【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第64期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 藤井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujii Sangyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 昌一 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6060（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 渡邉 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 【電話番号】 | 028(662)6018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 渡邉 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 藤井産業株式会社 東京支店 （東京都千代田区内神田一丁目２番10号（羽衣ビル３階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 68,225,515 | 69,295,197 | 72,911,106 | 71,873,662 | 71,850,260 |
| 経常利益 | （千円） | 3,159,710 | 3,633,512 | 3,617,867 | 3,033,303 | 3,155,486 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,491,419 | 2,180,925 | 2,272,857 | 1,898,554 | 2,014,286 |
| 包括利益 | （千円） | 1,636,527 | 2,486,143 | 2,194,179 | 2,365,719 | 2,353,790 |
| 純資産額 | （千円） | 16,394,547 | 18,475,569 | 19,929,158 | 21,814,042 | 23,755,983 |
| 総資産額 | （千円） | 39,291,650 | 41,394,085 | 43,450,354 | 46,104,774 | 46,688,097 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,756.26 | 1,982.84 | 2,196.83 | 2,402.14 | 2,614.48 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 172.06 | 251.61 | 267.44 | 224.21 | 237.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.74 | 41.52 | 42.81 | 44.12 | 47.42 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.27 | 13.46 | 12.70 | 9.75 | 9.48 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.01 | 5.27 | 4.45 | 5.75 | 6.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,241,392 | 1,942,372 | 3,457,662 | 716,508 | 2,499,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △545,015 | △319,071 | △388,096 | △210,513 | △264,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △612,694 | △496,857 | △740,590 | △520,835 | △421,849 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 7,372,990 | 8,499,434 | 10,828,409 | 10,813,568 | 12,626,591 |
| 従業員数 | （人） | 619 | 641 | 665 | 697 | 721 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (158) | (156) | (166) | (162) | (174) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 54,813,403 | 55,823,607 | 59,494,886 | 59,409,294 | 58,738,327 |
| 経常利益 | （千円） | 2,509,304 | 2,882,295 | 2,943,807 | 2,486,118 | 2,476,553 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,218,507 | 1,937,181 | 1,967,462 | 1,677,315 | 1,731,231 |
| 資本金 | （千円） | 1,883,650 | 1,883,650 | 1,883,650 | 1,883,650 | 1,883,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,010,000 | 10,010,000 | 10,010,000 | 10,010,000 | 10,010,000 |
| 純資産額 | （千円） | 12,244,502 | 13,947,548 | 15,138,135 | 16,526,203 | 17,955,186 |
| 総資産額 | （千円） | 31,028,576 | 32,734,276 | 35,077,718 | 37,192,608 | 37,340,212 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,412.62 | 1,609.12 | 1,787.73 | 1,951.66 | 2,120.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 50.00 | 53.00 | 45.00 | 48.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (6.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 140.58 | 223.49 | 231.51 | 198.08 | 204.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.46 | 42.61 | 43.16 | 44.43 | 48.09 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.43 | 14.79 | 13.53 | 10.59 | 10.04 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.13 | 5.93 | 5.14 | 6.51 | 7.90 |
| 配当性向 | （％） | 24.19 | 22.37 | 22.89 | 22.72 | 23.48 |
| 従業員数 | （人） | 436 | 457 | 476 | 500 | 519 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (129) | (129) | (139) | (143) | (156) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 昭和30年12月 | 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住） |
| 昭和32年３月 | モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出 |
| 昭和35年３月 | 栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始 |
| 昭和42年７月 | コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立 |
| 昭和44年６月 | 本社を宇都宮市平出工業団地に移転 |
| 昭和44年８月 | フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社） |
| 昭和49年１月 | 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社） |
| 昭和54年５月 | 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立 |
| 昭和59年３月 | 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社） |
| 昭和59年８月 | 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖 |
| 昭和59年12月 | 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立 |
| 平成３年10月 | 日本証券業協会に株式店頭登録 |
| 平成５年12月 | 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立 |
| 平成７年５月 | パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立 |
| 平成７年９月 | 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立 |
| 平成９年11月 | 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする |
| 平成11年３月 | 子会社株式会社エフコムを清算 |
| 平成11年４月 | 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社） |
| 平成12年４月 | 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立 |
| 平成14年７月 | 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子会社） |
| 平成16年３月 | 子会社藤井電産株式会社を清算 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年３月 | 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算 |
| 平成18年８月 | 子会社藤井テクノ株式会社を清算 |
| 平成21年12月 | 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社） |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 平成22年６月 | 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| セグメント区分 | 主な事業内容 | 会社 |
| 電設資材 | ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス | ■電設資材 当社 関東総合資材㈱ 弘電商事㈱ 藤井通信㈱ |
| 産業システム | ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス ■設備システム （建設設備） 空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業） （プラント設備） 上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■情報システム コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス | ■機器制御 当社 ■設備システム 当社 ■情報システム 当社 |
| 施工 | ■建設資材 ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、ＮＳスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務 ■環境システム 産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 | ■建設資材 当社 ■総合建築 当社 ■環境システム 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ |
| 土木建設機械 | ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 | ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ |
| 再生可能エネルギー発電 | ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務 | ■再生可能 エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ |
| （注） | 産業用車両の販売、整備、賃貸 | 栃木小松フォークリフト㈱ |
（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| コマツ栃木㈱ | 栃木県宇都宮市 | 100,000 | 土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電 | 60.0 | 役員の兼任あり 資金の受入あり |
| 関東総合資材㈱ | 群馬県前橋市 | 50,000 | 電設資材の販売 | 100.0 | 役員の兼任あり 保証債務あり |
| 弘電商事㈱ | 栃木県宇都宮市 | 49,500 | 電設資材の販売 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり 保証債務あり |
| 藤井通信㈱ | 栃木県宇都宮市 | 30,000 | 通信放送・情報関連設備の設計・施工 | 100.0 | 役員の兼任あり 当社の一部工事の発注 |
| 藤和コンクリート圧送㈱ | 栃木県宇都宮市 | 20,000 | コンクリート圧送工事 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の受入あり |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 栃木小松フォークリフト㈱ | 栃木県宇都宮市 | 30,000 | 産業用車両の販売、整備、賃貸 | 32.0 | 役員の兼任あり 資金の受入あり |
（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 電設資材 | 358 | (73) |
| 産業システム | 133 | (42) |
| 施工 | 122 | (41) |
| 土木建設機械 | 75 | (6) |
| 再生可能エネルギー発電 | － | (－) |
| 報告セグメント計 | 688 | (162) |
| 全社（共通） | 33 | (12) |
| 合計 | 721 | (174) |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 519（156） | 40.4 | 15.4 | 6,797 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 電設資材 | 250 | (64) |
| 産業システム | 133 | (42) |
| 施工 | 103 | (38) |
| 再生可能エネルギー発電 | － | (－) |
| 報告セグメント計 | 486 | (144) |
| 全社（共通） | 33 | (12) |
| 合計 | 519 | (156) |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
（２）経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、平成33年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、緩やかな景気回復が持続するなかで、熾烈な価格競争、人手不足による労務費の上昇など依然として厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや大都市圏での再開発事業に向けた建設関連投資を大きなビジネスチャンスと捉え、売上の伸長を見込んでおります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、更なる施工体制の強化や技術者の育成を図ってまいります。また、首都圏の営業エリア拡大として埼玉及び千葉地域への新拠点の展開をするために物流体制の組織を再編し、価格競争に打ち勝つための仕入部門強化を行ってまいります。
当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル分野、補助金制度活用、多様な商材を生かした提案営業を引き続き推進いたします。また、働き方改革に向けたより良いワークライフバランスを実現すると共に労働生産性を向上させ収益構造の改善に努めてまいります。更に、経営資源を適切に配分し、当社グループの連携を強化し、総合力を発揮することによる顧客満足度の向上に取組んでまいります。
２【事業等のリスク】
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第10項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京五輪に向けたインフラ整備等の需要の盛り上がりや大都市圏における再開発事業、また、栃木県内においては、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備等が景気押し上げの要因となり、緩やかに景気が持ち直しておりますが、受注価格競争や建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は718億50百万円(前期比0.0％減)、経常利益は31億55百万円（前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比6.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(電設資材)
空調機器や一般商材については前年並みに推移しました。太陽光発電関連商材の販売の落ち込みはありましたが、通信工事や首都圏及び関係会社の売上が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は341億87百万円（前期比1.8％増）となりました。
(産業システム)
機器制御は、機械装置、医療機器、建設資材関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が増加し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、進行中の大型案件が来期以降完工予定となったため、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は132億95百万円（前期比15.3％減）となりました。
(施工)
建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や水戸地区及び首都圏が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、太陽光発電設備の直需工事が順調に進捗しましたが、大型建築案件の着工が翌期に延期されたことが影響し、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は182億82百万円（前期比10.1％増）となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、新車販売は前期における排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が出ましたが、中大型機械の更新受注活動により好調に推移し前期を上回る売上高となりました。メンテナンスサービスは小幅ながら前期を上回りました。レンタル事業は依然として単価競争が激しく前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は56億55百万円（前期比2.1％増）となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前年並みに推移しました。この結果、売上高は４億29百万円（前期比1.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加し、当連結会計年度末には126億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億99百万円の収入（前期は７億16百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億64百万円の支出（前期は２億10百万円の支出）となりました。これは主に、当社本社社屋修繕工事、子会社コマツ栃木㈱の新佐野支店土地の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億21百万円の支出（前期は５億20百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③仕入及び販売の実績
（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前期比（％） |
| 電設資材 | 28,766,011 | 102.7 |
| 産業システム | 9,589,268 | 82.0 |
| 施工 | 3,468,175 | 116.8 |
| 土木建設機械 | 3,727,416 | 96.3 |
| 再生可能エネルギー発電 | － | － |
| 合計 | 45,550,873 | 97.9 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％） |
| 電設資材 | 34,187,711 | 101.8 |
| 産業システム | 13,295,088 | 84.7 |
| 施工 | 18,282,635 | 110.1 |
| 土木建設機械 | 5,655,288 | 102.1 |
| 再生可能エネルギー発電 | 429,536 | 98.8 |
| 合計 | 71,850,260 | 100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携を強化し、これらの戦略に対応できる人材の育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、施工セグメントにおいて千葉営業所(千葉県)を開設し、また、電設資材セグメントでは東松山営業所(埼玉県)、産業システムセグメントでは入間営業所(埼玉県)の開設を予定しております。引き続き当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大に向けた基盤作りに注力してまいります。また、北海道帯広市において当社初となる特別高圧案件のメガソーラー発電所の施工を完了いたしました。電力の安定供給のための蓄電池も設置させた発電所となります。今後とも当社グループの重点戦略であります「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業に注力してまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高718億50百万円（前期比0.0％減）、連結営業利益26億59百万円（前期比2.7％増）、連結経常利益31億55百万円（前期比4.0%増）となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比6.1％増）となりました。
第65期においては、仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでまいります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ５億83百万円増加し、466億88百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ３億58百万円増加し、362億61百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億24百万円増加し、104億26百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億41百万円減少し、212億40百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ82百万円増加し、16億91百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ19億41百万円増加し、237億55百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、126億26百万円（前年度末108億13百万）となり、18億13百万円増加しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先 | 契約品目 | 契約の種類 | 契約期間 |
| 藤井産業㈱ （提出会社） | パナソニック㈱ | 照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具 | 販売代理店契約 | 自平成30年４月１日 至平成31年３月31日 （年次更新） |
| 杉本電機産業㈱ | ――――― | 資本・業務提携契約 | 自平成30年６月２日 至平成31年６月１日 (自動更新) | |
| 東京電力エナジーパートナー㈱ | 太陽光発電による売電 （鹿沼ソーラーファーム） | 電力受給契約 | 自平成24年11月29日 至平成44年11月28日 | |
| 東京電力エナジーパートナー㈱ | 太陽光発電による売電 （大田原ソーラーファームⅠ) | 電力受給契約 | 自平成25年１月29日 至平成45年１月28日 | |
| 東京電力エナジーパートナー㈱ | 太陽光発電による売電 （大田原ソーラーファームⅡ) | 電力受給契約 | 自平成24年11月30日 至平成44年11月29日 | |
| コマツ栃木㈱ （連結子会社） | コマツ建機販売㈱ | 建設機械・車輌及び部品 | 総販売店契約 | 自平成28年７月１日 至平成31年６月30日 （３年更新） |
| 東京電力エナジーパートナー㈱ | 太陽光発電による売電 （真岡ソーラーファーム) | 電力受給契約 | 自平成24年12月20日 至平成44年12月19日 |
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は340,042千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資額 （千円） | 主な設備投資内容 |
| 電設資材 | 11,174 | 子会社関東総合資材㈱における建物及び構築物等の取得 |
| 産業システム | 1,080 | 当社におけるソフトウェアの取得 |
| 施工 | 806 | 当社における器具及び備品の取得 |
| 土木建設機械 | 199,942 | 子会社コマツ栃木㈱における土地の取得 |
| 再生可能エネルギー発電 | － | － |
| 全社（注） | 127,038 | 当社本社社屋における修繕工事による建物設備の取得 |
（注）各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 （セグメントの名称） | 設備の種類別の帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 土地（面積㎡） | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （栃木県宇都宮市） | 事務所・倉庫 （電設資材） （産業システム） （施工） | 31,825 | （32,405.2） | 426,832 | 6,171 | 36,359 | 501,188 | 224 (67) |
| 小山支店 （栃木県小山市） | 事務所・倉庫 （電設資材） （産業システム） （施工） | 105,855 | (4,105.09) | 70,834 | 3,652 | 942 | 181,285 | 20 (7) |
| 足利営業所 （栃木県足利市） | 事務所・倉庫 （電設資材） | 56,126 | (1,509.46) | 96,680 | 9,088 | 2,136 | 164,032 | 10 (2) |
| 水戸支店 （茨城県水戸市） | 事務所・倉庫 （電設資材） （産業システム） （施工） | 174,894 | (4,440.22) | 38,667 | 9,395 | 659 | 223,616 | 18 (7) |
| つくば支店 （茨城県土浦市） | 事務所・倉庫 （電設資材） （産業システム） （施工） | 176,686 | (3,467.76) | 18,106 | 8,597 | 2,779 | 206,170 | 35 (10) |
| 前橋支店 （群馬県前橋市） | 事務所・倉庫 （電設資材） （産業システム） | 301,234 | (2,689.46) | 18,816 | 9,085 | 1,134 | 330,270 | 16 (3) |
| さいたま支店 （埼玉県さいたま市見沼区） | 事務所・倉庫 （電設資材） （産業システム） （施工） | 146,012 | (1,479.00) | 64,145 | 830 | 688 | 211,676 | 27 (6) |
| 太田支店 （群馬県太田市） | 事務所・倉庫 （電設資材） （産業システム） | 81,298 | (1,665.43) | 69,969 | 6,136 | 306 | 157,710 | 11 (3) |
| 柏営業所 （千葉県柏市） | 事務所・倉庫 （電設資材） | 134,972 | (1,517.68) | 68,591 | 1,841 | 0 | 205,405 | 7 (1) |
| メガソーラー発電施設 （栃木県鹿沼市他２ヶ所） | 太陽光発電設備 （再生可能エネルギー発電） | － | [102,888.14] | 28,088 | 854,968 | 299 | 883,356 | － － |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
４ 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
５ 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
（２）国内子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 （セグメント の名称） | 設備の種類別の帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 土地（面積㎡） | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |||||
| コマツ栃木㈱ | 本社他 （栃木県宇都宮市他） | 事務所・倉庫 （土木建設機械） （再生可能エネルギー発電) | 600,307 | (24,665.26) [29,485.00] | 183,348 | 489,357 | 4,748 | 1,277,762 | 75 (6) |
| 関東総合資材㈱ | 本社他 （群馬県前橋市他） | 事務所・倉庫 （電設資材） | 543,196 | (8,559.08) | 88,001 | 0 | 1,926 | 633,124 | 56 (5) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
３ 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
４ 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| コマツ栃木㈱佐野支店 | 栃木県佐野市 | 土木建設機械 | 土地取得、事務所等新設 | 545,090 | 145,090 | 自己資金 | 平成30.7 | 平成31.1 | （注）２ |
（注）１.金額には消費税等を含めておりません。
２.完成後の増加能力は、作業効率の向上を目的としており、能力増加はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成４年５月20日 （注） | 910,000 | 10,010,000 | － | 1,883,650 | － | 2,065,090 |
（注） 普通株式１株を1.1株に分割
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 14 | 12 | 77 | 41 | 2 | 883 | 1,029 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 9,953 | 281 | 19,025 | 2,550 | 25 | 68,249 | 100,083 | 1,700 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 9.94 | 0.28 | 19.00 | 2.54 | 0.02 | 68.19 | 100.00 | － |
（注） 自己株式1,542,230株は「個人その他」に15,422単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤井 昌一 | 宇都宮市 | 967 | 11.42 |
| 藤和興業㈱ | 宇都宮市平出工業団地41－３ | 865 | 10.22 |
| 藤井産業取引先持株会 | 宇都宮市平出工業団地41－３ | 796 | 9.40 |
| 藤井 幸子 | 宇都宮市 | 610 | 7.20 |
| ㈱足利銀行 | 宇都宮市桜４－１－25 | 394 | 4.66 |
| 小林 保子 | 東京都目黒区 | 386 | 4.56 |
| 花咲 恵子 | 宇都宮市 | 327 | 3.86 |
| 藤井産業社員持株会 | 宇都宮市平出工業団地41－３ | 314 | 3.71 |
| ㈱群馬銀行 | 前橋市元総社町194番地 | 308 | 3.63 |
| 杉本電機産業(株) | 川崎市川崎区渡田向町６－５ | 300 | 3.54 |
| 計 | － | 5,270 | 62.24 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,542,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,466,100 | 84,661 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 84,661 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤井産業株式会社 | 栃木県宇都宮市 平出工業団地41－３ | 1,542,200 | － | 1,542,200 | 15.40 |
| 計 | － | 1,542,200 | － | 1,542,200 | 15.40 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,542,230 | － | 1,542,230 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、上記方針に基づき、１株当たり48円といたしました。（当期の中間配当金は15円でしたので、期末配当金33円となります。）内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年11月13日 取締役会決議 | 127,016 | 15 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会決議 | 279,436 | 33 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 1,090 | 1,466 | 1,680 | 1,299 | 1,860 |
| 最低（円） | 650 | 774 | 1,164 | 950 | 1,216 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,570 | 1,712 | 1,787 | 1,832 | 1,860 | 1,780 |
| 最低（円） | 1,500 | 1,533 | 1,686 | 1,725 | 1,610 | 1,554 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性１５名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役社長 代表取締役 | 藤井 昌一 | 昭和29年５月16日生 | 昭和53年３月 | 当社入社 | （注）３ | 967 | |
| 昭和60年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 昭和63年６月 | 当社常務取締役 機電関連事業部長就任 | ||||||
| 平成２年４月 | 当社常務取締役 事業本部副本部長、企画調整担当 | ||||||
| 平成２年６月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
| 専務取締役 | 電設部門統括 兼福島営業部長 | 青木 啓守 | 昭和27年10月28日生 | 昭和48年４月 | 当社入社 | （注）３ | 18 |
| 平成13年４月 | 当社電設栃木ブロック小山支店電設営業部長兼古河営業所長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社電設栃木第一営業部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役 電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当就任 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社取締役 電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社取締役 電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社常務取締役 電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社専務取締役 電設部門統括兼電設第一統括部長就任 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社専務取締役 電設部門統括 | ||||||
| 平成23年６月 平成24年６月 | 当社専務取締役 電設部門統括兼電設第二統括部長 当社専務取締役 電設部門統括兼電設エリア営業開発部長兼茨城第二営業部長兼特販部長 | ||||||
| 平成25年４月 平成29年６月 平成30年４月 | 当社専務取締役 電設部門統括兼電設エリア営業開発部長 当社専務取締役 電設部門統括 当社専務取締役 電設部門統括兼福島営業部長（現） | ||||||
| 専務取締役 | 管理部門統括 | 川上 裕 | 昭和28年４月９日生 | 昭和51年11月 | 当社入社 | （注）３ | 3 |
| 平成12年４月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社財務部長兼リスクマネジメント担当 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役 財務部長兼リスクマネジメント担当就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 管理部門統括 | ||||||
| 平成26年６月 平成28年６月 | 当社常務取締役 管理部門統括就任 当社専務取締役 管理部門統括就任(現) | ||||||
| 常務取締役 | 建設部長 | 滝田 敦 | 昭和32年10月11日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注）３ | 4 |
| 平成14年４月 | 当社建設部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員建設部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員建設部長兼名古屋支店長 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社執行役員建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役 建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役 建設部長兼名古屋支店長 | ||||||
| 平成26年６月 平成29年６月 | 当社常務取締役 建設部長兼名古屋支店長就任 当社常務取締役 建設部長（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常務取締役 | 電設営業推進部門担当 | 関 勝利 | 昭和38年２月８日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注）３ | 6 |
| 平成17年４月 | 当社電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長 | ||||||
| 平成22年６月 平成24年４月 | 当社取締役 電設首都圏統括部長就任 当社取締役 電設事業推進部・電設環境システム部担当兼首都圏営業部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役 電設営業推進担当兼首都圏営業部長兼茨城第二営業部長 | ||||||
| 平成26年４月 平成28年６月 平成29年６月 平成30年４月 | 当社取締役 電設営業推進担当兼首都圏営業部担当 当社常務取締役 電設営業推進担当就任 当社常務取締役 電設営業推進担当兼電設エリア営業開発部長 当社常務取締役 電設営業推進部門担当（現） | ||||||
| 常務取締役 | 社長室長兼環境システム部担当 | 渡邉 純一 | 昭和29年11月25日生 | 平成22年10月 | 当社入社 | （注）３ | 4 |
| 平成22年10月 | 当社執行役員経営企画部長 | ||||||
| 平成26年６月 平成28年６月 | 当社取締役 経営企画部長就任 当社常務取締役 社長室長兼環境システム部担当就任（現） | ||||||
| 常務取締役 | 産業システム部長 | 小林 建一 | 昭和30年11月22日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | （注）３ | 7 |
| 平成14年４月 | 当社機器制御第二営業部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員機器制御統括部機器制御第二営業部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員機器制御統括部機器制御第二営業部長兼小山支店長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 機器制御担当兼機器制御第一営業部長就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 機器制御担当 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役 機器制御担当兼機器制御第一営業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役 産業システム部長兼機器制御第一営業部長 | ||||||
| 平成27年４月 平成29年６月 | 当社取締役 産業システム部長 当社常務取締役 産業システム部長就任（現） | ||||||
| 取締役 | 建設資材部長 | 森山 敏彦 | 昭和27年４月21日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | （注）３ | 10 |
| 平成13年４月 | 当社建設資材部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員建設資材部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役 建設資材部長就任（現） | ||||||
| 取締役 | 電設事業企画推進部門担当 | 清野 秀男 | 昭和28年12月28日生 | 昭和52年７月 | 当社入社 | （注）３ | 13 |
| 平成13年４月 | 当社電設両毛ブロック前橋支店電設営業部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社執行役員電設群馬両毛統括部長兼群馬両毛営業部長兼足利支店長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社執行役員電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長 | ||||||
| 平成23年６月 平成24年４月 平成28年４月 平成30年４月 | 当社取締役 電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長就任 当社取締役 電設事業企画部担当兼電設管理部長 当社取締役 電設仕入企画管理部長 当社取締役 電設事業企画推進部門担当（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 設備システム部長 | 篠﨑 清 | 昭和33年５月17日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | （注）３ | 4 |
| 平成21年４月 | 当社設備システム部営業部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員設備システム部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 設備システム部長就任（現） | ||||||
| 取締役 | 総務部・労務部・リスクマネジメント部・安全管理部担当 | 大久保 知宏 | 昭和36年３月27日生 | 平成元年12月 | 当社入社 | （注）３ | 4 |
| 平成19年６月 | 当社執行役員情報システム部長 | ||||||
| 平成22年６月 平成28年６月 平成29年４月 平成30年４月 | 当社執行役員総務部長兼安全管理部担当 当社取締役 総務部長兼安全管理部担当就任 当社取締役 総務部・リスクマネジメント部・安全管理部担当 当社取締役 総務部・労務部・リスクマネジメント部・安全管理部担当 （現） | ||||||
| 取締役 | 齊藤 茂 | 昭和31年8月15日生 | 昭和50年４月 平成23年４月 平成25年５月 平成28年５月 平成29年６月 | 小松製作所株式会社入社 コマツ栃木株式会社佐野支店長 コマツ栃木株式会社取締役 佐野支店長就任 コマツ栃木株式会社代表取締役社長就任（現） 当社取締役就任（現） | （注）３ | 2 | |
| 取締役 監査等委員 | 増山 晃 | 昭和29年11月２日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | （注）４ | 7 | |
| 平成13年４月 | 当社電機茨城ブロック長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社監査室長 | ||||||
| 平成27年６月 平成28年６月 | 当社常勤監査役就任 当社取締役（監査等委員）就任（現） | ||||||
| 取締役 監査等委員 | 竹澤 一郎 | 昭和36年11月27日生 | 平成元年４月 | 弁護士登録 | （注）４ | － | |
| 平成７年４月 | 栃木県弁護士会入会 竹澤一郎法律事務所開業（現） | ||||||
| 平成14年６月 平成28年６月 | 当社監査役就任 当社取締役(監査等委員)就任（現） | ||||||
| 取締役 監査等委員 | 髙村 雄治 | 昭和38年１月13日生 | 昭和60年４月 | 関東信越国税局入局 | （注）４ | － | |
| 平成７年７月 | 国税庁長官官房システム開発室 | ||||||
| 平成17年７月 | 関東信越国税局調査査察部調査４部門 | ||||||
| 平成22年７月 | 大宮税務署を退官 | ||||||
| 平成22年９月 | とちのき税理士法人 社員税理士 | ||||||
| 平成27年６月 平成27年７月 平成28年６月 | 当社取締役就任 髙村雄冶税理士事務所開業(現) 当社取締役(監査等委員)就任（現） | ||||||
| 計 | 1,055 | ||||||
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役髙村雄治及び竹澤一郎は、社外取締役であります。
３ 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日施行され、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指すため、平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、監査等委員以外の取締役12名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役社長が議長を務め、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。さらに経営会議を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。監査等委員会設置会社移行後においても、適切な取締役会の運営に努め、特に社外取締役には取締役会の運営に積極的に参画していただくことで取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化させることで、より透明性の高い経営の実現と機動性の向上の両立を図ってまいります。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名の３名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督を一層の強化を図ってまいります。各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決済書類等を閲覧しております。また内部監査部、会計監査人や経営企画部等と連携し、内部統制委員会やコンプライアンス委員会等での情報を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ってまいります。
また、上記のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査部を設置することでより実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社の取締役会には、常勤の監査等委員である取締役のほか、弁護士資格を有する社外取締役（監査等委員）と税理士資格を有する社外取締役（監査等委員）が出席し、専門的見地並びに別視点から積極的に意見を述べております。また、毎月開催される監査等委員会は内部監査部や会計監査人等と連携しており、経営監視機能の客観性や中立性を確保でき、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしていると認識しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部を設け２名で構成し、当社企業グループ各社に対し、内部統制システムを活用した計画的な監査を実施し子会社を含む各部門において業務が適切に運営されているか定期的に内部監査を実施しております。
③社外取締役
・社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役髙村雄治氏は、税理士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定 める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。
・社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携関係
当社社外取締役２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関し、内部監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持できる体制を整備しております。内部監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適時行ってまいります。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
④株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
・ＩＲに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。
ロ.ＩＲ資料のウェブサイト掲載
当社ウェブサイトにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会資料等を随時更新しております。
ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置
常務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。
⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。
ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認とコンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。
ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した内部監査部に設置し、法令違反、コンプライアンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。公益通報者保護規程を定め、透明性を確保し的確な対処ができる体制とします。
ニ.業務執行部門から独立した内部監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。
ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と共にリスクを体系的に管理すると共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。
ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定します。
ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。
ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、意見交換を実施します。
ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充分な情報を提供します。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。
ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を行います。また、当社代表取締役社長と子会社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、職務の執行状況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。
ハ.当社内部監査部による子会社に対する監査を定期的に実施します。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。
ロ.監査等委員会及び内部監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視、検証し、必要に応じて取締役会に報告します。
・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応します。
ロ.反社会的勢力対応マニュアルを策定し、反社会的勢力に組織的に対応できる体制強化を図っております。
⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 | 継続監査年数（注） |
| 髙橋 正伸 | 有限責任監査法人トーマツ | － |
| 松浦 竜人 | 有限責任監査法人トーマツ | － |
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士７名、その他８名を構成員としております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
⑧役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 311,702 | 209,344 | 80,000 | 22,358 | 13 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 7,856 | 7,856 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 6,366 | 6,366 | － | － | 2 |
（注）１ 当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。
３ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第62期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。
４ 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑨株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
56銘柄 1,360,229千円
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 東プレ㈱ | 56,621 | 164,031 | 円滑な営業取引維持のため |
| 富士重工業㈱ | 35,367 | 144,405 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱めぶきファイナンシャルグループ | 270,000 | 120,150 | 円滑な金融取引維持のため |
| ㈱群馬銀行 | 72,500 | 42,122 | 円滑な金融取引維持のため |
| 文化シヤッター㈱ | 46,902 | 40,336 | 円滑な営業取引維持のため |
| 中野冷機㈱ | 12,000 | 35,880 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱カンセキ | 81,000 | 30,861 | 地域企業との関係強化のため |
| 横浜ゴム㈱ | 13,478 | 29,369 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱栃木銀行 | 52,000 | 26,676 | 円滑な金融取引維持のため |
| 元気寿司㈱ | 10,000 | 22,080 | 地域企業との関係強化のため |
| 日産自動車㈱ | 19,753 | 21,205 | 円滑な営業取引維持のため |
| オークマ㈱ | 16,031 | 18,692 | 円滑な営業取引維持のため |
| 古河電気工業㈱ | 4,205 | 16,823 | 円滑な金融取引維持のため |
| ㈱東京精密 | 2,868 | 10,053 | 円滑な営業取引維持のため |
| 富士電機ホールディングス㈱ | 14,000 | 9,254 | 円滑な営業取引維持のため |
| 古河機械金属㈱ | 44,795 | 9,182 | 円滑な営業取引維持のため |
| アイホン㈱ | 5,000 | 9,000 | 円滑な営業取引維持のため |
| 日東工業㈱ | 5,000 | 7,680 | 円滑な営業取引維持のため |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 1,800 | 6,372 | 円滑な営業取引維持のため |
| ダイダン㈱ | 6,000 | 6,360 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱ミクニ | 14,020 | 6,337 | 円滑な営業取引維持のため |
| レオン自動機㈱ | 6,000 | 6,180 | 地域企業との関係強化のため |
| ㈱チノー | 3,323 | 4,104 | 円滑な営業取引維持のため |
| 未来工業㈱ | 2,200 | 3,476 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱小松製作所 | 1,000 | 2,901 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱ＪＳＰ | 1,000 | 2,593 | 円滑な営業取引維持のため |
| パナソニック㈱ | 2,000 | 2,516 | 円滑な営業取引維持のため |
| 富士古河E&C㈱ | 7,200 | 2,404 | 円滑な営業取引維持のため |
| 鈴縫工業㈱ | 7,461 | 2,089 | 円滑な営業取引維持のため |
| 東建コーポ㈱ | 200 | 1,750 | 円滑な営業取引維持のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 東プレ㈱ | 57,491 | 177,073 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ | 36,679 | 127,901 | 円滑な営業取引維持のため |
| 古河電気工業㈱ | 21,387 | 122,124 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱ＪＳＰ | 34,386 | 114,678 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱めぶきファイナンシャルグループ | 270,000 | 110,430 | 円滑な金融取引維持のため |
| 中野冷機㈱ | 12,000 | 59,040 | 円滑な営業取引維持のため |
| 富士電機ホールディングス㈱ | 71,285 | 51,610 | 円滑な営業取引維持のため |
| 文化シヤッター㈱ | 47,727 | 49,302 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱群馬銀行 | 72,500 | 43,790 | 円滑な金融取引維持のため |
| ㈱カンセキ | 40,500 | 41,188 | 地域企業との関係強化のため |
| 横浜ゴム㈱ | 13,932 | 34,316 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 176,700 | 33,820 | 円滑な金融取引維持のため |
| 元気寿司㈱ | 10,000 | 29,730 | 地域企業との関係強化のため |
| 日産自動車㈱ | 20,834 | 23,001 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱栃木銀行 | 52,000 | 21,320 | 円滑な金融取引維持のため |
| オークマ㈱ | 3,303 | 20,682 | 円滑な営業取引維持のため |
| レオン自動機㈱ | 6,000 | 12,954 | 地域企業との関係強化のため |
| ㈱東京精密 | 2,943 | 12,642 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱ミクニ | 14,682 | 9,411 | 円滑な営業取引維持のため |
| 古河機械金属㈱ | 4,683 | 9,297 | 円滑な営業取引維持のため |
| アイホン㈱ | 5,000 | 9,090 | 円滑な営業取引維持のため |
| 日東工業㈱ | 5,000 | 8,250 | 円滑な営業取引維持のため |
| ダイダン㈱ | 3,000 | 7,041 | 円滑な営業取引維持のため |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 1,800 | 6,039 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱荏原製作所 | 1,399 | 5,407 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱チノー | 3,570 | 5,274 | 円滑な営業取引維持のため |
| 未来工業㈱ | 2,200 | 4,840 | 円滑な営業取引維持のため |
| 高島㈱ | 1,812 | 3,950 | 円滑な営業取引維持のため |
| ㈱小松製作所 | 1,000 | 3,547 | 円滑な営業取引維持のため |
| パナソニック㈱ | 2,000 | 3,042 | 円滑な営業取引維持のため |
⑩取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑫取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 25,000 | － | 36,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25,000 | － | 36,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,813,568 | 12,626,591 |
| 受取手形及び売掛金 | 22,124,966 | ※４ 20,685,713 |
| 商品 | 1,933,348 | 1,719,071 |
| 未成工事支出金 | 611,369 | 774,557 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,541 | 1,533 |
| 繰延税金資産 | 358,191 | 347,609 |
| その他 | 201,340 | 219,382 |
| 貸倒引当金 | △140,893 | △112,596 |
| 流動資産合計 | 35,903,433 | 36,261,862 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 4,418,967 | ※３ 4,502,310 |
| 減価償却累計額 | △2,857,930 | △2,964,122 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,561,036 | 1,538,187 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 3,330,148 | ※３ 3,319,298 |
| 減価償却累計額 | △1,504,937 | △1,676,998 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,825,210 | 1,642,300 |
| 工具、器具及び備品 | 400,587 | 421,475 |
| 減価償却累計額 | △327,223 | △350,054 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,363 | 71,420 |
| 土地 | ※２ 2,911,797 | ※２ 3,056,887 |
| 建設仮勘定 | 17,558 | － |
| 有形固定資産合計 | 6,388,966 | 6,308,796 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 70,414 | 80,081 |
| 無形固定資産合計 | 70,414 | 80,081 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,802,613 | ※１ 3,164,834 |
| 繰延税金資産 | 174,272 | 144,346 |
| その他 | 905,697 | 853,794 |
| 貸倒引当金 | △140,624 | △125,617 |
| 投資その他の資産合計 | 3,741,959 | 4,037,357 |
| 固定資産合計 | 10,201,340 | 10,426,235 |
| 資産合計 | 46,104,774 | 46,688,097 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 17,491,256 | ※２,※４ 15,680,844 |
| 短期借入金 | 2,660,000 | 2,650,000 |
| 未払法人税等 | 400,087 | 534,683 |
| 賞与引当金 | 798,250 | 749,673 |
| 役員賞与引当金 | 105,900 | 105,400 |
| 工事損失引当金 | 780 | － |
| その他 | 1,225,001 | 1,519,674 |
| 流動負債合計 | 22,681,276 | 21,240,275 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 217,829 | 293,489 |
| 役員退職慰労引当金 | 272,635 | 246,214 |
| 退職給付に係る負債 | 927,936 | 955,869 |
| 資産除去債務 | 142,860 | 145,059 |
| その他 | 48,192 | 51,206 |
| 固定負債合計 | 1,609,455 | 1,691,839 |
| 負債合計 | 24,290,731 | 22,932,114 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,883,650 | 1,883,650 |
| 資本剰余金 | 2,065,090 | 2,065,090 |
| 利益剰余金 | 16,660,987 | 18,294,224 |
| 自己株式 | △948,414 | △948,414 |
| 株主資本合計 | 19,661,313 | 21,294,550 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 693,204 | 857,608 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,722 | △13,362 |
| その他の包括利益累計額合計 | 679,482 | 844,246 |
| 非支配株主持分 | 1,473,246 | 1,617,186 |
| 純資産合計 | 21,814,042 | 23,755,983 |
| 負債純資産合計 | 46,104,774 | 46,688,097 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 71,873,662 | 71,850,260 |
| 売上原価 | ※１ 61,186,927 | 60,943,765 |
| 売上総利益 | 10,686,734 | 10,906,495 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 8,098,727 | ※２ 8,247,129 |
| 営業利益 | 2,588,006 | 2,659,365 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,000 | 4,818 |
| 受取配当金 | 48,124 | 54,875 |
| 仕入割引 | 287,911 | 290,995 |
| 受取賃貸料 | 50,482 | 49,746 |
| 持分法による投資利益 | 26,313 | 32,170 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 32,999 |
| その他 | 94,623 | 99,244 |
| 営業外収益合計 | 512,456 | 564,851 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,863 | 9,235 |
| 売上割引 | 21,530 | 22,140 |
| 賃貸費用 | 18,778 | 18,026 |
| その他 | 17,987 | 19,326 |
| 営業外費用合計 | 67,159 | 68,730 |
| 経常利益 | 3,033,303 | 3,155,486 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 13,115 | － |
| 特別損失合計 | 13,115 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,020,187 | 3,155,486 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 977,331 | 998,999 |
| 法人税等調整額 | 42,567 | 17,779 |
| 法人税等合計 | 1,019,899 | 1,016,779 |
| 当期純利益 | 2,000,288 | 2,138,707 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 101,733 | 124,421 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,898,554 | 2,014,286 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,000,288 | 2,138,707 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 351,430 | 204,515 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,414 | 360 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12,585 | 10,207 |
| その他の包括利益合計 | ※ 365,430 | ※ 215,082 |
| 包括利益 | 2,365,719 | 2,353,790 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,187,275 | 2,179,050 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 178,443 | 174,739 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,883,650 | 2,065,090 | 15,211,226 | △948,372 | 18,211,594 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △448,793 | △448,793 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,898,554 | 1,898,554 | |||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,449,761 | △41 | 1,449,719 |
| 当期末残高 | 1,883,650 | 2,065,090 | 16,660,987 | △948,414 | 19,661,313 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 405,898 | △15,136 | 390,761 | 1,326,802 | 19,929,158 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △448,793 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,898,554 | ||||
| 自己株式の取得 | △41 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 287,306 | 1,414 | 288,720 | 146,443 | 435,164 |
| 当期変動額合計 | 287,306 | 1,414 | 288,720 | 146,443 | 1,884,883 |
| 当期末残高 | 693,204 | △13,722 | 679,482 | 1,473,246 | 21,814,042 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,883,650 | 2,065,090 | 16,660,987 | △948,414 | 19,661,313 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △381,049 | △381,049 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,014,286 | 2,014,286 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,633,236 | － | 1,633,236 |
| 当期末残高 | 1,883,650 | 2,065,090 | 18,294,224 | △948,414 | 21,294,550 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 693,204 | △13,722 | 679,482 | 1,473,246 | 21,814,042 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △381,049 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,014,286 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 164,403 | 360 | 164,763 | 143,939 | 308,703 |
| 当期変動額合計 | 164,403 | 360 | 164,763 | 143,939 | 1,941,940 |
| 当期末残高 | 857,608 | △13,362 | 844,246 | 1,617,186 | 23,755,983 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,020,187 | 3,155,486 |
| 減価償却費 | 426,719 | 393,631 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △77,984 | △43,302 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,299 | △48,577 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,200 | △500 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38,057 | 28,450 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26,057 | △26,420 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53,124 | △59,693 |
| 支払利息 | 8,863 | 9,235 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,313 | △32,170 |
| 有形固定資産除却損 | 13,115 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,598,537 | 1,439,252 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 47,125 | 51,096 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,311,019 | △1,810,412 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △181,534 | 62,066 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △82,272 | 196,994 |
| その他 | 178,501 | 9,191 |
| 小計 | 2,005,865 | 3,324,330 |
| 利息及び配当金の受取額 | 54,276 | 60,845 |
| 利息の支払額 | △8,728 | △9,226 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,334,904 | △876,162 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 716,508 | 2,499,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18,240 | △19,961 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,759 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △187,705 | △281,799 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 16,717 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,065 | △3,130 |
| 長期貸付けによる支出 | △9,504 | △14,922 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 16,997 | 36,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △210,513 | △264,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △40,000 | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △41 | － |
| 配当金の支払額 | △448,793 | △381,049 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32,000 | △30,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △520,835 | △421,849 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,840 | 1,813,022 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,828,409 | 10,813,568 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,813,568 | ※１ 12,626,591 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1社
栃木小松フォークリフト㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 710,229千円 | 751,502千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 土地 | 11,405千円 | 11,405千円 |
上記担保に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 支払手形及び買掛金 | 5,586千円 | 4,503千円 |
※３ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 44,405千円 | 44,405千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 134,248 | 134,248 |
| 計 | 178,654 | 178,654 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当連結会計年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年3月31日） | |
| 受取手形及び売掛金 | －千円 | 538,723千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 12,042 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 780千円 | －千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 従業員給与手当 | 3,629,664千円 | 3,718,485千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 698,871 | 655,538 |
| 減価償却費 | 173,973 | 150,446 |
| 退職給付費用 | 189,533 | 203,522 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,378 | 27,746 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 105,900 | 105,400 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,939 | － |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 12,495千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 618 | － |
| 工具、器具及び備品 | 1 | － |
| 計 | 13,115 | － |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 501,629千円 | 304,242千円 |
| 組替調整額 | － | 1,496 |
| 税効果調整前 | 501,629 | 302,745 |
| 税効果額 | △150,198 | △98,230 |
| その他有価証券評価差額金 | 351,430 | 204,515 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 2,501 | △2,077 |
| 組替調整額 | △467 | 2,596 |
| 税効果調整前 | 2,033 | 518 |
| 税効果額 | △619 | △157 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,414 | 360 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 12,585 | 10,207 |
| その他の包括利益合計 | 365,430 | 215,082 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,010 | － | － | 10,010 |
| 合計 | 10,010 | － | － | 10,010 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,542 | 0 | － | 1,542 |
| 合計 | 1,542 | 0 | － | 1,542 |
(注) 自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 321,776 | 38 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
| 平成28年11月14日取締役会 | 普通株式 | 127,017 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 254,033 | 利益剰余金 | 30 | 平成29年3月31日 | 平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,010 | － | － | 10,010 |
| 合計 | 10,010 | － | － | 10,010 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,542 | － | － | 1,542 |
| 合計 | 1,542 | － | － | 1,542 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 254,033 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 127,016 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 279,436 | 利益剰余金 | 33 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,813,568 | 千円 | 12,626,591 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,813,568 | 12,626,591 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 105,135 | 105,135 | － |
| 合計 | 105,135 | 105,135 | － |
（注）当連結会計年度は、該当となるリース物件がないため、注記を省略しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
該当となるリース物件がないため、注記を省略しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 支払リース料 | 7,974 | － |
| 減価償却費相当額 | 7,974 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| １年内 | 60,224 | 59,041 |
| １年超 | 50,035 | 28,212 |
| 合計 | 110,260 | 87,254 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| １年内 | 14,760 | 14,760 |
| １年超 | 59,040 | 44,280 |
| 合計 | 73,800 | 59,040 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| ①現金及び預金 | 10,813,568 | 10,813,568 | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 22,124,966 | ||
| 貸倒引当金※1 | △140,893 | ||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 21,984,073 | 21,984,073 | － |
| ③投資有価証券 | 1,906,251 | 1,906,251 | － |
| ④支払手形及び買掛金※2 | (17,491,256) | (17,491,256) | － |
| ⑤短期借入金※2 | (2,660,000) | (2,660,000) | － |
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| ①現金及び預金 | 12,626,591 | 12,626,591 | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 20,685,713 | ||
| 貸倒引当金※1 | △112,596 | ||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 20,573,116 | 20,573,116 | － |
| ③投資有価証券 | 2,227,199 | 2,227,199 | － |
| ④支払手形及び買掛金※2 | (15,680,844) | (15,680,844) | － |
| ⑤短期借入金※2 | (2,650,000) | (2,650,000) | － |
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 896,361 | 937,634 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 10,813,568 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 22,124,966 | － |
| 合 計 | 32,938,535 | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 12,626,591 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 20,685,713 | － |
| 合 計 | 33,312,304 | － |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,660,000 | － |
| 合 計 | 2,660,000 | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,650,000 | － |
| 合 計 | 2,650,000 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,831,018 | 598,750 | 1,232,267 |
| 小計 | 1,831,018 | 598,750 | 1,232,267 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 75,233 | 92,566 | △17,332 |
| 小計 | 75,233 | 92,566 | △17,332 | |
| 合計 | 1,906,251 | 691,316 | 1,214,935 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 186,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,049,520 | 507,798 | 1,541,721 |
| 小計 | 2,049,520 | 507,798 | 1,541,721 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 177,679 | 201,717 | △24,038 |
| 小計 | 177,679 | 201,717 | △24,038 | |
| 合計 | 2,227,199 | 709,516 | 1,517,683 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 186,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 3,314 | 1,496 | － |
| 合計 | 3,314 | 1,496 | － |
（注）前連結会計年度は、売却したその他有価証券がないため、注記を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年４月１日付で、連結子会社の弘電商事㈱は平成25年５月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、簡便法を適用した確定給付制度の注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 771,837千円 | 799,063千円 |
| 勤務費用 | 58,160 | 61,913 |
| 利息費用 | 1,498 | 2,296 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,501 | 2,077 |
| 退職給付の支払額 | △29,932 | △45,929 |
| 退職給付債務の期末残高 | 799,063 | 819,420 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 799,063千円 | 819,420千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 799,063 | 819,420 |
| 退職給付に係る負債 | 799,063 | 819,420 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 799,063 | 819,420 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 58,160千円 | 61,913千円 |
| 利息費用 | 1,498 | 2,296 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 17,575 | 20,639 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △18,043 | △18,043 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 59,191 | 66,805 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | 18,043千円 | 18,043千円 |
| 数理計算上の差異 | △20,076 | △18,561 |
| 合 計 | △2,033 | △518 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △64,654千円 | △46,611千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 84,388 | 65,826 |
| 合 計 | 19,733 | 19,215 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 0.3％ | 0.3％ |
| 予想昇給率 | 平成29年３月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。 | 平成30年３月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 160,176千円 | 170,189千円 |
| 退職給付費用 | 12,461 | 20,809 |
| 退職給付の支払額 | △2,448 | △19,532 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 170,189 | 171,466 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務 | 170,189千円 | 171,466千円 |
| 年金資産 | △41,316 | △35,017 |
| 128,873 | 136,448 | |
| 退職給付に係る負債 | 128,873 | 136,448 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 128,873 | 136,448 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度12,461千円 | 当連結会計年度20,809千円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,568千円、当連結会計年度134,344千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 280,255千円 | 289,209千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 86,361 | 77,419 | |
| 貸倒引当金 | 82,793 | 69,038 | |
| 賞与引当金 | 252,249 | 234,113 | |
| 固定資産未実現利益 | 57,556 | 56,466 | |
| 未払事業税 | 23,858 | 35,261 | |
| 減損損失 | 133,791 | 133,101 | |
| 投資有価証券評価損 | 21,437 | 21,437 | |
| その他 | 104,956 | 105,343 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,043,262 | 1,021,393 | |
| 評価性引当額 | △217,435 | △213,460 | |
| 繰延税金資産合計 | 825,826 | 807,932 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △378,779 | △477,052 | |
| 土地評価益 | △31,650 | △31,650 | |
| 関係会社留保利益 | △99,743 | △104,467 | |
| その他 | △1,019 | 3,703 | |
| 繰延税金負債合計 | △511,192 | △609,465 | |
| 繰延税金資産の純額 | 314,634 | 198,466 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 358,191千円 | 347,609千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 174,272 | 144,346 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 217,829 | 293,489 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 1.1 | ||
| 住民税均等割 | 0.8 | ||
| 評価性引当額の増減 | △ 0.3 | ||
| 役員賞与引当金 | 1.3 | ||
| 受取配当金連結消去 | 0.9 | ||
| 持分法による投資損益 | △ 0.3 | ||
| 関係会社留保利益 | 0.1 | ||
| その他 | 0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 期首残高 | 140,695千円 | 142,860千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,164 | 2,199 |
| 期末残高 | 142,860 | 145,059 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「電設資材」 電設資材の販売並びに附帯する工事
「産業システム」 電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事
「施工」 建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システム
の設計・施工・保守並びに保安管理業務、コンクリート圧送工事
「土木建設機械」 土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
「再生可能エネルギー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守
管理業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 電設資材 | 産 業 システム | 施工 | 土 木 建設機械 | 再生可能エネルギー発電 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,594,155 | 15,696,454 | 16,610,320 | 5,537,792 | 434,939 | 71,873,662 | － | 71,873,662 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,375 | 42,160 | 5,996 | 1,794 | － | 92,327 | △92,327 | － |
| 計 | 33,636,530 | 15,738,615 | 16,616,317 | 5,539,587 | 434,939 | 71,965,990 | △92,327 | 71,873,662 |
| セグメント利益 | 885,626 | 848,106 | 871,249 | 331,537 | 200,577 | 3,137,097 | △103,794 | 3,033,303 |
| セグメント資産 | 13,541,115 | 6,054,869 | 6,316,316 | 5,557,375 | 1,733,441 | 33,203,118 | 12,901,656 | 46,104,774 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 32,513 | 7,284 | 22,454 | 109,634 | 127,058 | 298,946 | 127,773 | 426,719 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,419 | 7,142 | 36,948 | 43,735 | 19,152 | 113,398 | 78,205 | 191,604 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 電設資材 | 産 業 システム | 施工 | 土 木 建設機械 | 再生可能エネルギー発電 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,187,711 | 13,295,088 | 18,282,635 | 5,655,288 | 429,536 | 71,850,260 | － | 71,850,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,145 | 61,533 | 12,685 | 213 | － | 104,577 | △104,577 | － |
| 計 | 34,217,856 | 13,356,621 | 18,295,321 | 5,655,502 | 429,536 | 71,954,838 | △104,577 | 71,850,260 |
| セグメント利益 | 892,470 | 615,659 | 1,089,078 | 415,884 | 195,534 | 3,208,627 | △53,140 | 3,155,486 |
| セグメント資産 | 13,276,178 | 5,942,397 | 5,718,805 | 5,830,565 | 1,602,769 | 32,370,716 | 14,317,381 | 46,688,097 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 27,994 | 7,361 | 18,492 | 102,572 | 126,206 | 282,627 | 111,003 | 393,631 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,174 | 1,080 | 806 | 199,942 | － | 213,004 | 127,038 | 340,042 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,137,097 | 3,208,627 |
| 持分法による投資利益 | 26,313 | 32,170 |
| 配賦不能全社損益（注） | △132,731 | △88,340 |
| 固定資産未実現利益の調整 | 3,103 | 3,047 |
| その他の調整額 | △479 | △17 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 3,033,303 | 3,155,486 |
（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
| （単位：千円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 33,203,118 | 32,370,716 |
| 債権の相殺消去 | △1,215,886 | △1,220,779 |
| 全社資産（注） | 14,296,281 | 15,714,642 |
| 固定資産未実現利益の調整 | △73,646 | △71,688 |
| その他の調整額 | △105,092 | △104,793 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 46,104,774 | 46,688,097 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 藤和興業 株式会社 | 栃木県 宇都宮市 | 10,000 | 保険代理業 | （被所有） 直接 10.22 | 保険代理 | 出向者に対する受取人件費 （注）1 | 14,377 | 未収 入金 | 984 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 藤和興業 株式会社 | 栃木県 宇都宮市 | 10,000 | 保険代理業 | （被所有） 直接 10.22 | 保険代理 | 出向者に対する受取人件費 （注）1 | 14,653 | － | － |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,402円14銭 | 2,614円48銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 224円21銭 | 237円88銭 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 1,898,554 | 2,014,286 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,898,554 | 2,014,286 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,467 | 8,467 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,660,000 | 2,650,000 | 0.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | ||||
| その他の流動負債（預り金） | 200,000 | 200,000 | 0.1 | － |
| 合計 | 2,860,000 | 2,850,000 | － | － |
（注） 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 14,276,646 | 33,675,659 | 51,460,793 | 71,850,260 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 399,135 | 1,420,863 | 2,024,338 | 3,155,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 205,677 | 840,803 | 1,203,411 | 2,014,286 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 24.29 | 99.29 | 142.12 | 237.88 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 24.29 | 75.01 | 42.82 | 95.76 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,483,432 | 9,840,399 |
| 受取手形 | 5,519,118 | ※５ 5,443,117 |
| 売掛金 | ※３ 13,499,164 | ※３ 12,400,324 |
| 商品 | 1,576,398 | 1,425,564 |
| 未成工事支出金 | 538,051 | 665,049 |
| 原材料 | 256 | 124 |
| 前払費用 | 19,841 | 25,104 |
| 繰延税金資産 | 287,815 | 266,415 |
| 短期貸付金 | ※３ 200,000 | ※３ 200,000 |
| その他 | ※３ 136,447 | ※３ 160,027 |
| 貸倒引当金 | △114,300 | △89,300 |
| 流動資産合計 | 30,146,228 | 30,336,828 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※４ 1,115,592 | ※４ 1,124,821 |
| 構築物 | 101,921 | 87,855 |
| 機械及び装置 | ※４ 1,239,522 | ※４ 1,146,004 |
| 車両運搬具 | 15,447 | 12,552 |
| 工具、器具及び備品 | 62,487 | 62,639 |
| 土地 | ※１ 1,827,096 | ※１ 1,827,096 |
| 建設仮勘定 | 17,558 | － |
| 有形固定資産合計 | 4,379,626 | 4,260,970 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 43,972 | 53,846 |
| その他 | 15,485 | 15,372 |
| 無形固定資産合計 | 59,457 | 69,218 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,232,229 | 1,360,229 |
| 関係会社株式 | 464,325 | 464,325 |
| 出資金 | 7,102 | 7,102 |
| 従業員長期貸付金 | 44,528 | 22,765 |
| 破産更生債権等 | 96,415 | 88,148 |
| 長期前払費用 | 28,689 | 29,462 |
| 繰延税金資産 | 177,119 | 147,609 |
| 差入保証金 | 486,360 | 485,248 |
| その他 | 194,910 | 184,421 |
| 貸倒引当金 | △124,385 | △116,118 |
| 投資その他の資産合計 | 2,607,295 | 2,673,194 |
| 固定資産合計 | 7,046,380 | 7,003,383 |
| 資産合計 | 37,192,608 | 37,340,212 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 2,258,932 | ※１,※５ 2,156,351 |
| 買掛金 | ※１,※３ 13,035,462 | ※１,※３,※５ 11,636,203 |
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 未払金 | 234,120 | 356,093 |
| 未払費用 | 158,007 | 152,167 |
| 未払法人税等 | 318,501 | 364,489 |
| 前受金 | 478,433 | 577,403 |
| 預り金 | ※３ 1,128,007 | ※３ 1,129,410 |
| 賞与引当金 | 652,000 | 598,000 |
| 役員賞与引当金 | 80,000 | 75,000 |
| 工事損失引当金 | 780 | － |
| 流動負債合計 | 19,544,246 | 18,245,117 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 777,695 | 798,571 |
| 役員退職慰労引当金 | 189,106 | 182,464 |
| 資産除去債務 | 115,801 | 117,557 |
| その他 | 39,555 | 41,315 |
| 固定負債合計 | 1,122,158 | 1,139,908 |
| 負債合計 | 20,666,405 | 19,385,026 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,883,650 | 1,883,650 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,065,090 | 2,065,090 |
| 資本剰余金合計 | 2,065,090 | 2,065,090 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 174,663 | 174,663 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 6,100,000 | 6,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,852,328 | 8,202,510 |
| 利益剰余金合計 | 13,126,991 | 14,477,173 |
| 自己株式 | △948,414 | △948,414 |
| 株主資本合計 | 16,127,317 | 17,477,499 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 398,886 | 477,686 |
| 評価・換算差額等合計 | 398,886 | 477,686 |
| 純資産合計 | 16,526,203 | 17,955,186 |
| 負債純資産合計 | 37,192,608 | 37,340,212 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※３ 59,409,294 | ※３ 58,738,327 |
| 売上原価 | ※１,※３ 50,967,340 | ※３ 50,212,522 |
| 売上総利益 | 8,441,953 | 8,525,805 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 6,428,135 | ※２ 6,534,101 |
| 営業利益 | 2,013,818 | 1,991,704 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 5,478 | ※３ 5,254 |
| 受取配当金 | ※３ 125,503 | ※３ 119,541 |
| 仕入割引 | 221,946 | 220,911 |
| 受取賃貸料 | ※３ 62,110 | ※３ 61,563 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 29,314 |
| その他 | ※３ 112,815 | ※３ 98,339 |
| 営業外収益合計 | 527,854 | 534,926 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※３ 5,109 | ※３ 5,531 |
| 売上割引 | 13,080 | 14,461 |
| 賃貸費用 | 20,261 | 19,421 |
| その他 | 17,104 | 10,662 |
| 営業外費用合計 | 55,554 | 50,077 |
| 経常利益 | 2,486,118 | 2,476,553 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,924 | － |
| 特別損失合計 | 12,924 | － |
| 税引前当期純利益 | 2,473,193 | 2,476,553 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 776,044 | 727,127 |
| 法人税等調整額 | 19,833 | 18,194 |
| 法人税等合計 | 795,878 | 745,321 |
| 当期純利益 | 1,677,315 | 1,731,231 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,883,650 | 2,065,090 | 174,663 | 6,100,000 | 5,623,805 | △948,372 | 14,898,836 | 239,298 | 15,138,135 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △448,793 | △448,793 | △448,793 | ||||||
| 当期純利益 | 1,677,315 | 1,677,315 | 1,677,315 | ||||||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | △41 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 159,587 | 159,587 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,228,522 | △41 | 1,228,480 | 159,587 | 1,388,068 |
| 当期末残高 | 1,883,650 | 2,065,090 | 174,663 | 6,100,000 | 6,852,328 | △948,414 | 16,127,317 | 398,886 | 16,526,203 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,883,650 | 2,065,090 | 174,663 | 6,100,000 | 6,852,328 | △948,414 | 16,127,317 | 398,886 | 16,526,203 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △381,049 | △381,049 | △381,049 | ||||||
| 当期純利益 | 1,731,231 | 1,731,231 | 1,731,231 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78,800 | 78,800 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,350,182 | － | 1,350,182 | 78,800 | 1,428,982 |
| 当期末残高 | 1,883,650 | 2,065,090 | 174,663 | 6,100,000 | 8,202,510 | △948,414 | 17,477,499 | 477,686 | 17,955,186 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1）商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ７～50年
機械装置 ７～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 土地 | 11,405千円 | 11,405千円 |
上記担保に対応する債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 支払手形 | 2,864千円 | 3,586千円 |
| 買掛金 | 2,722 | 916 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 関東総合資材㈱ | 191,587千円 | 161,073千円 |
| 弘電商事㈱ | 116,878 | 95,749 |
| 計 | 308,465 | 256,823 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 261,634千円 | 287,332千円 |
| 短期金銭債務 | 1,156,351 | 1,134,179 |
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物 | 35,736千円 | 35,736千円 |
| 機械及び装置 | 88,570 | 88,570 |
| 計 | 124,307 | 124,307 |
※５ 事業年度末日満期手形
当事業年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当事業年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年3月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 367,374千円 |
| 支払手形 | － | 1,809 |
| 買掛金 | － | 10,233 |
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 780千円 | －千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 荷造運賃 | 107,447千円 | 119,134千円 |
| 役員報酬 | 224,452 | 223,566 |
| 従業員給与手当 | 2,899,077 | 2,977,243 |
| 賞与引当金繰入額 | 586,954 | 538,355 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 80,000 | 75,000 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,332 | 18,714 |
| 退職給付費用 | 156,846 | 165,508 |
| 法定福利費 | 544,520 | 558,618 |
| 福利厚生費 | 65,737 | 65,047 |
| 賃借料 | 320,752 | 349,774 |
| 減価償却費 | 146,758 | 126,434 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,923 | － |
※３ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 418,040千円 | 508,297千円 |
| 仕入高 | 222,020 | 151,335 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 52,327 | 53,567 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 236,886千円 | 243,244千円 | |
| 賞与引当金 | 200,098 | 182,150 | |
| 役員退職慰労引当金 | 57,682 | 55,578 | |
| 貸倒引当金 | 72,965 | 62,570 | |
| 減損損失 | 66,193 | 65,943 | |
| 投資有価証券評価損 | 21,008 | 21,008 | |
| 未払事業税 | 16,713 | 24,498 | |
| その他 | 86,572 | 82,828 | |
| 繰延税金資産小計 | 758,121 | 737,822 | |
| 評価性引当額 | △142,387 | △140,282 | |
| 繰延税金資産合計 | 615,734 | 597,540 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △150,800 | △183,514 | |
| 繰延税金負債合計 | △150,800 | △183,514 | |
| 繰延税金資産の純額 | 464,934 | 414,025 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,115,592 | 81,016 | 0 | 71,787 | 1,124,821 | 1,853,754 |
| 構築物 | 101,921 | 2,610 | 644 | 16,030 | 87,855 | 407,432 | |
| 機械及び装置 | 1,239,522 | － | － | 93,517 | 1,146,004 | 518,155 | |
| 車両運搬具 | 15,447 | 8,060 | 65 | 10,889 | 12,552 | 73,023 | |
| 工具、器具及び備品 | 62,487 | 24,289 | 0 | 24,137 | 62,639 | 293,306 | |
| 土地 | 1,827,096 | － | － | － | 1,827,096 | － | |
| 建設仮勘定 | 17,558 | － | 17,558 | － | － | － | |
| 計 | 4,379,626 | 115,975 | 18,268 | 216,363 | 4,260,970 | 3,145,671 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 43,972 | 32,801 | － | 22,927 | 53,846 | － |
| その他 | 15,485 | － | － | 112 | 15,372 | － | |
| 計 | 59,457 | 32,801 | － | 23,040 | 69,218 | － |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 本社東館修繕工事等 | 71,604 | 千円 |
| ソフトウエア 工具、器具及び備品 | MetaForceV3.4用ミドルウェア・基本ソフト MetaForceV3.4用サーバー一式 | 29,671 16,050 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 238,685 | 91,254 | 124,521 | 205,418 |
| 賞与引当金 | 652,000 | 598,000 | 652,000 | 598,000 |
| 役員賞与引当金 | 80,000 | 75,000 | 80,000 | 75,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 189,106 | 18,714 | 25,356 | 182,464 |
| 工事損失引当金 | 780 | － | 780 | － |
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち114,300千円は洗替によるもの、6,009千円は回収によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注） 当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| （１） | 有価証券報告書及びその添付書類 並びに確認書 | （ 事業年度 自 平成28年４月１日 （第63期） 至 平成29年３月31日 ） | 平成29年６月29日 関東財務局長に提出 |
| （２） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成29年６月29日 関東財務局長に提出 | |
| （３） | 四半期報告書及び確認書 | （第64期第１四半期 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 平成29年８月10日 関東財務局長に提出 |
| （第64期第２四半期 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | 平成29年11月13日 関東財務局長に提出 | ||
| （第64期第３四半期 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） | 平成30年２月13日 関東財務局長に提出 | ||
| （４） | 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 | 平成29年６月29日 関東財務局長に提出 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成３０年６月２９日 | |||
| 藤井産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 正伸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 竜人 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成３０年６月２９日 | |||
| 藤井産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 正伸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 竜人 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |