E03247 キタムラ 有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第80期、第81期、第82期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第83期の経常利益の大幅な減少は、「平成28年熊本地震」の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響や、スマートフォン等の販売が低調であったこと、また天候不順等によるイメージング部門の売上減少によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、事業構造改革の実施に伴い固定資産の減損損失846百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額216百万円等を計上したことによるものであります。

４．第83期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第84期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、事業構造改革による販売費及び一般管理費の削減が進んだことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第80期、第81期、第82期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第83期の経常利益の大幅な減少は、「平成28年熊本地震」の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響や、スマートフォン等の販売が低調であったこと、また天候不順等によるイメージング部門の売上減少によるものであります。また、当期純利益の大幅な減少は、事業構造改革の実施に伴い固定資産の減損損失808百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額216百万円等を計上したことによるものであります。

４．第83期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第84期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、事業構造改革による販売費及び一般管理費の削減が進んだことによるものであります。

２【沿革】

　当社は、昭和９年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年５月に法人組織に改組（株式会社北村商会、資本金２万円社長北村政喜）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社により構成されており、店舗販売事業、レンタル事業、服飾卸販売事業、写真卸販売事業とその他事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は平成29年10月31日付で医療用機器卸販売事業を展開する連結子会社である株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは医療用機器卸販売事業から撤退したため、第３四半期連結会計期間より株式会社キタムラメディカルを連結の範囲から除外しております。また、平成29年９月30日までの株式会社キタムラメディカルの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結対象としております。

(1）店舗販売事業

　カメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供するほか、インターネットによる通信販売を行っております。主に、当社が販売、サービス提供を行い、現像・プリント等の製造については連結子会社㈱ラボ生産に一部委託しております。

(2）レンタル事業

　㈱ＴＳＵＴＡＹＡのフランチャイジーとしてＤＶＤやＣＤのレンタルを中心に「ＴＳＵＴＡＹＡ」事業を行っており、連結子会社㈱ビコムキタムラが実施しております。

(3）服飾卸販売事業

　服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「ＯＵＴＤＯＯＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」があります。

(4）写真卸販売事業

　映像・写真関連商品の卸販売、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを行っており、連結子会社㈱ラボネットワークが実施しております。

(5）その他事業

　㈱ピーシーデポコーポレーションのフランチャイジーとして「ＰＣ ＤＥＰＯＴ」事業等を行っております（連結子会社㈱キタムラピーシーデポ）。

　企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　なお、その他の関係会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱はTSUTAYA、TSUTAYA DISCAS、Ｔカード等のプラットフォームを通じてお客さまにライフスタイルを提案する企画会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当連結会計年度において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱への当社株式の第三者割当と併せて当社株主からの株式取得により、平成29年６月１日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。

２．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱キタムラメディカルは、平成29年10月31日付で当社が全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社より除外しております。

３．㈱ラボネットワーク及び㈱ビコムキタムラは平成30年３月20日付で減資を行い、資本金が減少しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、提出会社のＳＳＵＡキタムラユニオン、ラボネットワークユニオン及びビコムキタムラユニオンを設置しており、平成30年３月31日現在における組合員数は計2,014人で上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,182店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。

　また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。

　その経営資源を生かし、写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。

　また、写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。

(2)経営戦略等

　５つの基本戦略を強力に推進します。

①ＥＳ（従業者満足）を通じてＣＳ（お客さま満足）を実現する

②「写真のオンリーワン企業」を目指す

③写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る

④スマートフォンの販売とサービス開発を推進する

⑤写真事業を通じて社会に貢献する

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。

(4）経営環境

　国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、個人消費の先行きについては今後も不透明な状況が続き、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しい状況が予想されます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　平成30年５月15日に開示しました「CKホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の文書にあるとおり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の企画力を基にした革新的な店舗開発等を通じた新たなビジネスモデルの確立、当社の新しい商品・サービスの開発スピードの促進、オムニチャネル化の促進、当社サービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル等が課題です。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因につき、主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）競合等の影響について

　当社グループは、ハード部門の販売において主に大手家電量販事業者等と、イメージング部門において大手プリント事業者、写真館等とそれぞれ競合関係にあります。デジタルカメラの販売に関しては、当社店舗の近隣への大手家電量販事業者の大規模店舗等の出店が増加した場合、インターネットを利用する量販業者による取扱いが増加した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、デジタルカメラを含めた部門に比し、相対的に売上総利益率の高いプリントの販売に関しては、スマートフォン等のモバイル機器での画像保管・閲覧の浸透によるプリントサービス機会の減少や、品質面等で競合他社との差別化が困難となり、プリント単価が下落した場合など、今後競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）天候・災害等によるリスク

　イメージング部門は、天候、災害、インフルエンザ等の伝染病等の影響により、行楽時期や季節的行事に伴う写真撮影の利用が制限されやすい事業であり、悪天候が長期に及ぶ場合等には、一時的な利用の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ハード部門は、製造企業の工場拠点において、天候、災害、製造拠点国の情勢不安等の影響により、商品供給が滞ることによって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）出退店政策等について

①出退店政策について

　当社グループの店舗の場合、立地場所や店舗規模等により投資額が異なるものの、通常１店舗の出店にあたり、ミニラボ等の設備投資を含め、60百万円程度を要します。当社グループは、デジタルカメラ、スマートフォン、従来型のプリント等の一層の市場縮小を見越して、戦略的に店舗の閉鎖・再配置を行い、ドミナントエリアを再構築することにより、１店舗当たりの収益力を向上させる店舗の戦略的再配置を進めてまいりますが、仮に店舗の売上高が計画どおり確保できない等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、収益力の低下した店舗等については、今後の収益見通し等を踏まえ、退店を行う方針でありますが、退店に伴う固定資産除却損やリース契約解約損等の一時費用が発生する可能性があります。

②店舗の土地及び建物の賃借について
　当社グループは主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入れを行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。

　当社グループは、新規出店の場合は、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、土地等に係る長期賃借契約を、当社グループの事情により中途解約する場合に、代替借主を紹介することが敷金・保証金等の返還条件とされている契約があります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合に新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があるとともに、当該損失の発生に対する懸念から退店の意思決定が躊躇され、タイムリーな退店が出来なくなることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）委託店について

　当社の店舗の中には、当社の元従業員等との業務委託契約によって、店長業務を委託している委託店が含まれます。委託店の運営を委託する対象者は、当社の従業員で年齢30～55才、勤続５年以上である者等で、独立した経営者として委託店の運営ができると判断したものです。契約期間につきましては１年で、それ以降は特別な事情がない限り１年間自動更新であります。

　委託経営者は、当社が所有する店舗の店長として、当社の管理下に置かれますが、店舗の従業員は独自に雇用いたします。

　当社はその店舗の売上総利益の一定割合を業務委託料として、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」で支払っております。

　当連結会計年度末の委託店舗数は89店舗であります。そのため、委託店の業績や今後の契約更新の条件によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）当社グループの事業展開等について

　当社グループは、当社のほか、連結子会社５社により構成されております。これらは、当社からの分社化による事業の自立化等を目的として設立、子会社化したものでありますが、当社の狙いどおりに各関係会社が機能しない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報について

　当社グループは、店舗販売事業及びレンタル事業に際して個人情報を取得しております。当社グループでは個人情報の管理に十分留意しており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により個人情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計について

　当社グループ店舗は主に土地及び建物を賃借しており、また店内設備のＰＯＳレジやミニラボについてはリース契約を締結しております。当社グループは主として店舗を基本単位としてグルーピングをしておりますが、資産グループに減損の兆候が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。

　なお、当連結会計年度においては437百万円の減損損失を計上しております。

(8）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との資本業務提携について

　当社グループは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で資本面及び業務面での提携契約を平成29年５月15日付で結んでおります。この提携により、当社グループにおける既存イメージングビジネスの収益性向上及び付加価値化、当社グループにおける店舗網の再構築及び新業態開発、両社のデータベースを活用したオムニチャネル戦略の加速、当社グループにおける新商品・サービス・新ビジネスモデルの確立、両社におけるモバイル関連の独自商品・サービスの共同開発、当社グループにおける業務改善とコスト効率化といった経済的効果を享受することができるものと考えております。しかしながら、資本業務提携に沿った提携が実行された場合でも、当社グループの期待する経済的効果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、依然として先行き不透明な状況となっています。個人消費については、緩やかな回復基調であるものの、本格的な消費拡大には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を推進してまいりました。

　実施した施策は、以下のとおりです。

1）立地環境の変化に合わせた店舗の統合・再配置を推進し、退店は、「カメラのキタムラ」44店、「スタジオマリオ」15店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店の合計60店となり、出店は、「スタジオマリオ」１店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店の、合計２店となりました。平成29年２月14日に発表しました事業構造改革における店舗の閉鎖は、平成30年３月期までの129店舗の計画に対して、平成30年３月末までに125店舗を閉鎖し、固定費削減により収益が見込める見通しとなった４店については継続を決定しました。

2）店舗閉鎖による固定費削減と、適正な人員配置と効率的な店舗オペレーション、販促施策の見直し等による費用削減を進めており、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は前年同期から6,036百万円の減少となりました。

3）「年賀状」の収益向上のために、最大の強みである印刷年賀状の店頭１時間仕上げを、ＴＶコマーシャルと新聞折込みチラシで訴求し、年末まで拡販しました。その結果、年賀状の販売枚数は、6,935万枚（前年同期比2.3％増）となりました。

4）「モバイル事業部」を新設しました。写真の専門性、モバイル販売の専門性を共に高め、また事業部別の採算管理徹底と、収益力向上を進めています。

5）「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスを創り、キタムラ独自の新しいイメージング体験を幅広い年代層のお客さまにご提供することを目的として、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で、写真プリントの注文やカメラの買取査定、スタジオマリオの撮影予約ができるサービスを、平成29年９月27日より開始しました。

　この結果、当連結会計年度において当社グループの実績は、売上高は126,850百万円（前年同期比10.2％減）となりました。店舗販売事業の戦略的店舗閉鎖による売上減少、及び事業収支見直しによるスマートフォンの販売店舗網を縮小したことにより、減収となりました。利益面では事業構造改革による販売費及び一般管理費の削減が進んでいること、及び前述したスマートフォンの販売店舗網縮小による費用削減により、営業利益2,794百万円（前年同期は1,231百万円の営業損失）、経常利益2,938百万円（前年同期は1,069百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円（前年同期は1,991百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社は、平成29年10月31日付で医療用機器卸販売事業を展開する連結子会社である株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは医療用機器卸販売事業から撤退したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、株式会社キタムラメディカルの全株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益681百万円を特別利益に計上致しました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（店舗販売事業）

　事業構造改革による店舗の戦略的な閉鎖に伴い売上高が減少したものの、イメージング部門で年賀状販売が好調であったことに加え、経費の削減が進んでいることにより利益が改善しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は112,476百万円（前年同期比9.2％減）となり、2,870百万円のセグメント利益（前年同期は1,489百万円のセグメント損失）となりました。

（レンタル事業）

　販売用の音楽ソフト及び音楽レンタルが減少したものの、映像レンタル、コミックレンタル、書籍、ゲームハードの販売が堅調に推移しました。また、移転や増床の効果により書籍、文房具、雑貨の売上高が増加しました。しかしながら、増床したことによる経費の増加により利益が減少しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は5,360百万円（前年同期比6.8％増）となり、41百万円のセグメント利益（前年同期比36.5％減）となりました。

（服飾卸販売事業）

　カジュアルバッグ市場の減少に伴い、バッグの卸販売が苦戦したことにより利益が減少しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は1,268百万円（前年同期比16.2％減）となり、93百万円のセグメント利益（前年同期比36.0％減）となりました。

（写真卸販売事業）

　商品の卸販売が減少したことにより売上高が減少しましたが、アルバム分野、学校写真分野を中心にプリント全般の卸売が好調に推移したことにより利益が増加しました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は5,070百万円（前年同期比0.8％減）となり、233百万円のセグメント利益（前年同期比19.1％増）となりました。

（医療用機器卸販売事業）

　医療用機器卸販売事業については、株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い同事業から撤退したため、セグメントの業績については、第２四半期連結累計期間までの業績を連結対象としております。

　この結果、当連結会計年度での売上高は2,096百万円（前年同期比59.6％減）となり、84百万円のセグメント利益（前年同期比61.5％減）となりました。

（その他事業）

　前年同時期に大きな増収要因となったＷｉｎｄｏｗｓ１０自動アップデートに関連したパソコンや修理等の売上が今期は減少したことにより利益の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度での売上高は576百万円（前年同期比0.8％減）となり、22百万円のセグメント利益（前年同期比1.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より932百万円減少し、当連結会計年度末には、14,480百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により獲得した資金は、5,000百万円（前年同期は387百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額3,179百万円による資金の減少要因があったものの、減価償却費3,296百万円、税金等調整前当期純利益3,090百万円、売上債権の減少額1,696百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により獲得した資金は、883百万円（前年同期は2,249百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,418百万円による資金の減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入1,418百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,194百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、6,816百万円（前年同期は11,851百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,085百万円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出7,343百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,480百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは小売業を主たる事業としているため、受注生産形態をとっておりません。そのため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。従いまして、生産及び受注の実績については、記載を省略しております。

（事業部門別販売実績）

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。部門の主な内容は、イメージング部門（主にデジカメプリント等）、サービス部門（主にApple製品修理サービス等）、ハード部門（主にデジタルカメラ、スマートフォン等）、ソフト部門（主にカメラ用品等）であります。

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．医療用機器卸販売事業については、株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、第２四半期連結累計期間までの業績を連結対象としております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。なお、重要な資本的支出の予定はございません。

2）財務政策

　当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「ＣＣＣ」）との間で、資本業務提携を行うことを決議するとともに、ＣＣＣに対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当」）を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

　資本業務提携契約の概要は以下のとおりであります。

１．契約の相手会社の概要

(1）商号　　　　　　　　　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

(2）所在地　　　　　　　　大阪府枚方市岡東町12番２号

(3）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長兼CEO　増田　宗昭

(4）事業内容　　　　　　　TSUTAYA、TSUTAYA DISCAS、Ｔカード等のプラットフォームを通じてお客さまにライフスタイルを提案する企画会社

(5）資本金　　　　　　　　100百万円

(6）設立年月日　　　　　　昭和55年１月31日

２.業務提携の内容

　当社は、以下の分野においてＣＣＣとの間で業務提携の具体化を進め、両社の事業拡大並びに企業価値の向上に努めてまいります。

(1）当社における既存イメージングビジネスの収益性向上及び付加価値化

(2）当社における店舗網の再構築及び新業態開発

(3）両社のデータベースを活用したオムニチャネル戦略の加速

(4）当社における新商品・サービス・新ビジネスモデルの確立

(5）両社におけるモバイル関連の独自商品・サービスの共同開発

(6）当社における業務改善とコスト効率化

３.資本提携の内容

　当社は、本第三者割当により、ＣＣＣに当社の普通株式3,000,000株（本第三者割当後の所有議決権割合14.36％）を割り当てました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,051百万円増加し、資本金が3,903百万円、資本準備金が3,471百万円となっております。また、本第三者割当と併せて、ＣＣＣは2,207,800株（本第三者割当後の所有議決権割合10.57％）を、当社株主から株式取得致しました。

（株式譲渡契約）

　当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社、株式会社キタムラメディカル（以下、「キタムラメディカル」）の全株式を、富士フイルムメディカル株式会社（以下、「富士フイルムメディカル」）に譲渡することを決議及び譲渡契約を締結し、平成29年10月31日に株式譲渡いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社は、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指し、写真の新たな楽しみ方を可能とするビジネスモデルの早期確立に取り組んでいるところです。この戦略を推進していくために、この度当社は、当社の持つ経営資源を効率的に活用し、事業展開を加速することを目的として、キタムラメディカルの株式を譲渡することを決定いたしました。尚、キタムラメディカルの医療用機器卸販売事業は、四国内において堅調な販売実績があり、これまで当社グループに貢献してきましたが、今後の同事業のさらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できる富士フイルムメディカルに対して株式を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。

２．株式譲渡先の相手会社の名称

　富士フイルムメディカル株式会社

３．株式譲渡の時期

　平成29年10月31日

４．当該子会社の名称及び事業内容

　名称　　　　　　　株式会社キタムラメディカル

　事業内容　　　　　レントゲンフィルム、医療用機器・画像情報システムの販売及びメンテナンス

　当社との取引内容　資金の貸付

５．譲渡した株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　譲渡株式数　　　　200株

　譲渡損益　　　　　関係会社株式売却益681百万円

　譲渡後の持分比率　－％

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資につきましては、店舗販売事業において、スタジオマリオのＷＥＢサイト及び予約システムの刷新、「スタジオマリオ」及び「Apple正規サービスプロバイダ認定店」の新規出店、移転、レンタル事業において、「ＴＳＵＴＡＹＡ」の移転等で1,070百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．㈱ラボネットワークの土地のうち266百万円（2,928.10㎡）は連結子会社㈱ラボ生産に生産用設備として貸与しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については、考慮しておりません。

５．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

６．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。なお、年間の賃借料は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

７．主要なリース設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

８．上記の金額には、資産除去債務に対応する除却費用の資産計上額は含まれておりません。

９．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　701円

資本組入額　350.5円

割当先　　　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式24,079株は、「個人その他」に240単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社キタマサは、平成30年３月31日現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかったカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、平成30年３月31日現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への安定的な配当継続を実施することを経営の最重要政策の一つとして位置づけております。競争力を維持・強化し集客力の増大を図るとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　具体的な目標としては、連結ベースで「配当性向30％」を定めており、内部留保資金につきましては、今後は競争力を高めることや市場ニーズに応える商品開発、さらに効率的な新規出店等に有効投資してまいりたいと存じます。

　当期の期末配当につきましては、普通配当１株につき年間配当金20円を実施させていただきます。

　当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。現状中間配当の実施の予定はありません。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　男性13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役田村　均及び仁科秀隆は、社外取締役であります。

２．監査役渡辺一勝、中山忠彦及び今野　淳は、社外監査役であります。

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「仕事を創り、仕事を楽しみ、仕事によって社会に応える」というグループ経営思想のもと、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、お客さまが満足すること、やりがいのある『場』をまもること、本業を通じて社会的責任を果たすことこそが、企業価値と株主価値を増大させると考えております。

１．お客さまにとって「写真を通して絆をつくり、深めることができる場」

２．お取引先さまにとって「夢のあるプランを一緒に形にする場」

３．株主さまにとって「投資を通じた社会貢献と、将来の夢を託せる場」

４．従業員にとって「誇りをもって仕事し、社会的使命を実現できる場」

５．社会にとって「すべてのマチから喜ばれる思い出づくりの安心安全な場」

　そのためには、以下を継続努力し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要だと考えております。

１．法令遵守のみならず、企業倫理と当社制定の「キタムラ諸憲法」に基づいた「顧客満足第一主義」を実現すること

２．あらゆるステークホルダーから支持されるため、経営体制及び内部統制の構築・運用により、経営の健全性・透明性を高めること

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役設置会社の体制を選択しており、提出日現在の員数は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役６名（うち社外監査役３名）であります。

　当社の基本的な業務執行組織として、取締役会、経営会議があります。また、管理・監督組織として、監査役及び監査役会があります。

　業務執行の効率性を確保するための体制は以下のとおりです。

１．社外取締役及び社外監査役を含めたすべての役員を対象とする取締役会を毎月１回以上開催することで、客観的で公正な意思決定を図ります。また、経営管理組織につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織としております。

２．会長、社長、取締役及び執行役員等による業務執行機関として経営会議を毎月１回以上開催し、迅速な意思決定を図ります。

３．監査役会を原則として毎月１回以上開催することで、取締役会及び取締役の監督・監視を図ります。

４．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のためのコンプライアンスに関する事項及び当社グループのリスク管理に関する必要な事項について、総合的な検討・審議を行い、取締役会へ報告・提言を行います。

５．取締役及び監査役に年１回のアンケートを行い、その結果を踏まえ取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施します。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務執行に対する「取締役会による監督」と「監査役会による適法性・妥当性監査」のチェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しています。また、執行役員制度の導入、複数の社外取締役設置による監督・監査機能の強化、経営会議への権限委譲による意思決定機能の強化に取り組むことで、経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図っており、当社においてはコーポレート・ガバナンス体制が適正に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営思想・企業理念を達成し、事業を健全かつ継続的に発展させるため、内部統制システムの整備・構築及び運用が重要であることを認識し会社法第362条第４項第６号、第５項及び会社法施行規則第100条第１項、第３項の規定に基づき、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、当社のすべての役員、従業員に適用され、定期的に監査役及び内部監査によりチェックし改善しております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社におけるコンプライアンスを推進するため、当社は代表取締役名誉会長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、定期的にコンプライアンスの状況を確認している。

２）当社は、取締役及び使用人が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等により指導する。

３）当社は、相談・通報体制を設け、取締役及び使用人が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、常勤監査役等に通報（匿名も可）することを徹底する。当社は、通報内容に対処するために必要不可欠な限度でこれを取扱うものとし、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

４）役員及び使用人によるコンプライアンス違反行為に対しては、就業規則等に照らして厳正に処分する。

５）当社は、取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。

６）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従って、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

７）当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を整備し、反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否する。

２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員制度を導入するとともに、社内取締役と執行役員とで構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

２）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

３）変化の厳しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期は１年とする。

４）重要性に応じた意思決定方法、業務執行に関する権限及び責任等を社内規程に定め、その運営状況を内部監査により把握し、改善を図る。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。

２）情報の管理については、法令・社内規程のほか、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

４．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）社内規程に従って、当社グループ各社はその使命を共有し、業務の適正を確保する。

２）当社は、当社グループ各社にコンプライアンス担当者を置くとともに、当社がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。

３）当社グループ各社における経営の自立性を尊重しつつ、経営会議及びグループ会等にて業務内容の定期的な報告を受け、重要案件について事前協議を行う。

４）当社グループ各社においても、その事業内容、規模等を考慮し、その損失の危険の管理に関する規程その他の体制、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社に準じた体制を整備し、定期的に見直す。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメントにつきましては、インターネットによる通信販売を行っている関係上、情報セキュリティに万全を期していることにより、顧客情報の管理を徹底しその外部流出を防止しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生時に迅速・適切な対応を図ることができるよう当社グループの危機管理体制・システムの整備に努めております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

１．基本的な考え方

　当社は、企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針としております。

２．整備状況

１）外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行い、役職員への啓蒙活動に取り組んでおります。

２）新規取引先と取引を開始する時とその後必要の都度、当該取引先が暴力団及びその関係者、並びにその他反社会的勢力に該当していないかについて可能な限り調査を行っております。

３）正確な事務処理、トラブルへの速やかな対応に努め、反社会的勢力の介入防止を心がけています。

４）暴力団、総会屋等を含む反社会的勢力の機関紙の購入の強要をはじめとする不当要求に対して、毅然とした態度、確固たる信念、冷静な対応を心がけるように、役職員に周知徹底しております。

５）不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、ためらうことなく上司や人事総務部への報告を行い、顧問弁護士の活用や警察・暴力追放推進センターとの連携等、組織的な対応を行なうように、役職員に周知徹底しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額として、損害賠償責任を負担するものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室を設置しており、常勤監査役と連携を図りながら、年間計画に基づき計画的に監査を行い、業務の適正な運営、社内規程との整合性等を監査するとともに、不正過誤の防止、業務の改善・効率化の推進に努めております。内部監査室の人員は、室長ほか６名となっております。

　監査結果は、社長に報告され被監査部署に対しては、業務改善報告書として通知されます。被監査部署の責任者は、業務改善回答書を作成し内部監査室長を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。

　当社の監査役会は、原則として毎月開催しております。また、監査役６名（うち社外監査役３名）は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議及びグループ会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査し、経営監視機能の充実を図っております。監査役の椿　勲氏及び今野　淳氏は、公認会計士の資格を有しております。さらに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに情報交換を行っております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮木直哉氏、寺田　裕氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会及び監査役会に出席するとともに、社内取締役、社内監査役や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的な視点で当社の経営監視がなされております。

　社外取締役の田村　均氏は、日本経営品質賞の主任審査員を長年務めた豊富な経験とＣＳ経営に関する幅広い知識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には、同氏が平成30年３月31日現在で、当社株式を4,107株所有しており、資本的関係がありますが、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に在籍しておりました株式会社リコー及びリコージャパン株式会社を含むグループ会社との取引については、他の一般的な取引と同条件で行われており、同氏個人が直接利害関係を有するものではなく、当連結会計年度末時点において、当社とそれらの会社及びその関係会社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

　社外取締役の仁科秀隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、社外取締役としての監督機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

　社外監査役の渡辺一勝氏は、長年にわたる企業の役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において十条セントラル株式会社（現・日本製紙株式会社）の取締役及び草加紙パック株式会社の代表取締役であったことがありますが、当社とそれらの会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の中山忠彦氏は、長年にわたる金融機関での役員経験があり、幅広い知識と豊富な経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たせると考えております。なお、当社と同氏の間には、同氏が平成30年３月31日現在で、当社株式を2,923株所有しており、資本的関係がありますが、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社のメインバンクである株式会社四国銀行の取締役であったことがあり、当社と同行の間には、平成30年３月31日時点において、同行が当社株式の4.01％を保有するとともに当社が同行株式の0.46％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性がないものと判断しております。その他、当社と同行及びその関係会社との間に人的関係及びその他の重要な利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の今野　淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有する財務・会計・税制全般にわたる専門家としての知識を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、当社における会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担うことができること、及び実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成29年６月20日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第60期定時株主総会において月額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成28年６月20日開催の第82期定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。

５．当社は、平成28年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役３名に対し役員退職慰労金を支給しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　当社の使用人兼務役員の使用人分給与において、重要な該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行う一方で、過度な短期的利益を排除するべく、固定的報酬と業績連動報酬の割合を適切に設定することとしております。

　具体的には、役割や事業貢献度等に応じた年間の固定給に加え、業績に応じた賞与から構成しており、決定に際しては、公正かつ透明性の高い手続きとなるよう留意しつつ、会長・社長及び人事担当役員が上記方針に従い、検討のうえ、株主総会にて決議された総額の範囲内において、社外取締役を含めた取締役会で決議しております。

　また、社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、固定報酬のみで構成しております。

　なお、役員退職慰労金制度は、平成28年6月20日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ.自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ，取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　22銘柄　1,166百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　5社

　主要な連結子会社の名称

　㈱ラボネットワーク

　㈱キタムラトレードサービス

　㈱ビコムキタムラ

　㈱キタムラピーシーデポ

　㈱ラボ生産

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社キタムラメディカルは、平成29年10月31日に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

　商品、原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　工具、器具及び備品　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．商品保証引当金

　販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。

ホ．店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

　主に当社の社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）繰延資産の処理方法

　株式交付費…支出時に全額費用処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の致来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」（前連結会計年度33百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記し表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入する「東京実業厚生年金基金」は、平成28年７月20日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成28年９月30日付で基金解散が認可されました。なお、基金の解散による負担額はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．関係会社株式売却益

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　関係会社株式売却益は、当社連結子会社であった株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したものであります。

※４．特別損失その他の主なものは次のとおりであります。

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　その他の内容はリース資産解約損及び固定資産売却損であります。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　その他の内容はリース資産解約損であります。

※５．特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（738百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物342百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品150百万円、リース資産171百万円、リース資産減損勘定18百万円、長期前払費用２百万円、店舗撤去費用等42百万円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロと判断し、備忘価格をもって評価しております。

　また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

　計画変更により当初予定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地81百万円であります。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6％で割り引いて算出しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店が予定されている店舗、営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物142百万円、機械装置及び運搬具11百万円、工具、器具及び備品89百万円、リース資産92百万円、リース資産減損勘定２百万円、長期前払費用４百万円、店舗撤去費用等31百万円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロと判断し、備忘価格をもって評価しております。

　また、遊休資産となった電話加入権については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数3,000,000株は、第三者割当によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数93株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の売却により株式会社キタムラメディカルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キタムラメディカル株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、店舗販売事業における生産設備、ストレージサービス用機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクや借入金などの金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金、仕入先長期積立金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社は、外貨建の営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主として設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金の信用リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行うとともに、仕入先長期積立金の信用リスクに関しては、当社グループの購買管理規程に従い、また、敷金及び保証金の信用リスクに関しては、開発規程（店舗展開に関する規程）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の取引関係を有する主要な企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務の流動性リスクに関して、当社グループでは、各社の資金繰りを経理財務部で一括して、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法にて管理しております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクに関しては市場金利の動向を継続的に把握することによりその抑制に努めております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の利用目的、取引方針、権限及び手続を定めたデリバティブ管理規程に従い実行し、その内容については定期的に経理財務部長に報告することとしております。また、取引の契約先は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関を使用することとしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）敷金及び保証金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを回収する期間及び一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(6）仕入先長期積立金

　これらは一定期間ごとに金利が更改されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(6）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１.敷金及び保証金については、契約満了日にて、償還されるものとして、償還予定日を算出しております。ただし、大部分の契約は終了せず、更新する見込であります。

２.仕入先長期積立金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として償還を予定していないため、契約上連結決算日後10年間における償還予定額はありません。

（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　該当事項はありません。

(2）金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、東京実業厚生年金基金は、平成28年７月20日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成28年９月30日付で基金解散が認可されました。基金の解散による負担額はありません。

　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他の項目には割増退職金（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）及び複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額（前連結会計年度18百万円、当連結会計年度－百万円）を含めております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度－百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.64％　（平成28年３月31日現在）

　当連結会計年度　  －％　（平成29年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成28年３月31日現在30,323百万円、平成29年３月31日現在－百万円）及び繰越不足金（平成28年３月31日現在13,953百万円、平成29年３月31日現在－百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度－百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

　富士フイルムメディカル株式会社

(2）分離した事業の内容

　連結子会社：株式会社キタムラメディカル

　事業の内容：レントゲンフィルム、医療用機器・画像処理システムの販売及びメンテナンス

(3）事業分離を行った主な理由

　当社は、事業の長期的な成長を重視し、社会のデジタル化に対応した写真事業への変革を目指し、写真の新たな楽しみ方を可能とするビジネスモデルの早期確立に取り組んでいるところです。この戦略を推進していくために、この度当社は、当社の持つ経営資源を効率的に活用し、事業展開を加速することを目的として、株式会社キタムラメディカルの株式を譲渡することを決定致しました。尚、株式会社キタムラメディカルの医療用機器卸販売事業は、四国内において堅調な販売実績があり、これまで当社グループに貢献してきましたが、今後の同事業のさらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できる富士フイルムメディカル株式会社に対して株式を譲渡することが最も適切であると判断致しました。

(4）事業分離日

　平成29年10月31日

　なお、平成29年９月30日までの株式会社キタムラメディカルの損益計算書については、連結の対象としております。

(5）法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　681百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　1,546百万円

　固定資産　　439

　資産合計　1,986

　流動負債　　922

　固定負債　　245

　負債合計　1,167

(3）会計処理

　株式会社キタムラメディカルの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　医療用機器卸販売

　なお、当該売却によって医療用機器卸販売事業セグメントは無くなりました。

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　累計期間

　売上高　　2,096百万円

　営業利益　　 39

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）