3513 イチカワ 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社６社(連結子会社６社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。

連結子会社は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出していません。

３　イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション

イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

平成30年３月31日現在の当社グループの組合員は475名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属しております。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。

当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、平成28年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。

経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」

経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円）

　（２）連結売上高：135億円以上

また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。

１）人財の育成

２）営業力の向上

３) 技術力の強化

４) 生産技術力の向上

５) 情報インフラの整備

６) 工業用フエルト事業戦略の再構築

２年目の当連結会計年度につきましては、海外での販売体制の強化、競争力のある抄紙用フエルト新製品及び高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場展開を積極的に進めました。

“NE-18”の最終年度に当たる平成30年度につきましては、国内の構造的な需要低迷やグローバル市場での競争の激化等により、経営環境は一段と厳しくなるものと思われ、連結業績予想においては、中期経営計画で定めた経営目標の達成が厳しい状況となっております。

こうした市場環境の下、当社グループといたしましては、引き続き抄紙用フエルト新製品の拡販を積極的に展開するとともに、抄紙用ベルト新製品の市場投入にも注力してまいります。また、技術力強化による品質向上を図り、生産性向上による全社的なコスト低減にも継続して取り組むことにより、業績向上に努めてまいります。

当社グループは、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの用具製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一のメーカーです。その強みを活かし、自社製品の最適な組合せをご提案・ご提供してまいります。

当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう努めるとともに、内部統制システムの一層の強化を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の可能性の回避及び発生した場合の影響の極小化に全力を挙げて取り組んでまいります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 紙・板紙の生産動向

当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額ともに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルトや抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。

② 原材料

当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。

③ 為替相場

当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度41.8％、当連結会計年度は46.2％となっており、為替変動のリスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に影響する可能性があります。

また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

④ 金利

当社グループは、平成30年３月末時点で、996百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑤ 株価

当社グループは、平成30年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を4,376百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では2,247百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。

⑥ 自然災害等

地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,417百万円（前期比6.2％増）となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加に加え継続的なコスト削減対策により、連結営業利益は592百万円（前期比63.4％増）、連結経常利益は675百万円（前期比76.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円(前期比46.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜抄紙用具関連事業＞

（日本）

内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルトは横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は8,761百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,932百万円（前期比4.2％増）となりました。

（北米）

抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は1,236百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前期比18.4％増）となりました。

（欧州）

抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ高の影響により、売上高は1,449百万円（前期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前期はセグメント損失21百万円）となりました。

（中国）

抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、人民元高の影響により、売上高は450百万円（前期比31.4％増）、セグメント利益（営業利益）は48百万円（前期比3.4％増）となりました。

＜工業用事業＞

内需及び輸出ともに増加したことにより、売上高は518百万円（前期比28.5％増）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前期はセグメント損失24百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、3,171百万円（前年度末比93.1％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益629百万円を計上したほか、減価償却費を源泉とする収入1,235百万円などにより2,053百万円の収入（前期比340百万円の収入増）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出665百万円などにより686百万円の支出（前期比362百万円の支出減）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入500百万円、配当金の支払額284百万円などにより153百万円の収入（前期691百万円の支出）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっています。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　受注生産品以外に仕入商品があります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　(注) 当連結会計年度における日本製紙株式会社の販売高は総販売高の10％未満であるため、記載しておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、販売網及び技術サービスの強化により、前連結会計年度に対し6.2％増加し12,417百万円となりました。国内売上高は構造的な需要低迷により、前連結会計年度に対し2.0％減少し6,675百万円となりました。また、海外売上高は積極的な拡販活動が奏功し、前連結会計年度に対し17.5％増加し5,741百万円となり、海外売上高の比率は46.2％となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、販売数量の増加により、前連結会計年度に対し234百万円増加し7,750百万円となりました。売上原価率は、コスト削減や生産性向上により、1.9％良化いたしました。販売費及び一般管理費は、人材教育を実施したことやＩＴ投資・輸送コストの増加等により、前連結会計年度に対し256百万円増加し4,074百万円となりました。

③ 営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し３百万円増加し157百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し59百万円減少し74百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し108百万円増加し344百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して4.58円増加し14.50円となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し26,083百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が1,529百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加し11,567百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が381百万円増加した一方、リース資産が439百万円、建物及び構築物が374百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し14,515百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し7,431百万円となりました。流動負債は、短期借入金が500百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し2,997百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が75百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し4,433百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し18,651百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が301百万円増加したことによるものです。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度に対し22.92円増加し784.70円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の72.5％から71.5％となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは340百万円の収入増、投資活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出減となり、財務活動によるキャッシュ・フローはリース資産の買取資金調達のため短期借入金の増加等により、844百万円の収入増となりました。以上の結果、当連結会計年度の資金は前連結会計年度に比べ1,575百万円収入増の1,529百万円の収入となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。

抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。

当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。

なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は409百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループの主力事業であります抄紙用具関連事業を中心に総額732百万円を実施いたしました。

設備投資の主な内訳は、品質及び機能向上等を目的に、抄紙用具関連事業において総額で507百万円、全社資産として総額で224百万円それぞれ実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。

２　建物を提出会社から賃借しており、賃借料は700千円です。

３　建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は15,703千円です。

４　建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は1,724千円です。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式1,066,732株は、「個人その他」に1,066単元及び「単元未満株式の状況」に732株含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　524千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　434千株

　　　２　当社の自己株式(1,066千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.29％)は、上記の表には含まれ　　　ていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式732株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

      取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成30年６月28日の第94回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入することを決議しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）とすることとしました。

内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。

また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１　取締役野崎　晃、長岡弘樹は、社外取締役です。

２　監査役市原克巳、出縄正人は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役星　利幸及び出縄正人の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役市原克巳の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役野崎　晃、取締役長岡弘樹及び監査役出縄正人は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

７　執行役員12名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の７名です。

８　執行役員の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1. 提出会社の企業統治の体制の概要等

基本的な考え方

①　統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。

②　取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、平成15年６月に取締役員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執行の充実を図るため執行役員制度を導入しております。なお、経営の透明性の確保と監督機能の強化のため、平成27年６月に社外取締役を選任しております。

③　監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行うなど当社独自の内部監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。

④　取締役・監査役候補者の指名並びに役員報酬の体系及び水準につきましては、決定プロセスの透明性と客観性を一層高めるため、社外取締役、社外監査役及び代表取締役を委員とする指名及び報酬委員会を設置しております。

現状の体制の概要及び採用する理由

①　会社の機関の内容

・当社の役員体制は、定款の定めに基づき、取締役定数10名以内、監査役定数４名以内及び取締役会の選任による執行役員若干名で構成しております。

・取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。定時取締役会は毎月１回開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を全て付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。

・執行役員会は執行役員12名で構成しております。定時執行役員会は毎月１回開催し、取締役会決定に基づく業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアップをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。

・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成しております。監査役機能の強化として、取締役会、執行役員会等の主要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え内部監査を行っております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適宜、アドバイスを受けております。

・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。

②　現状の体制の概要

・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事項の示達・説明及び部署間の連携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。

・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統制・リスク管理を図っております。

・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて四半期決算に監査報告を行うなど、当社独自の内部監査を実施しております。

③　現状の体制を採用する理由

・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択しております。

・監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見交換を行い、適法性監査に加え、妥当性及び効率性についても監査を行っております。

・監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

・監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加え四半期決算に監査報告を行っております。また、経営課題に対するプロセスと結果について年２回監査報告を行うなど、当社独自の監査を実施し経営監視機能の強化を図っております。

④　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

１．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。

① 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。

②「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備並びにこれを厳正に運用することにより、法令等違反行為を未然に防止する。

③ 当社及び当社の子会社の取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性の確認を取る。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。

① 取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸規程の定めにより、各所管部署において適切に保存及び管理を行う。

② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。

① 損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社の子会社が管理すべきリスクの洗出し、評価、対策等について定める。

② 個々のリスクについては、リスク管理規程の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施する。

③ リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行う。

④ 当社及び当社の子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。

４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。

① 職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部署の職制がこれを厳正に運用する。

② 執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。

③ 取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。

④ 代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。

⑤ 代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。

⑥ 当社より当社の子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化するとともに、関係会社管理規程に基づき、管理担当部門が子会社の経営を指導し、統括管理し、適正かつ効率的な職務の執行を確保する。

５．当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。

①「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備を行うとともに、各部署の職制においてこれを厳正に運用し、法令等違反行為を未然に防止する。

② 社長直轄の「経営監査部」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管理機能を強化する。

６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制。

① 当社より子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。

② 関係会社管理規程に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の関係会社管理担当部門に定期的な報告を義務付ける。

③ 予算管理制度規程に基づき、予算管理制度に当社の子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について毎月、各子会社に当社執行役員会への報告を求める。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。

① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の求めがあった場合には、速やかに任命する。

② 監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得るものとする。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項。

監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の下に所属された従業員の、当該従業員への指揮命令権は、監査役に属するものとする。また、処遇（査定を含む）、懲戒等の事項については、当社と監査役の間で事前協議のうえ実施する。

９．監査役への報告に関する体制。

① 監査役が、業務監査、内部監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。

② 取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告する。

③ 監査役会規程に基づき、監査役会は、必要に応じて、当社及び当社の子会社の会計監査人、取締役、執行役員、使用人その他の者に対して報告を求める。

④ 公益通報管理規程に基づき、公益通報に関する情報は経営監査部より監査役に報告される。

１０．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制。

当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社または子会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を確保する。

１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項。　　　

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。

① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。

② 監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。

③ 常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。

④ 監査役会が経営監査部と連携できる体制を整備する。

１３．財務報告の信頼性を確保するための体制。

金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性を確保する。

⑤　責任限定契約の内容の概要

・当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2. 内部監査及び監査役監査について

①　監査役会は監査計画に基づき法定監査を実施し、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。

②　経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性を監査する経営監査部（５名）を設置し内部管理機能の強化を図るとともに、監査役と経営監査部との連携体制を整備し、運用しています。

3. 提出会社の社外役員について

①　社外取締役及び社外監査役の員数

・社外取締役は２名、社外監査役は２名選任しております。

②　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

・社外取締役である野崎晃氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である市原克巳氏につきましては、当社の取引先である株式会社千葉銀行の取締役でありましたが、既に同行を退任しており、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である出縄正人氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

・社外取締役である野崎晃氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の取締役会の監督機能に活かしていただくとともに、経営全般に対する助言が期待できることから、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、これまで長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識等を当社の取締役会の監査機能に活かしていただくとともに経営全般に対する助言が期待できることから、今回新たに社外取締役候補者としました。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

・社外監査役である市原克巳氏につきましては、同氏がこれまで培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い識見を生かし、外部からの視点によって当社の経営全般を監査することが可能と判断しております。

・社外監査役である出縄正人氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきましては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性を監査する経営監査部とは毎月連絡会を開催し、経営監査部との情報の共有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。

4. 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注) 上記報酬等の額及び員数には、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任された取締役２名に対する役員報酬が含まれております。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

・該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役及び監査役の報酬等に関しましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬限度額を決定しております。

・取締役の報酬等の構成は、基本報酬及び賞与としております。基本報酬につきましては、各取締役の役割、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、取締役会において決定しております。賞与につきましては、会社業績を基準とし、決定しております。

・監査役の報酬等の構成は、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し基本報酬のみとしております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

5. 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 22 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 3,974 百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １　中越パルプ工業（株）、（株）巴川製紙所、日本ユニシス（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が30銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。

２　特種東海製紙(株)及び三菱製紙(株)は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １　（株）巴川製紙所、中越パルプ工業（株）、日本ユニシス（株）、ニッポン高度紙工業（株）及びリンテック（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が30銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。

２　中越パルプ(株)は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

6. 業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 市瀬俊司 新日本有限責任監査法人 渡辺力夫

※１ 継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しています。

　２ 会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士４名　その他18名

7. 当社定款における定めの概要

・当社の取締役は、１０名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものと定めております。

・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことが出来る旨を定めております。

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、同機構の行う研修等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(6社)を連結の対象としています。

連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 ２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産……移動平均法による原価法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３年～60年

機械装置及び運搬具  ２年～17年

工具、器具及び備品  ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、在外連結子会社は計上していません。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

      「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

　　(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　 （2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　  (3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収入」の「雑収入」に表示していた64,619千円は「受取賃貸料」16,298千円、「雑収入」48,320千円として組み替えています。また、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた35,527千円は「賃貸費用」12,900千円、「雑損失」22,627千円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。　　　　　　　　

※２　担保提供資産

工場財団に供されている資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保提供資産

担保付債務

※３  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　      　       2,704株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買増しによる減少　      　      　 190株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　      　  　   2,639株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）です。

　・無形固定資産

主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ソフトウェアです。

　(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

　　２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  　１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、輸出取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成するなどの方法により管理しています。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、()で示しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、()で示しています。

　(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1) 現金及び預金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

　　(3) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額については、「有価証券関係注記」を参照ください。

　　(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

　　(6) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

　(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　(注４)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について45,053千円（その他有価証券の株式45,053千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けています。それぞれは退職給付制度の50％相当となっています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社のうち２社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けていません。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度8,768千円　　当連結会計年度5,697千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116,992千円、当連結会計年度 118,390千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパGmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しています。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国）」及び「工業用事業」の５つを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりです。　

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,540,111千円には、セグメント間消去5,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,559,492千円、棚卸資産の調整額△51,148千円、為替レート差額65,203千円、貸倒引当金の修正等27千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額5,382,044千円には、セグメント間消去△877,020千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,398,935千円、棚卸資産の調整△238,206千円、貸倒引当金の修正等98,335千円が含まれています。

　　　(3)減価償却費の調整額159,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりです。　

　　　(1)セグメント利益の調整額△1,558,044千円には、セグメント間消去2,927千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566,790千円、棚卸資産の調整額28,872千円、為替レート差額△22,807千円、貸倒引当金の修正等△247千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額7,241,543千円には、セグメント間消去△750,474千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,089,094千円、棚卸資産の調整△163,836千円、貸倒引当金の修正等66,760千円が含まれています。

　　　(3)減価償却費の調整額64,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ　　ん。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　　１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。

　　２．株式併合の割合及び時期

平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株につ　き１株の割合で併合いたします。

　　３．株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数　　　　　　　及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

　　４．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき、一括して処分し、そ
の処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　　５．効力発生日における発行可能株式総数

18,833,800株

株式併合の割合に合わせて、従来の94,169,000株から18,833,800株に減少いたします。

　　６．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　　７．株式併合及び単元株式数の変更の日程

　　８．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（子会社の設立）

当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。なお、設立は平成30年7月1日を予定しております。

　　１．子会社設立の目的

　　　　タイ王国及びその近郊諸国に対する販売促進のため設立するものです。

　　２．子会社の概要

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年6月28日開催の第94回定時株主総会において承認されました。

　　１．本制度の導入目的等

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　　２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

「本信託の概要」

①　名称                 株式給付信託（ＢＢＴ）

②　委託者               当社

③　受託者               みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④　受益者               取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤　信託管理人           当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥　信託の種類    　　　 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦　本信託契約の締結日   平成30年８月（予定）

⑧　金銭を信託する日     平成30年８月（予定）

⑨　信託の期間           平成30年８月（予定）から信託が終了するまで
　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】