【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社りゅうせき |
| 【英訳名】 | Ryuseki Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 當銘 春夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ |
| 【電話番号】 | 098（875）5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部決算担当課長 宮城 和美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ |
| 【電話番号】 | 098（875）5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部決算担当課長 宮城 和美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 83,422 | 83,067 | 70,681 | 72,520 | 82,067 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,049 | 1,888 | 2,881 | 3,736 | 3,198 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,240 | 725 | 1,705 | 2,322 | 2,111 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,312 | 1,128 | 1,472 | 2,461 | 2,343 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,143 | 10,176 | 11,688 | 14,212 | 16,448 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,825 | 35,460 | 33,506 | 38,470 | 42,098 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,050.28 | 3,395.01 | 3,896.96 | 4,739.03 | 5,483.52 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 413.40 | 241.89 | 568.40 | 774.32 | 703.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 28.7 | 34.9 | 36.9 | 39.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.5 | 7.5 | 15.6 | 17.9 | 13.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,861 | 4,184 | 3,929 | 3,556 | 3,244 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,098 | △2,401 | △1,110 | △2,925 | △3,013 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,927 | △2,200 | △3,420 | △499 | 35 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,810 | 1,392 | 791 | 924 | 1,190 |
| 従業員数 | （人） | 650 | 719 | 879 | 1,045 | 1,079 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［1,037］ | ［1,037］ | ［896］ | ［901］ | ［751］ | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 64,480 | 61,971 | 50,099 | 52,187 | 59,810 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,378 | 1,932 | 1,914 | 2,614 | 2,239 |
| 当期純利益 | （百万円） | 888 | 388 | 1,137 | 1,506 | 1,731 |
| 資本金 | （百万円） | 1,050 | 1,050 | 1,050 | 1,050 | 1,050 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,612 | 9,211 | 10,212 | 11,857 | 13,658 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,870 | 29,834 | 28,628 | 32,357 | 36,362 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,870.76 | 3,070.53 | 3,404.03 | 3,952.38 | 4,552.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.50 | 40.00 | 30.50 | 30.50 | 30.50 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 296.28 | 129.61 | 379.33 | 502.18 | 577.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.2 | 30.8 | 35.7 | 36.6 | 37.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.9 | 4.3 | 11.7 | 13.7 | 13.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 10.29 | 30.86 | 8.04 | 6.07 | 5.29 |
| 従業員数 | （人） | 136 | 133 | 150 | 162 | 177 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［184］ | ［170］ | ［191］ | ［188］ | ［150］ | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
４．第64期の１株当たり配当額には、記念配当９円50銭を含んでいる。
２【沿革】
| 昭和25年９月 | 那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立 |
| 昭和26年５月 | 宮古支店、八重山支店開所 |
| 昭和31年11月 | 那覇支店開所 |
| 昭和39年３月 | 北部支店開所 |
| 昭和45年12月 | 東亜運輸株式会社を設立（現：連結子会社） |
| 昭和57年６月 | 琉球ガス株式会社を設立 |
| 昭和59年10月 | 琉石冷蔵株式会社を設立 |
| 昭和60年４月 | 中部支店開所 |
| 昭和62年４月 | 株式会社オートプラザ琉石を設立（現：連結子会社） |
| 昭和62年５月 | 株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社） |
| 平成３年４月 | 株式会社エネラインを設立 |
| 平成３年９月 | 株式会社りゅうせき燃料を設立 |
| 平成３年11月 | 商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転 |
| 平成６年２月 | りゅうせき商事株式会社を設立（現：連結子会社） |
| 平成11年12月 | 株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社） |
| 平成12年11月 | 株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：持分法適用関連会社） |
| 平成12年12月 | 株式会社りゅうせきエネルギーを設立（現：連結子会社） |
| 平成13年１月 | 琉石冷蔵株式会社を吸収合併 |
| 平成13年３月 | 株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併 |
| 平成13年12月 | 株式会社りゅうせきロジコムを設立（現：連結子会社） |
| 平成15年12月 | 株式会社りゅうせきエネプロを設立（現：連結子会社） |
| 平成16年３月 | 琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併 |
| 平成18年１月 | 有限会社ロコファームを設立 |
| 平成20年４月 | ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管 |
| 平成23年５月 | 株式会社日亜商事の株式１００％を取得（現：連結子会社） |
| 平成27年４月 | 株式会社宮古島エネルギーを設立 |
| 平成29年３月 平成30年３月 | 株式会社大門商事の株式１００％を取得（現：連結子会社） 株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓの株式１００％を取得（現：連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（1）石油関連事業
石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー、㈱那覇空港給油所
及び系列販売店に卸売りしている。
石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネルギーは直営のサービス
ステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を
行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・・連結子会社東亜運輸㈱は、当社の石油製品等の海上輸送を、連結子会社㈱りゅうせきロジコ
ムは、当社の石油製品等の陸上輸送を行っている。
（2）ガス関連事業
ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネプロ及び系列販売店に
卸売りしている。
ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネプロは一般消費者に販売
している。
ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。
ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装
を行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。
（3）商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は建設業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業及びフィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は各種塗料販売等、連結子会社㈱大門商事は食料品の卸小売業、連結子会社㈱Ｅ.Ｔ.Ｓは介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は冷蔵倉庫業を行っている。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 東亜運輸㈱ （注）１ | 沖縄県 那覇市 | 400 | 内航運送業 | 100.00 | 当社が販売する商品の海上輸送先 施設賃貸、債務保証、役員の兼任 |
| ㈱オートプラザ琉石 | 沖縄県 浦添市 | 100 | カー用品の総合販売、車検整備、 車販売 | 100.00 | 施設賃貸、資金貸付、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき ビジネスサービス | 沖縄県 浦添市 | 100 | 人材派遣業、受託事業、教育事業、 有料職業紹介業 | 100.00 | 当社及び関係会社への人材派遣 施設賃貸、役員の兼任 |
| りゅうせき商事㈱ | 沖縄県 浦添市 | 100 | 情報機器販売、保険代理店、住宅 ローン取次業務、海洋河川浄化事業 フィットネスクラブ運営 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき建設 | 沖縄県 浦添市 | 100 | 建築土木業、住宅販売、太陽光発電 システム販売、生活支援総合サービス業 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきエネルギー （注）１、３ | 沖縄県 浦添市 | 100 | 石油製品販売業、車検整備、 部品販売、車販売、レンタカー事業 | 100.00 | 当社が販売する一部商品の供給先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきロジコム | 沖縄県 浦添市 | 100 | 石油・ガス運送業、石油・ガス施設 運営管理 | 100.00 | 当社が販売する商品の陸上輸送先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきエネプロ | 沖縄県 那覇市 | 100 | ガス販売、住宅設備機器販売、 介護事業 | 100.00 | 当社が販売する一部商品の供給先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱日亜商事 | 沖縄県 南風原町 | 88 | 各種塗料、防水資材、機械工具、 インテリア、包装資材の販売 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱那覇空港給油所 （注）２ | 沖縄県 那覇市 | 20 | 石油製品販売業 | 50.00 | 資金貸付、役員の兼任 |
| 大洋ガス㈱ （注）２ | 沖縄県 浦添市 | 10 | ガス関連商品の販売 | 40.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱沖縄ヨーケンサービス | 沖縄県 浦添市 | 28 | ＬＰガス容器の耐圧検査・塗装 | 66.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱大門商事 | 沖縄県 浦添市 | 10 | 食料品の卸小売業 | 100.00 | 役員の兼任 |
| ㈱Ｅ.Ｔ.Ｓ | 沖縄県 那覇市 | 3 | 介護付有料老人ホーム | 100.00 | 役員の兼任 |
| （持分法適用関連会社） ㈱りゅうせき低温流通 | 沖縄県 那覇市 | 100 | 冷蔵倉庫業、食品の売買、自動車運送取扱事業 | 33.40 | 施設賃貸、役員の兼任 |
（注）１．特定子会社に該当している。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
３．㈱りゅうせきエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 16,411百万円 |
| (2）経常利益 | 214百万円 | |
| (3）当期純利益 | 138百万円 | |
| (4）純資産額 | 598百万円 | |
| (5）総資産額 | 2,666百万円 |
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 石油関連事業 | 345 | ［379］ |
| ガス関連事業 | 125 | ［36］ |
| 商品・サービス関連事業 | 578 | ［302］ |
| 報告セグメント計 | 1,048 | ［717］ |
| 全社（共通） | 31 | ［34］ |
| 合計 | 1,079 | ［751］ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、
［ ］内に年間の平均人数を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
（2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（百万円） |
| 177［150］ | 40才9ヶ月 | 9.7年 | 5 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 石油関連事業 | 32 | ［14］ |
| ガス関連事業 | 21 | ［３］ |
| 商品・サービス関連事業 | 93 | ［99］ |
| 報告セグメント計 | 146 | ［116］ |
| 全社（共通） | 31 | ［34］ |
| 合計 | 177 | ［150］ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、
臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［ ］内に年間の平均人数を外数で
記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、りゅうせきユニオン、東亜運輸ユニオン、りゅうせきエネプロユニオンとして従業員により組織されており、それらの組合は上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しており、平成30年３月31日現在における組合員数は139人である。また、連結子会社の東亜運輸㈱は全日本海員組合の沖縄支部に加入しており、平成30年３月31日現在における組合員数は88人である。
なお、労使関係は安定している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として今後とも安定供給と安全を絶対的な使命とするとともに、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していく。平成30年度は、経営スローガンに「革新 ～100年企業に向けたビジネスモデルの実現～」を掲げ、変化に強い会社、財務体質の強い会社、社会から選ばれる100年企業となるために、すべてのものを再構築し「革新」する。そのためには、既存の仕組みや体制などを見つめ直し、これまでの延長線上ではない新たなビジネスモデルを模索し実現していく。
（2）経営戦略
コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、新たな価値を提案し提供できる人材の育成に取り組む。また、ワークライフバランスへの取り組みを継続することで、自発的に考え行動し、変化に対応できる人材の育成に取り組むとともに、自らを成長させ、環境の変化に挑戦する人材づくりに加えて、様々な手法により業務効率化を積極的に取組み、仕事と私生活の質を高め、「働きたい会社」「働き続けたい会社」として企業価値の向上につなげていく。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
（4）当社グループを取り巻く経営環境
平成30年度における日本経済は、政府による経済財政政策、日銀のマイナス金利継続等により、企業収益を中心に緩やかな回復基調が続いており、個人消費および民間設備投資においても緩やかな持ち直しがみられ、景気は回復基調が続くと予測されている。
沖縄県においては、国内コンビニ大手企業が2019年度に県内初出店することを正式発表するなど、県外国外大手企業の沖縄進出が相次いでいる。今後も県内人口増、観光客増による好景気が見込まれることから、大手企業の進出、さらなる競争激化への対応が迫られてくる。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような事項がある。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）石油製品価格について
原油価格の変動や国内市況の変化などを背景に、業者間の価格競争激化による末端顧客の価格転嫁の遅れや、石油製品価格の急落による在庫差損の発生など、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、石油製品において、低燃費車・省エネ車の普及や環境意識の高まり、消費節約志向の持続などによる需要減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。
（2）ガス業界の動向について
ＣＰの変動や国内市況の変化などを背景に、末端顧客への価格転嫁の遅れやオール電化・太陽光発電の普及などによる製品需要減少、競合エネルギー間での顧客獲得競争の激化により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済財政政策や日銀のマイナス金利継続などにより、企業収益や雇用・所得環境が改善したことに加えて、個人消費および民間設備投資においても持ち直しがみられ、緩やかな回復基調が続いている。
県経済は、入域観光客数の増加を背景に観光関連需要が伸びていることや、個人消費および雇用情勢が好調に推移していることなどから、景気拡大の動きが強まった。
このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、「新たなステージへ ～創造的進化の実現」を経営スローガンに掲げ、「既存事業強化と新たな価値創造」や「新たな事業への挑戦」、「新たな価値を生み出す組織づくりと人材の育成」、「コンプライアンスの浸透徹底」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高82,067百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益3,131百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益3,198百万円（前年同期比14.4％減）、当期純利益2,114百万円（前年同期比9.1％減）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業においては、県内のＳＳ（サービスステーション）市場では、フルサービス型ＳＳが10店減少した一方でセルフサービス型ＳＳは２店増加し、顧客ニーズに対応したＳＳ運営方法の見直しが進んだ。当社グループＳＳ部門では、現金カード戦略の見直しを図り、利用率の高い一般ポイントカードへの切り替えを行った。また、隣接する大型小売店との提携や携帯端末を活用した販売促進の開始に加えて、直営店１店をセルフサービス型に改装するなど顧客の固定化や販売強化に努めたことにより、ガソリンの販売数量が増加した。産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど、厳しい競争市場となった。当社グループ産業エネルギー部門では、官公庁や大口再販店との取引量増加や、船舶燃料の需要が好調に推移したことにより、販売数量が増加した。
その結果、売上高は55,770百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は2,689百万円（前年同期比16.6％減）となった。
ガス関連事業において、ＬＰガス市場におけるＣＰ（ＬＰガスの産油国出荷価格）の動向は、原油価格の上昇と連動したことに加えて、冬場の需要期にはプロパンの価格が一時的に上昇した結果、４月～３月平均も高水準で推移した。
このような中、プロパン販売では、卸売部門で大口取引先の新規供給物件増加や大口顧客のブタンからプロパンへの燃料転換に伴い、販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、気温の影響に加えて大口取引先の需要が大幅に増加したことにより販売数量が増加した。ブタン販売では、オートガス部門において、大口オートガススタンドの閉鎖や他系列への事業譲渡、またプロパンへの燃料転換により、販売数量が減少した。ＬＮＧ販売では、卸売部門において、販売店の大口顧客の需要が好調に推移した。産業エネルギー部門では、大口顧客のプロパンからの燃料転換やガス機器の増設で需要が好調に推移したことにより、販売数量が増加した。
その結果、売上高は5,976百万円（前年同期比10.9％増）営業利益は629百万円（前年同期比0.6％増）となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信事業で総務省の指導強化やガイドライン遵守に伴うキャッシュバック自粛、ＭＶＮＯ（格安スマホ）の市場拡大により、競争環境は厳しさを増した。また、量販店でのイベントの企画や、専任スタッフによるスマホ教室３店舗の開講、独自アプリのサービス開始などの施策を展開し、販売台数を確保した結果、売上高は前年実績を上回った。またスタッフの就業面において路面店舗の営業時間短縮に伴うワンシフト体制の導入などにより残業時間の短縮が図れた。建設業関連では、ぴたホーム事業における棟数増や公共一般事業工事受注等により増収となったが、要員不足による完工時期ズレや手戻り工事等があり原価を押し上げたこともあり減益となった。ホテル事業では、宿泊需要の予測に応じて室料を設定する手法を活用したことにより室料売上は好調に推移したが、台風や一部客室の空調機器入替工事の影響もあり、室料売上は前期並みとなった。また、飲食事業では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した販売促進や、地域法人など団体客を対象にした集客強化に取り組んだが、アレッタイオンモール沖縄ライカム店の閉店が影響し減収となった。人材派遣業では、大口取引先の人数減や人材不足の影響により減益となった。介護事業では、行政の健康促進事業への講師派遣や、地域密着型から広域型へ変更するなど、積極的な営業活動により介護利用者数が増加、稼働率も計画以上で、順調に推移した結果、増収となった。カー用品事業は、新店舗をオープンし順調に売り上げを伸ばしたが要員不足による接客機会の減少などにより減収となった。食料品の卸小売部門が当連結会計年度において新たに連結子会社となったことにより商品・サービス関連事業は増収増益となった。
以上の結果、売上高は22,654百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は731百万円（前年同期比15.8％増）となった。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益3,255百万円（前年同期比6.5％減）が計上され、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出があったが、主に仕入債務の増加、前受金の増加、短期借入金の増加により前連結会計年度末と比べ266百万円増加し、当連結会計年度末は、1,190百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,244百万円（前連結会計年度末は3,556百万円の獲得）であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上3,255百万円、仕入債務の増加額1,026百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,367百万円、売上債権の増加額811百万円、預り金の減少額434百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,013百万円（前連結会計年度末は2,925百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入237百万円、定期預金の払戻による収入179百万であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,409百万円、子会社株式の取得による支出131百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、35百万円（前連結会計年度末は499百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、短期借入金の増加1,249百万円、長期借入れによる収入100百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出937百万円、リース債務の返済による支出284百万円である。
（3）仕入、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 石油関連事業（百万円） | 48,111 | 117.4 |
| ガス関連事業（百万円） | 3,381 | 115.1 |
| 商品・サービス関連事業（百万円） | 9,253 | 104.1 |
| 合計 | 60,746 | 115.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、該当事項なし。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 石油関連事業（百万円） | 55,653 | 114.3 |
| ガス関連事業（百万円） | 5,877 | 110.8 |
| 商品・サービス関連事業（百万円） | 20,536 | 111.0 |
| 合計 | 82,067 | 113.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 沖縄電力株式会社 | 7,917 | 10.9 | 10,319 | 12.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、13,796百万円（前連結会計年度は12,859百万円）となり、937百万円増加した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加（7,626百万円から8,352百万円へ726百万円増）、たな卸資産の増加（3,109百万円から3,406百万円へ296百万円増）によるものである。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、28,301百万円（前連結会計年度は25,611百万円）となり、2,689百万円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加（21,770百万円から24,213百万円へ2,442百万円増）、投資その他の資産の増加（3,342百万円から3,528百万円へ185百万円増）によるものである。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、19,851百万円（前連結会計年度は17,618百万円）となり、2,232百万円増加した。
増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加（6,038百万円から7,066百万円へ1,027百万円増）、短期借入金の増加（5,624百万円から6,869百万円へ1,245百万円増）によるものである。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、5,797百万円（前連結会計年度は6,639百万円）となり、841百万円減少した。
増減の主なものは、長期借入金の減少（2,515百万円から1,995百万円へ520百万円減）、繰延税金負債の減少（307百万円から265百万円へ42百万円減）によるものである。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、16,448百万円（前連結会計年度は14,212百万円）となり、2,235百万円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加（10,293百万円から12,296百万円へ2,003百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（654百万円から844百万円へ189百万円増）によるものである。
（2）経営成績の分析
経営成績の分析については、「業績等の概要（1）業績」に記載している。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
②キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載している。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、石油関連事業を中心に4,400百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、石油製品輸送船舶の取得及び、石油製品貯蔵設備等の新設を行い3,430百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い277百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により679百万円の設備投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
（1）提出会社
| 平成30年3月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 本社 （浦添市） | 石油・ガス関連事業及び商品・サービス関連事業、全社 | 統括業務設備 | 262 | 3 | 256 (2,509) | 3,044 | 3,567 | 124 （82） |
| 那覇物流センター （那覇市）他５センター | 石油関連事業 | 石油製品販売設備 | 524 | 67 | 1,786 （82,843） | 476 | 2,854 | 7 （-） |
| 浦添物流センター （浦添市）他５センター | ガス関連事業 | ガス製品販売設備 | 111 | 44 | 1,129 （9,204） | 5 | 1,290 | - （-） |
| ロコホテルズ （那覇市）他 | 商品・サービス 関連事業 | ホテル・飲食設備 | 614 | 120 | 312 （1,701） | 31 | 1,078 | 46 (68) |
（2）国内子会社
| 平成30年3月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備 の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具（百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| 東亜運輸㈱ | 本店（那覇市） | 石油関連事業 | 海上輸送 設備等 | 4 | 1,813 | 9 (174) | 26 | 1,853 | 101 （20） |
| ㈱オートプラザ琉石 | ニューマチナト店 （浦添市）他３店舗 | 商品・サービス関連事業 | 車輌用品等販売設備等 | 1 | 9 | - (-） | 56 | 66 | 70 （40） |
| ㈱りゅうせき ビジネスサービス | 本店（浦添市） | 商品・サービス関連事業 | 事務所 設備等 | 59 | 8 | - （-） | 16 | 85 | 13 （11） |
| りゅうせき商事㈱ | 本店（浦添市） 他31店舗 | 商品・サービス関連事業 | 事務所 設備等 | 50 | 10 | - （-） | 66 | 128 | 258 (45) |
| ㈱りゅうせき建設 | 本店（浦添市） 他３店舗 | 商品・サービス関連事業 | 事務所 設備等 | 0 | 3 | - （-） | 5 | 9 | 33 （63） |
| ㈱りゅうせき エネルギー | 本店（浦添市） 他ＳＳ44店舗 | 石油関連事業 | 石油製品販売設備 | 0 | 18 | - （-） | 292 | 311 | 127 （325） |
| ㈱りゅうせきロジコム | 本店（浦添市） 他物流センター | 石油・ガス 関連事業 | 石油・ガス 運搬設備 | - | 0 | - （-） | 230 | 230 | 130 （40） |
| ㈱りゅうせきエネプロ | 本店（那覇市） 他３支店３店舗 | ガス関連事業 | ガス製品 貯蔵設備 | - | 40 | - （-） | 91 | 131 | 83 （53） |
| ㈱日亜商事 | 本店（南風原町） | 商品・サービス関連事業 | 塗料製品等 販売設備 | - | 2 | - （-） | 3 | 5 | 26 （-） |
| ㈱那覇空港給油所 | 空港給油所 （那覇市） | 石油関連事業 | 石油製品 販売設備 | 17 | 0 | - （-） | - | 17 | - （-） |
| 大洋ガス㈱ | 本店（浦添市） | ガス関連事業 | ガス製品 貯蔵設備 | - | - | - （-） | 178 | 178 | - （-） |
| ㈱大門商事 | 本店(浦添市) | 商品・サービス関連事業 | 食料品の 卸小売業 | - | - | - (-) | 22 | 22 | 61 （51） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでいる。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の全額を記載している。
３．提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地2,073百万円（21,959㎡）、建物及び構築物
567百万円、機械装置及び運搬具94百万円、その他9百万円がある。
また、国内子会社㈱りゅうせきエネルギーほか5社に対して、土地7,655百万円（65,548㎡）、建物及び構築物1,314
百万円、機械装置及び運搬具444百万円、その他67百万円の賃貸設備がある。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしている。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地 （面積㎡） | 年間賃借料 及びリース料 （百万円） |
| ㈱りゅうせき | ロコホテルズ（那覇市）他 | 石油・ガス関連事業 及び商品・サービス 関連事業・全社 | ホテル及び 店舗等 | 177 （151） | 43,823 | 579 |
| ㈱オートプラザ琉石 | 小禄店（那覇市）他 | 商品・サービス 関連事業 | 事務所設備等 | 70 （40） | 4,730 | 131 |
| ㈱りゅうせきエネルギー | 本店（浦添市）他 | 石油・ガス 関連事業 | 機械設備リース | 127 （325） | － | 112 |
| りゅうせき商事㈱ | auショップ内間中央店 (浦添市）他 | 商品・サービス 関連事業 | 店舗設備等 | 258 （45） | － | 72 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っている。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント 名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了 | ||
| 総額 (百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱りゅうせき 八重山支店 | 石垣市 | 石油・ガス 関連事業 | 石油・ガス製品貯蔵施設 | 4,974 | 2,794 | 借入 | 平成27年5月 | 平成30年12月 |
（2）重要な改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント 名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱りゅうせきエネルギー いとまん店 | 糸満市 | 石油関連事業 | 石油製品 販売施設 | 135 | - | 借入 | 平成30年7月 | 平成30年11月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①[株式の総数]
| 種類 | 発行可能株式総数（千株） |
| 普通株式 | 4,000 |
| 計 | 4,000 |
②[発行済株式]
| 種類 | 事業年度末現在発行数（千株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（千株） （平成30年６月28日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,000 | 3,000 | なし | （注） |
| 計 | 3,000 | 3,000 | － | － |
（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
２．当社は単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項なし。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未 満株式 の状況 | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 13 | 5 | - | 70 | - | 3 | 1,316 | 1,407 | － |
| 所有株式数（千株） | 16 | 518 | - | 599 | - | 1 | 1,863 | 3,000 | － |
| 所有株式数割合（％） | 0.56 | 17.28 | - | 19.98 | - | 0.06 | 62.12 | 100 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| りゅうせきネットワーク持株会 | 沖縄県浦添市西洲2－2－3 | 1,109 | 36.99 |
| 稲嶺 惠一 | 沖縄県那覇市 | 182 | 6.07 |
| ＪＸTGエネルギー株式会社 | 東京都千代田区大手町1－1－2 | 120 | 4.00 |
| 株式会社沖縄銀行 | 沖縄県那覇市久茂地3－10－1 | 120 | 4.00 |
| 株式会社琉球銀行 | 沖縄県那覇市久茂地1－11－1 | 120 | 4.00 |
| 大同火災海上保険株式会社 | 沖縄県那覇市久茂地1－12－1 | 120 | 4.00 |
| 沖縄電力株式会社 | 沖縄県浦添市牧港5－2－1 | 120 | 4.00 |
| オリオンビール株式会社 | 沖縄県浦添市字城間1985－1 | 120 | 4.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1－6－6 | 98 | 3.28 |
| 沖縄バス株式会社 | 沖縄県那覇市泉崎1－10－16 | 91 | 3.04 |
| 計 | 2,202 | 73.41 | |
（７）【議決権の状況】
①発行済株式
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（千株） | 議決権の数（千個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,000 | 3,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,000 | － |
②自己株式等
該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）該当事項なし。
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項なし。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項なし。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項なし。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて、事業の経営にあたってきた。この方針のもとに配当については将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のための必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり30円50銭の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は5.29％となった。
内部留保資金の使途については、将来の事業展開を見据え今後の収益向上と継続的な安定配当の実現に活用したいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 91 | 30.50 |
４【株価の推移】
当社は非上場であるため、該当事項なし。
５【役員の状況】
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 代表取締役 会長 | 金城 克也 | 昭和31年 ２月３日生 | 平成７年５月 平成14年６月 平成15年５月 平成16年６月 平成17年５月 平成17年６月 平成18年４月 平成18年６月 平成20年５月 平成23年５月 平成25年６月 平成27年５月 平成27年６月 | 当社入社 当社取締役管理部統括部長 当社取締役石油部統括部長 当社常務取締役兼石油部統括部長 当社取締役副社長 当社取締役副社長兼管理本部長 当社取締役副社長兼IＴソリューション事業本部長 当社代表取締役社長 ㈱オートプラザ琉石代表取締役会長 ㈱りゅうせきビジネスサービス,、りゅうせき商事㈱、 ㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせき低温流通、㈱日亜商事 代表取締役会長 当社代表取締役会長兼社長 東亜運輸㈱、㈱りゅうせきエネプロ、㈱りゅうせき ロジコム、㈱日亜商事 代表取締役会長（現） 当社代表取締役会長（現） | 平成30年６月から１年 | － | |
| 代表取締役 社長 | 當銘 春夫 | 昭和38年 12月18日生 | 昭和61年４月 平成16年６月 平成17年６月 平成19年４月 平成22年４月 平成23年６月 平成25年６月 平成27年５月 平成27年６月 平成29年３月 平成30年３月 | 当社入社 当社執行役員管理部会計センター部長 当社取締役管理本部会計センター担当部長 当社取締役ＩＴソリューション事業本部長兼 管理本部会計センター担当部長 当社取締役ＩＴソリューション事業本部長兼 管理本部会計センター・資金センター統括部長 当社常務取締役兼管理本部長兼 ＩＴソリューション事業本部長 当社代表取締役専務兼管理本部長兼 ＩＴソリューション事業本部長 ㈱りゅうせき建設、りゅうせき商事㈱、㈱りゅうせき ビジネスサービス、、㈱オートプラザ琉石 代表取締役会長（現） 当社代表取締役社長（現） ㈱大門商事代表取締役会長 ㈱Ｅ.Ｔ.Ｓ代表取締役社長（現） | 平成30年６月から１年 | － | |
| 専務取締役 | 石油販売 本部長 | 尚 諭 | 昭和38年 ４月15日生 | 平成19年３月 平成22年４月 平成23年６月 平成24年４月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年６月 平成30年５月 | 当社入社 当社事業開発本部新規事業担当部長 当社執行役員事業開発本部新規事業担当兼 不動産事業部長 当社執行役員石油販売本部統括部長 当社取締役石油販売本部長 当社常務取締役兼石油販売本部長 当社専務取締役兼石油販売本部長（現） ㈱りゅうせきエネルギー代表取締役会長（現） | 平成30年６月から１年 | － |
| 常務取締役 | 管理本部長 | 上運天 清 | 昭和40年 ４月６日生 | 平成元年４月 平成17年６月 平成22年４月 平成23年５月 平成23年６月 平成29年６月 平成30年４月 平成30年５月 | 当社入社 当社管理本部ネットワーク情報システム部長 当社執行役員管理本部経営戦略室長 当社執行役員ガス販売本部長 当社取締役ガス販売本部長 当社常務取締役兼管理本部長兼 ＩＴソリューション事業本部長 当社常務取締役兼管理本部長（現） ㈱大門商事代表取締役会長（現） | 平成30年６月から１年 | － |
| 取締役 | 産業エネルギー事業 本部長 | 根路銘 剛宏 | 昭和46年 ６月２日生 | 平成６年４月 平成20年５月 平成25年５月 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 当社入社 ㈱りゅうせきエネルギー取締役統括部長 当社管理本部経営戦略担当部長 当社執行役員管理本部経営戦略担当部長 当社執行役員産業エネルギ－事業本部副本部長兼 ガス担当部長 当社取締役産業エネルギー事業本部長（現） | 平成30年６月から１年 | － |
| 取締役 | ガス販売 本部長 | 島袋 博文 | 昭和46年 １月19日生 | 平成５年４月 平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月 平成29年６月 | 当社入社 当社石油販売本部業務担当部長 当社石油販売本部統括部長 当社執行役員石油販売本部統括部長 当社取締役ガス販売本部長（現） | 平成30年６月から１年 | － |
| 取締役 | 事業開発 本部長 | 名嘉村 裕子 | 昭和45年 １月14日生 | 平成５年４月 平成17年５月 平成20年５月 平成27年５月 平成29年６月 平成30年５月 | 当社入社 ㈱りゅうせきビジネスサービス執行役員営業部長 ㈱りゅうせきビジネスサービス取締役営業部長 ㈱りゅうせきビジネスサービス代表取締役社長 当社取締役 当社取締役事業開発本部長（現） | 平成30年６月から１年 | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 取締役 | 富原 加奈子 | 昭和31年 ８月７日生 | 昭和55年４月 平成15年６月 平成17年６月 平成20年４月 平成23年６月 平成26年５月 平成26年６月 | 当社入社 当社取締役管理部統括部長兼秘書室長 当社取締役事業開発本部長 当社取締役事業開発本部長兼ホテル飲食事業部長 当社常務取締役兼事業開発本部長 りゅうせき商事㈱代表取締役社長（現） 当社取締役（現） | 平成30年６月から１年 | － | |
| 取締役 | 崎山 嗣峰 | 昭和40年 ２月20日生 | 昭和62年４月 平成25年４月 平成27年４月 平成27年５月 平成28年５月 平成30年６月 | 当社入社 当社産業エネルギー事業本部石油担当部長 ㈱りゅうせきエネプロ開発部長 ㈱りゅうせきエネプロ取締役部長兼開発部長 ㈱りゅうせきエネプロ代表取締役社長（現） 当社取締役（現） | 平成30年６月から１年 | － | |
| 常勤監査役 | 武田 充夫 | 昭和30年 ９月19日生 | 平成元年10月 平成14年６月 平成16年３月 平成23年５月 平成28年６月 | 当社入社 当社産業エネルギー事業部新エネルギー担当次長 ㈱りゅうせきエネプロ常務取締役 ㈱りゅうせきエネプロ代表取締役社長 当社常勤監査役（現） | 平成28年６月から４年 | － | |
| 監査役 | 松原 知之 | 昭和33年 ９月14日生 | 平成20年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成29年４月 平成29年６月 | ㈱琉球銀行審査部長 ㈱琉球銀行執行役員審査部長 ㈱琉球銀行執行役員事務統括部長 ㈱琉球銀行取締役事務統括部長 ㈱琉球銀行取締役総合企画部長兼関連事業室長 ㈱琉球銀行常務取締役 ㈱琉球銀行代表取締役専務（現） 当社監査役（現） | 平成29年６月から３年 | － | |
| 監査役 | 山城 達彦 | 昭和37年 ６月５日生 | 平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月 平成29年６月 平成30年６月 平成30年６月 | ㈱沖縄銀行監査部長 ㈱沖縄銀行執行役員監査部長 ㈱沖縄銀行執行役員総合企画部長 ㈱沖縄銀行取締役委嘱総合企画部長 ㈱沖縄銀行常務取締役（現） 当社監査役（現） | 平成30年６月から２年 | － | |
| 計 | － | ||||||
（注）１．監査役の松原知之と山城達彦は、社外監査役である。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入している。
執行役員は１名で、執行役員 石油販売本部業務担当部長 森田 哲也で構成されている。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員を選任している。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。
ロ 会社の機関及び内部統制図
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワークＣＥＯ・ＣＯＯ会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を３名配置している。業務監査担当は、業務監査終了後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。監査役監査について、監査役会は取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、内部監査室との緊密な連携を図っている。
ホ 会計監査の状況
当社は監査法人東海会計社と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、財務諸表及び連結財務諸表に
ついて継続して監査を受けている。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 業務執行社員 | 青島 信吾 | 監査法人 東海会計社 |
| 業務執行社員 | 神谷 善昌 | |
※業務執行社員の継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略している。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
ヘ 社外監査役と提出会社との関係
社外監査役２名とも、当社主要取引銀行及び当社株主（法人）の役員であり、人的関係又はその他の利害関係はない。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及び内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。
③ 役員報酬等の内容
取締役の年間報酬総額 115百万円
監査役の年間報酬総額 12百万円
（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 15 | － | 15 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 15 | － | 15 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 1,164 | ※３ 1,251 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,626 | ※４ 8,352 |
| たな卸資産 | ※１ 3,109 | ※１ 3,406 |
| 繰延税金資産 | 317 | 230 |
| その他 | 669 | 591 |
| 貸倒引当金 | △28 | △36 |
| 流動資産合計 | 12,859 | 13,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 10,703 | ※３,※５ 11,320 |
| 減価償却累計額 | △7,327 | △7,634 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,375 | 3,685 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 8,806 | ※３,※５ 8,808 |
| 減価償却累計額 | △5,919 | △6,178 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,887 | 2,629 |
| 工具、器具及び備品 | 997 | ※３,※５ 1,007 |
| 減価償却累計額 | △747 | △778 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 250 | 229 |
| リース資産 | 1,467 | 1,567 |
| 減価償却累計額 | △542 | △609 |
| リース資産（純額） | 925 | 958 |
| 土地 | ※３,※６ 13,449 | ※３,※６ 13,554 |
| 建設仮勘定 | 882 | 3,155 |
| 有形固定資産合計 | 21,770 | 24,213 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 394 | 453 |
| その他 | 103 | 106 |
| 無形固定資産合計 | 498 | 559 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２,※３ 2,183 | ※２,※３ 2,316 |
| 繰延税金資産 | 273 | 215 |
| その他 | ※３ 962 | ※３ 1,077 |
| 貸倒引当金 | △77 | △81 |
| 投資その他の資産合計 | 3,342 | 3,528 |
| 固定資産合計 | 25,611 | 28,301 |
| 資産合計 | 38,470 | 42,098 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 6,038 | ※３,※４ 7,066 |
| 短期借入金 | ※３ 5,624 | ※３ 6,869 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 924 | ※３ 726 |
| リース債務 | 272 | 278 |
| 未払法人税等 | 777 | 527 |
| 賞与引当金 | 480 | 478 |
| その他 | 3,500 | 3,905 |
| 流動負債合計 | 17,618 | 19,851 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 2,515 | ※３ 1,995 |
| リース債務 | 762 | 775 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 1,204 | ※６ 1,204 |
| 繰延税金負債 | 307 | 265 |
| 退職給付に係る負債 | 412 | 448 |
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 8 |
| 船舶修繕引当金 | 85 | 108 |
| その他 | 1,344 | 991 |
| 固定負債合計 | 6,639 | 5,797 |
| 負債合計 | 24,257 | 25,649 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,050 | 1,050 |
| 資本剰余金 | 500 | 500 |
| 利益剰余金 | 10,293 | 12,296 |
| 株主資本合計 | 11,843 | 13,846 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 654 | 844 |
| 土地再評価差額金 | ※６ 1,719 | ※６ 1,759 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,374 | 2,603 |
| 非支配株主持分 | △4 | △1 |
| 純資産合計 | 14,212 | 16,448 |
| 負債純資産合計 | 38,470 | 42,098 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 売上高 | 71,106 | 80,656 |
| 海運業収益 | 1,414 | 1,411 |
| 売上高合計 | 72,520 | 82,067 |
| 売上原価 | ||
| 売上原価 | 57,067 | 66,728 |
| 海運業費用 | 1,126 | 1,176 |
| 売上原価合計 | 58,194 | 67,905 |
| 売上総利益 | 14,326 | 14,161 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 289 | 310 |
| 給料及び賞与 | 3,922 | 4,167 |
| 賞与引当金繰入額 | 319 | 330 |
| 厚生費 | 747 | 791 |
| 諸手数料 | 1,430 | 1,526 |
| 配達費 | 511 | 522 |
| 減価償却費 | 736 | 815 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 9 |
| その他 | 2,644 | 2,557 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,603 | 11,030 |
| 営業利益 | 3,723 | 3,131 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 14 |
| 貸倒引当金戻入益 | 18 | － |
| 受取配当金 | 53 | 56 |
| 雑収入 | 67 | 145 |
| 営業外収益合計 | 144 | 215 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 108 | 100 |
| 雑損失 | 22 | 48 |
| 営業外費用合計 | 130 | 148 |
| 経常利益 | 3,736 | 3,198 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 129 | ※１ 38 |
| 関係会社株式売却益 | － | 134 |
| その他 | 16 | 13 |
| 特別利益合計 | 145 | 187 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※２,※３ 27 | ※２,※３ 58 |
| 減損損失 | ※４ 359 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 30 |
| 加盟金償却 | － | 16 |
| その他 | 13 | 25 |
| 特別損失合計 | 399 | 130 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,482 | 3,255 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,229 | 1,129 |
| 法人税等調整額 | △72 | 11 |
| 法人税等合計 | 1,156 | 1,141 |
| 当期純利益 | 2,325 | 2,114 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2 | 2 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,322 | 2,111 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,325 | 2,114 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 294 | 189 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 土地再評価差額金 | △158 | 39 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 136 | ※１ 229 |
| 包括利益 | 2,461 | 2,343 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,459 | 2,341 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 2 | 2 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,050 | 500 | 7,903 | 9,453 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △91 | △91 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,322 | 2,322 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 158 | 158 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,389 | 2,389 |
| 当期末残高 | 1,050 | 500 | 10,293 | 11,843 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 359 | △0 | 1,877 | 2,237 | △2 | 11,688 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △91 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,322 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 158 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 294 | 0 | △158 | 136 | △1 | 134 |
| 当期変動額合計 | 294 | 0 | △158 | 136 | △1 | 2,524 |
| 当期末残高 | 654 | － | 1,719 | 2,374 | △4 | 14,212 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,050 | 500 | 10,293 | 11,843 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △91 | △91 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,111 | 2,111 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △39 | △39 | ||
| 連結範囲の変動 | 23 | 23 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,003 | 2,003 |
| 当期末残高 | 1,050 | 500 | 12,296 | 13,846 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 654 | 1,719 | 2,374 | △4 | 14,212 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,111 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △39 | ||||
| 連結範囲の変動 | 23 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 189 | 39 | 229 | 2 | 231 |
| 当期変動額合計 | 189 | 39 | 229 | 2 | 2,235 |
| 当期末残高 | 844 | 1,759 | 2,603 | △1 | 16,448 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,482 | 3,255 |
| 減価償却費 | 1,166 | 1,268 |
| のれん償却額 | 39 | 93 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | 36 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | 12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △70 |
| 支払利息 | 108 | 100 |
| 関係会社株式評価損 | － | 30 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △134 |
| 固定資産売却益 | △129 | △38 |
| 固定資産除売却損 | 27 | 58 |
| 減損損失 | 359 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △708 | △811 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △855 | △293 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △32 | △87 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,067 | 1,026 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 37 | 43 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △109 | △46 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 82 | 53 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 192 | △434 |
| 長期差入保証金の増減額（△は増加） | 14 | 31 |
| その他 | 167 | 551 |
| 小計 | 4,786 | 4,643 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 70 |
| 利息の支払額 | △107 | △102 |
| 法人税等の支払額 | △1,180 | △1,367 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,556 | 3,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 179 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,161 | △3,409 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 135 | 104 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △77 | △55 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △9 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 23 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △828 | ※２ △131 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※３ 237 |
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 52 |
| その他 | 3 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,925 | △3,013 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 279 | 1,249 |
| 長期借入れによる収入 | 600 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,043 | △937 |
| リース債務の返済による支出 | △243 | △284 |
| 配当金の支払額 | △91 | △91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △499 | 35 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 132 | 266 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 791 | 924 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 924 | ※１ 1,190 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 14社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
（2）連結の範囲の変更
当連結会計年度において新たに㈱Ｅ．Ｔ．Ｓの全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。
㈲ロコファームは休眠会社であり重要性がないため、㈱宮古島エネルギーは清算結了に伴い、それぞれ連結の範囲から除外している。
また、㈱りゅうせき低温流通は持分の売却により連結子会社から除外し、持分法適用会社となった。ただし、これらの会社の清算結了時または持分売却時までの損益計算書については連結している。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
（2）持分法を適用していない関連会社㈱沖縄マリンサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
当連結会計年度において、㈱大門商事は、決算日は12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっている。なお、当連結会計年度における会計期間は12か月になっている。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
㈱りゅうせきエネルギー、㈱りゅうせきエネプロ、東亜運輸㈱、㈱沖縄ヨーケンサービス、㈱日亜商事は、最終仕入原価法により評価している。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～47年、機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。なお、平成16年４月１日の役員処遇内規の改定により、改定時における当連結会計年度末在任の役員退職慰労金相当額を役員退職慰労引当金として計上している。
ニ 船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき見積額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要なリース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」、「投資その他の資産」の「長期貸付金」及び「破産更生債権等」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、各々「その他」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた52百万円、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた７百万円及び「破産更生債権等」に表示していた71百万円は、「その他」として組替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 商品 | 2,412 百万円 | 2,447 百万円 |
| 仕掛品 | 611 | 869 |
| 貯蔵品 | 25 | 28 |
| 販売用不動産 | 59 | 61 |
| 計 | 3,109 | 3,406 |
※２ 関連会社に対する主なものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 関係会社株式 | 130 | 百万円 | 192 | 百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,528 | 1,281 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 1,890 | 1,619 | ||
| 土地 | 11,031 | 10,602 | ||
| 工具、器具及び備品 | － | 1 | ||
| 投資有価証券 | 451 | 530 | ||
| 投資その他の資産 その他 | 155 | 155 | ||
| 計 | 15,066 | 14,200 | ||
担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 支払手形及び買掛金 | 3,104 | 百万円 | 3,884 | 百万円 |
| 短期借入金 | 5,624 | 6,869 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 917 | 723 | ||
| 長期借入金 | 2,473 | 1,841 | ||
| 計 | 12,120 | 13,319 | ||
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っている。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれている。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 100 | ||
※５ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | － | 0 | ||
| 計 | － | 5 | ||
※６ 「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律
（平成11年３月31日公布法律第24号）」に基づき連結財務諸表提出会社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額を負債の部
及び純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価の計算税のために
公表された価額に合理的な調整を行う方法
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 再評価を行った年月日 | 平成11年３月31日 | 平成11年３月31日 | ||
| 再評価を行った土地の連結会計年度における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,282 | 百万円 | △1,091 | 百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 123 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 5 | 0 | ||
| 土地 | － | 33 | ||
| 計 | 129 | 38 | ||
※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 10 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 9 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | 2 | ||
| その他 | 8 | 27 | ||
| 計 | 25 | 44 | ||
※３ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 0 | 14 | ||
| 計 | 1 | 14 | ||
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 沖縄県那覇市 | 遊休資産 | 土地 |
| 沖縄県北中城村 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、その他 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独
で資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（359百万円）として、特別損失に計上している。
その内訳は、土地 236百万円、建物及び構築物 69百万円、機械装置及び運搬具 ０百万円、工具、器具及び備品14百万円、
その他 37百万円である。
また、当資産グループの回収可能額は事業用資産については、将来キャッシュ・フローを用いて算定し、遊休資産について
は、正味売却価額により測定している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 420百万円 | 265百万円 |
| 組替調整額 | 0 | － |
| 税効果調整前 | 420 | 265 |
| 税効果額 | △125 | △75 |
| その他有価証券評価差額金 | 294 | 189 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 0 | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 0 | － |
| 税効果額 | △0 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 土地再評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △158 | 39 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △158 | 39 |
| 税効果額 | － | － |
| 土地再評価差額金 | △158 | 39 |
| その他の包括利益合計 | 136 | 229 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（千株） | 3,000 | － | － | 3,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 30.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 30.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（千株） | 3,000 | － | － | 3,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 30.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 30.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,164 | 百万円 | 1,251 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △240 | △60 | ||
| 現金及び現金同等物 | 924 | 1,190 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社大門商事を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社大門商事株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
| 流動資産 | 915 | 百万円 |
| 固定資産 | 692 | |
| のれん | 271 | |
| 流動負債 | △908 | |
| 固定負債 | △76 | |
| 株式の取得価額 | 894 | |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △66 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 828 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社Ｅ．Ｔ．Ｓを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社Ｅ．Ｔ．Ｓ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
| 流動資産 | 32 | 百万円 |
| 固定資産 | 145 | |
| のれん | 137 | |
| 流動負債 | △48 | |
| 固定負債 | △119 | |
| 株式の取得価額 | 148 | |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △16 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 131 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の売却により株式会社りゅうせき低温流通が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式会社りゅうせき低温流通株式の売却価額と売却による収入は次のとおり
である。
| 流動資産 | 278 | 百万円 |
| 固定資産 | 75 | |
| 流動負債 | △124 | |
| 固定負債 | △40 | |
| 株式売却後の投資勘定 | △62 | |
| 株式売却益 | 134 | |
| 株式の売却価額 | 259 | |
| 除外連結子会社の現金及び現金同等物 | △22 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 237 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産・・・機械及び装置
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| その他 | 96 | 87 | 9 |
| 合計 | 96 | 87 | 9 |
(単位：百万円)
| 当連結会計年度（平成30年３月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| その他 | 96 | 95 | 1 |
| 合計 | 96 | 95 | 1 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 7 | 1 |
| １年超 | 1 | - |
| 合計 | 9 | 1 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高当に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 支払リース料 | 7 | 7 |
| 減価償却費相当額 | 7 | 7 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）にて調達を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっている。
借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年である。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、債権管理規程に従い、総務ＣＳＲ担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、定期的に時価を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い管理本部財務担当が決裁者の承認を得て行われている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは管理本部財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（(注)2．参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,164 | 1,164 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 7,626 | 7,626 | － |
| （3）投資有価証券 | 1,806 | 1,806 | － |
| 資産計 | 10,598 | 10,598 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 6,038 | 6,038 | － |
| （2）短期借入金 | 5,624 | 5,624 | － |
| （3）長期借入金 | 2,515 | ||
| 一年以内返済予定長期借入金 | 924 | ||
| 3,440 | 3,549 | 109 | |
| 負債計 | 15,103 | 15,212 | 109 |
| デリバティブ取引（*） ヘッジ会計が適用されているもの | （－） | （－） | － |
（*）流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引を参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。（上記、負債（3）参照）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,251 | 1,251 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 8,352 | 8,352 | － |
| （3）投資有価証券 | 2,081 | 2,081 | － |
| 資産計 | 11,685 | 11,685 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 7,066 | 7,066 | － |
| （2）短期借入金 | 6,869 | 6,869 | － |
| （3）長期借入金 | 1,995 | ||
| 一年以内返済予定長期借入金 | 726 | ||
| 2,721 | 2,839 | 117 | |
| 負債計 | 16,657 | 16,774 | 117 |
| デリバティブ取引（*） ヘッジ会計が適用されているもの | （－） | （－） | － |
（*）流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引を参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。（上記、負債（3）参照）
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 376百万円 | 234百万円 |
| 出資金 | 27百万円 | 27百万円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めていない。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,164 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,626 | － | － | － |
| 合計 | 8,791 | － | － | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,251 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,352 | － | － | － |
| 合計 | 9,604 | － | － | － |
4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 5,624 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 924 | 717 | 469 | 379 | 263 | 685 |
| リース債務 | 272 | 226 | 168 | 122 | 77 | 168 |
| 合計 | 6,821 | 944 | 638 | 501 | 340 | 853 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 6,869 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 726 | 497 | 413 | 298 | 235 | 550 |
| リース債務 | 278 | 227 | 182 | 141 | 77 | 147 |
| 7,873 | 724 | 595 | 439 | 313 | 697 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,793 | 853 | 939 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,793 | 853 | 939 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | 12 | 13 | △0 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 12 | 13 | △0 | |
| 合計 | 1,806 | 866 | 939 | |
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,081 | 875 | 1,205 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,081 | 875 | 1,205 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | － |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 2,081 | 875 | 1,205 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| （1）株式 | 1 | － | 0 |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1 | － | 0 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| （1）株式 | 22 | 13 | － |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 22 | 13 | － |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関係
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
(2）金利関係
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 100 | 60 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 60 | 20 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は年次清算方式の退職金制度を設けている。それ以外の連結子会社は、
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。退職一時金制度を設けている連結子会社は、
退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 434 | 百万円 | 412 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 40 | 51 | ||
| 退職給付の支払額 | △84 | △15 | ||
| 制度への拠出額 | － | － | ||
| 子会社の取得による追加 | 21 | － | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 412 | 448 | ||
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 年金資産 | － | － | ||
| － | － | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 412 | 448 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 412 | 448 | ||
| 退職給付に係る負債 | 412 | 448 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 412 | 448 | ||
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40百万円 当連結会計年度51百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| （単位：百万円） | （単位：百万円） | |||
| 繰延税金資産（流動） | ||||
| 貸倒引当金 | 8 | 11 | ||
| 賞与引当金 | 210 | 203 | ||
| その他 | 105 | 105 | ||
| 評価性引当額 | △8 | △68 | ||
| 計 | 317 | 252 | ||
| 繰延税金資産（固定） | ||||
| 退職給付に係る負債 | 123 | 134 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | ||
| 未実現固定資産売却益 | 112 | 107 | ||
| 貸倒引当金 | 39 | 34 | ||
| 繰越欠損金 | 45 | 23 | ||
| 借地権除却損・減損損失 | 399 | 373 | ||
| 減価償却費 | 384 | 383 | ||
| その他 | 110 | 107 | ||
| 評価性引当額 | △536 | △461 | ||
| 計 | 681 | 704 | ||
| 繰延税金負債（固定） | ||||
| その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他 | △281 △111 △322 | △360 △111 △302 | ||
| 計 | △715 | △775 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 282 | 181 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.2％ | |||
| （調整） | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。 | |||
| 交際費等損金不算入額 | 0.4 | |||
| 受取配当金等の益金不算入額 | △0.1 | |||
| 均等割 | 0.5 | |||
| のれん償却費 | 0.5 | |||
| 連結による調整項目 | 3.1 | |||
| 評価性引当額 | △1.0 | |||
| その他 | 1.5 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.1 |
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の内容
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 大門商事
事業の内容 食料品の卸小売業
（2）企業結合を行った主な理由
食料品の卸小売業の追加により、既存事業との相乗効果が期待でき、事業の拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としている。
（3）企業結合日
株式取得日 平成29年３月30日
みなし取得日 平成29年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更なし
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年３月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については平成29年３月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 894 | 百万円 |
| 取得原価 | 894 | 百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 46百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
271百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものである。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 915 | 百万円 |
| 固定資産 | 692 | |
| 資産合計 | 1,608 | |
| 流動負債 | 908 | |
| 固定負債 | 76 | |
| 負債合計 | 984 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の内容
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 Ｅ．Ｔ．Ｓ
事業の内容 介護付有料老人ホーム
（2）企業結合を行った主な理由
成長産業である介護関連産業のうち、地域密着型特定施設を取得することにより、介護事業の強化・拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としている。
（3）企業結合日
株式取得日 平成30年３月26日
みなし取得日 平成30年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更なし
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年３月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については平成30年３月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 148 | 百万円 |
| 取得原価 | 148 | 百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 ４百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
137百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものである。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 32 | 百万円 |
| 固定資産 | 145 | |
| 資産合計 | 177 | |
| 流動負債 | 48 | |
| 固定負債 | 119 | |
| 負債合計 | 167 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略している。
事業分離
１．企業分離の概要
（1）分離先企業の名称
国分グループ本社株式会社
（2）分離した事業の内容
子会社の名称 株式会社 りゅうせき低温流通
事業の内容 冷蔵倉庫業及び倉庫の運営管理
（3）事業分離を行った理由
沖縄県の食品流通ビジネスにおける新たな価値創造を目的として、国分グループ本社㈱と資本・業務提携契約を締結した。100％子会社であった㈱りゅうせき低温流通の株式66.6％を国分グループ本社㈱へ譲渡し、両者の有する機能を統合し機能強化を図ることを目的としている。
（4）事業分離日
平成30年３月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 134百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 278 | 百万円 |
| 固定資産 | 75 | |
| 資産合計 | 353 | |
| 流動負債 | 124 | |
| 固定負債 | 40 | |
| 負債合計 | 165 |
（3）会計処理
㈱りゅうせき低温流通の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上している。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
商品・サービス関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離事業に係る損益の概算額
売上高 621 百万円
営業利益 120 百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、石油関連事業等における店舗等の一部について不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数に応じて15年から39年と見積り、割引率は1.5％
から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 期首残高 | 42 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 | ||
| 期末残高 | 42 | 43 | ||
（賃貸等不動産関係）
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産（土地・建物及び構築物）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は236百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,428 | 2,721 | |
| 期中増減額 | 293 | 365 | |
| 期末残高 | 2,721 | 3,087 | |
| 期末時価 | 2,966 | 3,335 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額
を控除した金額である。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減損損失（△236百万円）、賃
貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（333百万円）、固定資産取得額（243百
万円）、減価償却額（△28百万円）、固定資産売却（△17百万円）である。
当連結会計年度の主なものは、賃貸等不動産以外への振替（△161百万円）、固定資産取得等
（567百万円）、減価償却額（△34百万円）、固定資産売却（△５百万円）である。
３．期末時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売及び食料品の卸小売業を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務 諸表計上額 （注）2 | ||||
| 石油関連 事業 | ガス関連 事業 | 商品・サービス 関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,709 | 5,304 | 18,506 | 72,520 | － | 72,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107 | 85 | 1,255 | 1,448 | (1,448) | － |
| 計 | 48,816 | 5,389 | 19,762 | 73,968 | (1,448) | 72,520 |
| セグメント利益 | 3,224 | 625 | 631 | 4,481 | (758) | 3,723 |
| セグメント資産 | 17,762 | 3,913 | 13,513 | 35,189 | 3,280 | 38,470 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 608 | 170 | 347 | 1,127 | 39 | 1,166 |
| のれん償却費 | － | 38 | 0 | 39 | － | 39 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,018 | 231 | 480 | 1,730 | 41 | 1,772 |
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△758百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、全社費用
△690百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額3,280百万円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務 諸表計上額 （注）2 | ||||
| 石油関連 事業 | ガス関連 事業 | 商品・サービス 関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,653 | 5,877 | 20,536 | 82,067 | － | 82,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116 | 98 | 2,118 | 2,334 | (2,334) | － |
| 計 | 55,770 | 5,976 | 22,654 | 84,401 | (2,334) | 82,067 |
| セグメント利益 | 2,689 | 629 | 731 | 4,050 | (919) | 3,131 |
| セグメント資産 | 20,471 | 3,954 | 14,026 | 38,451 | 3,646 | 42,098 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 641 | 183 | 398 | 1,223 | 45 | 1,268 |
| のれん償却費 | － | 38 | 54 | 93 | － | 93 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,749 | 273 | 660 | 3,683 | 35 | 3,718 |
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△919百万円には、セグメント間取引消去△246百万円、全社費用
△672百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額3,646百万円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 7,913 | 石油関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 0 | ガス関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 3 | 商品・サービス関連事業 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 10,310 | 石油関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 0 | ガス関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 9 | 商品・サービス関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 4 | 118 | 236 | 359 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 38 | 0 | － | 39 |
| 当期末残高 | － | 122 | 272 | － | 394 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 38 | 54 | － | 93 |
| 当期末残高 | － | 98 | 355 | － | 453 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 4,739.03円 | 5,483.52円 |
| １株当たり当期純利益 | 774.32円 | 703.85円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,322 | 2,111 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,322 | 2,111 |
| 期中平均株式数（千株） | 3,000 | 3,000 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均 利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,624 | 6,869 | 1.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 924 | 726 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 272 | 278 | 3.1 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,515 | 1,995 | 1.0 | 平成31年～平成47年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 762 | 775 | 3.1 | 平成31年～平成46年 |
| 合計 | 10,099 | 10,645 | － | － |
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済
予定額は、以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 497 | 413 | 298 | 235 |
| リース債務 | 227 | 182 | 141 | 77 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産
の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項なし。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 490 | 688 |
| 受取手形 | 215 | ※３ 170 |
| 売掛金 | ※２ 5,674 | ※２ 6,587 |
| 商品 | 1,009 | 1,036 |
| 仕掛品 | 37 | 70 |
| 貯蔵品 | 1 | 1 |
| 前払費用 | 77 | 69 |
| 繰延税金資産 | 81 | 66 |
| その他 | ※２ 474 | ※２ 298 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 流動資産合計 | 8,052 | 8,976 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,300 | ※１,※４ 2,352 |
| タンク設備 | ※１ 368 | ※１,※４ 372 |
| 構築物 | ※１ 602 | ※１,※４ 683 |
| 機械及び装置 | ※１ 655 | ※１,※４ 762 |
| 船舶 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 22 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | 170 | ※１,※４ 144 |
| リース資産 | 86 | 95 |
| 土地 | ※１ 14,232 | ※１ 14,347 |
| 建設仮勘定 | 757 | 3,250 |
| 有形固定資産合計 | 19,195 | 22,022 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 38 | 58 |
| その他 | 29 | 21 |
| 無形固定資産合計 | 67 | 80 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,599 | ※１ 1,830 |
| 関係会社株式 | 2,598 | 2,684 |
| 出資金 | 25 | 25 |
| 長期貸付金 | ※２ 44 | ※２ 39 |
| 長期未収入金 | 71 | 71 |
| 繰延税金資産 | 163 | 92 |
| その他 | ※１ 672 | ※１ 654 |
| 貸倒引当金 | △132 | △116 |
| 投資その他の資産合計 | 5,041 | 5,282 |
| 固定資産合計 | 24,305 | 27,385 |
| 資産合計 | 32,357 | 36,362 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１,※２ 3,452 | ※１,※２ 4,222 |
| 短期借入金 | ※１ 5,304 | ※１ 6,869 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 707 | ※１ 573 |
| リース債務 | 31 | 37 |
| 未払金 | ※２ 773 | ※２ 1,110 |
| 未払費用 | ※２ 145 | ※２ 142 |
| 未払消費税等 | 44 | － |
| 未払法人税等 | 521 | 320 |
| 未払石油税 | 180 | 346 |
| 前受金 | ※２ 59 | ※２ 55 |
| 預り金 | ※２ 5,099 | ※２ 5,647 |
| 賞与引当金 | 101 | 98 |
| その他 | 35 | 42 |
| 流動負債合計 | 16,456 | 19,465 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,520 | ※１ 1,061 |
| リース債務 | 63 | 67 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,204 | 1,204 |
| 役員退職慰労引当金 | 3 | 3 |
| 資産除去債務 | 40 | 41 |
| その他 | ※２ 1,211 | ※２ 859 |
| 固定負債合計 | 4,043 | 3,237 |
| 負債合計 | 20,500 | 22,703 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,050 | 1,050 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 500 | 500 |
| 資本剰余金合計 | 500 | 500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 76 | 76 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,000 | 2,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,005 | 7,605 |
| 利益剰余金合計 | 8,081 | 9,681 |
| 株主資本合計 | 9,631 | 11,231 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 506 | 668 |
| 土地再評価差額金 | 1,719 | 1,759 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,225 | 2,427 |
| 純資産合計 | 11,857 | 13,658 |
| 負債純資産合計 | 32,357 | 36,362 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 52,187 | ※１ 59,810 |
| 売上原価 | ※１ 45,445 | ※１ 53,494 |
| 売上総利益 | 6,741 | 6,315 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,080 | ※１,※２ 4,060 |
| 営業利益 | 2,660 | 2,255 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 7 | ※１ 14 |
| 受取配当金 | 43 | 45 |
| 雑収入 | 23 | 47 |
| 営業外収益合計 | 74 | 107 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 116 | ※１ 106 |
| 雑損失 | 3 | 16 |
| 営業外費用合計 | 120 | 123 |
| 経常利益 | 2,614 | 2,239 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 37 |
| 関係会社株式売却益 | － | 193 |
| 国庫補助金収入 | 4 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 16 |
| その他 | － | 16 |
| 特別利益合計 | 9 | 263 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 21 | 47 |
| 固定資産売却損 | 0 | 14 |
| 関係会社整理損 | － | 7 |
| 減損損失 | 361 | － |
| 子会社株式評価損 | 30 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 430 | 70 |
| 税引前当期純利益 | 2,193 | 2,432 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 766 | 684 |
| 法人税等調整額 | △79 | 16 |
| 法人税等合計 | 686 | 701 |
| 当期純利益 | 1,506 | 1,731 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,050 | 500 | 76 | 2,000 | 4,431 | 8,058 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △91 | △91 | ||||
| 当期純利益 | 1,506 | 1,506 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 158 | 158 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,573 | 1,573 |
| 当期末残高 | 1,050 | 500 | 76 | 2,000 | 6,005 | 9,631 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 276 | △0 | 1,877 | 2,153 | 10,212 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91 | ||||
| 当期純利益 | 1,506 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 158 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 229 | 0 | △158 | 71 | 71 |
| 当期変動額合計 | 229 | 0 | △158 | 71 | 1,645 |
| 当期末残高 | 506 | － | 1,719 | 2,225 | 11,857 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,050 | 500 | 76 | 2,000 | 6,005 | 9,631 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △91 | △91 | ||||
| 当期純利益 | 1,731 | 1,731 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △39 | △39 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,599 | 1,599 |
| 当期末残高 | 1,050 | 500 | 76 | 2,000 | 7,605 | 11,231 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 506 | 1,719 | 2,225 | 11,857 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △91 | |||
| 当期純利益 | 1,731 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △39 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 161 | 39 | 201 | 201 |
| 当期変動額合計 | 161 | 39 | 201 | 1,801 |
| 当期末残高 | 668 | 1,759 | 2,427 | 13,658 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法・・・・・時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
③仕掛品・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物：２～47年
タンク設備：３～32年
構築物：２～45年
機械及び装置：３～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上している。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社の内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
なお、平成16年４月１日の役員処遇内規の改訂により、改訂時における当期末在任の役員退職慰労金相当額を
役員退職慰労引当金として計上している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、金利通貨スワップについて、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
充たしている場合には一体処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を
採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
④ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」及び「未収入金」、「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「長期差入保証金」、「固定負債」の「長期預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた190百万円及び「未収入金」に表示していた145百万円、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた２百万円及び「長期差入保証金」に表示していた664百万円、「固定負債」の「長期預り金」に表示していた1,211百万円は「その他」として組替えている。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 建物 | 1,249 | 百万円 | 1,174 | 百万円 |
| タンク設備 | 39 | 35 | ||
| 構築物 | 116 | 148 | ||
| 機械及び装置 | 27 | 19 | ||
| 工具、器具及び備品 | － | 1 | ||
| 土地 | 12,080 | 12,018 | ||
| 投資有価証券 | 451 | 530 | ||
| 投資その他の資産 その他 | 155 | 155 | ||
| 計 | 14,120 | 14,084 | ||
担保付債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 買掛金 | 3,068 | 百万円 | 3,845 | 百万円 |
| 短期借入金 | 5,304 | 6,869 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 707 | 573 | ||
| 長期借入金 | 1,520 | 1,061 | ||
| 計 | 10,600 | 12,350 | ||
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 1,536 | 百万円 | 1,585 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 37 | 34 | ||
| 短期金銭債務 | 5,009 | 6,224 | ||
| 長期金銭債務 | 107 | 107 | ||
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っている。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 26 | 百万円 |
※４ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 建物 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| タンク設備 | － | 0 | ||
| 構築物 | － | 2 | ||
| 機械及び装置 | － | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | － | 0 | ||
| 計 | － | 5 | ||
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 14,420 | 百万円 | 16,256 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,071 | 1,137 | ||
| その他 | 1,334 | 1,407 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 70 | 91 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 配達費 | 601 百万円 | 614 百万円 |
| 給料及び賞与 | 721 | 701 |
| 賞与引当金繰入額 | 74 | 69 |
| 諸手数料 | 834 | 953 |
| 減価償却費 | 508 | 544 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,506百万円、関連会社株式177百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,454百万円、関連会社株式144百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日現在） | 当事業年度 （平成30年３月31日現在） | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | 43百万円 | 38百万円 | ||||
| 賞与引当金 | 30 | 29 | ||||
| 未払事業税 | 22 | 16 | ||||
| 減価償却費 | 385 | 384 | ||||
| 減損損失 | 347 | 341 | ||||
| その他 | 132 | 102 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 961 | 912 | ||||
| 評価性引当額 | △481 | △449 | ||||
| 繰延税金資産計 | 480 | 462 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △216 | △285 | ||||
| その他 | △18 | △17 | ||||
| 繰延税金負債計 | △234 | △303 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 245 | 159 | ||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため
注記を省略している。
当事業年度末（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため
注記を省略している。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（千株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 沖縄電力㈱ | 294 | 901 | ||
| ㈱沖縄銀行 | 91 | 412 | ||
| ㈱琉球銀行 | 85 | 137 | ||
| 沖縄セルラー電話㈱ | 30 | 117 | ||
| 大栄空輸㈱ | 2 | 66 | ||
| 琉球海運㈱ | 30 | 30 | ||
| JＸTGホールディングス㈱ | 67 | 43 | ||
| 琉球放送㈱ | 3 | 22 | ||
| 琉球朝日放送㈱ | 0 | 17 | ||
| ㈱沖縄ソフトウェアセンター | 0 | 12 | ||
| その他24銘柄 | 195 | 69 | ||
| 計 | 801 | 1,830 |
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,300 | 314 | 5 | 258 | 2,352 | 4,835 |
| タンク設備 | 368 | 52 | 0 | 48 | 372 | 1,293 | |
| 構築物 | 602 | 147 | 2 | 66 | 683 | 1,636 | |
| 機械及び装置 | 655 | 254 | 8 | 139 | 762 | 1,783 | |
| 船舶 | 0 | － | － | － | 0 | 14 | |
| 車両運搬具 | 22 | － | － | 8 | 13 | 32 | |
| 工具、器具及び備品 | 170 | 36 | 2 | 59 | 144 | 555 | |
| リース資産 | 86 | 43 | 1 | 33 | 95 | 76 | |
| 土地 | 14,232 〔2,923〕 | 194 〔39〕 | 79 | － | 14,347 〔2,963〕 | － | |
| 建設仮勘定 | 757 | 2,511 | 18 | － | 3,250 | － | |
| 計 | 19,195 | 3,561 | 119 | 615 | 22,022 | 10,227 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 38 | 33 | － | 12 | 58 | 28 |
| その他 | 29 | 13 | 21 | － | 21 | － | |
| 計 | 67 | 46 | 21 | 12 | 80 | 28 |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った
土地の再評価に係る土地再評価差額金である。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
建設仮勘定：八重山移転準備費用等2,511百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
土地：賃貸等資産79百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 144 | 8 | 24 | 128 |
| 賞与引当金 | 101 | 98 | 101 | 98 |
| 役員退職慰労引当金 | 3 | － | － | 3 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | １株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ 株式会社りゅうせき 本店 管理本部秘書室 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | なし |
| 新券交付手数料 | なし |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、那覇市において発行する沖縄タイムス及び琉球新報に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から報告書提出までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日沖縄総合事務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度（第67期中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月22日沖縄総合事務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成３０年６月２８日 | |||
| 株 式 会 社 り ゅ う せ き | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 監査法人 東海会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青 島 信 吾 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 谷 善 昌 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうせき及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成３０年６月２８日 | |||
| 株 式 会 社 り ゅ う せ き | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 監査法人 東海会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青 島 信 吾 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 谷 善 昌 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうせきの平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |