4621 ロックペイント 有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第66期より表示方法の変更を行っております。第65期の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。

　前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(1）塗料

　主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。

　当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社１社が塗料の販売を行っております。

(2）塗装関連製品・商品

　主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。

　当社が販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社及びロック商事株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。

　組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創業以来「高品質の塗料を適正価格で提供する」ことを基本に、たゆみない技術開発と着実な営業努力を積み重ね、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行ってまいりました。

そうした経営基盤の背景には「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮してもらう」との経営理念に基づいた省力化、合理化さらには効率化の徹底した追求があります。

そのために、常に最新の設備の導入や、生産性を高めるシステム化を実施し、事務関係におけるコンピューター化、オンライン化も率先して進めてきました。

こうしたチャレンジ精神のもとに、市場における情報力を高め、「車両用塗料」、「建築用塗料」、「工業用塗料」、「家庭用塗料」の４本柱を中心に、常にマーケットニーズに合致した製品開発を推し進めております。

地球環境問題は、年々その重要性を増しており、今後も、人と環境にやさしい塗料づくりを目指して、ハード、ソフトの両面から一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしていくとともに、色彩提供産業の一員としての役割を担っていきたいと考えております。

(2）経営戦略等

当社グループは、健全な財務体質の維持、向上を図りつつ、企業の永続的な発展を目指しております。

日々、技術革新が進む中、新たな製品づくりの研究、開発に傾注すると共に、更なる生産性、効率化を求めて、各部門でコンピューター化、自動化を導入し、更に改善してまいります。

対外的には、電子商取引の普遍化に伴い、ＩＴ情報化による諸情報の提供システムを完成させましたが、中味の更なる充実を行い、取引先各位への便宜性向上に努める所存です。

また、製造・研究開発分野においては、環境保全に取り組む姿勢を確固たるものにし、資源・エネルギーの保存と有効利用を積極的に行い、環境リスクを軽減させるために、水系化、ハイソリッド化、粉体化に向けた製品開発及び製造、拡販を進めつつ、自然保護と景観の維持、創出に邁進いたします。

営業面では、製品の性能や品質、機能に関する要望をいち早く掴み、新しい製品やサービスの開発、提供に結び付けて更なる販路の拡大に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

(4）経営環境

当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の状況は、自動車新車の分野に回復が見られましたが、全体としては、出荷数量、出荷金額ともに前年同期ほぼ横這いの結果となりました。今後につきましては、金属製品分野等での需要回復が期待される一方で、引き続き自動車補修分野での落ち込みが予想されており、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、貿易摩擦への不安、為替相場の動向、原材料コストの上昇等が懸念されており、不透明な先行きとなっております。

この様な状況の中で、当社グループは安定した収益確保に向けて経営計画の明確化を更に推し進めるとともに、製品分野別の事業部制を強化しつつ中長期的視野に立った顧客満足度の高い新製品開発上市を行い、国内の営業基盤拡大に努めるとともにグローバル展開の強化に努め、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組んでまいります。

また、環境対策、コンプライアンス体制を一層強化し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいる所存であります。

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の課題は次のとおりであります。

①車両用塗料分野

衝突安全装置の更なる普及拡大等により、修理入庫数の減少傾向が続き、取り巻く環境はますます厳しさを増してきますが、水性シリーズ「ネオウォーターベース」の更なる拡販と、環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコート、環境配慮型クリヤー及び環境配慮型下地塗料の拡販に加え、高度なスキルが要求される調色作業を強力にサポートするクラウドコンピューティングシステム等、調色作業支援ツールの充実化を推進するとともに、大型車両・産業機械分野にも積極的に取り組み、更なる拡販に努めてまいります。

②建築用塗料分野

引き続き、改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております高付加価値製品の「サンフロン」、「ハイパービルロックセラ」、「ユメロック」の各シリーズに新発売の環境対応水性屋根用シリコン系塗料「ロック水性プロテクトルーフ」を加えた高付加価値製品群を基軸とし、建物塗替診断やカラープランニング等との組み合わせによる塗替需要喚起の提案型営業活動を続け、更なる拡販を実施してまいります。

③工業用塗料分野

塗料分野では環境意識が高い各需要分野での粉体塗料の低温硬化性及び美粧性に優れたタイプの強化、また、溶剤塗料においては従来の主力製品に加え、ドア・シャッター用の環境改善型下塗・上塗塗料等の拡販を進めてまいります。接着剤分野では、再生エネルギー関連の太陽電池やリチウムイオン電池等での高機能接着剤の開発促進及び包装材分野での機能性向上製品の開発と拡販により、底堅い事業基盤の確立に努めてまいります。

④家庭用塗料分野

業務用塗料で培った高性能・高機能性を有した付加価値の高い製品群に加え、主力のエアゾール製品を全国の小売店・ホームセンターへの拡販に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 原材料価格の変動について

当社グループにおいて主要な原材料は、石油化学製品であり、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向が原材料価格に大きな影響を与えており、購入価格の変動をすぐに製品価格に転嫁できるとは限らないため、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公的規制について

製品の性質上、ＶＯＣ排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質関連の法規制の適用を受けており、これらの法規制の遵守を怠った場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。

(3) 災害の発生について

当社グループの工場は、危険物を取扱っており、大きな災害事故の発生は社会的信用失墜ばかりでなく、保険で填補できない補償費用や操業停止による損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ＩＴリスクについて

当社グループでは、コンピュータによる多くの情報システムを運用しており、情報の消失や漏洩、システム障害、回線障害等の影響を受ける可能性があります。

(5) 債権管理について

当社グループにおいては、製品・商品を取引先に供給するに際して、顧客の財務内容等に注意しておりますが、状況によっては債権が貸倒れになる可能性があります。

(6) 法令違反について

社員の行動や誤った判断により信用失墜を招く危険性があります。コンプライアンス規程により行動規範を定め、日常業務の中で法令遵守の徹底、指導及び注意を喚起しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高や原材料高といった懸念材料を抱えながらも、企業業績が好調に推移し、緩やかに回復を続けました。海外経済についても、緩やかに回復を続けましたが、保護主義の広がりから貿易摩擦が厳しさを増していくことが懸念される状況となっており、不確実性が大きい状態です。

この様な状況のもとで、当社グループは、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開の強化を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円増加し、443億69百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ５億56百万円増加し、80億99百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加し、362億69百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高244億14百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益17億11百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益19億71百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億66百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。

1）車両用塗料分野

修理入庫数が減少する厳しい状況下において、環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び環境配慮型下地塗料の拡販に加え、水性シリーズ「ネオウォーターベース」と、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型２液アクリルポリウレタン塗料の拡販に注力しましたが、売上高は前年同期を下回りました。

2）建築用塗料分野

改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております水性シリコン樹脂系塗料「ハイパービルロックセラ」や「ユメロック」シリーズに加え、超高耐候性フッ素樹脂塗料「サンフロン」シリーズの拡販に努めた結果、高付加価値製品を中心とした製品群は好調に推移しました。依然として、個人消費が低迷し、市況の冷え込みが厳しい状況ですが、これら高付加価値製品群の伸長等により、売上高は前年同期を若干上回りました。

3）工業用塗料分野

塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、接着剤分野では国内外の包装材用途並びに工業用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の販売を行いました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

4）家庭用塗料分野

簡易防水型床用塗料やエポキシ系下地類は堅調に推移しましたが、主力のエアゾール製品が市況の冷え込みや天候不順による需要減少を補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億25百万円増加し、当連結会計年度末には131億10百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、20億66百万円（前年同期は32億44百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益24億17百万円、減価償却費10億34百万円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、33億21百万円（前年同期は65百万円の使用）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入42億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億39百万円（前年同期は３億37百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。また、その結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円増加の443億69百万円（前年同期424億42百万円）となりました。これは主に電子記録債権等の流動資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ５億56百万円増加の80億99百万円（前年同期75億43百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債等の固定負債が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加の362億69百万円（前年同期348億99百万円）となり、自己資本比率は81.7％（前年同期82.2％）となりました。

2）経営成績

（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高については、建築用塗料分野及び工業用塗料分野が前年同期を上回った結果、244億14百万円（前年同期242億28百万円）となりました。売上原価は186億６百万円（前年同期182億80百万円）となり、売上原価率は76.2％（前年同期75.4％）となりました。また、販売費及び一般管理費は40億95百万円（前年同期41億28百万円）となり、営業利益は17億11百万円（前年同期18億19百万円）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は４億63百万円（前年同期４億75百万円）となりました。また、営業外費用は、為替差損もあり、２億４百万円（前年同期48百万円）となり、経常利益は19億71百万円（前年同期22億47百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、資産の売却等により、６億１百万円（前年同期２百万円）となりました。また、特別損失は１億54百万円（前年同期１億12百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は24億17百万円（前年同期21億37百万円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が８億52百万円（前年同期６億57百万円）となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円（前年同期14億79百万円）となりました。

なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料は、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細につきましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。

これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

平成29年５月10日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は2.3％減、営業利益は0.7％増、経常利益は3.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は資産の売却もあり30.5％増となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

技術援助等を受けている契約

（注）THE VALSPAR CORPORATIONは、平成29年12月31日付でTHE SHERWIN-WILLIAMS COMPANYに吸収合併されております。

５【研究開発活動】

当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。

当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。

①車両用塗料分野

再現難易度が高い塗色の新車増加に伴い、自動車補修用塗料分野では環境負荷低減製品である水性塗料、溶剤系ECO塗料で新原色を追加する等の製品拡充に加え、塗装方法の研究も行うことで、市場ニーズに適合した塗料の開発を進めております。また、近年ではこれらで培った技術を基に研究を進め、大型車両・産業機械に適した塗料の拡充、新たな分野での需要創出に向けた製品の開発にも取り組んでおります。

②建築・家庭用塗料分野

環境負荷の少ない循環型社会の構築や人々の安全、安心に関心が寄せられる中、特に戸建て住宅における改修・リニューアル市場を見据え、低汚染性、高耐久性、高耐候性を兼ね備えたオール水性化仕様が可能な製品の拡充を進めております。また、省エネルギー活動に貢献する高日射反射型塗料の機能向上や更なる高機能化・安全性を追求した高付加価値水性塗料の開発等、より快適な住環境の実現を目指した研究を行っております。

③工業用塗料分野

粉体塗料では環境面への配慮、エネルギーコスト削減による低温化ニーズの増加に加え、高平滑、意匠、低発煙等の追加要望に対応すべく低温硬化技術の更なる向上を目指して研究を進めております。また、溶剤塗料においては高機能化技術の研究を進めるとともに顧客目線での使いやすさに注目し、従来製品の塗装作業性の向上等、特長のある製品へのブラッシュアップに取り組んでおります。

④工業用接着剤分野

速硬化、塗工スピードアップ等、生産性の向上に寄与する製品の開発、ユーザーの塗工ラインに適した製品の作り込み等、ユーザーニーズを意識した開発に取り組むとともに、無溶剤接着剤の高性能化や天然由来原料の積極的な使用等により環境負荷低減も進めております。また、ラミネート包材が開封しやすくなる「切れやすい」性能を付与できる接着剤、リチウムイオン電池包材や太陽電池バックシートといった高性能が求められる産業資材用途の接着剤等、付加価値向上を目指した開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費用は、７億77百万円であります。

なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費として記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、総額12億75百万円の設備投資を実施しました。

　その主なものは、大阪本社及び工場に６億98百万円、宇都宮工場に２億13百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は、含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年８月８日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償

　株主割当　　１：１　　11,000,000株

　発行価格　　　　　　　　　　　50円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,781,392株は、「個人その他」に27,813単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、昭和27年の会社設立以来、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円50銭の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.9％となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１．取締役鈴木　祐一及び本橋　健司は、社外取締役であります。

２．監査役池田　健二、中川　元及び奥井　敏幸は、社外監査役であります。

３．平成30年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成29年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（基本的な考え方）

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報開示に努めてまいる所存です。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、平成30年６月29日現在７名の取締役からなり、うち２名は社外取締役であります。取締役会は、法定の開催回数よりも多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定ならびに進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定事項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しております。また、当社は経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代表取締役及び取締役会を補佐しております。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役は４名で、うち１名は常勤監査役であります。非常勤監査役の２名は税理士、１名は弁護士で、その３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

　法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。

　会計監査については、ひびき監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は、代表社員　業務執行社員　加藤功士、代表社員　業務執行社員　岡田博憲の２名であります。また、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。

　なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管理する体制となっております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図っております。そのため、現状の体制を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

③　内部統制システムの整備状況

当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に研修等を通じ、指導しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社では、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・ＩＴシステム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長の指示に基づき、内部監査室（６名）を中心とし、監査役と連携し、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長、監査役に報告しております。

監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。

なお、監査役池田健二、奥井敏幸の両氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　(3) 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 鈴木祐一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。なお、鈴木祐一氏は、八重洲総合法律事務所の弁護士及び株式会社オカムラの社外監査役であります。八重洲総合法律事務所は、当社の顧問弁護士事務所であります。また、株式会社オカムラは当社の取引先であり、同社との間には、製品の販売等の取引関係があります。

　社外取締役 本橋健司氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、学識経験者として高い見識と経験を有しており、その専門的な見識を当社の経営体制強化に活かしていただくことに加え、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がるため、就任いただいております。なお、本橋健司氏は、日本建築仕上学会の名誉会長及び一般社団法人日本塗装工業会の理事・技術顧問であります。日本建築仕上学会及び一般社団法人日本塗装工業会とは、会費の支払い等の取引関係があります。

　社外監査役 池田健二氏、中川 元氏、奥井敏幸氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる上、税理士、弁護士として豊富な経験と知識を当社の監査に活かしていただくため、就任いただいております。なお、中川 元氏は、当社の顧問弁護士事務所である巽・中川法律事務所の弁護士であります。池田健二氏は、５〔役員の状況〕に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その所有株式数は僅少であります。

　当社と社外取締役 鈴木祐一氏、本橋健司氏及び社外監査役 池田健二氏、中川 元氏、奥井敏幸氏との間には、特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、本人又は二親等内の親族が、現在又は過去３年間において、以下に該当していないことを選任基準とし、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

①当社グループやその業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

②当社グループの大株主又はその業務執行者

③当社グループの主要な取引先、借入先、又はその業務執行者

④当社グループより役員報酬以外に多額の報酬や寄付を受けている者、又はその業務執行者

※ 主要とは、当社グループの最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるものをいう。

※ 多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるものをいう。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて充分に確保されていると判断しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて取締役会及び監査役会を開催することで、監督又は監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役のサポート及び情報伝達等は、経理部が随時行っております。

　(4) 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

　なお、個別役員報酬１億円を超える役員はおりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役の報酬等は各取締役の役職、業績、社会水準等を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、監査役の報酬等は監査役の協議で決定しております。

　(5) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　49銘柄　3,174百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当社はみなし保有株式は保有しておりません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　当社はみなし保有株式は保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　(6) 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

　(7) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないものとする旨も定款で定めております。

(8) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②　中間配当

　当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものであります。

　(10) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は決めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や資料の提供を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 PT. ROCK PAINT INDONESIA

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数 1社

会社の名称 バルスパーロック株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基に作成しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～40年

機械装置及び車両運搬具　４～16年

その他　　　　　　　　　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③投資その他の資産のうち、投資不動産

主に定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の処理方法

振当処理の要件を満たしている為替予約を振当処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書）

　従来、賃貸用不動産の一部は「有形固定資産」に計上し、賃貸用不動産に関する維持管理費用は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度から、それぞれ「投資その他の資産」、「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。この変更は明瞭性を高め、費用収益を対応させる観点から、賃貸用不動産及び関連損益について、より適切に表示するためのものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に計上していた60百万円及び「土地」に計上していた188百万円を「投資その他の資産」の「その他」に249百万円組替えております。また、連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」のうち、賃貸用不動産に関する維持管理費用８百万円を「営業外費用」の「その他」に組替え、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上していた28百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。

※３　権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権並びに(4) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、「(4）短期貸付金」は流動資産の「その他」に含まれております。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

(6) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 0.34％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 0.23％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は47百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は１百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注） １．連結貸借対照表計上額については、前連結会計年度は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり、当連結会計年度は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（118百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却（10百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）土地の賃借については、直近の平均路線価格を基礎に勘案し決定しております。

(2）従業員の出向については、給与の実額に基づいております。

(3）商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。

(4）製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。

(5）土地建物の賃貸については、利回り法（1.5％）により決定しております。

(6）土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

３．当社役員　内海東吾が議決権の100％を自己の計算において保有する会社の子会社であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、企業会計審議会が設定した原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を採っています。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関係会社株式　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物         ７～40年

機械装置及び車両運搬具 ４～16年

その他                 ３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）投資その他の資産のうち、投資不動産

主に定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表・損益計算書）

　従来、賃貸用不動産の一部は「有形固定資産」に計上し、賃貸用不動産に関する維持管理費用は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度から、それぞれ「投資その他の資産」、「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。この変更は明瞭性を高め、費用収益を対応させる観点から、賃貸用不動産及び関連損益について、より適切に表示するためのものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表及び損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に計上していた60百万円及び「土地」に計上していた188百万円を「投資その他の資産」の「投資不動産」に249百万円組替えております。また、損益計算書において、「販売費及び一般管理費」のうち、賃貸用不動産に関する維持管理費用８百万円を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は主に次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」の「当期増加額」は主に大阪本社及び工場の事務所用地の取得、「土地」の「当期減少額」は主に佐賀県の土地の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第65期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月29日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成29年６月29日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第66期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出

　（第66期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月13日近畿財務局長に提出

　（第66期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月９日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成29年６月30日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロックペイント株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ロックペイント株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペイント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上