6569 日総工産 有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第36期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第38期は、当社株式が平成30年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第34期及び第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

３．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、第36期及び第37期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

４．第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第38期は、当社株式が平成30年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第34期、第35期、第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。

２【沿革】

　当社前身の日総工営株式会社の設立は昭和46年２月ですが、当社の設立は昭和55年８月のため、その時点から記載しております。また、当社は昭和50年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、平成元年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、平成３年11月に当社に合併しております。

　（注）　「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

［事業の変遷図］

　当社グループの事業の変遷を図示致しますと、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。

　当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。

（総合人材サービス事業）

①　製造系人材サービス（日総工産株式会社・日総ぴゅあ株式会社）

イ　製造派遣

　製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。

　　派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。

ロ　製造請負

　　製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。

ハ　その他

　上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。

　　（注）１．ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。

　　　　　２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。

②　事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）

　　一般事務派遣、ＢＰＯ

　一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。

　派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。

　また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。

（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）

　神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。

①　施設介護

　神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。

②　在宅介護

　介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

４．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）が年間の平均で12,212人おります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ）が年間の平均で11,214人おります。

(3）労働組合の状況

　当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、昭和46年の創業より47年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。

　当社グループが目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業を目指してまいります。

　これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。

(2）経営戦略

　当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。

　これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。

　具体的な戦略は以下のとおりであります。

①　製造派遣・製造請負の拡大

　当社グループの主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。

　これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連企業へ展開し、当社グループシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。

②　無期雇用社員の積極的な活用

　当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。当社グループでは、この無期雇用社員を「技能社員」と呼び、安定した雇用環境のもとで、技能技術を身に付け、大口顧客の中でも長期にパートナー関係にある顧客（「アカウント企業」）へ提供するサービスの付加価値向上を図っております。また、就業者としても、この技能社員制度により、雇用が安定し、技能技術を習得し、実践できることにより、就業意欲や仕事への満足度が向上致します。当社グループでは、今後、この技能社員を積極的に増員していくことによる売上、利益の増加を目指してまいります。

③　お客様満足の向上

　当社グループでは、自動車関連、電子デバイス関連企業を重要顧客と定め、技能社員を投入し質の高いサービスを提供してまいりますが、更なる顧客ニーズに応えるため、設備保全サービスや入出庫管理サービス等、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、利益率の向上を重要課題として経営効率の改善を図り、連結売上高営業利益率の向上を当面の課題として取り組んでまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　主要顧客である国内製造業は、好調に推移しておりますが、その一方で就業者不足や商品サイクルの短期化への対応が求められております。これらのニーズに対し、人材サービス業界の果たす役割は今まで以上に大きくなることが予想されます。また、改正された労働者派遣法や労働契約法などの影響による企業の人材活用の見直しが進んでいる中で人材サービス業界においては新たな市場の創出が期待されます。

　その他の事業においては少子高齢化の進行に伴い、介護業界市場は引き続き拡大することが見込まれておりますが、一方で業界内の再編による競争の激化が予想されます。

　このような経営環境の中、当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、主に以下に示す課題があることを認識しております。

（総合人材サービス事業）

①　採用力の強化と人材確保

　国内における少子高齢化による労働人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となることが予測されており、当社グループにおいても、就業者の確保は課題であると認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたＷｅｂ媒体と求人誌などの紙媒体を有効に活用した募集活動を行うとともに、全国70か所の採用オフィス面接や各地での面接会など様々な面接機会を設けております。そして、面接担当者のマッチングスキルの強化や登録された方に対し継続的なアプローチの実施、さらにスカウトサービスなどの活用など、就業者の確保に向けた様々な取り組みを展開しております。また、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就き、キャリアアップできるための研修施設を増設し、教育機会を増やす等の教育体制や「技能社員」へ転換できる人事制度を整備し、就業意欲の高揚を図っております。さらに、雇用期間が選択できる制度や女性や高齢者などさまざまな人が多種多様な働き方ができる制度を構築してまいります。

②　収益性の向上

　当社グループでは、製造スタッフ・派遣スタッフが退社すると、欠員による売上機会損失や補充人員採用コストが発生するため、いかに退社を抑制し、定着を高め、採用コストを低減するかが課題であると認識しております。当社グループでは、この課題に対し、業務管理者の管理力の強化と製造スタッフ・派遣スタッフ向けの教育体制を構築しております。業務管理者は定期的な研修受講により現場管理能力を高め、製造スタッフ・派遣スタッフの就業環境の向上に努めております。また、製造スタッフ・派遣スタッフ向けの教育プログラムを整備し、スキルアップできる仕組みや正社員登用などの人事制度の運用によりモチベーションを高め、定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。

（その他の事業）

介護保険法への対応と収益性の向上

　わが国の高齢化（総人口に占める65歳以上人口の割合の増加）が進むことに伴い、介護ニーズがさらに高まることが見込まれております。一方で、今後さらに進む少子高齢化に伴い、介護保険制度の見直しが行われる際には介護報酬の抑制傾向は強まるものと予想されます。

　平成30年４月からの介護報酬改定による当事業への影響はありませんが、平成30年８月より導入される改正介護保険法により一部のサービス利用者の自己負担割合が２割から３割へ変更となることで、サービスの利用を手控えることが考えられます。

　このような環境の中、当社グループはお客様に安心して利用していただける介護事業者となることが最重要課題と認識しております。

　当社グループでは、介護就業者への教育体制を整備し、個人の能力を高めるとともに、これまでに培ったノウハウを活かし、提供サービスの質を高め、施設入居者や介護サービスの利用者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクの存在を発生の可能性を認識した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力を致します。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

（総合人材サービス事業のリスクについて）

(1）取引先業種の景況による影響について

　当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社との取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

製造系人材サービス業種別売上高構成比（平成29年４月～平成30年３月）

(2）製造拠点の海外移転について

　顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少及び海外拠点への生産移管により生産数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）業界内における競争激化について

　当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）無期雇用社員（「技能社員」）について

　当社グループでは、前述のように、「技能社員」の活用を積極的に進めております。しかしながら、経済環境の急激な変化などにより、顧客との契約が縮小又は終了した場合には、職場異動等の施策を講じますが、この就業場所の確保ができない場合には、雇用維持費用の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製造請負について

　当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社では付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働災害等のリスクについて

　当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。

　製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。

　労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループの主たるサービスは製造系人材サービスですが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。

　当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの許可・届出状況

　なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）取引先企業の情報の取り扱いについて

　当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）業績の季節変動について

　当社グループの事業において、毎年５月、８月、１月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利益が減少する予想をしております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害について

　当社の主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他の事業のリスクについて）

(1）法的規制について

　介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

　当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めておりますが万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）介護保険制度の改正について

　介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。

　その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材（有資格者）確保について

　当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が生じたり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業界内における競争激化について

　介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）風評等の影響について

　介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係者が当社グループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）安全管理及び健康管理について

　当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに健康チェックの実施等、利用者の安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害について

　地震や津波等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループ経営全般について）

(1）資金調達の資産制限条項等に係るリスクについて

　当社は、平成27年９月28日付で、株式会社みずほ銀行を主幹事とする４行によるシンジケート団と貸出コミットメントを含む金銭消費貸借契約、平成27年９月28日及び平成28年３月28日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と貸出コミットメント型当座貸越約定を締結しております。当該調達資金の利用使途としては、運転資金に活用していく方針であります。

　一方で、当該契約においては、主たる事業の変更、合併その他企業結合あるいは第三者との事業もしくは資産の譲渡あるいは譲受が確定した場合には、当該金融機関の事前承諾を得ることとなっております。この遵守事項に抵触した場合には、当該契約は解除となる可能性があります。

　今後、上記事項の実施を決定した後に当該金融機関のその実施要否に関する判断により、当社当該契約に基づく当該金融機関からの新たな借入を実行することができなくなること、又は、実行済みの借入金の即時返済を求められる可能性があります。

（2）個人情報保護について

　当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。当社では、平成17年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）固定資産の減損について

　当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）訴訟について

　現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、役員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成30年５月末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は253,400株であり、発行済株式総数8,334,900株の3.0％に相当しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国の経済は、現政権下での経済対策及び日銀による金融政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　また、世界経済においては、地政学的リスクや米国の保護主義政策などにより不透明感があったものの、欧米や中国での雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続いておりました。

　当社グループを取り巻く環境といたしましては、少子高齢化の加速や団塊世代の大量退職による労働人口の減少が進む中、現政権による働き方改革の推進等の影響もあり、多くの業種で有効求人倍率が高止まりし、人手不足の状態が続いておりました。

　また、労働契約法や労働者派遣法の改正に伴う、いわゆる2018年問題が差し迫り、当社の重要顧客である大手メーカーにおいてもその対応が課題となっておりました。

　このような環境の中、総合人材サービス事業においては、自社採用サイトの活用や入社キャンペーンなどの採用施策を展開し、採用強化を進めるとともに定着率の向上を図り、稼働人数の増加を目指してまいりました。また、無期雇用社員である「技能社員」を積極的に投入し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することで、高単価の実現に取り組んでまいりました。

　一方、その他の事業においては、高齢化率の上昇により、介護サービスの需要は引き続き増加傾向で推移しており、利用者へ提供するサービスの質の向上を図るとともに、サービス利用者数の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は19,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の負債合計は10,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末の純資産合計は9,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,715百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高59,208百万円（前期比10.6％増）、営業利益1,800百万円（前期比109.3％増）、経常利益1,781百万円（前期比113.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円（前期比106.6％増）となりました。

事業別の業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　当連結会計年度の当事業は売上高56,934百万円（前期比11.1％増）、売上総利益10,185百万円（前期比17.7％増）となりました。

（その他の事業）

　当連結会計年度の当事業は売上高2,273百万円（前期比0.4％減）、売上総利益187百万円（前期比38.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,751百万円の収入となりました。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは102百万円の支出となりました。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは735百万円の支出となりました。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,914百万円増加し、5,283百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,781百万円、減価償却費253百万円、未払費用の増加820百万円等の収入で、売上債権の増加579百万円等の支出を吸収して、2,751百万円の収入（前年同期は1,303百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円等により102百万円の支出（前年同期は236百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入3,854百万円がありましたが、短期借入金の純減少額2,600百万円、長期借入金の返済による支出2,063百万円等の支出により、735百万円の支出（前年同期は254百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、総合人材サービス事業、その他の事業（介護・福祉事業）を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去をしております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は13,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,594百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,914百万円、受取手形及び売掛金が579百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は6,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が174百万円増加した一方、繰延税金資産が264百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は19,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は8,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が822百万円、未払法人税等が586百万円増加した一方、短期借入金が2,600百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は2,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,464百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は10,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は9,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,715百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等により資本金、資本剰余金がそれぞれ1,935百万円増加したことに加えて、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円の計上と剰余金の配当147百万円の支払により、867百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ10.6％増の59,208百万円となりました。

　「総合人材サービス事業」では、主たる顧客である輸送機器メーカーが、国内販売及び輸出が好調に推移したことにより、増産傾向が続き、人材の需要が拡大いたしました。同じく主要取引先である電子部品メーカーにおいても通信機器部品、車載部品などが増産となったことで、人材の需要が大幅に増加いたしました。当社では顧客への提供サービスの質の強化に努め、好調である輸送機器や電気・電子部品関連の国内主要メーカーを中心に既存顧客のシェアアップと新規顧客の獲得を推進してまいりました。その結果、当社の自動車業界及び電子デバイス業界の売上は順調に拡大し、当事業の売上は前連結会計年度に比べ11.1％増の56,934百万円となりました。

　「その他の事業」の介護・福祉事業において、今後も日本国内の高齢化はさらに進むことが予想されることに伴い、介護サービスへの需要も増加することが見込まれます。当社グループでは、就業者への教育強化等により提供するサービスの質を高め、有料老人ホーム（すいとぴー）の入居者や介護サービス利用者の増加を図ってまいりました。また、有料老人ホームにつきましては、サービス内容を見直し、施設利用料の値上げを行いましたが、提供するサービスが利用者やそのご家族から評価され、施設入居率は高水準を維持し、平成30年３月期平均で95.9％（対前年0.8ポイント増）となりました。これらにより当事業の売上は前連結会計年度に比べ0.4％減の2,273百万円となりました。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ9.6％増の48,834百万円となりました。

　これは主として、製造スタッフ等の増加に伴う人件費や法定福利費、製造スタッフ向け住宅関連費用等が増加したことによります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.8％増の8,573百万円となりました。

　これは主として、組織機能強化に伴う間接部門の増員及び処遇改善などにより人件費が前連結会計年度より増加したことや資本金の変動に伴い事業税が大幅に増加したことによります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ109.3％増の1,800百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円増の157百万円となりました。

　これは主として、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が４百万円増加したことによります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円減の176百万円となりました。

　これは主として、前連結会計年度に比べ持分法による投資損失が１百万円減少したことによります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113.8％増の1,781百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　特別損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに発生していないため、増減はありません。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ113.8％増の1,781百万円となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計は、前連結会計年度に比べ424百万円増の766百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106.6％増の1,014百万円となりました。

3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、顧客動向、人材確保、法改正等があります。

　顧客動向については、国内外の政策動向、通商問題、金融資本市場の変動、地政学リスク等の影響により、依存度の高い業界の業況が不振となったり、取引規模の大きい企業において大規模且つ急激な生産変動や当社との取引に対する姿勢の変更が生じたりした場合には、当社グループの業績に大きな影響があり、景気変動リスクを最小限に抑える必要があります。当社グループでは、迅速な経営判断を行うための情報収集体制を整えるとともに、付加価値の高い人材「技能社員」を投入し、主要取引先との関係強化を進めて、景気変動や生産変動時にも一定数の需要を確保できる体制整備の構築に努めております。

　人材確保については、国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。人材サービス事業においては、人材の確保が充分に行えない場合、売上機会の損失や顧客からの信用低下などで、業績に大きな影響を及ぼすと認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、自社採用サイト「工場求人ナビ」の活用、全国70か所の採用オフィス面接や各地での面接会の実施、スカウトサービスの活用など、就業者の確保に向けた様々な取り組みを展開しております。

　法改正については、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」において、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。関係諸法令の改正が行われた場合、その内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することなどが懸念されます。当社グループでは、法改正を新たな事業機会と捉えて、新しいサービスの提案や顧客ニーズの発掘などにより、事業の成長を図ってまいります。

c.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設や介護施設投資に加え、社内基幹システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。

（財務政策）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当連結会計年度においては、新株の発行により資金調達を行い、教育施設投資及びシステム投資に対する資金を確保すると同時に、内部資金の活用による返済に加えて長期借入金の返済にも一部充当することで、有利子負債の削減を図っております。

この結果、当連結会計年度末の有利子負債は4,265百万円減少し、2,713百万円（前連結会計年度末は6,979百万円）となりました。

また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減する一方、長期借入金については過度に金利変動リスクに晒されないよう、一部金利スワップを活用しております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要な経営指標としている営業利益率は、前連結会計年度より売上総利益率が0.8ポイント増加し17.5％、販売費及び一般管理費率が0.7ポイント減少し14.5％となったことで、1.4ポイント増加し3.0％となりました。引き続き売上総利益率及び販売費及び一般管理費率の両方を改善することで、営業利益率の改善に取り組んでまいります。

　当社グループでは、平成31年３月期から平成33年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画を策定しており、目標は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

e.事業別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（総合人材サービス事業）

生産の状況が好調に推移した輸送機器メーカーや電子部品メーカーなどの重要顧客への継続した営業活動を展開し、シェアの拡大と契約単価の改善を図ってまいりました。また、顧客への提供サービスの質を高めるため、「技能社員」を増やし、就業意欲を高め、技能習得をはじめとした教育機会を拡充させてまいりました。

　この結果、売上高は前連結会計年度末比11.1％増の56,934百万円、売上総利益は前連結会計年度末比17.7％増の10,185百万円、資産合計は前連結会計年度末と比べ2,116百万円増加の18,082百万円となりました。

（その他の事業）

　その他の事業として介護・福祉事業を行っております。当社グループでは、高齢化社会のニーズに応えるため、平成30年３月に有料老人介護施設「すいとぴー東戸塚」を新たに開設し、提供するサービスの拡充を図ってまいりました。それに伴い、新設した施設の従業員採用及び設備投資などの先行投資が発生いたしました。

　この結果、売上高は前連結会計年度末比0.4％減の2,273百万円、売上総利益は前連結会計年度末比38.4％減の187百万円、資産合計は前連結会計年度末と比べ354百万円増加の1,798百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額242,312千円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの主な設備投資は次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

基幹システム　　　　　　　　　　　　 165,135千円

自社ビル（神奈川県横浜市）　　　　　　15,137千円

教育施設（宮城県栗原市）　　　　　　　10,699千円

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外書きで記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外書きで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、重要な計画策定に当たっては提出会社の取締役会にて決議しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．　株式分割（１：10）によるものであります。

　　　　２．　株式分割（１：２）によるものであります。

３．　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　3,250円

引受価額　　 3,006.25円

資本組入額　1,503.125円

払込金総額　3,457,187千円

４．　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　3,250円

引受価額　　 3,006.25円

資本組入額　1,503.125円

払込金総額　329,184千円

割当先　　　みずほ証券㈱

５．　新株予約権行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元と企業価値の増大を経営の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としつつ、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮することを基本方針としております。

　当社は、期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、配当総額348,230千円、１株当たり42円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は27.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、人材育成のための研修施設への投資、業務効率化のための社内システムへの投資、財務体質の強化など、将来の事業展開に向けて有効に活用していく方針であります。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成30年３月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成30年３月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役堀澤茂及び門澤慎は、社外取締役であります。

２．監査役石田章及び長谷川隆太は、社外監査役であります。

３．平成30年６月28日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年10月16日の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長　清水竜一は、代表取締役会長　清水唯雄の長男であります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重し、社会から信頼される企業を目指すため、以下の取り組みを行ってまいります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制

　　当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。

　当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

　また、取締役会には、監査役全員が出席して、常に意思決定の監査が行われる状況が整備されております。

ｂ．監査役及び監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。

　監査役は取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。

　監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。

　また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ．経営委員会

　取締役及び執行役員で構成しており、月１回開催しております。経営数値の把握・取締役会等の上位会議体による決定事項の伝達等、経営状況の報告を行っております。また、部門をまたがる全体徹底事項の伝達を行う機関としても機能しております。

ｄ．グループ会議

　当社取締役、監査役、経営企画部長及び関係会社代表者で構成しており、月１回開催しております。営業状況及び業績結果の報告を受け、計画との差異要因についての確認をしております。また、経営課題等の重要事項についても経過報告及び施策指導等を行っております。

ｅ．グループ統制委員会

　　当社取締役、監査役、各部門長、子会社の取締役及び社員で構成しており、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンス、その他統制環境等に関する報告・討議を行っております。グループ統制委員会に属するコンプライアンス・リスク部会は、グループにおけるコンプライアンス遵守状況の確認とリスク評価・対策を推進し、情報開示部会は情報開示に関する方針の検討及び適時開示体制整備、適時開示案件の共有を行っております。また、内部統制部会は、内部統制に必要な体制を整備し、その適切な運用・チェックを推進しております。委員会は四半期に１回開催しておりますが、必要に応じ臨時に開催します。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。

ａ．当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。

(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とした「グループ統制委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。

(3）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとする。

(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。

(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧できる体制を維持する。

(2）当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1）当社は、事業目的に影響を与えるリスク（以下リスクという）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、当社グループ各社が参加する「グループ統制委員会」（以下「委員会」という）を設置する。委員会は、原則として四半期に１回開催し、その他必要に応じて随時開催するものとする。

(2）委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定める。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要な対応を行う。

(3）委員会は、リスクに関する事項を定期的に取締役会に報告する。

(4）当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要な緊急事態が発生した場合は、速やかに委員会事務局へ報告しなければならない。また、担当部門領域において明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に盛り込む等、適切な管理を行わなければならない。

(5）当社グループの各部門長は、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しなければならない。

(6）当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図る。

(7）当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。

(2）取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。

(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とした「グループ統制委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。

(3）当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。

(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。

(2）当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。

(3）当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保に努める。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）当社は、監査役の職務を補助する使用人に、監査役の指揮命令下で職務を執行させるものとする。

(2）当社は、監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査役と事前に協議しなければならない。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1）当社は、「取締役会」、「グループ統制委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。

(2）当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査役と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。

(3）当社グループの取締役及び使用人は、監査役から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなければならない。

(4）当社は、監査役への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）当社は、「取締役会」、「グループ統制委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。

(2）当社は、監査役の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。

(3）当社は、監査役が職務を遂行するために要する費用について監査役に確認の上、予算を策定し、また、監査役が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払い又は償還の体制を整備する。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題と認識しております。

　当社では、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程の整備に加え、定期的な内部監査を実施するとともに、グループ統制委員会を設置・運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。

　具体的には、阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し評価及び対応策の策定に取組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整えております。

　また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。

ニ．内部監査及び監査役監査

　内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室が担当し、内部監査室長１名のほか担当者２名を配置しており、年度計画に基づき本社、営業拠点並びに関係会社の全部門を対象に監査を実施し監査結果は書面で代表取締役社長に報告を行っております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ監査及び特別監査を実施しております。

　監査役監査については、年度ごとに作成する監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行の適法性並びに妥当性、内部統制制度の整備・運用状況等を重点項目として実施しております。

　また、監査役は内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。

　当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

３．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他17名であります。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役堀澤茂氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役門澤慎氏は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の石田章氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は、当社と取引関係がある株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者でありましたが、同社を退職して15年が経過しており、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役長谷川隆太氏は、長年にわたる金融機関での職務経験を通し、財務・会計における専門的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ト．役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記には、平成29年６月30日付で退任した取締役１名を含んでおります。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社役員の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度内において、各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案して報酬額を決定しております。なお、取締役の報酬は取締役会において決定しております。

　監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

チ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を法令の定める限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

リ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社と会計監査人と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヌ．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ル．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任議決について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヲ．株主総会の特別議決要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ワ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

カ．株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　380,056千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意のうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を得るとともに、監査法人や他の外部機関等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

日総ブレイン株式会社

日総ぴゅあ株式会社

日総ニフティ株式会社

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社の名称

上海霓索人力資源服務有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

１．概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

２．適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△19千円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた20千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形及び電子記録債権割引高

※４　当社及び連結子会社（日総ブレイン株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）上記の剰余金の配当の効力発生日は、平成29年７月３日と配当基準日から３ヶ月を超えております。なお、基準日から３ヶ月以内に剰余金配当決議がされ、配当請求権が確定しているため、法令には違反していないと判断しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：10）による増加2,983,500株、株式分割（１：２）による増加3,315,000株、公募増資における新株の発行による増加1,150,000株、第三者割当における新株の発行による増加109,500株、ストック・オプションの行使による増加401,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．上記の剰余金の配当の効力発生日は、平成29年７月３日と配当基準日から３ヶ月を超えております。なお、基準日から３ヶ月以内に剰余金配当決議がされ、配当請求権が確定しているため、法令には違反していないと判断しております。

２．当社は、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前にて算定しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、当社の従業員に対して社内規程に基づく貸付を行っております。

　営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険等であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として15年以内）の一部及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）未払費用、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は、当連結会計年度より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　※　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約30％、国内株式約28％、外国債券約14％、外国株式約25％、短期資金約３％、当連結会計年度では国内債券約27％、国内株式約30％、外国債券約14％、外国株式約26％、短期資金約３％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度60,967千円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成30年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成29年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成30年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成29年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成30年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　1,233,306千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　1,555,382千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は、事務所及び社員・従業員寮等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

４．不動産の賃借取引の取引条件については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

５．当社の銀行借入に対する不動産担保（根抵当権設定極度額　80,000千円）を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。

６．当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

７．清水興産㈱は、同社の議決権等の100％を当社代表取締役社長清水竜一（当社代表取締役会長清水唯雄の長男）及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。

８．事業の譲受については、第三者による事業価値算定に基づき決定しております。

９．新株予約権の行使は、平成28年３月22日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成30年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

３．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成30年３月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）　※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」47,880千円及び「売掛金」5,307,459千円は、「受取手形及び売掛金」5,355,339千円として表示しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」3,115,474千円及び「減価償却累計額」△1,987,487千円は、「建物及び構築物」1,130,988千円に含めて表示しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」66,693千円及び「減価償却累計額」△63,691千円は、「建物及び構築物」1,130,988千円に含めて表示しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」250,184千円及び「減価償却累計額」△185,229千円は、「その他」89,672千円に含めて表示しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」46,602千円及び「減価償却累計額」△21,884千円は、「その他」89,672千円に含めて表示しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」32,665千円は、「その他」58,512千円に含めて表示しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社出資金」856千円は、「その他」47,633千円に含めて表示しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」3,243千円及び「関係会社長期貸付金」1,207,000千円は、「長期貸付金」1,210,243千円として表示しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」294,311千円及び「預り金」126,941千円は、「その他」424,836千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

　４　受取手形及び電子記録債権割引高

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は256,876千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は256,876千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　リース資産　　　　基幹システム　　　　164,035千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に揚げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成30年２月９日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成30年２月27日及び平成30年３月７日関東財務局長に提出。

　平成30年２月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上