3694 オプティム 有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第14期から第18期まで無配のため記載しておりません。

５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

８．平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株、平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、第15期末及び第17期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第15期及び第17期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

２【沿革】

　平成12年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。平成13年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。

　株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりであります。

※　MDM…Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末を統合的に管理するため技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。

３【事業の内容】

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。

　当社の属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社は様々なデバイスの接続を前提としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※２）の提供を中心に事業を展開しております。

　なお、当社は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社の事業内容をサービス別に区分すると次のとおりであります。

(1）IoTプラットフォームサービス

スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバイス（※３）をクラウド（※４）上で包括的に管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー（※５）の設定などを様々なOS（※６）を搭載したデバイスに対して包括的に行うことができるソリューション（※７）である「Optimal Biz」を提供しております。

法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイス（※８）を、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。

「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供されており、当社は端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社では、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。

また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング（※９）、MAM（※10）、MCM（※11）等、様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができます。

以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、国内SaaS型MDM・EMM市場シェア1位（出典：株式会社ミック経済研究所2017年9月発刊、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理 パッケージソフトの市場展望 2017年度版」）となっております。さらに、IDC Japan株式会社が2017年8月に発表した調査レポートにおいても、国内EMMソリューション市場の2016年度売上金額でシェア14.4%を獲得し、No.1となりました。（出典：IDC Japan株式会社2017年8月発刊、「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場シェア、2016年：適用領域の拡大による高成長」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場 ベンダー別 売上額実績、2014年～2016年」）

さらに、法人企業向けのサービス提供に加えて、近年では、文教市場においても、運用管理の効率化、端末紛失のリスクや学校内外での利用ポリシー（※12）の変更などデバイスマネジメントの必要性が顕在化してきており、当社製品が佐賀県内の全県立高校の新入生向けに導入・運用されているなど、文教分野への提供も広がってきております。

また、AI・IoTの時代に最適化されたクラウドで動作する新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を様々な産業向けに行っています。「OPTiM Cloud IoT OS」は、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがIoTの恩恵を享受できる“新しいユーザー体験”を提供いたします。

さらに、IoT時代にますます重要となるクラウドサービス、サブスクリプションビジネスの販売管理を実現する法人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」の提供も開始しております。「OPTiM Store」を、本格的な普及期を迎えようとしているIoT分野において、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」と共に、それぞれ提供してまいります。

(2）リモートマネジメントサービス

法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal Remote」は、デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで遠隔操作ができます。

　「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク（※13）からユーザーの端末を遠隔操作することが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。当社はこれまで「Optimal Remote」を通信事業者等、ユーザーのサポートが必要となる企業等を中心に提供しており、原則として、導入企業のセッション数（同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター（※14）数）に応じたライセンス料を受領しておりました。しかし、今後は従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。具体的には、法人及び個人向けに１IDあたり数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスである「Premium Remote Support Service」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。

　また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。さらに、医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を開発し医療の新たな形を提供してまいります。

その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照ください。

(3）サポートサービス

　ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、パソコン、ルーター(※15)等のトラブルを自動で検知して修復することによりユーザーとサポートセンターの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis＆Repair」、電話サポートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領しております。

(4）その他サービス

法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉、〈どこでも〉、〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。ユーザーの様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のラインナップを提供しております。

［事業系統図］

　当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。様々なアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。

※２ ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。

※３ デバイス…情報端末機器。

※４ クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。

※５ セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃・侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除するための基本方針。

※６ OS…Operating System：ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。

※７ ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。

※８ ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワークサービスを操作や利用することができる情報端末機器のこと。

※９ ウェブフィルタリング…主にインターネットサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイルス感染防止のために不正サイトへのアクセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止をおこなったりする。

※10 MAM…Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）：情報端末において業務アプリケーションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための端末向け業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏洩させないようにするための仕組み。

※11 MCM…Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）：情報端末での利用を目的とした業務情報、資料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用できるようにする仕組み。

※12 利用ポリシー…アプリケーション、サービスなどを利用するための方針、規定のこと。

※13 ヘルプデスク…企業内で、顧客や社員など内外からの問い合わせに対応する部門。製品の使用方法やトラブル時の対処法、苦情への対応など様々な問い合わせを一括して受け付ける。社外に委託する場合もある。

※14 オペレーター…直接機械の操作などを行なう担当者。ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もある。

※15 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

５．従業員数が前事業年度に比べ30人増加したのは、技術者を積極採用したことによるものです。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりＩＴリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。

また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。

(2）経営戦略等

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の４つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。

① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓

・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大

・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大

・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化

・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大

・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供

・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築（農業、医療、建設など）

・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開

② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出

・AI・IoT・Robot市場における最適なプラットフォームの開発

・Optimal One Platformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大

③ 新規製品・サービスによる市場創出

・AI・IoT・Robot市場の研究開発及び製品・サービス展開

・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開

④ グローバル展開の拡大

・当社製品・サービスの展開国の拡大

・現地パートナーとの協業により、製品・サービスの開発、販売を推進

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2018年３月期は、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、これまで以上に積極的な事業展開および研究開発投資を行ってまいりました。売上高の増加がこれら投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)の出願・登録数を重視しております。

(4）経営環境

昨今、AI・IoT・Robotなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新が起こりつつあります。一説によると、2025年までに「第４次産業革命」が起こると言われおり、AI・IoT・Robotが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、すべての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。

その様な環境のなか、当社では、当事業年度から「OPTiM Cloud IoT OS」への集中的な研究開発投資を行い、一定の成果を上げることが出来たものの、前記のような時代の大きな転換点を鑑みるに、激化するAI・IoTの先端技術開発競争を勝ち抜き、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために、より一層の研究開発投資を行ってまいります。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを推進し、「OPTiM Cloud IoT OS」でデファクトスタンダードの獲得を目指します。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①売上の拡大について

現在の当社の主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォームサービスにおいては、当該市場の成長や当社の本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかし一方では、国内外から多数の競合他社が参入しており、競争環境は激化しております。その中でさらにシェアを拡大し国内の販売基盤を強化していくこと及び海外での販売実績を拡大していくことが重要な経営課題となります。また、MDMでの高いシェアを元にAI・IoT時代の新型OSである「OPTiM Cloud IoT OS」に開発投資を集中させ、急激に立ち上がりつつある市場に対して各業種に合わせたソリューションを展開してまいります。

（ア）国内市場におけるさらなる売上の拡大

国内市場においては、以下のサービスに注力してまいります。

　まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウド型モバイルデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。

　当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社の強みである〈１．豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈２．継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈３．販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈４．成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈５．業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等）〉、〈６．新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開〉に注力してまいります。

　直近の市場動向として、大企業での導入ニーズが拡大していることから、これまで課題となっている社内の既存業務システムとの連携を強化し、アプリケーション及びコンテンツをセキュアに利用できるサービスの提供を実施し、大企業でのスマートデバイス導入時のMDMとして採用を推進してまいります。

　また、年々、企業のモバイルデバイス導入の本格化にともない、アプリケーションの配信やライセンス管理へのニーズも高まっております。こうしたニーズに対応するため当社では「OPTiM Store」という法人向けのマーケットプレイスプラットフォームを公開しております。このような戦略を含め、当社では、MDMからEMMまで様々なニーズに対応できる製品ラインナップを自社開発及びアライアンス戦略により拡充し、市場の変化に対応しつつ、シェア拡大を図ってまいります。さらには、様々なニーズに対応できる製品ラインナップを提供することで、当該サービスのグローバルな展開を推進してまいります。

　さらに、文教市場においても、2020年までに高校生１人に１台タブレット端末を配布するという国の目標に基づき、端末の導入が進んでおります。この市場においても、端末紛失のリスクや学校内外での利用ポリシーの変更など、デバイスマネジメントの必要性が顕在化しております。加えて、端末の操作方法を教えるためのリモートサポート、ネットワーク接続を自動診断・復旧させるためのサポートツールも文教市場において有用であることから、当社のサービスを組み合わせた提案を進めてまいります。

AI・IoT時代の新型OSである「OPTiM Cloud IoT OS」は、建設、農業、水産、医療、公共、製造、小売の各産業におけるソリューションパッケージの展開を強化すると共に、クラウド分散型コンピューティング・外部AIクラウドサービス連携・エッジコンピューティング制御などのプラットフォーム機能、ディープラーニングを活用したAIモジュールを汎用化することで、PaaSとして機能を強化してまいります。

次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである 「Optimal Remote」について、従来から提供している様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートするといった枠を超えて、当社の提唱する、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有する≪Remote Experience Sharing≫構想を具現化するサービスへと昇華させてきました。

当社では、≪Remote Experience Sharing≫構想を遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。また医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を発表しました。「ポケットドクター」により、今では誰もが持っているスマートフォンを利用し、いつでもどこでも医師や医療機関と遠隔で繋がることができる医療の新たな形を提供してまいります。

以上のように、リモートマネジメントサービスにおいては、競争優位を進めるため、当社製品である「OPTiM Cloud IoT OS」、「Optimal Biz」、「Optimal Support」など、他のサービスと連携した統合的なサービスを提供することで、他社との差別化を図りつつ、収益の向上を目指します。

最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブホ」（電子雑誌読み放題サービス）を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を行ってまいります。

直近では特に「タブホ」において、雑誌という媒体の特性から定期利用性を期待され各社サービスとのコラボレーションが増加しております。FVNOやMVNO市場の広がりと合わせて、こういったニーズも更に増えてくるものと想定され、様々な形で利用者拡大が期待されます。また、ホテルや病院、お店での「タブホ」の提供を可能とする法人向けの「タブホスポット」などとともに、新たなビジネスモデルを創造し、また、自社開発の専用ビューワーを更に強化することで、ユーザーに対して新たな価値を提供することを目指してまいります。

（イ）海外市場への展開

「OPTiM Cloud IoT OS」や、「OPTiM Cloud IoT OS」プラットフォーム上で展開される各ソリューションパッケージや「農業×IT」、「医療×IT」等の取り組みは、国内のみならず国外からも多数の引き合いをいただいております。各国が直面する課題は様々ですが、当社が提供するAI・IoT利活用から、更なる生産性向上・コスト低減寄与が期待されております。ターゲット国での展開を目指し、ビジネスモデルや実証実験展開等の協議を各国のパートナー企業候補と重ねてまいります。

②組織体制整備に関する課題

（ア）サービス開始までの期間短縮

既存製品の機能拡張に加え、AI・IoT分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケージを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要になっております。当社では、より企画・マーケティングフェーズへの人員を強化することによって、各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に取り組んでまいります。

（イ）人員の拡充と組織の強化

当社の主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。

③研究開発部門及び知的財産戦略の強化

当社は、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に平成30年３月期は、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、研究開発部門の人員体制および運営体制の強化に取り組んでまいりました。

また、知的財産権は他社との差別化の根幹、新市場・新顧客創造の重要な手段であるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。

さらに、平成29年３月期に引き続き、国際的に有効な権利を確保することを目的に特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願についても推進してまいりました。

その結果、平成30年３月末段階で累計出願数683件（内訳：PCT出願数193件、国内出願数298件、海外出願数192件）、累計登録数298件（内訳：国内登録数217件、海外登録数81件）となりました。

また、平成30年３月期中での研究開発による知的財産として出願数85件（内訳：PCT出願数52件、国内出願数2件、海外出願数31件）、登録数101件（内訳：国内登録数75件、海外登録数26件）となり、年間特許登録数は国内・海外とも過去最高を更新し、AI・IoT・Robot分野の事業確立の布石となる１年になりました。

今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。

④品質保証体制の強化

当社が提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、今後はさらに踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制とすべく、品質管理ミーティングの定期実施、また、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行い、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）特定の人物への依存について

　当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、また、当社の有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社は当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて

　当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社のサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社や取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥等により、当社のサービスが停止する可能性があります。このようなトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社の業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社サービスへの信頼が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定取引及び特定取引先への依存について

　当社は、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、前事業年度においては、32.5％、当事業年度においては、36.4％となっております。KDDI株式会社とは、契約書上以下のような事由を即時解除事由として定めています（内容は例示であり、すべての契約書の内容が以下のとおりであるとは限りません）。

・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。

・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせたとき等。

　なお、当社は、KDDI株式会社と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）市場動向について

　これまでの当社の収益の柱となっていたパソコン市場は縮小傾向にあり、高速インターネット接続サービスの契約純増数は鈍化傾向にあります。新たな収益の柱として、MDM市場と海外展開を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場が想定よりも拡大しなかった場合や、海外における当社の事業領域に係る市場動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）競合について

　当社は、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規事業について

　当社は、理念において「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すこと」を目的として掲げております。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸張しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）技術革新への対応について

　当社が事業を展開するIT業界では、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。当社はこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、OS等の新バージョンへの対応や新機能の付加の遅れ、さらに、新たな端末への対応が遅れた場合、又は当社のサービスに代わる代替サービスが登場した場合等には、当社のサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権について

　当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社の事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社の特許が第三者から侵害された場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。

(9）法的規制について

　当社の事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社の事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬事法、改正航空法等の規制の影響を受ける場合があります。

当社は、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、これらの法的規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）小規模組織であることについて

　当社は、現在従業員数が167名（平成30年３月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）内部管理体制の強化について

　当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

(13）業績の下半期への偏重について

　当社は、ソフトウェア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社の製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。また、顧客企業の年度内の予算消化としてライセンスを下半期に一括購入いただける場合もあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合や、年度末の予算消化に係る駆け込み需要が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）研究開発費について

　当社は、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）海外展開について

　当社は、スマートデバイス市場の急成長を受け、今後、積極的に海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていく上で、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動等のカントリーリスクが顕在化した場合には、当社の海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

(16）優秀な人材の確保・育成について

　当社の事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウェア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、プログラミング勉強会等、様々なイベントを当社で実施することにより優秀な学生との接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の獲得や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について

　当社のIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売パートナーを通じた売上が多くを占めております。当社では、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、更なる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社製品の販売を停止した場合などは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）敷金・保証金について

　当社は、東京本社をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金（本書提出日現在において４契約総額：198,753千円）が返済されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）発明報酬の支払について

　当社では、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行っております。そこで、当社では役職員による知的財産につながる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益につながった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。当事業年度における、出願時支払金の金額は2,340千円、登録時支払金の金額は2,160千円、利益発生時支払金の金額は992千円です。役職員により、特許に関する所有権等に関する訴えが起こされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20）プラットフォーマーとの契約等について

　当社が提供するIoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意した上で、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更等にともない、当社のサービスの提供が困難となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。

このような市場環境の中、当社は今期を「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるための重要な一年と捉え、AI・IoT・Robot分野においてこれまで以上に積極的な事業展開及び研究開発投資を行ってまいりました。

積極投資を支える既存サービスは堅調に推移しており、「Optimal Biz」は成長を続けるEMM市場において過去同様、市場シェア1位を保持しております（2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（株式会社富士キメラ総研））。

AI・IoT・Robot分野では、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」に投資を集中させ6つのサービスを新たにリリースすると共に、「建設×IT」分野では、株式会社小松製作所、株式会社NTTドコモ、SAPジャパン株式会社と共に、建設生産プロセスのイノベーションを加速させるオープンプラットフォーム「ランドログ」を運営する合弁会社を設立し、建設現場に関わるあらゆる方に向けてサービスの提供を開始いたしました。

他産業においては、「農業×IT」分野でドローンとAIを利用したピンポイント農薬散布による栽培手法の展開を開始し、「医療×IT」分野では、遠隔診療、在宅医療向けのサービスがライセンスを伸ばしております。

さらに、地方銀行との連携による「金融×IT」、鉄道会社との「鉄道×IT」、無人店舗（AIStore）の開設（「小売×IT」）と多岐に渡るサービスを開始いたしました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当事業年度末における資産合計は、3,645,377千円となり、前事業年度末と比較して314,353千円増加いたしました。これは主に、売掛金が163,446千円、繰延税金資産（流動資産）が105,026千円、繰延税金資産（固定資産）が125,338千円増加したことによるものです。

当事業年度末における負債合計は724,521千円となり、前事業年度末と比較して189,242千円減少いたしました。これは主に、買掛金が54,589千円、前受金が45,878千円増加した一方で、未払法人税等が285,836千円減少したことによるものです。

当事業年度末における純資産合計は、2,920,856千円となり、前事業年度末と比較して503,595千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が453,021千円増加したことによるものです。

b.経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高4,210,606千円（前期比27.0％増）、営業利益401,233千円（同41.4％減）、経常利益404,911千円（同40.6％減）、当期純利益453,021千円（同13.9％増）となりました。

　なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

（IoTプラットフォームサービス）

当事業年度もスマートフォン・タブレットの法人利用の拡大に伴い「Optimal Biz」のライセンス数が引き続き堅調に推移しており、市場シェア1位を獲得しております（2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（株式会社富士キメラ総研））。また端末の業務活用が積極化することで、セキュリティ対策やWebフィルタリングなどのオプション製品のライセンス数も順調に伸長しております。

機能面では、各OSでの機能強化、UI改善による利便性の向上、急速に市場を獲得しているMicrosoft Office 365及びG Suiteの利用制御機能を行なっていまいりました。

また、法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」でもMicrosoft製品の販売支援機能を加え、各販売パートナーでのプラットフォームとしての利用が拡大してまいりました。

各産業界で投資分野として益々拡大されるとみられるAI・IoT・Robot分野では、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」の開発及び提供に取り組んでまいりました。

「OPTiM Cloud IoT OS」では、新たに業界を絞って6つのサービスの提供を開始いたしました。「建設×IT」分野では、株式会社小松製作所、株式会社NTTドコモ、SAPジャパン株式会社と共に、建設生産プロセスのイノベーションを加速させるオープンプラットフォーム「ランドログ」を運営する合弁会社を設立し、建設現場に関わるあらゆる方に向けてサービスの提供を開始いたしました。

他産業においては、「農業×IT」分野でドローンとAIを利用したピンポイント農薬散布による栽培手法の展開を開始し、「医療×IT」分野では、遠隔診療、在宅医療向けのサービスがライセンスを伸ばしております。

さらに、地方銀行との連携による「金融×IT」、鉄道会社との「鉄道×IT」、無人店舗（AIStore）の開設（「小売×IT」）と多岐に渡るサービスを開始いたしました。

本分野においては、豊富な採用実績を誇る「Optimal Biz」のさらなる販売拡大と「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとするAI・IoT・Robot分野での販路拡大を図ってまいります。

（リモートマネジメントサービス）

リモートマネジメントサービスにおいては、「Optimal Remote」のライセンス販売、コールセンター一体型の「Premium Remote Support Service」において、既存のパートナーからの販売が堅調に推移いたしました。

また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しており、ニーズが顕在化されていることから、パートナーを通じた販売拡大を行なってまいります。遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」では遠隔診療サービスを医療機関向けに有償販売を開始いたしました。販売パートナー経由での拡販を図ってまいります。

（サポートサービス）

パソコン市場の成長鈍化により、当該売上高は減少傾向にあります。現在急速に立ち上がったMVNO市場においてサポート効率化は今後の課題として潜在的なニーズを掘り起こしてまいります。

（その他サービス）

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」は既存のパートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、提供雑誌数800誌、3,000冊以上（５月31日時点）以上へと拡大いたしました。引き続き新たな販売パートナーの獲得と既存の販売パートナーへの販売支援を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ383,702千円減少し、1,654,957千円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は47,552千円（前年同期は362,947千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益404,911千円がありましたが、法人税等の支払額461,373千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は395,430千円（前年同期は153,703千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178,228千円、投資有価証券の取得による支出93,000千円、子会社株式の取得による支出80,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は50,643千円（前年同期は12,416千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入50,643千円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。

b.受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。

c.販売実績

　当社は単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、3,645,377千円となり、前事業年度末と比較して314,353千円増加いたしました。これは主に、売掛金が163,446千円、繰延税金資産（流動資産）が105,026千円、繰延税金資産（固定資産）が125,338千円増加したことによるものです。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は724,521千円となり、前事業年度末と比較して189,242千円減少いたしました。これは主に、買掛金が54,589千円、前受金が45,878千円増加した一方で、未払法人税等が285,836千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、2,920,856千円となり、前事業年度末と比較して503,595千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が453,021千円増加したことによるものです。

2）経営成績

（売上高）

　当事業年度における売上高は、4,210,606千円（前年同期比27.0％増）となり、前事業年度と比べて895,969千円増加いたしました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの売上高が2,825,578千円（同32.7％増）、その他サービスの売上高が553,436千円（同60.9％増）となり、ライセンス収入及びカスタマイズ収入並びに保守収入が増加したことによるものです。

（売上原価）

　当事業年度における売上原価は、1,106,251千円（前年同期比82.8％増）となり、前事業年度と比べて501,086千円増加いたしました。これは主に、IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス及びその他サービスのライセンス収入の増加にともなう外注費、当期商品仕入高及びコンテンツ原価の増加やIoTプラットフォームサービス及びその他サービスのカスタマイズ収入の増加にともない売上原価が増加したことによるものです。

　この結果、売上総利益は前事業年度に比べて394,883千円増加し、3,104,354千円（同14.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は2,703,121千円（前年同期比33.5％増）となり、前事業年度と比べて678,827千円増加いたしました。これは主に、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために成果を掴みつつある「OPTiM Cloud IoT OS」への積極投資を実施し、研究開発費が増加したことによるものです。

　この結果、営業利益は前事業年度に比べて283,944千円減少し、401,233千円（同41.4％減）となりました。

（営業外損益）

　当事業年度における営業外収益は9,249千円（前年同期比226.8％増）となり、前事業年度と比べて6,418千円増加いたしました。これは主に、雑収入が増加したことによるものです。

　当事業年度における営業外費用は5,571千円（同3.8％減）となり、前事業年度と比べて217千円減少いたしました。これは主に、投資事業組合運用損が減少したことによるものです。

　この結果、経常利益は前事業年度に比べて277,307千円減少し、404,911千円（同40.6％減）となりました。

（特別損益）

　当事業年度における特別利益の発生はありません（前事業年度は20,967千円）。

　当事業年度における特別損失の発生はありません（前事業年度の発生はありません）。

　この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて298,275千円減少し、404,911千円（同42.4％減）となりました。

（当期純損益）

　当事業年度における法人税等合計は、△48,109千円（前事業年度は305,584千円）となり、前事業年度と比べて353,694千円減少いたしました。これは、主に「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために積極投資を実施したことことによるものや平成30年２月28日に吸収合併した株式会社テレパシー・グローバルの影響によるものです。

　この結果、当期純利益は前事業年度に比べて55,419千円増加し、453,021千円（同13.9％増）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社が事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社の位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

財務政策

当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の45.4％を占める1,654,957千円です。当社は、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)の出願・登録数を重視しております。

当事業年度における売上高は創業来18期連続となる過去最高売上高である4,210,606千円（前年同期比27.0％増）を達成しました。売上高の９割近くを占めるストック型のライセンス収入については、IoTプラットフォームサービス及びその他サービスを筆頭にライセンス数を順調に積み上げることができ、大幅な成長となっております。

当事業年度における知的財産権(特許権)の出願数は85件（内訳：PCT出願数52件、国内出願数2件、海外出願数31件）、登録数は101件（内訳：国内登録数75件、海外登録数26件）となり、年間特許登録数は国内・海外とも過去最高を更新し、AI・IoT・Robot分野の事業確立の布石となる１年になりました。

今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1)製品・サービスについての契約

(2)株式会社テレパシー・グローバルとの吸収合併契約

　当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議において、当社の完全子会社である株式会社テレパシー・グローバルを吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。

　なお、本合併は、完全子会社を対象とする吸収合併となり、会社法第796条第２項の規定が定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれにおいて合併契約承認のための株主総会は開催いたしておりません。

　合併の概要は、次のとおりです。

①合併の目的

　株式会社テレパシー・グローバルを当社に吸収合併することで、経営資源の集中による業務の効率化を図り、もって当社のAI・IoT・Robot事業をはじめとする事業の発展及びグローバル展開を目指すものです。

②合併期日

　平成30年２月28日

③合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社テレパシー・グローバルは解散しました。

④合併に係る割当ての内容

　本合併は、当社の100％子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割り当て交付は行いません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。

⑤本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

⑥当該組織再編後の状況

　本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

５【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、事業部の人員を中心として、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は1,652,210千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は1,626,607千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

当社では、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。

(1）IoT/AI プラットフォーム研究開発

　IoTデバイスマネジメント、人工知能による解析ができる独自のプラットフォーム技術を確立することを目的に、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能によって解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。

(2）IoT技術/AI技術/ロボティクス研究開発

　インダストリー毎(農業、水産業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。

　農業においてはAI・IoTによる生産性の向上を目指して、ドローンによる空撮画像をAIで解析することで病害虫の被害を発見し、問題のある部分にのみドローンを用いてピンポイントで農薬を散布する技術等を開発し、実用化を進めております。

　医療においては、遠隔医療、在宅医療サービスの高度化や佐賀大学医学部と共同で眼底画像のAIによる診断支援の研究等を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は197,717千円で、その主な内容は、佐賀本店の移転にともなう建物等工事152,201千円、パソコンの購入費用13,710千円であります。

なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．各事業所が入居している建物は賃借物件であり、この賃借にあたり158,424千円の敷金保証金を差し入れております。また、年間賃借料は151,485千円であります。

４．本社の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

５．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、年間１年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

７．当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 4,000円

引受価額　　　　　　　 3,680円

資本組入額　　　　　　 1,840円

払込金総額　　　　　 329,360千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当）

払込金額　　　　　　　 3,145円

引受価額（割当価格）　 3,680円

資本組入額　　　　　　 1,840円

割当先　　　　　　　　 大和証券株式会社

４．株式分割（１：４）による増加であります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．株式分割（１：２）による増加であります。

７．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が376株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,096円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式188株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

　一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成27年10月22日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年10月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社は、平成27年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の□印は、株式分割による権利落後の東京証券取引所マザーズにおける株価を示しています。

３．当社は、平成29年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の□印は、株式分割による権利落後の東京証券取引所第一部における株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります

５【役員の状況】

男性　８　名　女性　－　名　（役員のうち女性の比率－　％）

（注）１．取締役、江川力平は社外取締役であります。監査役、吉冨勝男及び飯盛義徳は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述しております。

ｂ．監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。

　また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

ｃ．ディレクターミーティング

　ディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名（社外取締役除く）、常勤監査役１名及び執行役員６名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。

ｄ．内部監査担当者

　当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し改善状況報告を内部監査担当に提出させることとしております。また、内部監査担当者は、監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。

　また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直すと共に、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、半期に１回の監査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。

　また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うと共に、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　　渡辺　雅子

公認会計士　　浅井　則彦

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　３名

ヘ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役を複数名選任しておりませんが、社外取締役は独立した立場からの助言機能・監督機能を果たしていただいております。また、監査役制度の充実・強化を図って監査役３名のうち、２名が社外監査役として経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。したがって、当社の会社規模、社員数等を考慮し、現状では複数名の社外取締役を直ちに選任する必要性はないと考えております。社外取締役の複数選任が望ましいか否かについては、取締役会の果たすべき役割及び責務と併せて、中長期的に検討し続ける予定です。

　社外取締役江川力平氏は、当社株式1,600株を保有しております。同氏とは、顧客の紹介及び経営に関する指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外取締役就任に伴い契約を解消しております。また、同氏が平成23年３月まで勤務していたNTTエレクトロニクス株式会社との間には、「Optimalサービス販売代理契約」に係る取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式8,000株を保有しております。また、実弟である飯盛敦博氏と当社間において顧客の紹介等を目的に、平成27年３月までアドバイザリー契約を締結しており、平成27年６月から平成28年２月まで当社の契約社員として、営業活動に従事しておりましたが、同氏の実弟は、当社の役員や責任者には就任しておらず、重要な業務執行者でないと判断しております。したがって、最近において同氏の実弟とアドバイザリー契約を締結していたこと、また同氏の実弟が当社の一般的な条件に基づく契約社員であったこと以外に、同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

　社外監査役吉冨勝男氏は、当社株式6,400株を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名（社外取締役

除く）にて組織するリスク管理委員会を設置し四半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員会では、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行っており、決定事項については全社にフィードバックしております。

④　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の決定に関する方針

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。また、役員への職務発明に対する報酬については、知的財産権管理規程に従い、発明検討委員会での検討及び取締役会の決議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　１銘柄　33,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～15年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　３年～10年

(2）無形固定資産

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（２年以内）で均等償却を行っております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　受注製作のソフトウェアにかかる収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注）１．普通株式の発行済株式の増加52,068株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社は、平成29年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注）１．当社は、平成29年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております

２．普通株式の発行済株式の増加7,110,452株は、株式分割による増加6,663,668株及びストック・オプションの権利行使による増加446,784株であります。

３．普通株式の自己株式の増加108株は、株式分割による増加80株及び単元未満株式の買取りによる増加28株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりませんので、（注２）をご参照下さい。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形、及び(3）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、並びに(4）未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）　敷金及び保証金（貸借対照表計上額140,643千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）　敷金及び保証金（貸借対照表計上額158,541千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券

　投資事業有限責任組合出資金(当事業年度の貸借対照表計上額128,887千円、前事業年度の貸借対照表計上額74,386千円)及び非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額33,000千円、前事業年度は該当事項はありません）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるから、記載しておりません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）平成22年11月18日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年７月９日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、平成29年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）平成22年11月18日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年７月９日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、平成29年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成29年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成22年11月18日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年７月９日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、平成29年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成22年11月18日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年７月９日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、平成29年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　256,132千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　1,071,834千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年11月21日を株式譲渡実行日として株式会社テレパシー・グローバルの発行済株式全てを取得いたしました。また、当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議において、同社を吸収合併することを決議し、平成30年２月28日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社テレパシー・グローバル

事業の内容　　　　　　IoTに関するコンサルティング事業

（2）企業結合日

平成30年２月28日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社テレパシー・グローバルを消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社オプティム

（5）その他の取引の概要に関する事項

経営資源の集中による業務の効率化を図り、もって当社のAI・IoT・Robot事業をはじめとする事業の発展及びグローバル展開を目指すものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　東京本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.200％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から3,426千円減算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．平成20年２月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ. 現金及び預金

ロ. 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ. 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ. 繰延税金資産

　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　流動負債

イ. 買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に揚げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第17期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月30日福岡財務支局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成29年６月30日福岡財務支局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第18期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月14日福岡財務支局長に提出。

　（第18期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日福岡財務支局長に提出。

　（第18期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月14日福岡財務支局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成29年６月30日福岡財務支局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティムの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティムの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オプティムが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上