6282 オイレス工業 有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。

２．当社は、平成26年10月１日で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。

２．当社は、平成26年10月１日で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社18社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売をおこなっております。

上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

５．平成29年12月15日付で、簡易株式交換によりユニプラ株式会社を当社の完全子会社といたしました。

６．平成29年４月25日付で、簡易株式交換によりルービィ工業株式会社を当社の完全子会社といたしました。

７．平成30年１月１日付で、ブラジル連邦共和国にOiles Brasil Eireliを設立いたしました。

８．Oiles America Corporation及び自潤軸承（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

Oiles America Corporation

（1）売上高      57,582千米ドル

（2）経常損失     3,295千米ドル

（3）当期純損失   1,674千米ドル

（4）純資産額    23,471千米ドル

（5）総資産額    39,612千米ドル

自潤軸承（蘇州）有限公司

（1）売上高     365,848千人民元

（2）経常利益    54,636千人民元

（3）当期純利益  41,346千人民元

（4）純資産額   332,047千人民元

（5）総資産額   408,206千人民元

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．（　）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．（　）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ＪＡＭに加盟しており、平成30年３月31日現在における組合員数は639人であります。当企業グループ内における労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献す

る』ことを経営理念としております。

この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展

開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。

ベアリング（軸受）を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”（耐える、支える、伝える、運ぶ）するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。オイルレスベアリングは無給油すべり軸受と訳されますが、その用途と応用範囲は自動車、情報機器、電気機械、重工・プラント及び生産設備などの機械装置にとどまらず、土木・建築構造物なども含めた広範な分野に及び、メンテナンスの軽減、省エネルギー、環境汚染防止などに役立っております。

当企業グループは、長年培ってきた「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術という二つのコア技術を持つ強みを活かし、これからも軸受機器、構造機器、建築機器の分野において、世界中のお客様から必要とされる存在であり続けるようにします。そして私たちの技術でお客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、一方で培ってきた企業理念をしっかりと次の世代に継承しながら、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。

(2）経営戦略等

当企業グループは「OILES」ブランドをグローバルに確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンに掲げ、平成29年度より新たなグループ中期計画を始動しています。

（軸受機器）

一般産業機械、自動車領域ともにグローバルメーカーへの拡販など、海外での成長戦略を確実に進めております。その中で、自動車領域向け主力製品において、国内外の需要増加に対応するため、大分工場を現状の2.2倍に拡張する工事に着手しました。その大分工場には全自動ラインなどの最新鋭の生産技術を導入し、高機能高品質製品の安定供給とコスト競争力の強化を図ると同時に、グローバル生産展開におけるマザー機能の強化をしてまいります。

（構造機器）

構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であります。当社が長年培ってきた高い技術力をいかして、付加価値の高い製品で顧客ニーズに応えるなど市場の拡大を図り、競合他社に負けない体質への変革を目指してまいります。

（建築機器）

近年注目される快適環境、安全そして省エネなどに適合する事業であります。従来の排煙などにとらわれず、換気など人々の暮らしの快適性を追求できる製品であるため、積極的な広告宣伝活動を行い、認知度を向上させ、売上拡大に努めてまいります。

(3）対処すべき課題

当企業グループを取り巻く環境は大きく変化いたしております。世界経済において、先進国の景気好調に加え、中国並びにアセアン等の新興国経済の堅調な回復が見られるものの、引き続き地政学的リスクの高まりが生じており、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中でも、環境の変化を先取りし、柔軟かつ、すばやい対応を続け、将来の柱となる独創的な材料、製品を開発し続けてまいります。また、国内および海外における技術サービス体制を強化し、多様な市場ニーズに対応できるよう、オイレスブランドの確立を図ってまいります。

また、事業の継続的な発展には人材の確保と育成が不可欠な課題であり、全社をあげて取組んでまいります。加えてコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、CSRの更なる推進等の取り組みにより、株主や取引先の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼と共感を得られるよう、今後ともグループ一丸となって、企業価値の向上を図り、会社の持続的発展に努めてまいります。

(4）会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。

もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断

(a）企業価値向上策

当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。

さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。

(b）当社株式の大規模買付行為への対応方針

当社は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。

また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、

１）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。

２）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。

３）本方針の有効期間は、平成33年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。

等の措置を講じております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）原材料価格上昇リスクについて

当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動します。当企業グループは、原材料価格の上昇に対して、生産の合理化等による原価低減施策を図り、その影響を軽減しておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2）価格競争リスクについて

当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。今後新興国メーカー等の台頭による低価格品の伸長に起因して値下げ要求が続きますと業績に影響が出る可能性があります。

(3）海外進出に伴う潜在リスクについて

当企業グループは、自動車メーカーの海外進出に合わせ現地生産体制を強化してきており、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しております。その結果、海外向けの売上高は連結売上高の37.0％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、当企業グループの経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。今後も海外連結売上比率は年々高まるものと予想されますが、一方で以下に掲げるような要因による潜在リスクも内在しております。

①進出先の法規制等の制定または予期しない法規制等の変更

②取引先信用状況の適時把握が困難

③人材確保難、及び人件費高騰

④現地での原材料調達難

⑤為替変動による価格競争力低下

(4）為替レートの変動リスクについて

当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。相場の変動いかんによって、海外子会社の業績等が現地通貨ベースでは増収であったとしても、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、邦貨への評価によって減収になるといったことがありえます。このように、連結決算において為替換算を行った結果、損益・財産の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定業種（自動車産業向け）への高依存度リスクについて

当企業グループにおける自動車関連売上高は全体の52.9％を占めております。これまで、製品の優位性、新規用途での採用拡大及び、グローバル展開等により比較的安定的な業績を確保してまいりましたが、今後、自動車業界及び自動車市場の動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

(6）特許期限の満了等に伴うリスクについて

当企業グループは独自の開発により毎年50件近くの特許等を出願し、新製品の開発に努めております。なお当社単体では、売上高に占める特許等製品の比率は64.5％に達しております。しかしながら、一方で特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。基本的には技術開発により新たな特許等を取得し、他社の参入を排除してきましたが、売上高に占める割合が高い製品について他社の参入を許した場合は、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）公共投資縮減のリスクについて

当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の11.7％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。

(8）品質不適合発生によるリスクについて

当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や高層ビル・病院など各種建物の免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。当企業グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制を目指し構築してきておりますが、製品に未検出の重大な欠陥が存在し、不適合に伴う事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながり、また契約による製品保証費用の当社負担割合が増加した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバー出来るとは限りません。

(9）災害・テロ・感染症によるリスクについて

当企業グループは、日本国内はもとより、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、地震・洪水・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる物的・人的被害を受けた場合には、当企業グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があり、経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。

火災、自然災害等に依る被害については、保険によりその全てが補償される訳ではなく、テロ対策を含めてその対応は重要な経営課題として万全を期してまいりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や消費者マインドの持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。また、世界経済においては先進国の景気好調が継続、中国並びにアセアン等の新興国経済においては堅調な回復が見られたものの、各国における政治や政策面等、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより日系メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンでは非日系メーカーを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ41億85百万円増加し、732億95百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し、144億55百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ25億40百万円増加し、588億39百万円となりました。

(b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は590億50百万円（前期比3.8％増）、営業利益は48億34百万円（前期比9.4％増）、経常利益は52億83百万円（前期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億83百万円（前期比144.4％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

軸受機器セグメントの売上高は449億59百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は47億77百万円（前期比1.3％減）となりました。

構造機器セグメントの売上高は68億80百万円（前期比4.7％増）、セグメント損失は11百万円（前期はセグメント損失５億70百万円）となりました。

建築機器セグメントの売上高は58億95百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は48百万円（前期比57.1％減）となりました。

その他は、売上高は13億55百万円（前期比8.0％増）、利益は14百万円（前期比49.2％減）となりました。

なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが372億21百万円（連結売上高に占める割合は63.0％）、北米向けが49億43百万円（同8.4％）、欧州向けが30億４百万円（同5.1％）、アジア向けが124億43百万円（同21.1％）、その他の地域向けが14億36百万円（同2.4％）となり、海外向け売上高の合計は前期の209億48百万円（同36.8％）より4.2％増加し、218億28百万円（同37.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減少し、162億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億14百万円減少し61億26百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益52億22百万円、減価償却費26億39百万円、支出項目では売上債権の増加額16億９百万円、法人税等の支払額14億32百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ13億56百万円増加し38億２百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32億82百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し27億58百万円となりました。主な内訳は配当金の支払額15億74百万円、自己株式の取得による支出10億７百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億85百万円増加し732億95百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億22百万円増加し455億81百万円となりました。これは主に、売上が増加したことにより、受取手形及び売掛金が17億28百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億62百万円増加し277億13百万円となりました。これは主に工場拡張工事等による建設仮勘定が10億57百万円、株価上昇による投資有価証券が11億57百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し144億55百万円となりました。これは主に売上増加に伴う、仕入金額の増加による支払手形及び買掛金の６億50百万円の増加と、未払費用３億13百万円が増加したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金20億８百万円の増加、その他有価証券評価差額金８億３百万円の増加、非支配株主持分５億16百万円の減少などにより、25億40百万円増加し588億39百万円となりました。２）経営成績

（売上高・営業利益）

売上高は、一般産業向け製品の受注増加や、海外自動車メーカーとの取引が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ3.8％増加し、590億50百万円となりました。

営業利益は、原材料費の高騰や米国拠点における品質改善のための費用増加があったものの、構造機器事業における構造改革が奏功し、前連結会計年度に比べ9.4％増加し、48億34百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記のほか、受取配当金の１億23百万円や法人税等の15億12百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は35億83百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」、「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、次なる成長のため、グローバル視点で描いた新たな中期経営計画のスタートの年で、顧客ニーズにすばやく対応するための技術や材料および販売地域獲得に向け、積極的に進めてまいりました。中期経営計画における売上計画値とは乖離が出ているものの、今後この計画値に近づけるよう、さらに加速してまいります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

（軸受機器）

一般産業機械向け製品は射出成形機やFA機器、並びにプラント設備向け製品の売上が拡大いたしました。また、自動車向け製品についても、欧州、インド、アセアンにおける自動車メーカーとの取引が堅調に推移し、軸受機器全体で増収になったものの、銅合金を中心とした原材料価格が高騰したことや、米国拠点における品質改善を目的とした構造改革に費用を計上したことにより、利益については前年を下回りました。

この結果、軸受機器セグメントの売上高は449億59百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は47億77百万円（前期比1.3％減）となりました。

今後は、海外ローカルメーカーでの売上をさらに拡大させるため、海外現地法人の営業、技術対応力の強化と生産技術の向上を図ってまいります。そして、グローバル戦略の一環として、成長するブラジル市場において軸受製品の市場開拓を積極的に進め、売上拡大を図るために平成30年１月にブラジル連邦共和国にOiles Brasil Eireliを設立いたしました。今後もグローバルな事業展開を加速させてまいります。

（構造機器）

激しい企業間競争など厳しい事業環境が依然として継続しており、橋梁向け製品の受注が低迷しましたが、建物向け製品について前年を上回る受注を獲得できたことなどにより、構造機器全体として売上は僅かではありますが前年を上回り、利益についても赤字幅が縮小しました。

この結果、構造機器セグメントの売上高は68億80百万円（前期比4.7％増）、セグメント損失は11百万円（前期はセグメント損失５億70百万円）となりました。

今後も、顧客ニーズの変化をすばやく察知し、当社技術の優位性を活かし収益性の高い製品の営業強化を図ってまいります。また、新たな事業として物流およびインフラ設備等に向けた市場開拓を進めており、従来の建築機器、橋梁機器に次ぐ第三の柱への成長に向け積極的に推進してまいります。

（建築機器）

主力製品であるウィンドウ オペレーターの受注が堅調に推移したことと、住宅向け製品の販売に注力した結果、前年並みの売上を確保いたしました。一方、利益については積極的な営業展開により販管費が増加したため、昨年を下回りました。

この結果、建築機器セグメントの売上高は58億95百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は48百万円（前期比57.1％減）となりました。

建築着工件数が減少しており、主力製品であるウィンドウ オペレーターの新規物件獲得が苦戦する中で、今後は既設のウィンドウ オペレーターのメンテナンスおよびリニューアル物件の獲得に注力してまいります。また省エネに有効な外付けブラインドや自然換気装置の売上拡大にも積極的に取組んでまいります。

(c）資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費（主に製品を生産するための材料仕入等）、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等を行うための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。

今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続して行ってまいります。

（財務政策）

当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮の上、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

(d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは目標とすべき経営指標として(1）売上高営業利益率、(2）自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(1）は本来事業により獲得する利益、(2）は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。

なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15％以上、自己資本当期純利益率は10％以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は8.2％であり、自己資本当期純利益率は6.4％でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取組んでまいります。

(e）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）提出会社がおこなっている業務提携契約

(2）提出会社が技術援助等を与えている契約

(3）提出会社が技術援助を受けている契約

（注）提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。

５【研究開発活動】

当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。

軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発のための機能強化に取り組んでおります。

自動車向け製品では、当社のコア技術を応用し、未来の自動車のニーズを捉え新規デバイスの開発を進めるとともに、外部との協業、連携による新技術の創出を加速させています。また、一般産業機器向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、顧客ニーズに適合した製品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。

構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などＢＣＰ関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。

建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な製品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。

新鮮な空気を取り入れる通気機能とプライバシーの両立を実現し、太陽の光や熱をコントロールすることにより得られる省エネ効果と快適な生活空間を創造する外付けブラインド、エコレーターとウィンドウ オペレーターを組み合わせることによる『自然換気プラス排煙システム』は、快適な生活環境と安心・安全な居住空間の実現を目指します。

現在の研究開発担当者の人員は206名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は29億８百万円（売上高比4.9％）、前連結会計年度は26億68百万円（売上高比4.7％）です。

なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。

日本国内産業財産権1,368件（この他出願中のもの259件）

外国産業財産権1,108件（この他出願中のもの523件）

各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。

(1）軸受機器

海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、欧米、中国をはじめとする海外主要メーカーとの開発・試作案件が増加しています。

①自動車部品分野においては、大型樹脂軸受の需要増加に対応するため、大分工場を拡張し、自動化・省力化を実現する最新鋭ラインを導入いたします。本投資により、当該製品の国内売上は約３倍になる見込みであり、急成長を続けるグローバル市場のニーズにも迅速かつ柔軟な対応が可能となります。また、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めております。日本国内においては、付加価値製品の創出をテーマにし、新製品開発に重点をおいて技術・開発活動を強化しており、新用途・新領域における顧客との開発案件が増加しています。

②一般産業部品分野においては、将来動向をいち早く掴み当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を駆使し、高精度、高機能、高付加価値を具現化したグローバルで戦える競争力のある製品開発に取組んでおります。顧客要求に応え、薄肉タイプの軸受、ユニット品の新製品を上市しラインアップ強化を行うとともに、更なる高機能化製品の開発に取組んでおります。

軸受機器に係る研究開発費は22億31百万円であります。

(2）構造機器

①建物向けには、超高層・高層ビル等の長周期長時間地震動に対応した免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承、及び弾性すべり支承）及び耐震ビル用を含めた制震装置（粘性型制震壁、摩擦型制震壁）の高機能・高耐久性に向けた研究開発、及び特性改善に取り組み、当社の免震装置の有効性が示されてきており、新たな製品として提供してまいります。

②橋梁向けには、耐震改修用コンパクト支承やダンパーの開発等により、新製品を提供してまいります。

構造機器に係る研究開発費は５億７百万円であります。

(3）建築機器

①ビル建築では、室内空間の快適性と省エネを求めて自然換気装置の需要が増え、新たに開発した新型駆動装置がサッシメーカーの自然風力換気窓に採用となり実施物件が増加しました。

②住宅用外付けブラインドは、既存製品を生かした高付加価値製品として大型温泉施設のプライベートバルコニー等の新用途へ採用されました。今後は新領域への適用とより一層快適な生活空間の創造に寄与する新製品の開発に努めてまいります。

建築機器に係る研究開発費は１億69百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は35億15百万円であります。その主な内容は、工場拡張、各工場の設備更新及び合理化用設備の取得であります。

軸受機器においては、提出会社の大分工場を中心に33億28百万円の設備投資を実施いたしました。

構造機器においては、提出会社の足利事業場を中心に１億17百万円の設備投資を実施いたしました。

建築機器においては、オイレスＥＣＯ(株)の近江工場を中心に70百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記の設備投資等の総額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示しております。

２【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．賃借している土地の面積を（ ）で外書きしております。

（2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．賃借している土地の面積を（ ）で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当企業グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.株式分割（1：1.2）によるものであります。

２.自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,001,197株は、「個人その他」に30,011単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

２．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の保有する株式が583単元含まれております。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

４．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義単元未満株式20株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱1,181千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱1,035千株は、信託業務に係わる株式であります。

２．上記のほか、自己株式3,001千株を保有しております。

３．「第５　経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用により、上記２及び資産管理サービス信託銀行㈱が保有する株式のうち「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる信託Ｅ口の保有する株式58千株の合計を自己株式として処理しております。

４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で行名を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成30年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができません。

６．野村證券株式会社から平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができません。

７．株式会社みずほ銀行から平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができません。

８．伊藤見富法律事務所を提出者として日本バリュー・インベスターズ㈱から平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年９月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の保有する普通株株式58,300株（議決権の数583個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注)「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の保有する株式58,300株については、上記自己株式等の数には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成25年３月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

１．本制度について

本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２．本信託の仕組み

①　当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。

②　受託者（みずほ信託銀行）は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。）

③　受託者（みずほ信託銀行）は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取得します。信託Ｅ口が株式を取得するにあたり、当社は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる相当数の自己株式の割当てを一括して行います。

④　持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

⑤　持株会は、従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。

⑥　信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって受託者（みずほ信託銀行）は借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。

⑦　本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。
（信託終了時に、受託者（みずほ信託銀行）が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することで、借入金を返済します。）

３．本信託の概要

①　信託の目的　　持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理により得た収益の受益者への給付

②　委託者　　　　当社

③　受託者　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

④　受益者　　　　受益者適格要件を充足する持株会会員

⑤　信託設定日　　平成25年５月23日

⑥　信託の期間　　平成25年５月23日～平成30年６月15日

注：本信託契約は、平成30年６月15日で満了しております。

４．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

409,500株

注：従業員持株会が実際に取得した株式の総数は419,800株でありました。

これは、平成26年10月１日に１株→1.2株に分割したことによるものであります。

５．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」の会員であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の保有する株式58千株については、上記保有自己株式数には含めておりません。

２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）のうち、51,750株（88,130,250円）は平成29年４月25日付で実施された当社の連結子会社であるルービィ工業株式会社を完全子会社とする株式交換に係るものであり、198,000株（353,628,000円）は平成29年12月15日付で実施された当社の連結子会社であるユニプラ株式会社を完全子会社とする株式交換に係るものであります。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし、30％以上の連結配当性向を目指してまいりました。今後につきましても長期的な視点から利益還元に努めてまいります。

当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。

これらの配当を決定する機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき25円とさせていただきました。年間配当金はこれに中間配当金25円を加え、１株につき50円となります。

また、次期の配当金につきましても、通期で30％以上の連結配当性向を目標としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役 川崎　清及び村山 眞一郎は、会社法第２条第15号及び会社法施行規則第２条第３項第５号に定める「社外取締役」であります。

２．監査役 君島得宏及び前田達宏は、会社法第２条第16号及び会社法施行規則第２条第３項第５号に定める「社外監査役」であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループでは、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、市場の変化に応じた機動的な経営意思決定、権限委譲による合理的かつ健全で透明度の高い経営体制及び組織を整備するとともに、必要な施策を実施し、当企業グループの発展と企業価値の向上を図ることを基本的な考え方としております。

同時に、投資家への情報開示の重要性も認識し、経営の透明性を高めるため適時適切な情報開示に積極的に取り組んでおります。

①企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役８名（うち社外取締役２名、提出日現在）、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による体制となっております。

取締役会は、経営上の重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督をおこないます。

監査役会は、取締役会及び執行機能の監督を行います。また、監査役は会計監査人、内部統制を含む内部監査部門と連携を図る体制を構築しております。

なお、当社は、業務執行機能と監督・監視機能の区分明確化、及び経営戦略意思決定の迅速化と効率化による取締役会機能強化の観点から、平成15年６月から執行役員制度を導入しており、現行の体制は、取締役兼務者を含む執行役員12名（提出日現在）で構成されております。

当社といたしましては、現在の体制が十分な執行・監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に十分資するものと考えております。

会社の機関の模式図及び概要につきましては、以下のとおりであります。

〔取締役会〕

当社の取締役会は、代表取締役会長を議長とし、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項のほか、会社の重要な業務執行の決定、取締役及び執行役員の職務の執行の監督をおこなっております。

〔監査役会〕

当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。

監査役は、取締役会等の社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧をおこない、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの監査を行い、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。

〔経営会議〕

経営会議は、会社業務の執行方針に関する実務的な協議の場として設置しており、各取締役及び社長が指名した者をもって構成し、毎月１回開催しております。

〔会計監査人〕

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法・金融商品取引法に基づく連結及び個別の財務諸表について監査を受けております。

〔内部監査室〕

内部監査室は、４名（提出日現在）で構成され、各事業部門から独立した客観的な観点から部門長の業務執行等に監査及び指導をおこなうとともに、監査役と連携して内部統制に関連する監査及び指導をおこなっております。

〔CSR推進会議〕

当社は、企業の社会的責任（CSR）の推進が社会の持続可能な発展に寄与するものであり、さらには当社の企業価値向上にも寄与するという考えのもと、CSRの推進を企業活動の主軸と位置付けております。これを踏まえ、社長を議長とする「CSR推進会議」を設置し、中長期的な企業価値向上に資するCSR課題の把握と推進をおこなう体制としております。

〔コンプライアンス部会〕

当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、CSR推進会議の直属の組織となる「コンプライアンス部会」のもと「オイレスグループ 企業行動憲章」及び「企業行動規範」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修をおこなっております。

〔リスク管理部会〕

リスク管理部会は、当社の事業に関する様々なリスク洗い出し、予防、リスクが発生した場合の迅速かつ的確な対応及び再発の防止のための組織として、CSR推進会議の直属組織となる「リスク管理部会」を設置し、活動をおこなっております。

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、平成29年５月開催の取締役会において、当企業グループの内部統制システムの基本方針を改定し、その整備、実施に向けて全社で取組んでおります。

現状では、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンス経営体制を確立し、実施しております。

ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、当社社是の一つである「Liberty & Law」を基盤とするコンプライアンス経営体制の確立に努めております。

当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、CSR推進会議の直属の組織となる「コンプライアンス部会」のもと、この部会を中心に、策定された「オイレスグループ 企業行動憲章」及び「企業行動規範」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施しております。

具体的には、グループ会社を対象範囲とする「オイレスグループ コンプライアンス実行の手引き」を定め、すべての役員及び従業員の日頃の業務運営の指針とし、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。

コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、コンプライアンス部会の事務局に通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

また、当社は、内部監査室による内部監査を通じて、業務が法令、定款及び社内規程に準拠し適正・妥当に、かつ合理的におこなわれているかを調査・検証し、その結果を社長に報告しております。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、職務権限規程に基づいて各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書取扱責任者のもとで定められた期間保存及び管理しております。

ｃ）当社及び当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社及び当企業グループの様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をしております。

当社は、当社及び当企業グループにおける損失の危険を全般的に統括する組織としてリスク管理部会を設置し、担当取締役を置き、「グループリスク管理規程」及び「グループ経営危機管理規程」を定め、当社及び当企業グループのリスク管理体制を構築し運用しております。

リスク管理部会は、当社及び当企業グループのリスクを管理しております。また、環境及び安全・衛生については当社環境安全衛生室が、品質については、当社品質保証室が専門的立場から監査しております。

経理関係においては、当社各部門及び当企業グループによる自立的な管理を基本とし、当社経理部門が当企業グループ全体を計数的に管理をしております。

ｄ）当社及び当企業グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社及び当企業グループは、定例の取締役会により重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当企業グループ会社それぞれの企業規模に合わせて、全取締役及び社長から指名された従業員等が出席する定期の経営会議、あるいは戦略会議などの会議体を適宜開催することにより、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る検討・審議をおこない、慎重かつ機動的な意思決定をおこなうと同時に、重要な経営テーマについて時間をかけて議論しております。

当社は、長期ビジョンのもと、中期経営計画及び各年度経営計画並びに年度予算を立案し、当企業グループの目標を設定しております。

当社及び当企業グループ各社における各部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行しております。

なお、当社は、取締役の任期を１年とし、執行役員制により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しております。

ｅ）当社並びに当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当企業グループ共通の「オイレスグループ 企業行動憲章」及び「企業行動規範」を定め、各社にコンプライアンス委員及び推進リーダーを置き、コンプライアンス部会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進しております。

当社は、「関係会社等管理規程」に基づき、経営企画部が各事業部企画部と連携して、当企業グループから必要な事前協議や報告を受けるなど、適切な経営管理をおこなっております。

当社は、当社監査役並びに内部監査室が定期的に子会社の監査を実施するとともに、当企業グループの主要な子会社については当社従業員などが監査役に就任して監査をおこない、業務の適正を確保する体制としております。

当社は、当企業グループ各社の監査役が参加する「オイレスグループ監査役会」を組織し、一体となって当企業グループにおける業務の適正を確保する体制としております。

ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置き、監査役会の指揮命令に服するものとします。また、その人事、待遇、処遇については、取締役と監査役との協議に基づいておこなっております。

当社は、監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することにしております。

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席することができるとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める体制としております。

ｈ）当企業グループの取締役・監査役等及び使用人から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

当企業グループの役員・従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をおこなっております。

当企業グループの役員・従業員は、コンプライアンス違反について、発見次第直ちにコンプライアンス部会の事務局へ通報することとなっており、当該事務局を通して当社監査役に報告がなされております。

当社は、通報した当企業グループの役員・従業員に対し、当該通報をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者の保護を図るとともに、当企業グループの役職員に周知徹底しております。

ｉ）その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

当社及び当企業グループは、当企業グループ各部門の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

当社社長は、相互の意思疎通を図るため、監査役会と定期的な意見交換会を開催します。また、会計監査人についても定期的な意見交換会を開催します。

監査役は、監査役監査を実効的におこなうために、会計監査人からは会計監査内容について説明を、また、内部監査室から内部監査の報告を受けるなど、必要な情報交換をおこなうことにより、密接な連携を確保しております。

当社は、監査役がその職務について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

ｊ）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当企業グループの企業行動憲章において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と一切関係を持たず、断固として対決することを定めております。

当企業グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス実行の手引きを配布し、反社会的勢力等との関係排除を含めたオイレスグループ企業行動憲章の周知徹底を図っております。なお、警察及び特殊暴力防止対策協議会等の関係当局との連携を図り、企業防衛に関する必要な情報収集をおこなっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、内部監査室に内部監査責任者１名と担当者３名を置き、当社全部門及び当企業グループ各社に対し内部統制監査を含めた監査を定期的に実施しております。また、内部監査責任者は、監査役会との連携を保ちながら意見交換をおこなっております。なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人は必要に応じて情報交換をおこなっております。

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名が実施しております。監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧をおこない、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査をおこなっております。

なお、監査役前田達宏氏は公認会計士及び税理士の資格を有しております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は芝田雅也氏及び加藤博久氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数は２年であります。当期の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名、その他24名であります。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川崎 清氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験および企画部門を通して培われた高い専門性と識見から、当社の経営に有用な意見・助言をおこなうという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役村山眞一郎氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験および営業部門を通して培われた幅広い知見から、当社の経営に有用な意見・助言をおこなうという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役君島得宏氏は、会社役員として経営を担い、かつ、監査役として培った豊富な知識・経験から、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役前田達宏氏は公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度の知識を有していることから、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たすことが期待できることから選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、この４名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をおこなっており、社外取締役川崎 清氏、村山眞一郎氏及び社外監査役君島得宏氏は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策における特別委員会の委員も兼務しております。

⑤責任限定契約の概要

当社は、適任者を招聘、登用し、その期待される役割を十分に発揮できるため、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、各社外取締役及び各社外監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑥役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の報酬は、固定報酬、賞与で構成しております。固定報酬は、本人の能力、計画達成に向けての意欲と関与の程度、成果、業績に対する貢献度合、今後担うべき役割等を総合的に勘案して決定しております。賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。また、報酬決定方針については、事前に社外取締役の意見を踏まえて取締役会で審議し、決定しております。なお、平成26年６月27日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬額は、年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、年額70百万円以内とご決議いただいております。監査役の報酬については監査役との協議により決定しております。加えて、平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会において、取締役及び執行役員（社外取締役及び監査役は対象外）に対する業績連動型株式報酬制度の導入につき、ご決議いただいております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席して、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ア．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫大規模買付行為への対応方針

当社は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するために、第55回定時株主総会において、承認を得て当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、第58回、第61回、第64回及び第67回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき、その内容を一部変更（以下、変更後の対応方針を「本方針」といいます。）のうえ継続いたしました。

本方針は、継続の日から３年間とし、継続については別途当社株主総会の承認を経ることとしております。また、導入後当社株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止することができます。

当社は、当社の議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為、又は、当社の他の株主との間における、当該他の株主が共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、若しくは、当該他の株主との間に一方が他方を実質的に支配し若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為といった当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合でも、これを受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であると考えております。しかしながら、当社は、別途定めたルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても、例外措置に該当する場合は、経営陣から独立した委員で構成される特別委員会の勧告を受け、対抗措置を発動することがあります。

なお、対抗措置を発動する場合には、新株予約権の無償割当等を行いますが、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。

⑬株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

31銘柄　6,278百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

エ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

オ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が２百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるOiles America Corporation他在外子会社８社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務として38百万円、非監査証明業務として20百万円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるOiles America Corporation他在外子会社８社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務として49百万円、非監査証明業務として17百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行うセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は18社であります。

なお、連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles (Thailand) Company Limited、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.、Oiles France SASU、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司、Oiles Brasil Eireliの決算日は12月31日であります。Oiles India Private Limitedの決算日は３月31日であります。

上記のうち、Oiles Brasil Eireliについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、連結決算日との差異にかかる連結会社間の重要な取引については、調整しております。

３．会計方針に関する事項

連結子会社の会計処理基準は、以下の項目を含め連結財務諸表提出会社が採用する会計方針とおおむね同一の会計方針を採用しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(a）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(b）その他有価証券

時価のあるもの

市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

(a）商品及び製品

総平均法による原価法

ただし、個別注文生産品は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(b）仕掛品

総平均法による原価法

ただし、個別注文生産品は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(c）原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(d）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　7年～60年

機械及び装置　2年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額の全額を計上しております。

⑤株主優待引当金

株主優待の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。

過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用予定日については、現時点で検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

流動資産の「未収入金」は従来、連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた185百万円は、「その他」として組み替えております。

有形固定資産の「減価償却累計額」は従来、資産項目に対する一括控除科目として連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」19,853百万円、「機械及び装置」22,548百万円、「工具、器具及び備品」12,298百万円、「リース資産」786百万円、「その他」275百万円、「減価償却累計額」△42,252百万円は「建物及び構築物（純額）」7,188百万円、「機械及び装置（純額）」4,404百万円、「工具、器具及び備品（純額）」1,409百万円、「リース資産（純額）」421百万円、「その他（純額）」86百万円として組み替えております。

固定負債の「長期預り保証金」は従来、連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「長期預り保証金」に表示していた490百万円は、「その他」として組み替えております。

固定負債の「長期未払金」は従来、連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「長期未払金」に表示していた32百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

営業外収益の「受取ロイヤリティー」は従来、連結損益計算書上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を平成25年５月に導入しました。

本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当社は、平成26年３月期より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の会計処理について「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を早期適用しております。

よって、会計処理については、期末における本信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が信託Ｅ口へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に信託Ｅ口が保有する当社株式を信託Ｅ口の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。本信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。本信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

連結貸借対照表に計上した信託Ｅ口の保有する当社株式は、前連結会計年度末207百万円(141千株)、当連結会計年度末85百万円(58千株)、本信託における借入金は前連結会計年度末55百万円、当連結会計年度末はございません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の中に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。

当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に2,508百万円計上しました。その内訳は、土地871百万円、建物及び構築物883百万円、機械及び装置544百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他177百万円であります。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。

当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に59百万円計上しました。その内訳は、機械及び装置12百万円、工具、器具及び備品45百万円、その他２百万円であります。

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は零と見積もっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少2,000千株は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加498千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加497千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少2,096千株は、自己株式の消却による減少2,000千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少96千株であります。

４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式141千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金５百万円を含めております。

平成28年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金４百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円を含めております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加433千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加430千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少333千株は、ルービィ工業株式会社との株式交換による減少51千株、ユニプラ株式会社との株式交換による減少198千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少83千株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式58千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円を含めております。

平成29年11月２日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に情報通信機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当企業グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。

営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状況の確認を行っております。

デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1)貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

この有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）39百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）47百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国法人税改革法「The TAX Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに従い、米国に所在する連結子会社において、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した連邦法人税率は、35％から21％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は57百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額減少しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資産除去債務の重要性が乏しいため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

資産除去債務の重要性が乏しいため記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「軸受機器事業」、「構造機器事業」及び「建築機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「軸受機器事業」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器事業」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器事業」は、ウィンドウ オペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（金融機関の株式）及び繰延税金資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額ならびに増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は7,139百万円であります。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は7,199百万円であります。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算出しております。期末株式数は、前連結会計年度141千株、当連結会計年度58千株、期中平均株式数は前連結会計年度187千株、当連結会計年度98千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）