3 | 335,819 | ― | ― | |||||||
| 鈴木 德之 | ― | ― | 子会社代表取締役 | 被所有直接5.6 | 債務被保証 | 銀行借入債務の連帯保証（注)4 | 244,845 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) （注)1 | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者 | 大脇 功嗣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 被所有直接1.6 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注)2 | 167,289 | ― | ― |
| 銀行借入債務の連帯保証（注)3 | 236,537 | ― | ― | |||||||
| 鈴木 德之 | ― | ― | 子会社代表取締役 | 被所有直接1.9 | 債務被保証 | 銀行借入債務の連帯保証（注)4 | 342,764 | ― | ― |
(注)１ 取引金額には消費税を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社銀行借入に対する債務被保証については、保証料の支払いは生じておりません。愛知県信用保証協会と の信用保証委託契約を締結するにつき、該当契約については連帯保証契約を受けたものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。
３ 当社は、銀行借り入れに対して、代表取締役社長の大脇功嗣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。
４ 平成29年10月６日付で子会社から外れました株式会社レックアイは、銀行借り入れに対して、代表取締役の鈴木德之より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||
| １株当たり純資産額 49.92円 １株当たり当期純利益金額 0.02円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 49.92円 | １株当たり当期純利益金額 | 0.02円 | １株当たり純資産額 55.02円 １株当たり当期純損失金額（△） △8.76円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 55.02円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △8.76円 |
| １株当たり純資産額 | 49.92円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 0.02円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 55.02円 | ||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △8.76円 |
(注) 算定上の基礎は、次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 828,697 | 1,111,303 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 828,697 | 1,111,303 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 16,603,174 | 20,203,174 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 4,179 | 4,370 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 16,598,995 | 20,198,804 |
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 312 | △169,092 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 312 | △169,092 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,399,113 | 19,311,243 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 143,500 | 56,000 | 1.53 | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 158,786 | 86,952 | 1.89 | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,211 | 2,183 | ― | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 367,058 | 149,391 | 1.87 | 平成31年４月１日～平成37年９月24日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,522 | 8,732 | ― | 平成36年10月７日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ─ |
| 合計 | 676,078 | 303,259 | ― | ─ |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 69,698 | 38,792 | 18,396 | 8,988 |
| リース債務 | 2,183 | 2,055 | 2,012 | 1,733 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 415,048 | 900,856 | 1,291,012 | 1,748,743 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純損失金額（△） | (千円) | △139,718 | △212,315 | △158,455 | △153,119 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） | (千円) | △141,864 | △222,635 | △172,035 | △169,092 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） | (円) | △8.53 | △12.08 | △9.04 | △8.76 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.53 | △4.00 | 2.51 | 0.15 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 188,545 | ※2 387,876 | |||||||||
| 受取手形 | 9,891 | ※3 5,868 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 276,827 | ※1 276,671 | |||||||||
| 商品 | 276,412 | 284,366 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,807 | 10,741 | |||||||||
| 前渡金 | 792 | 692 | |||||||||
| 前払費用 | 8,311 | 6,983 | |||||||||
| 未収入金 | 1,909 | 418 | |||||||||
| その他 | ※1 1,892 | ※1 21,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,880 | △1,604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 775,510 | 993,706 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※2 126,489 | ※2 118,739 | |||||||||
| 構築物（純額） | 709 | 661 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 177 | 126 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,791 | 8,277 | |||||||||
| 土地 | ※2 289,500 | ※2 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,705 | 10,820 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,490 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 440,862 | 428,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 151 | 119 | |||||||||
| ソフトウエア | 0 | 1,175 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 151 | 1,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 28,117 | ※2 26,497 | |||||||||
| 関係会社株式 | 147,190 | 100,000 | |||||||||
| 出資金 | 1,030 | 1,030 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 26,666 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 150,000 | 230,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 78,251 | 78,251 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,095 | 3,120 | |||||||||
| 差入保証金 | 30,830 | 31,007 | |||||||||
| 長期預金 | 720 | - | |||||||||
| その他 | 5,476 | - | |||||||||
| 貸倒引当金 | △233,727 | △230,165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 211,984 | 266,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 652,997 | 695,828 | |||||||||
| 資産合計 | 1,428,508 | 1,689,534 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 38,513 | ※3 42,707 | |||||||||
| 買掛金 | 86,118 | 74,267 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 83,500 | ※2 56,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 86,952 | ※2 86,952 | |||||||||
| リース債務 | 1,211 | 2,183 | |||||||||
| 未払金 | 19,016 | 38,679 | |||||||||
| 未払費用 | 12,901 | 13,528 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,251 | 15,549 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,422 | 620 | |||||||||
| 前受金 | 412 | 1,093 | |||||||||
| 預り金 | 1,245 | 1,289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,000 | 9,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 360,546 | 341,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 230,347 | ※2 149,391 | |||||||||
| リース債務 | 5,522 | 8,732 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,824 | 2,917 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 32,937 | 37,779 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,977 | 6,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 283,932 | 211,121 | |||||||||
| 負債合計 | 644,478 | 552,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,157,709 | 1,384,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 471,005 | 697,805 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 471,005 | 697,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 69,000 | 69,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △923,394 | △1,022,581 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △854,394 | △953,581 | |||||||||
| 自己株式 | △559 | △747 | |||||||||
| 株主資本合計 | 773,760 | 1,127,986 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,268 | 8,555 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,268 | 8,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 784,029 | 1,136,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,428,508 | 1,689,534 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,354,280 | ※1 1,338,571 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 271,834 | 276,412 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 756,551 | 740,374 | |||||||||
| 合計 | 1,028,386 | 1,016,786 | |||||||||
| 他勘定振替高 | 31,489 | 36,667 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 276,412 | 284,366 | |||||||||
| 売上原価合計 | 720,484 | 695,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 633,796 | 642,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 56,442 | 60,273 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 29,862 | 53,239 | |||||||||
| 見本帳費 | 3,929 | 22,634 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14,834 | △6,269 | |||||||||
| 役員報酬 | 21,941 | 20,321 | |||||||||
| 給料及び手当 | 231,418 | 250,729 | |||||||||
| 賞与 | 17,708 | 8,108 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,000 | 8,879 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,349 | 6,538 | |||||||||
| 業務委託費 | 45,122 | 49,950 | |||||||||
| 福利厚生費 | 39,690 | 41,190 | |||||||||
| 租税公課 | 14,200 | 16,829 | |||||||||
| 消耗品費 | 18,177 | 19,625 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 25,390 | 25,668 | |||||||||
| 賃借料 | 45,000 | 46,110 | |||||||||
| 通信費 | 8,153 | 8,556 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,764 | 20,167 | |||||||||
| その他 | 70,171 | 78,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 671,156 | 731,462 | |||||||||
| 営業損失（△） | △37,359 | △88,642 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 1,544 | ※1 2,443 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 9,540 | ※1 9,540 | |||||||||
| 為替差益 | 1,745 | 1,410 | |||||||||
| その他 | ※1 20,009 | ※1 12,071 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,839 | 25,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,860 | 6,601 | |||||||||
| 売上割引 | 514 | 820 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 9,540 | 9,540 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,879 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 27,714 | |||||||||
| その他 | 2,355 | 1,803 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,269 | 49,359 | |||||||||
| 経常損失（△） | △25,789 | △112,535 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 22,809 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 22,809 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,091 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 1,999 | - | |||||||||
| 関係会社清算損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,091 | 0 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △32,881 | △89,726 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,244 | 9,460 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,244 | 9,460 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △42,126 | △99,186 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,092,903 | 406,199 | 406,199 | 69,000 | △881,268 | △812,268 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | - | - | - | |||
| 株式交換による増加 | 64,805 | 64,805 | 64,805 | |||
| 当期純損失（△） | △42,126 | △42,126 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 64,805 | 64,805 | 64,805 | - | △42,126 | △42,126 |
| 当期末残高 | 1,157,709 | 471,005 | 471,005 | 69,000 | △923,394 | △854,394 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △429 | 686,405 | 8,180 | 8,180 | 694,586 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | - | - | |||
| 株式交換による増加 | 129,610 | 129,610 | |||
| 当期純損失（△） | △42,126 | △42,126 | |||
| 自己株式の取得 | △129 | △129 | △129 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,088 | 2,088 | 2,088 | ||
| 当期変動額合計 | △129 | 87,354 | 2,088 | 2,088 | 89,443 |
| 当期末残高 | △559 | 773,760 | 10,268 | 10,268 | 784,029 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,157,709 | 471,005 | 471,005 | 69,000 | △923,394 | △854,394 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 226,800 | 226,800 | 226,800 | |||
| 株式交換による増加 | - | - | - | |||
| 当期純損失（△） | △99,186 | △99,186 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 226,800 | 226,800 | 226,800 | - | △99,186 | △99,186 |
| 当期末残高 | 1,384,509 | 697,805 | 697,805 | 69,000 | △1,022,581 | △953,581 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △559 | 773,760 | 10,268 | 10,268 | 784,029 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 453,600 | 453,600 | |||
| 株式交換による増加 | - | - | |||
| 当期純損失（△） | △99,186 | △99,186 | |||
| 自己株式の取得 | △187 | △187 | △187 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,713 | △1,713 | △1,713 | ||
| 当期変動額合計 | △187 | 354,225 | △1,713 | △1,713 | 352,512 |
| 当期末残高 | △747 | 1,127,986 | 8,555 | 8,555 | 1,136,542 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～40年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、業績不安定のため引当を停止しております。 ６ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 29,938千円 | 18,008千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 122,525千円 | 117,952千円 |
| 土地 | 289,500千円 | 289,500千円 |
| 定期預金 | 22,118千円 | 22,120千円 |
| 投資有価証券 | 28,117千円 | 26,497千円 |
| 計 | 462,261千円 | 456,070千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 83,500千円 | 56,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,292千円 | 8,292千円 |
| 長期借入金 | 20,806千円 | 12,680千円 |
| 計 | 112,598千円 | 76,972千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 464千円 |
| 支払手形 | －千円 | 1,377千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | 57,739千円 | 45,562千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 19,717千円 | 17,160千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | －千円 |
| 計 | 0千円 | －千円 |
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日 |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 147,190 | 100,000 |
| 計 | 147,190 | 100,000 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産の内訳 | ||
| 未払事業税 | 1,577千円 | 1,766千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 338,713千円 | 365,714千円 |
| たな卸資産評価損 | 4,343千円 | 6,688千円 |
| 減損損失 | 6,074千円 | 4,732千円 |
| 関係会社株式評価損 | 5,210千円 | 4,597千円 |
| 貸倒引当金 | 73,586千円 | 77,989千円 |
| 退職給付引当金 | 10,095千円 | 11,579千円 |
| 賞与引当金 | 2,158千円 | 2,754千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,631千円 | 1,631千円 |
| 資産除去債務 | 2,144千円 | 2,144千円 |
| その他 | 3,434千円 | 3,986千円 |
| 繰延税金資産小計 | 448,971千円 | 483,585千円 |
| 評価性引当額 | △448,971千円 | △483,585千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債の内訳 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,824千円 | △2,917千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,824千円 | △2,917千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,824千円 | △2,917千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 126,489 | 2,120 | － | 9,870 | 118,739 | 759,137 |
| 構築物 | 709 | － | － | 47 | 661 | 29,304 | |
| 機械及び装置 | 177 | － | － | 50 | 126 | 10,820 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 997 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,791 | 13,067 | － | 8,581 | 8,277 | 135,137 | |
| 土地 | 289,500 | － | － | － | 289,500 | － | |
| リース資産 | 6,705 | 5,680 | － | 1,565 | 10,820 | 2,553 | |
| 建設仮勘定 | 13,490 | － | 13,490 | － | － | － | |
| 計 | 440,862 | 20,867 | 13,490 | 20,113 | 428,124 | 936,950 | |
| 無形固定資産 | 商標権 | 151 | － | － | 31 | 119 | － |
| ソフトウエア | 0 | 1,195 | － | 19 | 1,175 | － | |
| 計 | 151 | 1,195 | － | 50 | 1,295 | － | |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 倉庫シャッター 1,400千円
建物 給水ポンプ 720千円
工具、器具及び備品 見本帳原版 12,490千円
工具、器具及び備品 ファイルサーバー 465千円
リース資産 照明 3,730千円
リース資産 電話設備 1,950千円
ソフトウエア カーテンアプリ 1,190千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 見本帳原版 13,490千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 239,608 | 19,373 | 27,211 | 231,769 |
| 賞与引当金 | 7,000 | 18,000 | 16,000 | 9,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | － | － | 5,324 |
（注）役員退職慰労引当金については、業績不安定のため引当を停止しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.goyointex.co.jp |
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (１) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第39期) | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成29年５月19日東海財務局長に提出 | |
| (２) | 有価証券届出書 及びその添付書類 | 第三者割当による新株式の発行 | 平成29年５月19日 東海財務局長に提出 | ||
| (３) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第40期) | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日東海財務局長に提出 | |
| (４) | 内部統制報告書 | 事業年度(第40期) | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日東海財務局長に提出 | |
| (５) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年６月30日 東海財務局長に提出 | ||
| (６) | 四半期報告書及び確認書 | 第41期(第１四半期) | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 平成29年８月10日東海財務局長に提出 | |
| (７) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年10月６日 東海財務局長に提出 | ||
| (８) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年10月６日 東海財務局長に提出 | ||
| (９) | 四半期報告書及び確認書 | 第41期(第２四半期) | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 平成29年11月13日東海財務局長に提出 | |
| (10) | 四半期報告書及び確認書 | 第41期(第３四半期) | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 平成30年２月13日東海財務局長に提出 | |
| (11) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第38期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (12) | 内部統制報告書の訂正報告書 | 事業年度(第38期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (13) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | 第39期(第１四半期) | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (14) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | 第39期(第２四半期) | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (15) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | 第39期(第３四半期) | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (16) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第39期) | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (17) | 内部統制報告書の訂正報告書 | 事業年度(第39期) | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (18) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | 第40期(第１四半期) | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (19) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | 第40期(第２四半期) | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (20) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | 第40期(第３四半期) | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (21) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第40期) | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (22) | 内部統制報告書の訂正報告書 | 事業年度(第40期) | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (23) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | 第41期(第１四半期) | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (24) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | 第41期(第２四半期) | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 | |
| (25) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | 第41期(第３四半期) | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 平成30年６月４日東海財務局長に提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月29日
| 五洋インテックス株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
監査法人 コスモス
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋インテックス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、五洋インテックス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の新規事業に関連する全社的な内部統制並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年６月29日
| 五洋インテックス株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
監査法人 コスモス
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。