7743 シード 有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。

２．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の景気見通しにつきましては、個人消費は力強さを欠くものの、米国経済の急速な回復等も背景として、輸出や設備投資の増加等企業主導の成長は続き、緩やかな回復傾向にあるものと思われます。

このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、装用人口はほぼ横ばいと推測されるものの、１日使い捨てタイプへのシフトは引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値アイテムも伸長することが予想され、金額ベースの市場規模は緩やかながら成長するものと見込まれます。

その一方で、機能・品質、広告戦略、物流業界の値上げ対応等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、国内外での「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を引き続きの重要施策として、将来の競争力強化、新規分野での事業確立、海外販売の拡大を図るべく、積極的に経営資源を投下してまいります。

2019年３月期につきましては、３号棟本稼働による「ワンデーピュア」の出荷増や新商品の投入、海外事業拡大等により売上高の拡大基調を継続して、成長戦略のための研究開発投資や物流関連費用、３号棟増設に伴う償却負担増加等を吸収し、各利益におきましても増益となるよう努めてまいります。また、当期が起点となります新３ヶ年中期経営計画「61年目からの新たな挑戦」に掲げました各戦略や施策を遂行し、業容拡大、事業基盤の強化に向けグループ一丸となり取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界動向

当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。眼鏡業界においても、均一価格販売の浸透で低価格化が進み、価格競争が激化をしており、市況環境は厳しさを増しております。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、コンタクトレンズ・ケア用品事業は、高度管理医療機器、医薬部外品に該当し、薬機法等の規制を受けており、その法改正の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2）新製品開発力

当社グループは、眼科領域におけるデバイス及びその周辺技術に関する研究開発を実施し、使用者の「Quality of Life」、「Quality of Vision」の向上に貢献できる高品質、高付加価値製品を提供することを基本方針として活動に取り組んでおります。これらの活動によって製造された製品は、当社グループにとって核となる事業であり、市場のニーズに的確に合致するものでなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

研究の成果が、新技術や新製法の確立に必ずつながるとは限りませんし、研究期間が長期に亘り開発費の増加や販売機会の損失を招く可能性もあります。また、開発した新製品や新技術等が、独自の知的財産権として保護される保証もなく、当初に意図した結果や成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）製品の欠陥

当社グループのコンタクトレンズは、製造販売承認許可を薬事審議会での審査を経て取得し、ＱＭＳ省令での滅菌医療機器製造業許可、ISO13485:2003の認証を取得している鴻巣研究所において、これら許認可による製法に基づき製造をしております。しかしながら、国から承認許可を取得した製品であっても、市場で発生している医薬品と同様に様々な事象（副作用等）が生じない保証はありません。また、海外での生産品については、国際規格に基づいて製造されておりますが、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。

製造物賠償責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、全てをカバーできるとは考えられず、今後、大規模な製造物賠償責任につながる製品欠陥等が発生した場合には、回収費用、代替品への対応費用等、多額のコスト負担が想定されるばかりでなく、企業評価や信頼を損なうこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(4）知的財産保護の限界

当社グループは、特許権、意匠権、商標権の知的財産権の出願、管理、運用等を海外子会社、海外向け商品に関するものも含めて一元で管理し、知的財産の保護に努めておりますが、第三者が当社製品や技術に類似した、もしくは、当社グループよりも優れた製品を製造することを阻止できない可能性があります。また、当社グループの将来の技術や製法、製品が、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性も考えられ、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(5）災害や停電等

当社鴻巣研究所は、製造ラインの中断による生産能力の低下を抑止するため、また、周辺地域への安全対策として、災害防止検査や設備点検等を定期的に実施し、また、非常用自家発電装置を導入する等し、万全を期してはおりますが、完全に防止・軽減ができるという保証はありません。

万が一、大規模な地震の発生や近隣の火災等により操業を中断するような事象が発生した場合は、コンタクトレンズの生産能力が低下する可能性があります。

(6）情報漏洩

当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(7）海外での事業展開

当社グループは、連結子会社、あるいは現地の専任代理店により、中国、アセアン諸国や欧州におきまして、販売事業（卸売）展開を行なっております。これらの地域における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化、ならびに各政府当局が課す法的規制等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(8）為替変動

当社グループは、コンタクトレンズの一部を海外の協力工場から仕入ており、また、海外において販売活動等を展開していることから、外貨建ての決済を行っております。また、海外連結子会社の現地通貨建ての決算数値につきましても、連結財務諸表作成時に円換算しております。これらから生じる為替変動リスクにつきましては、為替予約等により軽減させる措置をとっておりますが、急激な為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(9）金利情勢

当社グループは、設備資金及び運転資金について、金融機関からの借入による資金調達を実施しており、今後も資金需要に対応して調達を行う可能性があります。一部固定金利借入の導入等により、短期的な金利変動リスクの軽減を図っておりますが、今後の金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(10）法規制・法令遵守

当社グループが事業活動を行うには、薬機法に基づく医療機器製造販売業や医療機器製造業、高度管理医療機器販売業等の許可が必要となり、該当拠点においてその許可を取得しております。これらの許可を受けるため、または更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可が取消しになる事由の発生は認識しておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、主業であるコンタクトレンズ・ケア用品事業の活動に支障を来すこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）

（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

(11）商品・資材・原材料調達

商品や製品製造に必要な資材、原材料は、当社グループにて調達を行っておりますが、供給先とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品、資材、原材料の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(12）棚卸資産の劣化

当社グループの製品には、有効期限の設定をしております。当社グループの棚卸水準は比較的低水準でありますが、市場環境の急激な変化、競合商品の参入等により販売環境が変化し棚卸資産が長期間滞留してしまった場合、有効期限が到来する棚卸資産については棚卸資産評価損を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(13）減損損失

当社グループは、主に連結子会社が運営する販売事業（小売り）において店舗展開している１店舗毎を基本単位として、固定資産の減損に係る会計基準を適用して、小売店舗の収益性が著しく低下した場合は、店舗資産やのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として計上しております。この際には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(14）小売販売事業

当社グループは、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、医師による処方箋の発行は法律上必要とされておりませんが、薬機法の法規制の下、各法令を遵守し、かつ、一般社団法人日本コンタクトレンズ協会が制定する「コンタクトレンズの販売自主基準」に基づき、使用者がコンタクトレンズを正しく、安全に使用できるよう努めております。

当該販売事業（小売り）を主事業とする連結子会社においては、使用者の目の安全性を最優先に考え、運営する販売店の近隣にて開業する眼科の医師や医療法人と提携し、医師が発行する処方箋（指示書）に基づき、使用者それぞれに適した最良のコンタクトレンズを提供することとしております。しかしながら、万が一、当該眼科や販売店における誤った処方や説明等により重篤な眼疾患を引き起こすような医療事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの連結子会社は、提携する医師または医療法人に対して、従業員の派遣や開設する際に必要な資金の貸付等を行っており、医師法が禁止する、医療機関以外の医行為の実施や医療機関による非営利性の確保等に抵触又は該当しない範囲で眼科運営をバックアップしております。特に、検眼や指示書の発行、装用指導等は医師法の規定に基づく医師でなければ行えない行為とされており、派遣している従業員がこのような医療行為を行わないよう指導しておりますほか、人員の派遣等に係る契約上でも、当該行為を行わないことを明示しております。また、各医療機関とも良好な関係を構築しており、法令等に疑義が生じない様対応しております。しかしながら、法令改正や法解釈の変更等により、現バックアップ行為・体制を変更する必要が生じた場合、又は医療法人等への貸付け返済の滞りや医師や医療法人との間における予期せぬ運営上や会計上の対応等が必要となる場合には、小売販売事業の運営上の対策を講じる必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、連結子会社における販売店の出店に応じて、近隣での開設意思や計画のある医師または医療法人に対して眼科開設を誘致する場合がありますが、誘致できない場合または誘致開設後に予期せぬ閉院等があった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）重要な訴訟

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

① 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景に、企業収益や雇用及び所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

コンタクトレンズ業界におきましては、視力補正が必要な方々の生活においてコンタクトレンズが“必需品”として定着している環境を背景にして、１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、遠近両用やサークルレンズの伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと推測されます。しかしながら、新素材商品のラインナップが多様化している事や遠近両用タイプのスペック拡充、サークルレンズカテゴリーへの新規参入が相次いでおり、メーカー間の競合は依然厳しい状態で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、３ヶ年中期経営計画の最終年度となる2018年３月期につきましても、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、新しい生産棟の建設によるさらなる製造能力の増強や多品種少量生産への対応力強化、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さをアピールして海外輸出国の売上拡大や進出国の開拓等に取り組み、事業基盤の強化や将来の競争力強化に結実すべく積極的に経営資源を投下してまいりました。

この結果、売上高につきましては、コンタクトレンズが概ね順調に推移し、また、前期２月よりコンタクトレンズ小売事業を承継したことによる純増効果もあり、当連結会計年度の売上高は27,827百万円（前年同期比13.8％増）となりました。利益につきましても、売上高の増加や生産効率の向上に伴う原価低減等により営業利益2,106百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益2,157百万円（前年同期比58.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社における減損損失307百万円の計上等があり業績予想額を15％ほど下回ることとなりましたが、1,198百万円(前年同期比36.7％増)と増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

純国産使い捨てコンタクトレンズのピュアシリーズにおいて、１日使い捨てタイプの近視用、乱視用、遠近両用や、うるおい感を向上させた２週間交換タイプの「２ウィークピュアうるおいプラス」等を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールしてまいりました。また、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」の新色を12月に新たに追加し、テレビＣＭや交通広告をはじめ積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいては、「ワンデーピュア」シリーズが乱視用を中心に伸長しております。また、サークルレンズカテゴリーも前年同期を上回っております。

ケア用品につきましても、流通在庫の消化や新規導入企業の獲得により前年同期を上回り、これにより全体の売上高は26,658百万円（前年同期比14.7％増）と増収となりました。

人件費や研究開発費の増加に伴い、販管費は増加しておりますものの、売上高伸長に伴う粗利益増加により営業利益につきましては、3,110百万円（前年同期比38.6％増）と増益となりました。

（眼鏡）

主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、代理店の効率的な活用や展示会に出展する等、新販路の開拓や既存得意先での取引量拡大とともに、眼鏡レンズの販売終了により事業損益の改善に努めてまいりました。

しかしながら、結果として主力フレームの出荷が伸び悩んだため、売上高は829百万円（前年同期比6.2％減）となりました。粗利率は改善傾向が見られましたもの、売上高減少に伴う粗利益額の減少が影響し、営業損失71百万円（前期営業損失41百万円）となりました。

（その他）

売上高は338百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益5百万円（前年同期営業損失6百万円）となりました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,780百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,012百万円（前年同期2,158百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費1,973百万円や未払金の増加362百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、売上債権の増加509百万円や法人税等の支払い550百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,312百万円（前年同期4,643百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所３号棟の竣工・設備導入、及び保育施設開設に向けた土地取得等に伴う有形固定資産の取得3,790百万円や英国のコンタクトレンズメーカー株式取得に充当予定の預け金の預け入れ1,196百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,177百万円（前年同期2,322百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増額1,316百万円や長期借入金の借入れ4,000百万円であります。また、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済1,865百万円やリース料の支払い1,043百万円であります。

(2)生産、受注及び販売の実績

本報告書のこの項以下に記載する金額は、消費税等を抜きで表示しております。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は製造原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価額によっております。

③ 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

① 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、34,726百万円となり、前連結会計年度末から5,504百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所３号棟の竣工、保育施設開設に向け、有形固定資産が2,787百万円（15,853百万円から18,641百万円）増加したこと、及びアイコフレの新色発売対応等で商品在庫が一時的に増加したため、たな卸資産が406百万円（3,852百万円から4,259百万円）増加したことが挙げられます。

負債につきましては、24,643百万円となり、前連結会計年度末から4,428百万円の増加となりました。主な要因は、鴻巣研究所３号棟建設等に伴う長期借入金が1,831百万円（3,575百万円から5,407百万円）、運転資金借入れにより短期借入金が1,588百万円（7,078百万円から8,666百万円）増加したことが挙げられます。

純資産につきましては、10,082百万円となり、前連結会計年度末から1,075百万円の増加となりました。主な要因として、増益により利益剰余金が増加したことが挙げられます。

② キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの概要に関しては、第２［事業の状況］３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［業績等の概要］の②を参照ください。

指標

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

③ 経営成績の分析

売上高・売上総利益

当連結会計年度における売上高は27,827百万円となり、前連結会計年度に比べ3,363百万円増加いたしました。

これは、１日使い捨てタイプ「ワンデーピュアうるおいプラス」の近視用、乱視用、遠近両用等を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールしてまいりました。また、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」の新色を12月に新たに追加し、積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てタイプを中心に伸長し、コンタクトレンズ全体で前期比14.6％の増収となったためであります。

売上総利益は12,408百万円（売上総利益率44.6％）となり、前連結会計年度に比べ2,358百万円増加（売上総利益率3.5ポイントアップ）いたしました。これは、売上高の増加と原価低減に伴う増益によるものであります。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,302百万円となり、前連結会計年度に比べ1,771百万円増加いたしました。業容拡大に伴い主として、人件費（前期対比453百万円増）や広告宣伝費（前期対比286百万円増）、研究開発費（前期対比201百万円増）が増加したためであります。

４【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社の買収）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象 １．取得による企業結合」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療用機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品技術・研究開発を進めております。

現在の研究開発は、主に鴻巣研究所で進められており、研究開発スタッフは46名であります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,128,589千円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。

コンタクトレンズ・ケア用品

①１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」の生産効率向上のための工程改善ならびに、鴻巣研究所３号棟に導入する設備検討を進めております。

②商品ラインアップ充実のため遠近両用コンタクトレンズの新規デザイン検討を進めております。

③薬物放出制御（ＤＤＳ：薬物伝送システム）を可能としたソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬物の選定を終了し、早期の承認取得に向けて当局との協議と申請に向けた各種試験を実施しております。また、難治性眼疾患を対象にした次世代ＤＤＳソフトコンタクトレンズについても、大学・製薬メーカーとの共同体制による研究開発と早期の治験に向けた準備を進めております。

④ケア用品は、市場の価格変動が激しく、近年低価格化する傾向にあります。これに対応すべく、高品質低価格の製品化に向けた研究開発を進めております。

⑤高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を大学・公的研究機関などと共同で開始しております。

⑥コンタクトレンズ及びケア用品の、中国、東南アジア、欧州などへの展開のために各国の承認取得を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は5,438百万円であり、その主なものは、コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所３号棟の建設及び製造設備の導入、並びに報告セグメントに帰属しない全社費用に係る基幹システムや保育施設関連の投資によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は利益による自己株式消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式767,449株は「個人その他」に7,674単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が767千株あります。

２．管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲1号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式については、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません

２．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主への利益還元を継続していくことを基本方針としております。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期におきましては、当社主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」を中心として、国産の品質力やきめ細やかな製品ラインナップをアピールし、国内外において売上が伸長し、増収増益となりました。

一方で、さらなる業容拡大に向け、今後も研究開発費や量産体制整備を加速化させることが急務であります。

このような損益状況と利益配分に関する基本方針とを総合的に勘案いたしまして、普通配当分として22円50銭とさせていただきます。また、昨年３月28日、当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことを受け、５円の記念配当を実施し、１株につき合計27円50銭の配当とすることといたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、2014年３月12日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年３月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役員の主要略歴及び所有株式数

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役小原之夫、大竹裕子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役種房俊二、田邨正義は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務しない執行役員は現在７名で、執行役員監査部長　五十嵐淳、執行役員営業本部ＣＬ営業部長　安田孝則、執行役員海外事業本部長　野島雄一郎、執行役員品質保証本部長　人見存、執行役員営業本部営業企画部長　山口栄、執行役員管理本部副本部長 兼 経理部長　杉山哲也、執行役員経営企画部長 兼 経営企画部社長室部長　木村朗司であります。

４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2016年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとして、お客様の『見える』をサポートする」の達成、及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。

当社は、「シードグループ　コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②企業統治体制の概要と当体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

（取締役会）

取締役会は７名（内、社外取締役２名）で構成され、毎月１回定期取締役会を開催しており、経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。

（監査役会）

監査役会は３名（内、社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めております。

（執行役員制度）

当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。

（経営会議）

目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。

（会計監査人）

当社は、会計監査業務を執行する会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査につき監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は２名であり、また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他10名であります。

なお、当社とＰｗＣあらた有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業統治体制を図示しますと次のとおりであります。

③内部管理体制・リスク管理体制の整備の状況について

当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させるための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めております。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。

下記の組織及び各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。

（内部監査）

内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており監査計画並びに社長に指示事項に基づき、各部門の業務活動並びに各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制システムの整備・運用状況の監査も行っております。

（シードコンプライアンス委員会）

コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたシードコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。

（リスク・セキュリティ管理委員会）

当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティ方針を策定するとともに、個人情報を含むリスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。

④監査役会、内部監査、及び会計監査の連携について

監査役会は、会計監査人及び監査部と定期的にレビューの場を設け、情報交換を行うことで、監査体制の強化を図っております。

⑤社外取締役・社外監査役について

（社外取締役・社外監査役との関係）

当社の社外取締役である小原之夫氏、大竹裕子氏及び、社外監査役である種房俊二氏、田邨正義氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「５ 役員の状況」をご参照ください。

（社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役の小原之夫氏及び社外監査役の種房俊二氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監督と助言ならびに監査機能強化に活かしていただきたく、就任をしていただいております。また、社外取締役大竹裕子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外監査役田邨正義氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性の確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれもありません。

（社外取締役）

当社の社外取締役２名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。

（社外監査役）

当社の社外監査役２名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。

（社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方）

社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としております。

⑥役員報酬等の内容について

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．各取締役の報酬額は、株主総会（1988年６月29日）で決定された報酬枠（報酬限度額150百万円）の範囲内で、役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。監査役の報酬額は、株主総会（2002年６月27日）で決定された報酬枠（報酬限度額20百万円）の範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。

⑦役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等は、中長期的な企業業績、同業他社の水準、勤続年数といった定量的要素に加え、各取締役の貢献度を勘案し、さらに従業員に対する処遇や昇給率との整合性を踏まえた上で、経営機能が十分に発揮されるよう取締役として相応しいものとし、定款により株主総会で承認を得た報酬枠の範囲内で決定します。

⑧責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

⑨取締役の定数について

当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩取締役の選任決議要件について

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪取締役会で決議することができる株主総会決議事項について

当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件について

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬提出会社の株式の保有状況

　 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　９銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　948,070千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　非監査業務の内容は、新基幹システム導入についての指導・助言に関するものであります。

（当連結会計年度）

　非監査業務の内容は、新基幹システム導入についての指導・助言に関するものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結しております。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、㈱プロネクサスや監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　　主要な連結子会社の名称

　　㈱タワービジョン

　　㈱シードアイサービス

　　㈱アイスペース

　　実瞳（上海）商貿有限公司

　　SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）

　　SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD. 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）

　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

　SEED Contact Lens Europe GmbH （ドイツ）

　横浜近視予防研究所㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 (2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）

　　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

　　SEED Contact Lens Europe GmbH （ドイツ）

　　横浜近視予防研究所㈱

（適用の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　　　　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　　　　　製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料・貯蔵品

主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

　その他（工具器具及び備品）　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

③製品保証引当金

　販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

　　　 （7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた636,390千円は「預け金」5,475千円、「その他」630,915千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37,976千円は「賃貸費用」9,524千円、「その他」28,452千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

※４．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※５．期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※7．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失323千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物256千円及び有形固定資産（その他）66千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,655千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,957千円及び有形固定資産（その他）698千円であります。

　また、㈱アイスペースが運営する小売店舗についても収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失21,064千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,961千円及び有形固定資産（その他）103千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

　㈱アイスペースが運営しているコンタクトレンズ小売事業の承継時に計上したのれんについて、業績が策定した将来計画を下回って推移していることから、当該コンタクトレンズ小売事業ののれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失284,083千円として特別損失に計上しました。

　なお、のれんを含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.25%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

          ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。

無形固定資産

 主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されております。

　　 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については四半期毎に時価を把握し、下落率に応じて減損処理を行っております。

　また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金、及び固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）長期貸付金、及び固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資産

①現金及び預金、③未収入金、④預け金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金、⑥長期貸付金、⑦固定化営業債権

　これらの時価の算定は、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。

           ⑤投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　 負債

⑧支払手形及び買掛金、⑨短期借入金、⑩リース債務（流動）、⑪未払金、⑫未払法人税等、⑬未払消費税等、⑭設備関係支払手形

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑮長期借入金、⑯リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 デリバティブ取引

　　　　　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑤投資有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（2017年３月31日）

　　 当連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2017年３月31日）

　　　当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

   １．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

(注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額193,969千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   ２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券）について8,690千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券）について1,778千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

　　　該当事項はありません。

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.　当該資産除去債務の概要

　　店舗の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。

２.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は0.14%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.　資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレーム及び眼鏡備品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

　　当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．販売価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

２．土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して交渉により決定しております。

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

　　　　２．他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

　当社は、2018年４月５日開催の取締役会において、英国法人Contact Lens Precision Laboratories Ltdの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2018年４月９日付で株式譲渡契約を締結し全株式を取得しました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Contact Lens Precision Laboratories Ltd

事業の内容　　　：コンタクトレンズの製造販売

②企業結合を行った主な理由

　Contact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社であるUltravision International Ltdは、英国で50年以上に亘りコンタクトレンズの製造販売を手掛け、世界40か国以上にその製品を販売している特殊レンズ及びカスタマイズレンズの専門メーカーです。

　当社は、両社の持つ高度なレンズ設計技術や光学分析の知識を生かしてより質の高いコンタクトレンズの開発を進めること及び、欧州最大の使い捨てコンタクトレンズ市場である英国及びアイルランド市場への販売強化を図ることを企図しております。

③企業結合日

2018年４月９日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

Contact Lens Precision Laboratories Ltd

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであるため。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　　　　　 80,163千円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

　１単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

　2018年６月30日(土)（※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年６月29日(金)）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　9,112,000株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　 18,224,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 27,336,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 79,272,000株

③日程

　基準日公告日　　　　　　　　　　　2018年６月15日(金)

　基準日　　　　　　　　　　　　　　2018年６月30日(土)

　効力発生日　　　　　　　　　　　　2018年７月１日(日)

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金及びリース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】