【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第77期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 千寿製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SENJU PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 有宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目１番９号 （平成30年３月12日より本店の所在地 大阪市中央区平野町二丁目５番８号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 大阪（06）6201－2512（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 梅本 勝功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 大阪（06）6201－9624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 梅本 勝功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 単位 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | 千円 | 33,307,991 | 35,052,084 | 37,794,290 | 37,914,142 | 37,094,832 |
| 経常利益 | 千円 | 4,888,374 | 7,099,325 | 6,995,758 | 5,541,395 | 3,165,462 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 千円 | 3,317,422 | 4,767,413 | 4,698,793 | 3,254,989 | 827,696 |
| 包括利益 | 千円 | 3,648,782 | 6,079,393 | 4,575,092 | 2,820,839 | 337,283 |
| 純資産額 | 千円 | 32,794,600 | 39,090,608 | 45,045,286 | 47,739,626 | 47,950,409 |
| 総資産額 | 千円 | 43,530,745 | 53,509,670 | 56,976,861 | 59,000,578 | 59,046,024 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 2,592.45 | 3,046.07 | 3,560.89 | 3,636.00 | 3,751.75 |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | 262.24 | 376.87 | 371.44 | 257.31 | 65.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | ％ | 75.3 | 72.0 | 75.5 | 78.0 | 80.4 |
| 自己資本利益率 | ％ | 10.7 | 13.3 | 11.5 | 7.3 | 1.7 |
| 株価収益率 | 倍 | - | - | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 2,700,054 | 9,231,351 | 3,754,925 | 2,258,829 | 1,253,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △1,128,457 | △2,714,810 | △2,961,680 | △2,395,951 | △4,817,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △144,937 | 342,198 | 1,062,095 | △131,952 | △129,002 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 9,343,982 | 16,769,469 | 18,590,010 | 18,364,431 | 14,279,520 |
| 従業員数 | 人 | 837 | 863 | 883 | 956 | 925 |
| [内、平均臨時雇用者数] | [155] | [167] | [180] | [190] | [196] |
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 単位 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | 千円 | 33,307,991 | 35,043,444 | 37,794,290 | 37,914,142 | 37,094,832 |
| 経常利益 | 千円 | 5,148,769 | 7,435,494 | 7,361,404 | 5,847,380 | 4,435,284 |
| 当期純利益 | 千円 | 3,049,033 | 5,103,151 | 4,480,104 | 3,501,693 | 1,190,142 |
| 資本金 | 千円 | 1,415,500 | 1,415,500 | 1,415,500 | 1,415,500 | 1,415,500 |
| 発行済株式総数 | 株 | 12,650,000 | 12,650,000 | 12,650,000 | 12,650,000 | 12,650,000 |
| 純資産額 | 千円 | 32,794,600 | 38,677,258 | 43,152,258 | 46,440,906 | 48,283,838 |
| 総資産額 | 千円 | 43,549,053 | 53,086,291 | 55,108,691 | 57,906,459 | 59,341,370 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 2,592.45 | 3,057.49 | 3,411.24 | 3,671.21 | 3,816.90 |
| １株当たり配当額 | 円 | 15.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （-） | （-） | |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | 241.03 | 403.41 | 354.15 | 276.81 | 94.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | - | - |
| 自己資本比率 | ％ | 75.3 | 72.8 | 78.3 | 80.2 | 81.3 |
| 自己資本利益率 | ％ | 9.7 | 14.2 | 10.9 | 7.7 | 2.4 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | - | - |
| 配当性向 | ％ | 6.2 | 2.4 | 2.8 | 3.6 | 10.6 |
| 従業員数 | 人 | 835 | 861 | 880 | 911 | 922 |
| [内、平均臨時雇用者数] | [152] | [165] | [177] | [187] | [193] |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和22年４月 | 千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。 |
| 昭和24年６月 | 本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。 |
| 昭和24年９月 | 本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。 |
| 昭和26年６月 | 武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。 |
| 昭和37年12月 | 伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。 |
| 昭和40年５月 | 本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。 |
| 昭和46年10月 | 伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。 |
| 昭和47年３月 | 大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。 |
| 昭和48年４月 | 兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。 |
| 昭和49年６月 | 兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。 |
| 昭和49年10月 | 芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。 |
| 昭和53年２月 | 本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。 |
| 昭和53年11月 | 大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。 |
| 昭和54年２月 | 株式会社バイコンを全額出資により設立。 |
| 昭和57年４月 | 株式会社日本ロックを全額出資により設立。 |
| 昭和57年10月 | 本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。 |
| 昭和58年12月 | 株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。 |
| 昭和59年12月 | 株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。 |
| 昭和60年５月 | 株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。 |
| 昭和60年９月 | 福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。 |
| 平成元年２月 | 本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。 |
| 平成２年９月 | マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名 SENJU USA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。 |
| 平成３年６月 | ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。 |
| 平成４年９月 | 千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。 |
| 平成５年４月 | 神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。 |
| 平成10年３月 | 千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。 |
| 平成13年４月 | 米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJU Laboratory of Ocular Sciences)を開設。 |
| 平成16年４月 | オランダ ホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。 |
| 平成17年10月 | 株式会社セーバーを30％出資により設立。 |
| 平成18年４月 | 中華人民共和国 北京市に北京事務所を開設。 |
| 平成18年４月 | 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。 |
| 平成20年９月 | 中華人民共和国 上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。 |
| 平成20年12月 | ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。 |
| 平成21年３月 | 佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。 |
| 平成22年４月 | セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。 |
| 平成22年10月 | 中華人民共和国 北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。 |
| 平成23年７月 | 中華人民共和国 上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。 |
| 平成23年７月 | オランダ ホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナム ハノイ市にハノイ事務所を開設。 |
| 平成24年12月 | ロシア モスクワにモスクワ事務所を開設。 |
| 平成25年４月 | 唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。 |
| 平成26年10月 | 中華人民共和国 深圳市に千寿万和薬業（深圳）有限公司を49％出資により設立。 |
| 平成29年12月 平成30年３月 | Senju America Holdings, Inc及びＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．を米国に設立。 本社を大阪市中央区瓦町三丁目１番９号に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）製薬事業
当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。
(2)その他事業
当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※子会社４社、関連会社３社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） Senju America Holdings, Inc （注）２ | 米国カリフォルニア州 | US＄ 12,352,458.00 | 製薬事業 | 100 | 米国子会社の統括・管理を行なっております。 |
| （連結子会社） SENJU USA,INC. （注）２ | 米国カリフォルニア州 | US＄ 25,000,000.00 | 製薬事業 | 100 | 米国市場における当社製品等の導出活動・導入活動の委託業務及び医療用医薬品の研究開発を行なっております。 |
| （連結子会社） 千寿万和薬業（深圳）有限公司 （注）２.３ | 中国深圳市 | 元 213,462,000.00 | 製薬事業 | 49 | 中国市場における当社の医療用医薬品の研究、開発、製造および販売 |
| その他・7社 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 製薬事業 | 869（179） |
| 報告セグメント計 | 869（179） |
| その他事業 | 1（1） |
| 全社（共通） | 55（16） |
| 合計 | 925（196） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 922（193） | 42.8 | 15.8 | 6,779 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 製薬事業 | 869（179） |
| 報告セグメント計 | 869（179） |
| その他事業 | 1（1） |
| 全社（共通） | 52（13） |
| 合計 | 922（193） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。アルバイト、パートタイマーは含めない。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
従業員は昭和48年９月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支部を設置しており、平成30年３月31日現在における組合員数は527名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境
わが国の経済は、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、周辺地域情勢の不安定化など、世界的な経済情勢に対する懸念は払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、高齢化による需要の拡大や医療技術の高度化による薬剤の単価の増大が想定されるものの、後発医薬品の使用促進や先発医薬品の価格抑制策が適用されております。
また、新薬開発型企業は、先進創薬で次世代医療を牽引することが期待されていますが、新薬開発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰により、事業の予見性も低下しており、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが厳しい環境変化のなかで、継続的な成長を実現するために対処すべきものとして、以下の４つを最重要課題に掲げております。
① 「確実な売上・シェア拡大」
会社成長の源泉となる「売上」の拡大が成功を支える「大きな柱」であり、他社にはない独自の「競争優位性」を確立することが必須となります。そのために、ＭＲ増員にとどまらず、営業支援のシステム構築や各種マーケティング施策をより推進してきます。
② 「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」
恒久的な成長と経営のリスク分散のため「海外展開」を今以上に加速します。
③ 「研究開発への集中投資」
当グループの「あるべき姿」を実現するために方策や行動を明確にし、「研究開発構想」の具現化を目指します。そのために、重点領域である網膜・角膜・緑内障を中心に世界戦略製品を含む「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。
④ 「現有リソースの徹底活用と組織・システムのパフォーマンスの最大化」
マネジメントや業務プロセスの最適化、仕組みの改善を実践し、様々な障害・課題を限りなく払拭し、社員全体で潜在能力を引出し、そのパフォーマンスの最大化を行い、確実に成果を創り出すことを目指します。
これらの最重要課題は'16－'20中期計画において、着実に実行してまいります。また、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」及びガバナンス制度の維持にも引き続き注力いたします。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 特定の取引先への高い取引依存リスク
当社グループ製品の販売については、その88.9％を武田薬品工業㈱に依存しており、販売契約を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 契約、提携等の解消のリスク
製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。
何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種々の規制を受けます。
また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として薬価基準の改訂による薬価引き下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 医薬品の副作用に関するリスク
予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医薬品の研究開発に関するリスク
医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟に関するリスク
特許関連、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害に関するリスク
地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度のわが国の経済は、国内の雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、周辺地域情勢の不安定化など、世界的な経済情勢に対する懸念は払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、高齢化による需要の拡大や医療技術の高度化による薬剤の単価の増大が想定されるものの、後発医薬品の使用促進や先発医薬品の価格抑制策適用により、事業の予見性が低下しております。また、新薬開発型企業は、先進創薬で次世代医療を牽引することが期待されていますが、新薬開発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰により、経営は引き続き厳しい環境下に置かれていると言わざるを得ません。
このような状況のもと2016年度からスタートした’16年度－’20年度中期計画の初年度として「確実な売上・シェア拡大」「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」「研究開発への集中投資」「現有リソースの徹底活用」「組織・システムのパフォーマンスの最大化」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売上高は前年同期比2.2％減の370億94百万円となりました。
利益面におきましては、研究開発費の増加等の影響により、経常利益は31億65百万円（前年同期比57.1％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益と同様の背景に加え、減損損失の発生等により、8億27百万円（前年同期比25.4％）となりました。
[①製薬事業］
緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン点眼液」、角結膜上皮障害治療用点眼剤「ティアバランス点眼液」が増加し大きく売上に貢献しました。しかしながら非ステロイド性抗炎症点眼剤「ニフラン点眼液」「ブロナック点眼液」、緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」が前年を下回りました。
以上の結果、当事業における売上高は、370億36百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
[②その他事業］
化粧品原料「ＥＰＣ」等が前年同期に比べ53.2％減少したことから、当事業における売上高は、58百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が7億26百万円（前年同期比84.2％減）と減少したこと及び固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ40億84百万円減少し、当連結会計年度末には142億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億53百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7億26百万円、減損損失が19億92百万円、減価償却費が19億49百万円あった一方、たな卸資産の増加8億9百万円、法人税等の支払11億25百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48億17百万円（前年同期比101.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億62百万円、定期預金の預入による支出10億2百万円、無形固定資産の取得による支出3億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億29百万円（前年同期比2.2％減）となりました。これは主に配当金の支払い1億26百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製薬事業（百万円） | 34,379 | 87.0 |
| 報告セグメント計（百万円） | 34,379 | 87.0 |
| その他事業（百万円） | 51 | 104.1 |
| 合計（百万円） | 34,430 | 87.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製薬事業（百万円） | 845 | 74.5 |
| 報告セグメント計（百万円） | 845 | 74.5 |
| その他事業（百万円） | － | － |
| 合計（百万円） | 845 | 74.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 製薬事業（百万円） | 37,036 | 98.0 |
| 報告セグメント計（百万円） | 37,036 | 98.0 |
| その他事業（百万円） | 58 | 46.7 |
| 合計（百万円） | 37,094 | 97.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 武田薬品工業㈱ | 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） |
| 33,545 | 88.4 | 32,988 | 88.9 | |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「業績等の概要」（1）業績をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。
重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」（１年宛自動延長）の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及び、これらを支える強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。
なお、販売面では、既存品である緑内障・高眼圧症治療薬「アイファガン点眼液」、緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」、角結膜上皮障害治療用点眼剤「ティアバランス点眼液」等が、売上高、損益ともに寄与するものと見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営成績の分析につきましては、「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローをご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導入契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約年度 | 契約期間 | 対価の支払 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 日本 | ニフラン点眼液 (プラノプロフェン) | 1982 | 対象製品販売期間中 | 定率実施料 |
| 杏林製薬㈱ | 日本 | ガチフロ0.3％点眼液 (ガチフロキサシン水和物) | 1997 | 対象製品販売期間中 | 契約一時金及び定率実施料 |
| 杏林製薬㈱ | 日本 | アイファガン点眼液 (ブリモニジン) | 2004 | 対象製品販売期間中 | 契約一時金及び定率実施料 |
| アステラス製薬㈱ | 日本 | タリムス点眼液0.1% （タクロリムス水和物） | 2005 | 発売から１０年 その後自動更新 | 契約一時金及び定率実施料 |
| Wyeth (Pfizer) | アメリカ | ブロナック点眼液 (ブロムフェナクナトリウム水和物) | 1989 | 特許満了まで | 契約一時金及び定率実施料 |
| Allergan Inc. | アメリカ | ルミガン点眼液0.03% (ビマトプロスト) | 2004 | 対象製品販売期間中 | 契約一時金及び定率実施料 |
(2）技術導出契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約年度 | 契約期間 | 対価の支払 |
| Meda | ベルギー | Pranox (プラノプロフェン) | 1990 | 自動更新 | 定率実施料 |
| JW Shinyak | 韓国 | Pranopulin (プラノプロフェン) | 1998 | 対象製品販売期間中 | 別途定める原薬代に含める |
| Bausch & Lomb | アメリカ | Bromday (ブロムフェナクナトリウム水和物) | 2002 | 発売後１０年 | 契約一時金及び定率実施料 |
| Bausch & Lomb | アメリカ | ISTALOL (チモロールマレイン酸塩) | 2002 | 特許満了まで | 契約一時金及び定率実施料 |
| Valeant S.p.Z | オーストリア | (ブロムフェナクナトリウム水和物) | 2005 | 対象製品発売後１０年 | 契約一時金及び定率実施料 |
| Bausch & Lomb | アメリカ | Bepreve (ベシル酸ベポタスチン) | 2006 | 対象製品発売後２０年 指定商標を使用の場合は自動更新 | 契約一時金及び定率実施料 |
| Alcon Pharmaceuticals Ltd.. | アメリカ | Durezol (ジフルプレドナート) | 2006 | 対象製品発売後１０年あるいは 特許満了日までのいずれか長い期間 | 契約一時金及び定率実施料 |
(3）販売契約（導入）
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約年度 | 契約期間 | 対価の支払 |
| 杏林製薬㈱ | 日本 | ケタス点眼液0.01% (イブジラスト) | 1999 | 2009年3月31日まで その後自動更新 | ──── |
| 杏林製薬㈱ | 日本 | バクシダール点眼液 (ノルフロキサシン) | 1999 | 2009年3月31日まで その後自動更新 | ──── |
| あすか製薬㈱ | 日本 | タジン錠30 (カルバゾクロムスル ホン酸ナトリウム) | 1999 | 自動更新 | ──── |
| ㈱資生堂 | 日本 | オペリード (ヒアルロン酸ナトリウム) | 2006 | 2016年3月31日まで その後自動更新 | ──── |
(4）販売契約（導出）
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約年度 | 契約期間 | 対価の支払 |
| 武田薬品工業㈱ | 日本 | 当社製品全般 | 1951 | １年宛自動延長 | ──── |
| 杏林製薬㈱ | 日本 | ベストロン耳鼻科用 (塩酸セフメノキシム) | 1999 | 自動更新 | ──── |
| 大塚製薬㈱ | 日本 | オペガード ネオキット (オキシグルタチオン) | 2001 | 自動更新 | ──── |
| イスクラ産業㈱ | 日本/ロシア | カタリン点眼液 （ピレノキシン） Bronuck （ブロムフェナック水和物） | 2008 | 締結日から５年 その後自動更新 | ──── |
| Jiangsu Huawei Medical Logistics Co.,Ltd | 中国 | Pranopulin (プラノプロフェン) Bronuck (ブロムフェナクナトリウム水和物) ヒアルロン酸点眼液 タクロリムス水和物点眼液 | 2017 | 締結日から2018年11月23日 | ──── |
| Hai Nan Dong Fang Pharmaceutical Co., Ltd. | 中国 | Catalin （ピレノキシン） | 2010 | 締結日から３年 その後自動更新 | ──── |
| セオリアファーマ㈱ | 日本 | ベストロン耳鼻科用１％ （塩酸セフメノキシム） ロメフロン耳鼻科用０．３％ （塩酸ロメフロキサシン） | 2011 | 締結日から５年 その後自動更新 | ──── |
| DKSH Singapore PTE LTD. | ベトナム | ヒアルロン酸点眼液 Bronuck (ブロムフェナクナトリウム水和物) | 2018 | 締結日から５年 その後自動更新 | ──── |
| Profarm PS Sp. | ポーランド | カタリン Bronuck | 2016 | 締結日から２年 その後自動更新 | ──── |
５【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。
「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グル－プ/創薬薬理グループ）、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、）で構成されております。
「研究開発本部」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の全体最適化を図る研究開発統括室（研究開発戦略部/研究開発マネジメント部（プロジェクト推進グループ、研究管理グループ））、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する新薬研究所（薬理第一グループ/薬理第二グループ）、製剤研究所（製剤グループ/分析グループ/容器グループ）および薬物動態安全性研究所（毒性研究グループ/薬物動態グループ）、臨床試験等を実施する臨床開発部（臨床企画グループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ）、薬事規制に準じて規制当局による各種審査を円滑に進める薬事・メディカルライティング部、臨床研究と製販後調査でエビデンスを構築する育薬研究推進部（臨床研究推進グループ/育薬企画グループ/調査データ統括グループ）で構成されております。
眼科用剤におきましては、平成21年および平成24年に緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液0.03％」および「アイファガン点眼液0.1％」を発売し、緑内障・高眼圧症の患者さまに対する新たな治療の選択肢を提供してまいりました。
今後も、眼感染症治療剤（マクロライド系抗菌点眼薬）、網膜疾患治療剤（ステロイド点眼薬、インテグリン・ペプチド治療薬、バイオ後続品）などの治療効果に優れた製品の開発が進行中であり、順次上市を目指して開発を進めております。また、未承認薬・適応外薬の開発支援品目である未熟児動脈管開存症治療剤（イブプロフェン）についても2018年1月に製造販売承認を取得し、2018年6月発売に向けて準備を進めております。
さらに、アジア諸国におきましても、平成25年6月に 春季カタル治療剤 「タリムス点眼液0.1%」が中国において輸入販売承認されたことをはじめ、各国にて複数の製品開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は87億90百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。
[①製薬事業］
製薬事業に係る研究開発費は87億90百万円であります。
[②その他事業］
その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は14億80百万円であり、すべて自己資金で賄っております。
製薬事業においては、生産設備、試験研究設備を中心に11億19百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、新たな設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の徐却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||
| 福崎工場 （兵庫県神崎郡福崎町） | 製薬事業 | 医薬品 生産設備 | 735,658 | 269,718 | 143,483 | － | 124,093 | 570 | 1,273,525 | 135 |
| 唐津工場 （佐賀県唐津市） | 製薬事業 | 医薬品 生産設備 | 1,247,339 | 492,479 | 455,980 | － | 35,754 | 599,934 | 2,831,487 | 91 |
| 神戸クリエイティブセンター （神戸市西区） | 製薬事業 | 研究開発 施設設備 | 435,567 | 158 | 984,165 | － | 305,231 | － | 1,725,122 | 106 |
| 本社及び営業所 （本社・大阪市中央区、営業所全国12ヶ所） | 製薬事業 | その他 設備 | 110,862 | 2,844 | 838,189 | － | 196,401 | 35,579 | 1,183,878 | 556 |
| その他事業 | その他 設備 | － | － | － | － | － | － | － | 1 | |
| 厚生施設 社宅、保養所、研修所 | 製薬事業 | － | 759,767 | 1,081 | 120,674 | － | 31,841 | － | 913,364 | 3 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。
(2）在外子会社
| 平成30年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||||
| SENJU USA,INC. | 本社 （米国） | 製薬事業 | 事務機器 | － | － | － | － | 576 | － | 576 | 7 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、販売計画、生産計画及び、研究開発投資計画並びに、資金計画及び、利益計画に基づき総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は17億92百万円です。その所要資金については、すべて自己資金で賄う予定であります。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 唐津工場 | 佐賀県 唐津市 | 製薬事業 | 生産設備 | 53,000 | － | 自己資金 | 平成30年10月 | 平成30年10月 |
| 神戸クリエイティブセンター | 兵庫県 神戸市 | 製薬事業 | 研究設備 | 45,000 | － | 自己資金 | 平成30年12月 | 平成30年12月 |
| ポートアイランド研究所（仮称） | 兵庫県 神戸市 | 製薬事業 | 研究設備 | 896,560 | － | 自己資金 | 平成30年7月 | 平成31年3月 |
(2）重要な設備の改修
計画はありません。
(3）重要な設備の売却
計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,600,000 |
| 計 | 50,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年3月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年6月29日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,650,000 | 12,650,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 12,650,000 | 12,650,000 | － | － |
（注）当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 昭和63年6月28日 | 2,150 | 12,650 | 365,500 | 1,415,500 | 365,500 | 1,190,500 |
（注）新株引受権付社債の権利行使による増加（昭和63年6月28日） 2,150,000株
（５）【所有者別状況】
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | - | 6 | 1 | 21 | － | － | 292 | 320 |
| 所有株式数（株） | - | 3,370,500 | 177,000 | 3,863,950 | － | － | 5,238,550 | 12,650,000 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 26.6 | 1.4 | 30.5 | － | － | 41.4 | 100.0 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ホロス | 兵庫県西宮市段上町４丁目９－２１ | 1,868 | 14.7 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 1,254 | 9.9 |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町４丁目１－１ | 1,050 | 8.3 |
| 吉田 祥二 | 兵庫県芦屋市 | 686 | 5.4 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 632 | 5.0 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 595 | 4.7 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 554 | 4.3 |
| 株式会社イチネンホールディングス | 大阪市淀川区西中島４丁目１０－６ | 250 | 1.9 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲２丁目７－１５ | 240 | 1.8 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 235 | 1.8 |
| 計 | － | 7,366 | 58.2 |
（注）1 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更をしております。
2 上記三井住友信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,650,000 | 12,650,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 12,650,000 | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,650,000 |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は業績に対応した配当を基本的な考え方とし、更に配当性向と企業体質強化のための内部留保の充実を勘案して配当を決定しております。一方、株主への利益還元も重要な課題のひとつと考え、多少の業績の変動にもかかわらず一貫して１株当たり10円の配当を続けてまいりました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。
この結果配当性向は10.6％となりました。
当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 126,500 | 10 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役) | 吉田 祥二 | 昭和18年３月12日生 | 昭和49年３月 当社入社 昭和49年３月 取締役就任 昭和51年５月 専務取締役就任 昭和53年６月 代表取締役社長就任 平成18年６月 代表取締役会長就任（現任） | 昭和49年３月 | 当社入社 | 昭和49年３月 | 取締役就任 | 昭和51年５月 | 専務取締役就任 | 昭和53年６月 | 代表取締役社長就任 | 平成18年６月 | 代表取締役会長就任（現任） | (注)3 | 686 | |||||||||||||||||
| 昭和49年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年３月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年５月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和53年６月 | 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 吉田 有宏 | 昭和44年１月17日生 | 平成５年４月 当社入社 平成12年４月 経営戦略本部長 平成12年６月 取締役就任 平成14年６月 常務取締役就任 平成15年６月 専務取締役就任 平成15年６月 医薬統括兼経営戦略本部長 平成18年６月 代表取締役社長就任（現任） | 平成５年４月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 経営戦略本部長 | 平成12年６月 | 取締役就任 | 平成14年６月 | 常務取締役就任 | 平成15年６月 | 専務取締役就任 | 平成15年６月 | 医薬統括兼経営戦略本部長 | 平成18年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | (注)1・3 | 185 | |||||||||||||
| 平成５年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 経営戦略本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 医薬統括兼経営戦略本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 管理本部長兼経営戦略本部長兼海外事業本部長 | 吉田 周平 | 昭和47年６月29日生 | 平成７年４月 当社入社 平成14年４月 一般薬品本部・副本部長 平成14年６月 取締役就任 平成18年６月 専務取締役就任 平成20年10月 事業戦略室長兼管理本部長兼一般薬品本部長 平成21年10月 事業戦略本部長兼管理本部長兼一般薬品本部長 平成22年６月 取締役副社長就任（現任） 平成22年８月 管理本部長兼一般薬品本部長 平成24年４月 管理本部長 平成24年８月 管理本部長兼事業戦略本部長 平成26年４月 管理本部長兼経営戦略本部長 平成29年７月 管理本部長兼経営戦略本部長兼海外事業本部長（現任） | 平成７年４月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 一般薬品本部・副本部長 | 平成14年６月 | 取締役就任 | 平成18年６月 | 専務取締役就任 | 平成20年10月 | 事業戦略室長兼管理本部長兼一般薬品本部長 | 平成21年10月 | 事業戦略本部長兼管理本部長兼一般薬品本部長 | 平成22年６月 | 取締役副社長就任（現任） | 平成22年８月 | 管理本部長兼一般薬品本部長 | 平成24年４月 | 管理本部長 | 平成24年８月 | 管理本部長兼事業戦略本部長 | 平成26年４月 | 管理本部長兼経営戦略本部長 | 平成29年７月 | 管理本部長兼経営戦略本部長兼海外事業本部長（現任） | (注)2・3 | 170 | ||
| 平成７年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 一般薬品本部・副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 事業戦略室長兼管理本部長兼一般薬品本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 事業戦略本部長兼管理本部長兼一般薬品本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 取締役副社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 管理本部長兼一般薬品本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 管理本部長兼事業戦略本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 管理本部長兼経営戦略本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | 管理本部長兼経営戦略本部長兼海外事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | オキュラーサイエンス研究所長 | 東 光佳 | 昭和34年2月13日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成９年12月 コーベクリエイティブセンター長 平成18年７月 リサーチビジネス本部オキュラーサイエンス研究所長 平成22年８月 研究本部長兼オキュラーサイエンス研究所長 平成25年６月 取締役就任（現任） 平成26年４月 オキュラーサイエンス研究所長（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成９年12月 | コーベクリエイティブセンター長 | 平成18年７月 | リサーチビジネス本部オキュラーサイエンス研究所長 | 平成22年８月 | 研究本部長兼オキュラーサイエンス研究所長 | 平成25年６月 | 取締役就任（現任） | 平成26年４月 | オキュラーサイエンス研究所長（現任） | (注)3 | － | ||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | コーベクリエイティブセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | リサーチビジネス本部オキュラーサイエンス研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 研究本部長兼オキュラーサイエンス研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | オキュラーサイエンス研究所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 医薬マーケティング本部長 | 桝田 高志 | 昭和33年2月７日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成５年５月 眼科事業部営業部千葉埼玉営業所長 平成17年４月 医薬営業本部営業推進部長 平成18年７月 医薬営業本部長 平成22年10月 医薬マーケティング本部長（現任） 平成25年６月 取締役就任（現任） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成５年５月 | 眼科事業部営業部千葉埼玉営業所長 | 平成17年４月 | 医薬営業本部営業推進部長 | 平成18年７月 | 医薬営業本部長 | 平成22年10月 | 医薬マーケティング本部長（現任） | 平成25年６月 | 取締役就任（現任） | (注)3 | － | ||||||||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年５月 | 眼科事業部営業部千葉埼玉営業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 医薬営業本部営業推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 医薬営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 医薬マーケティング本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業開発本部長 | 杉澤 剛 | 昭和37年7月16日生 | 平成２年４月 当社入社 平成18年７月 執行役員製品戦略室長 平成22年８月 執行役員製品戦略本部長兼ライセンス部長 平成25年４月 執行役員製品戦略本部長兼プロジェクト統括部長兼ライセンス部長 平成26年４月 執行役員製品戦略本部長兼ライセンス部長 平成27年４月 執行役員事業開発本部長（現任） 平成30年６月 取締役就任（現任） | 平成２年４月 | 当社入社 | 平成18年７月 | 執行役員製品戦略室長 | 平成22年８月 | 執行役員製品戦略本部長兼ライセンス部長 | 平成25年４月 | 執行役員製品戦略本部長兼プロジェクト統括部長兼ライセンス部長 | 平成26年４月 | 執行役員製品戦略本部長兼ライセンス部長 | 平成27年４月 | 執行役員事業開発本部長（現任） | 平成30年６月 | 取締役就任（現任） | (注)3 | － | ||||||||||||
| 平成２年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 執行役員製品戦略室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 執行役員製品戦略本部長兼ライセンス部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 執行役員製品戦略本部長兼プロジェクト統括部長兼ライセンス部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 執行役員製品戦略本部長兼ライセンス部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 執行役員事業開発本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 前中 富雄 | 昭和30年8月14日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成16年４月 安全品質管理本部品質保証部長 平成20年４月 生産本部唐津工場長 平成24年４月 平成27年８月 平成29年６月 執行役員生産本部長 理事信頼性保証本部品質保証支援専任部長 監査役就任（現任） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 安全品質管理本部品質保証部長 | 平成20年４月 | 生産本部唐津工場長 | 平成24年４月 平成27年８月 平成29年６月 | 執行役員生産本部長 理事信頼性保証本部品質保証支援専任部長 監査役就任（現任） | (注)4 | 2 | |||||||||||||||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 安全品質管理本部品質保証部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 生産本部唐津工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成27年８月 平成29年６月 | 執行役員生産本部長 理事信頼性保証本部品質保証支援専任部長 監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,044 |
（注）１．代表取締役社長 吉田有宏は、代表取締役会長 吉田祥二の長男であります。
２．取締役副社長 吉田周平は、代表取締役会長 吉田祥二の次男であります。
３．平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
４．平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「Good Company」を経営理念としております。その実現のため、「If I were you」を行動理念 とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJU SENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。
法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス推進委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。
内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。
ロ．会社機関・内部統制の関係図
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。
Executive Committeeは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。
但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(１名)が、年度毎に作成する「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。
監査役は監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、取締役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所など多面的な監査を行なっております。
ホ． 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口秀和、新田人史治であり、聖徳公認会計士共同監査事務所の構成員であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名です。
また、意見表明に先立ち、公認会計士 堤昌之の審査を受けております。
監査役は内部監査人及び会計監査人と定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、Executive Committeeにおいて対応しており、一般的なリスクは、危機管理規程（平成１３年７月２日制定）に従い危機管理委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。
但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております
③ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 212,816 | 212,816 | － | － | 5 |
| 監査役 | 8,400 | 8,400 | － | － | 2 |
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人 樋口秀和・新田人史治は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦ 取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 14,720 | － | 14,720 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 14,720 | － | 14,720 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 樋口秀和氏、公認会計士 新田人史治氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,486,331 | 16,404,320 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,807,641 | 12,448,329 |
| 商品及び製品 | 2,094,750 | 2,344,759 |
| 仕掛品 | 448,903 | 508,030 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,519,825 | 2,020,364 |
| 未収入金 | 1,543,229 | 1,420,873 |
| 繰延税金資産 | 582,634 | 402,590 |
| その他 | 1,111,498 | 2,109,690 |
| 貸倒引当金 | △13,259 | △13,639 |
| 流動資産合計 | 38,581,556 | 37,645,320 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１,※３ 11,844,643 | ※１,※３ 12,136,196 |
| 減価償却累計額 | △8,567,342 | △8,846,443 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,277,301 | 3,289,752 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,884,546 | 12,405,336 |
| 減価償却累計額 | △10,414,692 | △10,945,153 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,469,854 | 1,460,182 |
| 土地 | ※１,※３ 1,704,380 | ※１,※３,※４ 4,225,455 |
| リース資産 | 116,966 | － |
| 減価償却累計額 | △114,464 | － |
| リース資産（純額） | 2,502 | － |
| 建設仮勘定 | 2,314,806 | 587,922 |
| 有形固定資産合計 | 8,768,844 | 9,563,313 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 2,259,998 | 1,600,238 |
| ソフトウエア | 378,021 | 604,645 |
| その他 | 1,442 | 992 |
| 無形固定資産合計 | 2,639,463 | 2,205,875 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,499,537 | 7,617,401 |
| 関係会社株式 | 81,017 | 417,611 |
| 長期貸付金 | 314,740 | 312,484 |
| 保険積立金 | 616,643 | 621,902 |
| 投資不動産 | 838,189 | ※４ － |
| その他 | 675,105 | 676,635 |
| 貸倒引当金 | △14,520 | △14,520 |
| 投資その他の資産合計 | 9,010,714 | 9,631,514 |
| 固定資産合計 | 20,419,022 | 21,400,703 |
| 資産合計 | 59,000,578 | 59,046,024 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※５ 2,632,772 | ※５ 2,603,404 |
| リース債務 | 2,502 | - |
| 未払法人税等 | 441,295 | 283,229 |
| 賞与引当金 | 840,104 | 762,742 |
| 返品調整引当金 | 49,633 | 51,873 |
| 未払金及び未払費用 | 4,321,128 | 4,004,287 |
| その他 | 58,554 | 111,975 |
| 流動負債合計 | 8,345,990 | 7,817,513 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 366,395 | 771,345 |
| 役員退職慰労引当金 | 843,931 | 875,071 |
| 退職給付に係る負債 | 1,692,432 | 1,619,302 |
| 資産除去債務 | 12,202 | 12,381 |
| 固定負債合計 | 2,914,961 | 3,278,100 |
| 負債合計 | 11,260,952 | 11,095,614 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,415,500 | 1,415,500 |
| 資本剰余金 | 1,190,500 | 1,190,500 |
| 利益剰余金 | 40,159,105 | 40,860,302 |
| 株主資本合計 | 42,765,105 | 43,466,302 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,151,312 | 3,930,601 |
| 為替換算調整勘定 | 79,094 | 62,735 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,230,406 | 3,993,337 |
| 非支配株主持分 | 1,744,113 | 490,770 |
| 純資産合計 | 47,739,626 | 47,950,409 |
| 負債純資産合計 | 59,000,578 | 59,046,024 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 37,914,142 | 37,094,832 |
| 売上原価 | 10,142,934 | 9,543,924 |
| 売上総利益 | 27,771,208 | 27,550,907 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 25,554,208 | ※１,※２ 27,323,527 |
| 営業利益 | 2,216,999 | 227,380 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 81,605 | 95,559 |
| 受取配当金 | 96,567 | 99,302 |
| 為替差益 | 155,343 | - |
| 受取技術料 | 2,842,265 | 2,953,639 |
| その他 | 181,652 | 250,254 |
| 営業外収益合計 | 3,357,434 | 3,398,756 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 414,311 |
| 支払補償費 | 31,525 | - |
| 賃貸資産解約損 | 1,513 | 46,363 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 33,038 | 460,674 |
| 経常利益 | 5,541,395 | 3,165,462 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 819 | ※３ 119 |
| 特許権許諾料 | 4,500 | - |
| 特別利益合計 | 5,319 | 119 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 12,493 | ※４ 21,253 |
| たな卸資産廃棄損 | 46,954 | 35,565 |
| 減損損失 | ※５ 56,034 | ※５ 1,992,091 |
| 関係会社株式評価損 | 815,160 | - |
| 和解関連費用 | - | 389,022 |
| その他 | 11,694 | 1,200 |
| 特別損失合計 | 942,337 | 2,439,133 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,604,377 | 726,449 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,316,252 | 917,101 |
| 法人税等調整額 | 92,416 | 240,137 |
| 法人税等合計 | 1,408,669 | 1,157,239 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,195,708 | △430,789 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △59,281 | △1,258,486 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,254,989 | 827,696 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,195,708 | △430,789 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △86,544 | 779,289 |
| 為替換算調整勘定 | △288,324 | △11,215 |
| その他の包括利益合計 | ※ △374,868 | ※ 768,073 |
| 包括利益 | 2,820,839 | 337,283 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,053,667 | 1,590,627 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △232,828 | △1,253,343 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,415,500 | 1,190,500 | 37,030,615 | 39,636,615 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △126,500 | △126,500 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,254,989 | 3,254,989 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 3,128,489 | 3,128,489 |
| 当期末残高 | 1,415,500 | 1,190,500 | 40,159,105 | 42,765,105 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,237,857 | 193,871 | 3,431,728 | 1,976,942 | 45,045,286 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △126,500 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,254,989 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,544 | △114,777 | △201,322 | △232,828 | △434,150 |
| 当期変動額合計 | △86,544 | △114,777 | △201,322 | △232,828 | 2,694,339 |
| 当期末残高 | 3,151,312 | 79,094 | 3,230,406 | 1,744,113 | 47,739,626 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,415,500 | 1,190,500 | 40,159,105 | 42,765,105 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △126,500 | △126,500 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 827,696 | 827,696 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 701,196 | 701,196 |
| 当期末残高 | 1,415,500 | 1,190,500 | 40,860,302 | 43,466,302 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,151,312 | 79,094 | 3,230,406 | 1,744,113 | 47,739,626 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △126,500 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 827,696 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 779,289 | △16,358 | 762,930 | △1,253,343 | △490,412 |
| 当期変動額合計 | 779,289 | △16,358 | 762,930 | △1,253,343 | 210,783 |
| 当期末残高 | 3,930,601 | 62,735 | 3,993,337 | 490,770 | 47,950,409 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,604,377 | 726,449 |
| 減価償却費 | 1,969,238 | 1,949,131 |
| 減損損失 | 56,034 | 1,992,091 |
| 関係会社株式評価損 | 815,160 | - |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 31,140 | 31,140 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 12,737 | 2,240 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,168 | △77,362 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 937 | 380 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △159,692 | △73,130 |
| 受取利息及び受取配当金 | △178,173 | △194,862 |
| 為替差損益（△は益） | △280,535 | 396,662 |
| 無形固定資産除却損 | 4,217 | 18,586 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △819 | △119 |
| 有形固定資産除却損 | 8,275 | 2,666 |
| ゴルフ会員権評価損 | 2,282 | 1,200 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,115,444 | △691,519 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 44,687 | △809,674 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △28,020 | △652,600 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 210,984 | △30,939 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △199,071 | △228,359 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △79,224 | △144,991 |
| 保険返戻金 | △84,812 | △54,870 |
| その他 | 127,885 | 32,630 |
| 小計 | 3,759,996 | 2,194,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 187,923 | 184,234 |
| 法人税等の支払額 | △1,689,090 | △1,125,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,258,829 | 1,253,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,121,900 | △1,002,900 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △117,190 | △142,248 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - |
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,100,000 | 106,900 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △336,593 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,949,965 | △3,162,044 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 900 | 120 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △395,430 | △346,765 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 4,300 | 3,496 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △1,240 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 84,812 | 54,870 |
| その他 | △1,479 | 9,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,395,951 | △4,817,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △5,452 | △2,502 |
| 配当金の支払額 | △126,500 | △126,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,952 | △129,002 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43,495 | △392,772 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △225,578 | △4,084,911 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,590,010 | 18,364,431 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,364,431 | ※１ 14,279,520 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
Senju America Holdings, Inc.
ＳＥＮＪＵ ＵＳＡ，ＩＮＣ ．
千寿万和薬業（深圳）有限公司
このうち、Senju America Holdings, Inc.につきましては当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。
なお、千寿万和薬業（深圳）有限公司は平成29年12月29日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
千寿製薬科技（北京）有限公司
㈱セーバー
ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．
ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（千寿製薬科技（北京）有限公司、㈱セーバー、ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．、ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．）及び関連会社（セオリアファーマ㈱、ＥＹＥＮＯＶＩＡ，ＩＮＣ,ＫＵＲＯＢＥ ＬＬＣ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSenju America Holdings, Inc.、ＳＥＮＪＵ ＵＳＡ，ＩＮＣ ．、千寿万和薬業（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～38年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～８年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社において、返品による損失に備えるため、過去の実績により計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び在外子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸資産解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,513千円は、「賃貸資産解約損」1,513千円、「その他」0千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 756,979千円 | 736,016千円 |
| 土地 | 143,483 | 143,483 |
| 計 | 900,462 | 879,500 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 7,500,000千円 | 7,500,000千円 |
| 借入実行残高 | - | ‐ |
| 差引額 | 7,500,000 | 7,500,000 |
※３ 過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物229,278百万円、土地160,985千円であります。
※４ 資産の保有目的
当連結会計年度において、保有目的の変更により、投資不動産838,189千円を土地に振替ております。
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 支払手形 | －千円 | 316,034千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 従業員給料及び手当 | 3,198,301千円 | 3,158,495千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 512,772 | 459,010 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31,140 | 31,140 |
| 退職給付費用 | 132,137 | 208,628 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,120 | 742 |
| 販売促進費 | 2,605,466 | 2,347,502 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 6,031,818千円 | 8,790,896千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 819千円 | ‐千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 119 |
| 計 | 819 | 119 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 6,375千円 | 6,588千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 96 | 4,791 |
| 工具、器具及び備品 | 1,804 | 7,206 |
| 特許権 | 3,497 | ‐ |
| ソフトウエア | 720 | 2,666 |
| 計 | 12,493 | 21,253 |
※５ 減損損失の内訳
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | その他 | 減損損失（千円） |
| 小豆島（香川県小豆郡） | 保養所 | 土地 | 遊休グループ | 189 |
| ハワイ | 保養所 | 土地 | 売却予定グループ | 55,845 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングしており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | その他 | 減損損失（千円） |
| 小豆島（香川県小豆郡） | 保養所 | 土地 | 遊休グループ | 77 |
| 中国深圳市 | 製造設備 | 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 | 売却予定グループ | 1,992,014 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングしており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △136,725千円 | 1,124,145千円 |
| 組替調整額 | △0 | － |
| 税効果調整前 | △136,726 | 1,124,145 |
| 税効果額 | 50,181 | △344,856 |
| その他有価証券評価差額金 | △86,544 | 779,289 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △288,324 | △11,215 |
| 為替換算調整勘定 | △288,324 | △11,215 |
| その他の包括利益合計 | △374,868 | 768,073 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,650 | - | - | 12,650 |
| 合計 | 12,650 | - | - | 12,650 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,500 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,500 | 利益剰余金 | 10 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,650 | ‐ | ‐ | 12,650 |
| 合計 | 12,650 | ‐ | ‐ | 12,650 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | ‐ | ‐ | - |
| 合計 | - | ‐ | ‐ | - |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,500 | 10 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,500 | 利益剰余金 | 10 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 19,486,331千円 | 16,404,320千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,121,900 | △2,124,800 |
| 現金及び現金同等物 | 18,364,431 | 14,279,520 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち93.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、事前に信用調査を行う等、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
また投資有価証券は主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の掌握を行っております。
なおデリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円) | 時価 (千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,486,331 | 19,486,331 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,807,641 | 11,807,641 | - |
| (3) 未収入金 | 1,543,229 | 1,543,229 | - |
| (4) 投資有価証券 | 6,441,137 | 6,441,137 | - |
| 資産計 | 39,278,339 | 39,278,339 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金(*) | (2,632,772) | (2,632,772) | - |
| (2) 未払金及び未払費用(*) | (4,321,128) | (4,321,128) | - |
| (3) 未払法人税等(*) | (441,295) | (441,295) | - |
| 負債計 | (7,395,196) | (7,395,196) | - |
当連結会計年度（平成30年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円) | 時価 (千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,404,320 | 16,404,320 | ‐ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,448,329 | 12,448,329 | ‐ |
| (3) 未収入金 | 1,420,873 | 1,420,873 | ‐ |
| (4) 投資有価証券 | 7,453,381 | 7,453,381 | ‐ |
| 資産計 | 37,726,904 | 37,726,904 | ‐ |
| (1) 支払手形及び買掛金(*) | (2,603,404) | (2,603,404) | ‐ |
| (2) 未払金及び未払費用(*) | (4,004,287) | (4,004,287) | ‐ |
| (3) 未払法人税等(*) | (283,229) | (283,229) | ‐ |
| 負債計 | (6,890,922) | (6,890,922) | ‐ |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式・社債 | 58,400 | 164,020 |
| 合計 | 58,400 | 164,020 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年3月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 19,486,331 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 11,807,641 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券（社債） | 112,190 | 223,600 | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | ー |
| 合計 | 31,406,162 | 223,600 | － | － |
当連結会計年度（平成30年3月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 16,404,320 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,448,329 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券（社債） | 312,501 | 430,880 | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 29,165,151 | 430,880 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円) | 取得原価（千円) | 差額（千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,894,782 | 1,271,336 | 4,623,445 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,894,782 | 1,271,336 | 4,623,445 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 657,153 | 715,437 | △58,283 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 657,153 | 715,437 | △58,283 | |
| 合計 | 6,551,936 | 1,986,774 | 4,565,162 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 58,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円) | 取得原価（千円) | 差額（千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,022,501 | 1,271,336 | 5,751,164 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,022,501 | 1,271,336 | 5,751,164 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 743,381 | 805,237 | △61,856 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 743,381 | 805,237 | △61,856 | |
| 合計 | 7,765,882 | 2,076,574 | 5,689,307 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 164,020千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| （1）株式 | 1 | 0 | － |
| （2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1 | 0 | － |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| （1）株式 | － | － | － |
| （2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,803,145千円 | 4,871,394千円 |
| 勤務費用 | 256,317 | 255,168 |
| 利息費用 | 21,166 | 21,446 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △180,483 | △127,429 |
| 退職給付の支払額 | △28,751 | △32,519 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,871,394 | 4,988,059 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 2,951,020千円 | 3,178,961千円 |
| 期待運用収益 | 36,887 | 39,737 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △98,827 | △143,461 |
| 事業主からの拠出額 | 289,880 | 293,519 |
| 退職給付の支払額 | － | － |
| 年金資産の期末残高 | 3,178,961 | 3,368,756 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,871,394千円 | 4,988,059千円 |
| 年金資産 | △3,178,961 | △3,368,756 |
| 1,692,432 | 1,619,302 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,692,432 | 1,619,302 |
| 退職給付に係る負債 | 1,692,432 | 1,619,302 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,692,432 | 1,619,302 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 256,317千円 | 255,168千円 |
| 利息費用 | 21,166 | 21,446 |
| 期待運用収益 | △36,887 | △39,737 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △81,656 | 16,032 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 158,939 | 252,909 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 生保一般勘定 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 0.47％ | 0.46％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.25％ | 1.25％ |
| 予想昇給率 | 4.00％ | 4.00％ |
| 一時金選択率 | 10.0％ | 10.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,063千円、当連結会計年度61,437千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 繰延税金資産（流動） | ||
| 貸倒引当金 | 4,085千円 | 4,170千円 |
| 賞与引当金 | 258,836 | 233,246 |
| 未払金 | 139,082 | － |
| 未払費用 | 39,915 | 35,550 |
| 返品調整引当金 | 15,291 | 15,862 |
| 未払事業税 | 28,446 | 20,184 |
| 未払事業所税 | 4,312 | 4,498 |
| 未払売上割戻し | 87,489 | 86,339 |
| その他 | 5,175 | 2,737 |
| 合計 | 582,634 | 402,590 |
| 繰延税金資産（固定） | ||
| 貸倒引当金 | 4,440 | 4,440 |
| 出資金 | 11,179 | 11,546 |
| 退職給付に係る負債 | 517,767 | 495,182 |
| 役員退職慰労引当金 | 258,074 | 267,596 |
| 一括償却資産 | 3,265 | 8,679 |
| 減損損失 | 60,209 | 60,070 |
| 資産除去債務 | 3,532 | 3,616 |
| 工業所有権 | 575,766 | 515,961 |
| 関係会社株式 | 355,581 | 857,369 |
| その他 | 1,847 | 20,762 |
| 小計 | 1,791,663 | 2,245,226 |
| 評価性引当額 | △489,828 | △1,016,133 |
| 合計 | 1,301,835 | 1,229,093 |
| 繰延税金負債（固定） | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,413,849 | 1,758,706 |
| 固定資産圧縮積立金 | 254,381 | 241,732 |
| 合計 | 1,668,231 | 2,000,438 |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | △366,395 | △771,345 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.8% | 30.8% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 13.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 0.1 | △ 0.8 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 3.2 | |
| 試験研究費特別税額控除等 | △ 11.9 | △ 10.0 | |
| 海外子会社税率差異 | 2.0 | 138.3 | |
| 過年度法人税 | - | △ 15.2 | |
| 評価性引当額 | 3.9 | 3.3 | |
| その他 | 3.6 | △ 3.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.5 | 159.3 |
（企業結合等関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社福崎工場建物及び神戸クリエイティブセンター建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～13年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 期首残高 | 11,994千円 | 12,202千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 208 | 179 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 期末残高 | 12,202 | 12,381 |
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪市において、賃貸不動産(土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,764千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,193千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 838,189 | 838,189 | |
| 期中増減額 | － | △838,189 | |
| 期末残高 | 838,189 | － | |
| 期末時価 | 911,103 | － | |
(注) 時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | 中国 | アメリカ | 合計 |
| 7,081,323 | 1,686,570 | 950 | 8,768,844 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 武田薬品工業㈱ | 33,545,598 | 製薬事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 武田薬品工業㈱ | 32,988,164 | 製薬事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 | 千寿製薬科技（北京）有限公司 | 中国 北京市 | 35,000 千円 | 中国市場における各種調査の委託業務 | 100 | 中国市場における各種調査の委託業務 | 業務委託料の支払 | 354,917 | 未払金 | 12,308 |
| 関連会社 | セオリアファーマ株式会社 | 東京都港区 | 30,000 千円 | 医療用医薬品の販売 | 40 | 当社医療用医薬品の販売 | 当社製品の販売 | 383,114 | 売掛金 | 157,370 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 | 千寿製薬科技（北京）有限公司 | 中国 北京市 | 35,000 千円 | 中国市場における各種調査の委託業務 | 100 | 中国市場における各種調査の委託業務 | 業務委託料の支払 | 271,133 | － | － |
| 関連会社 | セオリアファーマ株式会社 | 東京都港区 | 30,000 千円 | 医療用医薬品の販売 | 40 | 当社医療用医薬品の販売 | 当社製品の販売 | 381,212 | 売掛金 | 178,189 |
| 関連会社 | Eyenovia, Inc | 米国 ニューヨーク州 | 24,351 千米ドル | 医療機器開発事業 | 17.3 | 医療機器開発事業への出資 | 増資の引受 | 334,392 | － | － |
(ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 吉田 祥二 | － | － | 当社 代表取締役 会長 | (5.4) | 資金の貸付 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 300,000 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 吉田 祥二 | － | － | 当社 代表取締役 会長 | (5.4) | 資金の貸付 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 300,000 |
（注）１．上記(イ）～(ハ）の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)業務委託料の支払及び医療用医薬品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 3,636.00円 | 3,751.75円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 257.31円 | 65.43円 |
| なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため記載 しておりません。 | なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 額については、潜在株式が存在しないため記載 しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 3,254,989 | 827,696 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 3,254,989 | 827,696 |
| 期中平均株式数（千株） | 12,650 | 12,650 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年内に返済予定のリース債務 | 2,502 | － | － | － |
| 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,502 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,361,088 | 15,357,942 |
| 売掛金 | ※５ 11,807,641 | ※５ 12,448,329 |
| 商品及び製品 | 2,094,750 | 2,344,759 |
| 仕掛品 | 448,903 | 508,030 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,519,825 | 2,020,364 |
| 前払費用 | 780,152 | 1,451,769 |
| 繰延税金資産 | 582,634 | 402,590 |
| 未収入金 | 1,536,897 | 1,415,309 |
| その他 | 330,072 | 355,870 |
| 貸倒引当金 | △13,259 | △13,639 |
| 流動資産合計 | 36,448,707 | 36,291,326 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２,※４ 3,103,984 | ※２,※４ 3,131,690 |
| 構築物 | ※２ 173,316 | ※２ 158,062 |
| 機械及び装置 | 803,700 | 765,151 |
| 車両運搬具 | 346 | 1,131 |
| 工具、器具及び備品 | 616,891 | 693,322 |
| 土地 | ※２,※４ 1,704,380 | ※２,※４,※６ 4,225,455 |
| リース資産 | 2,502 | - |
| 建設仮勘定 | 676,201 | 587,922 |
| 有形固定資産合計 | 7,081,323 | 9,562,736 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 2,259,998 | 1,600,238 |
| 商標権 | 1,442 | 992 |
| ソフトウエア | 376,503 | 604,645 |
| 無形固定資産合計 | 2,637,944 | 2,205,875 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,499,537 | 7,617,401 |
| 関係会社株式 | 2,823,299 | 2,081,027 |
| 出資金 | 29,330 | 30,230 |
| 長期貸付金 | ※１ 300,000 | ※１ 300,000 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 14,740 | 12,484 |
| 敷金 | 631,262 | 632,906 |
| 保険積立金 | 616,643 | 621,902 |
| 投資不動産 | 838,189 | ※６ - |
| 貸倒引当金 | △14,520 | △14,520 |
| 投資その他の資産合計 | 11,738,483 | 11,281,432 |
| 固定資産合計 | 21,457,751 | 23,050,044 |
| 資産合計 | 57,906,459 | 59,341,370 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※７ 1,251,710 | ※７ 1,606,187 |
| 買掛金 | 1,369,445 | 986,982 |
| リース債務 | 2,502 | - |
| 未払金 | ※５ 4,070,049 | ※５ 3,760,424 |
| 未払法人税等 | 441,295 | 283,229 |
| 未払消費税等 | 151,342 | 6,351 |
| 未払費用 | 221,444 | 209,609 |
| 前受金 | 58,976 | 3,221 |
| 預り金 | 86,525 | 99,529 |
| 賞与引当金 | 840,104 | 762,742 |
| 返品調整引当金 | 49,633 | 51,873 |
| その他 | 7,561 | 9,279 |
| 流動負債合計 | 8,550,590 | 7,779,431 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 366,395 | 771,345 |
| 退職給付引当金 | 1,692,432 | 1,619,302 |
| 役員退職慰労引当金 | 843,931 | 875,071 |
| 資産除去債務 | 12,202 | 12,381 |
| 固定負債合計 | 2,914,961 | 3,278,100 |
| 負債合計 | 11,465,552 | 11,057,532 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,415,500 | 1,415,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,190,500 | 1,190,500 |
| 資本剰余金合計 | 1,190,500 | 1,190,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 353,875 | 353,875 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 577,474 | 548,760 |
| 別途積立金 | 34,000,000 | 37,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 5,752,245 | 3,844,600 |
| 利益剰余金合計 | 40,683,594 | 41,747,236 |
| 株主資本合計 | 43,289,594 | 44,353,236 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,151,312 | 3,930,601 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,151,312 | 3,930,601 |
| 純資産合計 | 46,440,906 | 48,283,838 |
| 負債純資産合計 | 57,906,459 | 59,341,370 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 37,914,142 | ※１ 37,094,832 |
| 売上原価 | 10,130,197 | 9,536,949 |
| 売上総利益 | 27,783,945 | 27,557,883 |
| 返品調整引当金戻入額 | 36,896 | 49,633 |
| 返品調整引当金繰入額 | 49,633 | 51,873 |
| 差引売上総利益 | 27,771,208 | 27,555,643 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 25,080,872 | ※１,※２ 26,109,008 |
| 営業利益 | 2,690,335 | 1,446,634 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 76,198 | 87,946 |
| 受取配当金 | 96,567 | 99,302 |
| 受取技術料 | 2,842,265 | 2,953,639 |
| 投資不動産賃貸料 | 3,764 | 13,193 |
| 保険返戻金 | 84,812 | 54,870 |
| その他 | 94,626 | 181,269 |
| 営業外収益合計 | 3,198,235 | 3,390,223 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 8,152 | 355,209 |
| 賃貸資産解約損 | 1,513 | 46,363 |
| 支払補償費 | 31,525 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 41,190 | 401,573 |
| 経常利益 | 5,847,380 | 4,435,284 |
| 特別利益 | ||
| 特許権許諾料 | 4,500 | - |
| 固定資産売却益 | ※３ 819 | ※３ 119 |
| 特別利益合計 | 5,319 | 119 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 12,493 | ※４ 21,253 |
| たな卸資産廃棄損 | 46,954 | 35,565 |
| 減損損失 | 56,034 | 77 |
| 関係会社株式評価損 | 815,160 | 1,640,903 |
| 和解関連費用 | - | 389,022 |
| その他 | 11,694 | 1,200 |
| 特別損失合計 | 942,337 | 2,088,022 |
| 税引前当期純利益 | 4,910,362 | 2,347,381 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,316,252 | 917,101 |
| 法人税等調整額 | 92,416 | 240,137 |
| 法人税等合計 | 1,408,669 | 1,157,239 |
| 当期純利益 | 3,501,693 | 1,190,142 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 原材料費 | 4,309,281 | 47.2 | 4,008,368 | 43.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,543,215 | 16.9 | 1,595,897 | 17.4 | |
| Ⅲ 経費 | ＊１ | 3,274,034 | 35.9 | 3,527,683 | 38.6 |
| 当期総製造費用 | 9,126,531 | 100.0 | 9,131,949 | 100.0 | |
| 期首仕掛品・半製品棚卸高 | 529,950 | 561,970 | |||
| 合計 | 9,656,481 | 9,693,920 | |||
| 期末仕掛品・半製品棚卸高 | 561,970 | 652,950 | |||
| 他勘定振替高 | ＊２ | 96,006 | 82,110 | ||
| 当期製品製造原価 | 8,998,504 | 8,958,859 | |||
（注）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＊１．経費のうち主なものは次のとおりであります。 | ＊１．経費のうち主なものは次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 756,584千円 外注加工費 1,352,721 工場消耗品費 332,741 賃借料 8,942 水道光熱費 219,086 その他 603,958 計 3,274,034 | 減価償却費 | 756,584千円 | 外注加工費 | 1,352,721 | 工場消耗品費 | 332,741 | 賃借料 | 8,942 | 水道光熱費 | 219,086 | その他 | 603,958 | 計 | 3,274,034 | 減価償却費 751,051千円 外注加工費 1,574,759 工場消耗品費 296,414 賃借料 9,047 水道光熱費 235,025 その他 661,385 計 3,527,683 | 減価償却費 | 751,051千円 | 外注加工費 | 1,574,759 | 工場消耗品費 | 296,414 | 賃借料 | 9,047 | 水道光熱費 | 235,025 | その他 | 661,385 | 計 | 3,527,683 | ||||
| 減価償却費 | 756,584千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外注加工費 | 1,352,721 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工場消耗品費 | 332,741 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 8,942 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 219,086 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 603,958 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,274,034 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 751,051千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外注加工費 | 1,574,759 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工場消耗品費 | 296,414 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 9,047 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 235,025 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 661,385 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,527,683 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＊２．実験消耗費、広告宣伝費等への振替高であります。 | ＊２．実験消耗費、広告宣伝費等への振替高であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３．原価計算の方法は組別総合原価計算を採用しております。 | ３．原価計算の方法は組別総合原価計算を採用しております。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,415,500 | 1,190,500 | 1,190,500 | 353,875 | 608,402 | 30,000,000 | 6,346,123 | 37,308,401 | 39,914,401 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △126,500 | △126,500 | △126,500 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △30,928 | 30,928 | － | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 4,000,000 | △4,000,000 | － | － | |||||
| 当期純利益 | 3,501,693 | 3,501,693 | 3,501,693 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △30,928 | 4,000,000 | △593,878 | 3,375,193 | 3,375,193 |
| 当期末残高 | 1,415,500 | 1,190,500 | 1,190,500 | 353,875 | 577,474 | 34,000,000 | 5,752,245 | 40,683,594 | 43,289,594 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,237,857 | 3,237,857 | 43,152,258 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △126,500 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 3,501,693 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,544 | △86,544 | △86,544 |
| 当期変動額合計 | △86,544 | △86,544 | 3,288,648 |
| 当期末残高 | 3,151,312 | 3,151,312 | 46,440,906 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,415,500 | 1,190,500 | 1,190,500 | 353,875 | 577,474 | 34,000,000 | 5,752,245 | 40,683,594 | 43,289,594 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △126,500 | △126,500 | △126,500 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △28,713 | 28,713 | - | - | |||||
| 別途積立金の積立 | 3,000,000 | △3,000,000 | - | - | |||||
| 当期純利益 | 1,190,142 | 1,190,142 | 1,190,142 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △28,713 | 3,000,000 | △1,907,645 | 1,063,642 | 1,063,642 |
| 当期末残高 | 1,415,500 | 1,190,500 | 1,190,500 | 353,875 | 548,760 | 37,000,000 | 3,844,600 | 41,747,236 | 44,353,236 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,151,312 | 3,151,312 | 46,440,906 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △126,500 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | ||
| 別途積立金の積立 | - | ||
| 当期純利益 | 1,190,142 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 779,289 | 779,289 | 779,289 |
| 当期変動額合計 | 779,289 | 779,289 | 1,842,931 |
| 当期末残高 | 3,930,601 | 3,930,601 | 48,283,838 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 31～38年 |
| 機械及び装置 | ８年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ 長期貸付金
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 株主及び役員に対する長期貸付金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありません。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物 | 743,241千円 | 723,253千円 |
| 構築物 | 13,737 | 12,762 |
| 土地 | 143,483 | 143,483 |
| 計 | 900,462 | 879,500 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約契約を締結している。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 7,500,000千円 | 7,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | - |
| 計 | 7,500,000 | 7,500,000 |
※４ 過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物229,278百万円、土地160,985千円であります。
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 157,370千円 | 178,189千円 |
| 短期金銭債務 | 23,226 | 12,269 |
※６ 資産の保有目的
当事業年度において、保有目的の変更により、投資不動産838,189千円を土地に振替ております。
※７ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 支払手形 | －千円 | 316,034千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 営業取引高 | 799,975千円 | 722,571千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 2,022千円 | －千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 広告宣伝費 | 1,488,874千円 | 1,300,077千円 |
| 給料 | 2,105,561 | 2,055,040 |
| 賞与引当金繰入額 | 512,772 | 459,010 |
| 退職給付費用 | 132,137 | 208,628 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31,140 | 31,140 |
| 研究開発費 | 5,990,662 | 8,124,399 |
| 販売促進費 | 2,605,466 | 2,347,502 |
| 減価償却費 | 935,471 | 881,173 |
| 特許権使用料 | 4,948,340 | 4,678,202 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,120 | 742 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 819千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | － | 119 |
| 計 | 819 | 119 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | 6,375千円 | 6,279千円 |
| 構築物 | － | 309 |
| 機械及び装置 | 96 | 4,791 |
| 工具、器具及び備品 | 1,804 | 7,206 |
| 特許権 | 3,497 | － |
| ソフトウエア | 720 | 2,666 |
| 計 | 12,493 | 21,253 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社株式
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） |
| 子会社株式 | 2,811,299 | 1,734,635 |
| 関連会社株式 | 12,000 | 346,392 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 繰延税金資産（流動） | ||
| 貸倒引当金 | 4,085千円 | 4,170千円 |
| 賞与引当金 | 258,836 | 233,246 |
| 未払金 | 139,082 | － |
| 返品調整引当金 | 15,291 | 15,862 |
| 未払費用 | 39,915 | 35,550 |
| 未払事業税 | 28,446 | 20,184 |
| 未払事業所税 | 4,312 | 4,498 |
| 未払売上割戻し | 87,489 | 86,339 |
| その他 | 5,175 | 2,737 |
| 合計 | 582,634 | 402,590 |
| 繰延税金資産（固定） | ||
| 貸倒引当金 | 4,440 | 4,440 |
| 出資金 | 11,179 | 11,546 |
| 退職給付引当金 | 517,767 | 495,182 |
| 役員退職慰労引当金 | 258,074 | 267,596 |
| 一括償却資産 | 3,265 | 8,679 |
| 減損損失 | 60,209 | 60,070 |
| 資産除去債務 | 3,532 | 3,616 |
| 特許権 | 575,766 | 515,961 |
| 関係会社株式 | 355,581 | 857,369 |
| その他 | 1,847 | 20,762 |
| 小計 | 1,791,663 | 2,245,226 |
| 評価性引当額 | △489,828 | △1,016,133 |
| 合計 | 1,301,835 | 1,229,093 |
| 繰延税金負債（固定） | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,413,849 | 1,758,706 |
| 固定資産圧縮積立金 | 254,381 | 241,732 |
| 合計 | 1,668,231 | 2,000,438 |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | △366,395 | △771,345 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.8% | 30.8% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 4.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 0.1 | △ 0.2 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 1.0 | |
| 試験研究費特別税額控除等 | △ 11.2 | △ 3.1 | |
| 評価性引当額 | 3.7 | 22.4 | |
| 過年度法人税 | － | △ 4.7 | |
| その他 | 3.4 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 | 49.2 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社メディパルホールディングス | 1,251,200 | 2,727,616 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 24,197 | 107,870 | ||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 105,140 | 73,282 | ||
| 参天製薬株式会社 | 1,853,555 | 3,178,846 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 46,770 | 8,951 | ||
| 三井住友トラスト・ホールデイングス株式会社 | 27,043 | 116,474 | ||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 9,300 | 18,065 | ||
| ロート製薬株式会社 | 2,000 | 5,950 | ||
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 5,250 | 4,436 | ||
| 株式会社イチネンホールディングス | 20,000 | 30,100 | ||
| 株式会社ジーンテクノサイエンス | 277,600 | 750,908 | ||
| その他（２銘柄） | 100,086 | 58,400 | ||
| 計 | 3,722,141 | 7,080,901 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 円建ＥＢ債 | 100,000 | 100,000 |
| ドイツＢＫ永久劣後債 | 212,480 | 212,501 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | オーストラリアコモンウエルス銀行債 | 212,480 | 207,920 |
| 米ドル建日本円デュアル債（レンジ型） | 106,240 | 116,720 | ||
| クレジット・リンク債 | 106,240 | 106,240 | ||
| その他（1銘柄） | 106,240 | 105,620 | ||
| 計 | 843,680 | 849,001 | ||
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | ||
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残 高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 3,103,984 | 355,683 | 6,279 | 321,698 | 3,131,690 | 8,204,108 |
| 構築物 | 173,316 | 800 | 309 | 15,744 | 158,062 | 642,334 | |
| 機械及び装置 | 803,700 | 364,572 | 4,791 | 398,329 | 765,151 | 7,288,926 | |
| 車両運搬具 | 346 | 1,319 | － | 534 | 1,131 | 58,782 | |
| 工具、器具及び備品 | 616,891 | 395,016 | 7,206 | 311,379 | 693,322 | 3,546,108 | |
| 土地 | 1,704,380 | 2,521,152 | 77 (77) | － | 4,225,455 | － | |
| リース資産 | 2,502 | － | － | 2,502 | － | － | |
| 建設仮勘定 | 676,201 | 658,281 | 746,560 | － | 587,922 | － | |
| 計 | 7,081,323 | 4,296,826 | 765,222 (77) | 1,050,189 | 9,562,736 | 19,740,260 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 376,503 | 424,096 | 2,666 | 193,288 | 604,645 | 1,748,806 |
| 特許権 | 2,259,998 | － | － | 659,760 | 1,600,238 | 6,841,482 | |
| その他 | 1,442 | － | － | 450 | 992 | 6,507 | |
| 計 | 2,637,944 | 424,096 | 2,666 | 853,498 | 2,205,875 | 8,596,796 |
(注)１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．「土地」の「当期増加額」はポートアイランド土地取得及び投資不動産からの振替増加によるものであります。
３.「建設仮勘定」の「当期増加額」は唐津工場の新設工事等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 27,779 | 28,159 | 27,779 | 28,159 |
| 返品調整引当金 | 49,633 | 51,873 | 49,633 | 51,873 |
| 賞与引当金 | 840,104 | 762,742 | 840,104 | 762,742 |
| 役員退職慰労引当金 | 843,931 | 31,140 | － | 875,071 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株式を譲渡するには代表取締役社長の承認を要する。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第76期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日近畿財務局長に提出
(2)半期報告書
（第77中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月20日近畿財務局長に提出
(3）臨時報告書
平成30年６月12日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月14日 | |||
| 千寿製薬株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 聖徳公認会計士共同監査事務所 |
| 公認会計士 | 樋口 秀和 印 |
| 公認会計士 | 新田人史治 印 | |||
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千寿製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千寿製薬株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月14日 | |||
| 千寿製薬株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 聖徳公認会計士共同監査事務所 |
| 公認会計士 | 樋口 秀和 印 |
| 公認会計士 | 新田人史治 印 | |||
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千寿製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千寿製薬株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |