8369 京都銀行 有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が平成28年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　２　平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は303,362千株減少して75,840千株となっております。

　３　平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第114期(平成29年３月)の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

　４　平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第115期(平成30年３月)の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計であり、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額であります。

５　第115期(平成30年３月)中間配当についての取締役会決議は平成29年11月13日に行いました。

６　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社８社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。

[その他]

烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　当期において、当行は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（企業結合等関係）に記載のほか、京都信用保証サービス株式会社および京都クレジットサービス株式会社から、現物分配により、京銀リース・キャピタル株式会社、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社および株式会社京都総合経済研究所の株式を取得しております。この結果、京都信用保証サービス株式会社、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社および株式会社京都総合経済研究所が、当行100％直接保有の子会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計465人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計431人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、京都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,869人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。

（２）目標とする経営指標

平成29年４月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」（平成29年度～31年度）の経営指標は以下のとおりであります。
　中期経営計画目標（平成31年度）
　　・預金＋譲渡性預金残高　　　　　　 ：８兆円
　　・総貸出金残高　　　　　　　　　　 ：５兆7,000億円
　　・投資信託＋京銀証券預かり資産残高 ：5,000億円
　　・当期純利益（連結）　　　　　　　 ：200億円以上（ＲＯＥ ５％程度）
　　　　　※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース

（３）中長期的な経営戦略

当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。
　その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。
　また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。

（４）対処すべき課題

金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少に伴う構造変化が進む中、ＡＩ（人工知能）やロボットを活用したビジネスプロセスの再構築が広がるなど、大きな転換点を迎えております。また、金融緩和政策による利回り低下の長期化や異業種からの参入とも相まって、預金や貸出金を中心とした伝統的な銀行ビジネスにとっては厳しい状況が続き、今後も続くものと思われます。
　しかし、その一方で個人のお客さまの資産形成に関するご相談やデジタル化技術を活用した新しい銀行サービスを求められる機会、企業のお客さまの販路拡大・海外進出に資するサポートあるいは事業承継・Ｍ＆Ａなどに関する情報提供を求められる機会が着実に増えております。
　こうした状況を踏まえて、昨年４月にスタートしました中期経営計画では、「コンサルティング機能の発揮」をメインテーマに据えて、お客さまの多様なニーズを起点にしたビジネスの強化を幅広く進め、お客さまが必要とされるサービスを速やかに提供してまいります。また、業務プロセス全般をお客さま目線で見直し、店舗を「１人でも多く、１分でも長く、お客さまとお話しするための拠点へ」変革する諸施策を進めております。同時に、働き方改革を引き続き推進し、働きがいやモチベーションを高め、行員一人ひとりの能力開発やスキルアップを通じた生産性向上に取り組んでまいります。
　こうした取り組みとともに、京都銀行グループ各社との連携のもと総合金融サービスをご提供することで、「お客さまの期待に応える京都銀行」として揺るぎない経営基盤を構築し、厳しい環境の中にあっても、地域とともに歩み、地域とともに発展してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下、本項目においては当行と総称）が判断したものであります。

（１）信用リスク

当行は、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６か月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っています。しかし、本邦の景気の動向、不動産価格の変動、当行融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

（２）市場リスク

当行は、預金等による調達資金を主な原資として、国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品を対象に広範な投資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴いリスクにも否応なくさらされております。本投資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当行の債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当行の株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超又は負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。

（３）流動性リスク

当行は、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当行自体には直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。

（４）オペレーショナル・リスク

当行は、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付けており、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

①法務リスク

当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反あるいは不適切なビジネス・マーケット慣行等による監督上の措置並びに和解等により、損害賠償金、罰金、違約金等の支払いを余儀なくされ損失を被る可能性があります。

②事務リスク

当行は、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の集中化やコンピュータシステムの活用によるチェック機能の強化により、強固な事務処理体制の構築を進めています。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクが発生する可能性があります。

③情報セキュリティリスク

当行は、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当行の社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

（ア）情報リスク

当行では、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

（イ）システムリスク

当行にとってコンピュータシステムは、業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴い欠くことのできない存在となっており、さまざまな金融サービスを提供するうえで重要な役割を果たしております。このため当行では、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するほか、システム障害発生時の詳細な対応方法やコンピュータ犯罪・事故を未然に防止するためのルールを規程化するなどの諸施策を講じております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備やコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。

④人的リスク

当行は、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

⑤有形資産リスク

当行は、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策マニュアル」、「コンティンジェンシープラン」及び「危機管理マニュアル」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、新型インフルエンザの感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、又は業務上の有形資産の毀損等により、当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）評判リスク

当行は、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化につながる又はその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一、リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定めることにより、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当行の評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。

（６）自己資本比率

当行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率、及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。当行の自己資本比率は、現在のところこの最低基準を大幅に上回っておりますが、この法令により求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

　・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加

　・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生

　・為替レートの不利益な変動

　・当行が将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、
　　　減額した場合

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更

　・その他、本項記載の当行にとって不利益な事象が顕在化した場合

（７）当行の業績等に影響しうる他の要因

①競争に伴うリスク

近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当行の営業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

・貸出金の量の増大が進まないこと

・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと

・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと

・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行には、特定の地域（京都府）を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係るリスクがあります。

④格付け低下のリスク

外部格付け機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行の資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。

⑤退職給付債務に係るリスク

当行の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損会計に係るリスク

当行は、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦各種規制の変更に伴うリスク

将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度のわが国経済は、低金利・低インフレの適温経済を背景に海外経済の回復とともに輸出が好調に推移したほか、個人消費にも持ち直しの動きが加わり、緩やかに拡大する展開となりました。この間、企業部門では生産活動が堅調で業績が好調に推移し、設備投資も伸長いたしました。一方、個人消費は根強い節約志向を残しつつも、雇用・所得環境の改善で耐久消費財の買い替えが進んだほか、好調なインバウンド消費が全体を底上げしました。こうした回復の動きが持続する半面、年明け以降は米国金融市場の混乱を発端に一転して円高・株安が進行したほか、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化、さらには米国での保護主義の高まりなどの懸念材料を抱える中で、期を終えることとなりました。

このような環境のもと、当行グループは、第６次中期経営計画「Timely＆Speedy」（平成29年度～31年度）に基づき、メインテーマの「コンサルティング機能の発揮～つなげる～」のもと諸施策を推進した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。

（経営成績）

連結経常収益は、前連結会計年度比１億74百万円減少し、1,102億32百万円となりました。また、連結経常費用は、前連結会計年度比７億９百万円増加し、833億１百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比８億83百万円減少し、269億31百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億22百万円増加し、193億23百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年度比10億４百万円減少し、1,010億53百万円となり、セグメント利益は、前年度比８億１百万円減少し、243億38百万円となりました。また、その他において、経常収益は、前年度比14億77百万円増加し、122億81百万円となり、セグメント利益は、前年度比81百万円減少し、26億13百万円となりました。

（主要勘定）

主要勘定については、預金は、前連結会計年度末比2,366億円増加し、６兆8,789億円となりました。一方、譲渡性預金は、前連結会計年度末比49億円減少し、9,201億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,317億円増加し、７兆7,991億円となりました。

また、貸出金は、前連結会計年度末比2,875億円増加し、５兆2,662億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比2,122億円増加し、３兆773億円となりました。

なお、総資産は、前連結会計年度末比5,791億円増加し、９兆4,785億円となり、株主資本は、前連結会計年度末比180億円増加し、4,107億円となりました。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは469億円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは21億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは214億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は当連結会計年度において234億円増加し、8,449億円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門が前年度比4,093百万円増加し、国際業務部門が前年度比861百万円増加しましたため、合計では、前年度比4,955百万円増加し70,603百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が前年度比58百万円増加し、国際業務部門が前年度比２百万円減少しましたため、合計では、前年度比55百万円増加し12,123百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が前年度比4,234百万円減少し、国際業務部門が前年度比1,139百万円減少しましたため、合計では、前年度比5,373百万円減少し1,475百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金が増加しましたことを主因に、合計で前年度比275,210百万円増加し7,504,822百万円となりました。

また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金が増加しましたことを主因に、合計で前年度比377,264百万円増加し7,832,575百万円となりました。

一方、資金運用勘定利回りは合計で前年度比0.04％上昇し1.01％となり、資金調達勘定利回りは合計で前年度比0.01％上昇し0.07％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度515,597百万円、当連結会計年度632,884百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,536百万円、当連結会計年度48,675百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度365百万円、当連結会計年度373百万円)を控除して表示しております。

　なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度515,962百万円、当連結会計年度633,257百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,536百万円、当連結会計年度48,675百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、投資信託・保険販売に係る収益の増加を主因として、前年度比404百万円増加し、19,145百万円となりました。

また、役務取引等費用につきましては、前年度比349百万円増加し、7,021百万円となりました。

(注)　 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　 国内貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及びキャッシュ・フロー

イ．預金・譲渡性預金

預金については、個人・法人預金ともに堅調に増加したことから、前連結会計年度末比2,366億円増加し、６兆8,789億円となりました。一方、譲渡性預金は、前連結会計年度末比49億円減少し、9,201億円となりました。この結果、預金・譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,317億円増加し、７兆7,991億円となりました。

ロ．貸出金

個人・法人向けともに積極的な対応に努めた結果、前連結会計年度末比2,875億円増加し、５兆2,662億円となりました。

ハ．有価証券

市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比2,122億円増加し、３兆773億円となりました。なお、このうち時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比2,202億円増加し、7,521億円となりました。

ニ．キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により469億円の収入（前連結会計年度は2,007億円の収入）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により21億円の支出（前連結会計年度は380億円の収入）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払い等により214億円の支出（前連結会計年度は75億円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において234億円増加し、8,449億円となりました。

なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 新設、改修」に記載のとおりであります。

②　経営成績

(注)　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益－役務取引等費用)

　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

イ．連結粗利益

運用利回の改善により資金利益が増加したものの、国債等債券損益を中心にその他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度比３億63百万円減少し、842億２百万円となりました。

ロ．経常利益

株式等関係損益や貸倒引当金戻入益が減少したことなどから、前連結会計年度比８億83百万円減少し、269億31百万円となりました。

ハ．親会社株主に帰属する当期純利益

退職給付制度の変更に伴う特別利益の計上により、前連結会計年度比７億22百万円増加し、193億23百万円となりました。

ニ．連結自己資本比率（国内基準）

内部留保の充実に努めたものの、劣後特約付借入金の返済により自己資本が減少し、一方でリスクアセットが増加したため、前連結会計年度比1.10％低下し11.39％となりましたが、引き続き高水準を維持しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当行と京都信用保証サービス株式会社との株式交換契約

当行と当行の連結子会社である京都信用保証サービス株式会社(以下、「京都信用保証サービス」という。)は、平成29年11月13日開催の両社取締役会において、当行を完全親会社、京都信用保証サービスを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
　株式交換契約の概要は以下のとおりであります。

（1）本株式交換の目的

当行では、平成29年度～平成31年度の３年間を計画期間とする中期経営計画「Timely ＆ Speedy」～お客さまが必要とされるサービスを速やかに提供いたします～　において、「グループ戦略」を主要戦略の一つとして掲げております。
　お客さまのニーズが多様化する中、中期経営計画のメインテーマである「コンサルティング機能の発揮～つなげる～」をはかるには、これまで以上に当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、当行を完全親会社、京都信用保証サービスを完全子会社とする本株式交換を実施することといたしました。
　これにより、グループ経営の強化を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）本株式交換の日(効力発生日)

平成29年12月25日

（3）本株式交換の方法

京都信用保証サービス普通株式１株に対して、当行普通株式216株を割当交付しております。ただし、当行が保有する京都信用保証サービス普通株式については、本株式交換による割当は行っておりません。
　本株式交換は、当行については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに、京都信用保証サービスについては、臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で行っております。なお、京都信用保証サービスについては、平成29年12月１日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得ております。

（4）本株式交換比率

（5）本株式交換比率の算定根拠

本株式交換比率の決定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当行は監査法人ラットランド(以下、「ラットランド」という。)を株式交換比率の算定に関する第三者機関として選定し算定を依頼しました。
　ラットランドは、当行の普通株式については、当行の普通株式が東京証券取引所に上場しており、上場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。京都信用保証サービスの普通株式については、非上場株式であることを勘案した上で、ディスカウンテッド・キャッシュフロー（以下、「ＤＣＦ」という。）法の一種であり、金融業の価値評価において用いられるエクイティ・ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
　当行は、ラットランドから提出を受けた株式交換比率算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、当事者間で交渉・協議を重ねました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成29年11月13日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

（6）株式交換完全親会社となる会社の概要

商号　　 　　株式会社京都銀行
資本金 　　　42,103百万円
事業内容　　 銀行業

（7）株式交換完全子会社となる会社の概要

商号　　　　 京都信用保証サービス株式会社
資本金 　　　30百万円
事業内容　　 信用保証業務

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は総額3,295百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業における設備投資は、京都府における白梅町支店の新築移転、滋賀県における守山支店の新設、移動店舗車　京銀「ながーい、おつきあい。」号の導入及び店外ＡＴＭ(現金自動設備)の４か所の新設等であり、総額3,102百万円となりました。
　なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。　

また、その他の設備投資額は192百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   平成30年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,523百万円であります。

２　動産は、事務機器1,765百万円、その他2,529百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備318か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。

４　上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

　　　土地3,297百万円(10,560㎡)　　建物354百万円(5,587㎡)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社では、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　事務機器の主なものは平成31年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)　平成29年６月29日開催の第114期定時株主総会において株式併合（当行普通株式５株を１株に併合）が承認可決

　　　され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は800,000,000株減少し、　　　200,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）　平成29年３月31日開催の取締役会決議に基づき、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに併せて、同年６月29日開催の定時株主総会決議により、同年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより提出日現在の発行済株式数は303,362,753株減少して75,840,688株となり、また、単元株式数は100株となっております。

　提出日現在発行数には、平成30年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（当連結会計年度以前に決議されたもの）

※　当連結会計年度末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年
　　５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２ 「１（１）②発行済株式」に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の目的となる株式の数
　当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　  　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
　また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

４ 新株予約権の行使の条件
  新株予約権者は、当行の取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
  ただし、新株予約権者が取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から１年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
  当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注３）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

ア．新株予約権者が前記（注４）の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

イ．当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合

ウ．当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合

エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当行の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当行の取締役会が認めた場合

（平成30年６月28日開催の取締役会において決議されたもの）

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

１. 新株予約権の名称

株式会社京都銀行　第11回新株予約権

２. 新株予約権の総数

876個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

３. 新株予約権の払込金額の算定方法等

新株予約権の払込金額の算定方法は、新株予約権の割当日においてブラックショールズモデルにより算定される公正な評価額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」)は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権と相殺するものとする。

４. 新株予約権の割当日

2018年７月30日

５. 新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」)は20株とする。

なお、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

2018年７月31日から2048年７月30日までの間とする。

ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、前記５(3)に定める期間の満了日から１年に満たなくなった2047年７月31日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

(6) 新株予約権の取得に関する事項

前記５(3)に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が前記５(5)の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

②　当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会)において決議された場合

③　当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会)において決議された場合

④　吸収分割、新設分割に関する議案が当行の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当行の取締役会が認めた場合

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

(8) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記５(1)に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記５(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記５(3)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記５(4)に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

前記５(6)に準じて決定する。

(9) １株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に、新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

(10) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

６. 新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

株式会社京都銀行　本店営業部

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)１　自己株式331,939株は「個人その他」に3,319単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　平成29年３月31日開催の取締役会決議に基づき、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

　(注)　平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社から、同社他２社を共同保有者として、平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の所有株式を除き、当行として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありますが、保有株券等の数は当行が平成29年10月１日付で行った普通株式５株を１株とする株式併合前の株数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しております。

３　当事業年度における取得自己株式数17,445株の内訳は、株式併合前15,701株、株式併合後1,744株であります。

４　当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。

２　当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」の株式数660,960株は株式併合後の数であります。

３　当事業年度における「その他（新株予約権（ストックオプション）の権利行使による譲渡）」の株式数187,500株は株式併合前の数であります。

４　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

 利益配分につきましては、従来より経営体質の強化を図るため、内部留保の充実に意を用い、安定した配当を継続して行うことを基本としております。当行では中間配当と期末配当の年２回配当を実施しており、中間配当は取締役会により決議し、期末配当は定時株主総会により決議しております。

平成29年度（平成30年3月期）の配当金につきましては、中間配当として１株当たり６円、期末配当として１株当たり30円といたしました。なお、平成29年10月１日付で５株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当６円は株式併合前の配当額、期末配当30円は株式併合後の配当額であります。

配当方針につきましては、安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25％を目安としております。

内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　２　平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第115期については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

(注) １　取締役小石原範和、小田切純子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、小田切純子の戸籍上の氏名は林純子でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

２　監査役佐藤信昭、石橋正紀は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。平成30年６月29日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

（当行の企業統治の体制）

当行は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役により、取締役の職務執行を監督し、経営の透明性と健全性の向上を基本としてコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。経営の意思決定については、取締役会を最上位機関として適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。また、監査機能を強化するため、リスク分析に基づく内部監査の実施と財務諸表等、内部管理態勢への外部監査を実施しております。

イ. 取締役会

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成し、業務執行の基本方針・重要事項を決定するとともに、取締役が相互に監視・監督を行っております。

ロ. 常務会

常務会は、取締役会から権限委譲を受け、代表取締役、役付取締役が、日常業務運営における重要事項について迅速に意思決定を行う体制としております。

ハ. 監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成し、監査役会で決議をされた監査方針や計画に基づき適正な監査が実施されております。

ニ. 役員の選任と任期

取締役、監査役の選任につきましては、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」にて審議を行ったうえで、取締役候補者は取締役会決議を経たのち、監査役候補者は監査役会の同意を得て取締役会決議を経たのち、それぞれ株主総会で選任されております。

取締役会の一層の活性化をはかるとともに経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期につきましては、１年としております。

当行においては、従来より監査役制度を採用しており、監査役の員数の半数以上を一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役で占めております。また、取締役会には監査役全員が、常務会には常任監査役が出席し、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。さらに、監査役・監査役会による監査環境の整備・確立について行内の規程に明記し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保をはかっております。従って、現状の体制において、厳格な監査牽制機能が果たされております。

（内部統制システムの整備状況）

イ．当行及び当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.　 コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題の一つと位置付け、当行及び当行子会社の役職員がその徹底をはかります。そのための遵守基準となる企業倫理・行動規範等を制定しております。

ｂ.　 コンプライアンス推進体制として、当行本部にコンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部署等を置くとともに、各部店・各子会社にコンプライアンス担当者を置き、指導・研修・点検・報告を徹底しております。また、不正行為を発見した場合の行内通報制度等を設けております。

ｃ.　 当行は、毎年度、コンプライアンス・プログラムを作成し、コンプライアンスの計画的な推進をはかるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告しております。

ｄ.　 当行及び当行子会社は、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」等の諸規程を制定しております。

ｅ.　 当行及び当行子会社は、反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害を防止するための体制を整備しております。　　

ｆ.　 当行の監査部は、取締役会直轄組織とし、各部店・各子会社のコンプライアンス状況を監査し、取締役会に報告しております。

ロ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行の取締役会は「情報セキュリティポリシー」で情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、情報文書等の保存・管理体制を整備しております。

ハ．当行及び当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ. 　当行は「統合的リスク管理規程」により、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制を定めております。
①市場リスク、②流動性リスク、③信用リスク、④オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュリティリスク（情報リスク、システムリスク）、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、⑤評判リスク

ｂ. 　当行は、当行子会社に対しても、各社の事業内容や規模等に応じて、前項に準じたリスク管理を行っております。

ｃ. 　当行は、地震・火災等の災害発生や各種リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、「非常事態対策本部設置規程」を定めるとともに、具体的な対応手順として「コンティンジェンシープラン」等を整備しております。また、当行子会社においても、当行に準じ、「コンティンジェンシープラン」等を整備することとしております。

ニ．当行及び当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ.　 当行は取締役会において役職員が共有する全行的な目標を定めた中期経営計画（期間２～３年）を策定し、それに基づき年度（半期見直し）を期間とする業務運営方針、半期ごとの総合予算を定め、各取締役が各自の分掌ごとに業務遂行をはかる体制としております。また、当行子会社においても、当行の中期経営計画を共有し、それを元に各社における業務遂行をはかることとしております。

ｂ.　 当行はこれらの進捗状況について、取締役会において半期ごとに計画の成果と課題を把握し、さらに四半期ごとに予算・決算の状況を管理することにより、取締役の相互牽制、業務執行の監督を行っております。

ｃ.　 当行及び当行子会社の具体的な業務の遂行にあたっては、行内規程等に定める職務権限等を遵守し、適正かつ迅速な職務執行を行うこととしております。

ホ．当行及び当行子会社の財務報告の適正性を確保するための体制

当行は財務報告に係る内部統制について、「財務報告内部統制規程」で基本方針を定め、当行及び当行子会社の財務報告の適正性を確保しております。

へ．当行及び当行子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当行子会社の取締役の職務の遂行に係る当行への報告に関する体制

ａ. 　当行子会社の経営に関して、基本事項については経営企画部、人事事項については人事総務部、日常業務の運営については各業務推進担当部が管理する体制とし、内規においてその職務分担を明記しております。

ｂ.　 当行子会社の業務遂行については、業務推進担当部長等が各社の取締役となり、取締役会への出席、営業概況報告等を通じて状況の把握、指導を行うほか、半期ごとに資産査定並びに決算結果について当行の取締役会へ報告することとしております。

ｃ.　 当行の監査部は、当行及び当行子会社の内部監査を実施し、また、当行の監査役は当行子会社の監査役を兼任しております。これにより、当行及び当行子会社の監査等を横断的に実施し、業務の適正を確保する体制を構築しております。　　

ト．当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会事務局に監査役会、監査役の職務を補助する使用人として専属の担当者を置くこととしております。

チ．当行の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

　　監査役補助者は業務執行にかかる役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の使用人とします。

リ．当行の取締役及び使用人、並びに当行子会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ. 　当行の監査役に対し、常務会・ＡＬＭ会議・コンプライアンス委員会・非常事態対策本部会議等の重要な会議への出席を求め、それらの会議を通じて、当行及び当行子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、業務執行状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反、行内通報制度等による通報状況、その他経営上重要な事項を報告しております。

ｂ.　 当行の監査役から業務及び財産に関する報告を求められた場合は、当行及び当行子会社の取締役及び使用人は、これに応じることとしております。

ｃ.　 前項の報告をしたことを理由に当該報告者は不利益な取扱いを受けないこととしております。また、当行及び当行子会社の行内通報制度等において、通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定しております。　　

ヌ．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じることとしております。また、監査役が、必要に応じ弁護士等の外部専門家を活用する場合の費用についても同様としております。

ル．その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 　当行の代表取締役を含め役付取締役は、当行の監査役会と定期的に会合をもち、当行の経営方針、対処すべき課題等について意見を述べるとともに、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するものとしております。

ｂ. 　当行の監査役が監査部へ指示、命令した業務の遂行については、監査部員は「監査役の指示・命令により処理する」ことを内規及び職務権限規程に明記し、実効性を確保することとしております。

ｃ. 　当行の監査役は監査部と情報交換を定期的に行い、連携をはかることとしております。

（内部統制システムの運用状況）

　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

イ．コンプライアンスに関する取組み

ａ. 　コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、そのための遵守基準として「私達の企業倫理と行動規範」を制定しております。

ｂ. 　各種研修、勉強会等においてコンプライアンスの重要性について繰り返し徹底しております。

ｃ. 　コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス上の課題とその対応策について確認し、議論しております。

ｄ. 　コンプライアンス・プログラムを策定し、計画的な推進をはかるとともに定期的に進捗状況等を取締役会に報告しております。

ロ．リスク管理に関する取組み

ａ. 　ＡＬＭ会議、信用リスク管理委員会、オペレーショナル・リスク会議等にてリスクの管理状況を確認するとともに、定期的に取締役会に報告しております。

ｂ. 　当行子会社の管理に関しては、「グループ会社管理規程」、「グループ会社管理マニュアル」にて、当行子会社からの協議・報告の基準を定め、必要な事項について協議・報告を受けております。

ハ．職務執行の適正性及び効率性に関する取組み

ａ. 　「取締役会規程」に基づき、取締役会は原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催しております。

ｂ．　取締役会は、中期経営計画に基づき、業務運営方針、総合予算を定め、各取締役が各自の分掌ごとに業務を遂行しております。また、業務執行状況については、定期的に取締役会に報告を行っております。

ｃ. 　業務遂行にあたっては、行内規程等に定める職務権限等に基づき、適正かつ迅速な職務執行を行っております。

ニ．監査役監査に関する取組み

ａ. 　監査役は、取締役会をはじめ、常務会、ＡＬＭ会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、業務執行状況やリスク管理の状況等を確認しております。

ｂ. 　また、監査の実効性を高めるため、代表取締役を含めた役付取締役並びに監査部及び会計監査人等と定期的に情報交換・意見交換を行っております。

（リスク管理体制の整備状況）

当行ではリスク管理を経営の安全性・健全性を維持するための最重要課題と位置付け、これに万全の体制で臨むため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当行の経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。
　リスクの種類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、評判リスク）ごとに本部の主管部署を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクをリスク統轄部が統合的に管理することにより、リスク管理の一層の強化、充実をはかっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ. 内部監査

当行の内部監査は、他の業務部署から独立した監査部（平成30年３月末現在、34名）により、各営業店等及び本部部署ごとに行い、その監査結果は、取締役会、常務会、監査役会に報告しております。

ロ. 監査役監査

当行の監査役は取締役の職務執行を監査するとともに業務監査を実施しております。内部監査実施による問題点については、監査役に報告されるとともに、監査役は内部監査部門とは別にヒアリング等を実施し、問題点の抽出や実態把握を行っております。監査役監査の円滑な実施のため、監査役会事務局に専担者を配置するとともに、監査役から監査部に指示・命令し、その部員を監査業務のスタッフとして活用できる旨を内規に定め、重大な事故・不祥事が発生した場合には、監査部と監査役が連携して調査にあたることとしております。
　また、決算監査報告会及び月例報告会等による監査役と会計監査人との面談を通じ、両者が連携をとりながら監査の向上に努めておりますほか、内部統制部門をはじめとする本部各部から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的に報告するとともに、重要な案件については随時報告する体制がとられております。
　なお、監査役佐藤信昭氏は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであり、監査役石橋正紀氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役

当行は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

イ. 社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

当行は、社外取締役２名を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化をはかっております。

社外監査役は、その客観性と中立性を堅持することにより、経営及び業務執行に対する監査機能を充実させ、当行のコーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を担っております。社外監査役２名は、それぞれ法務、財務・会計の専門的知見を有し、独立した客観的立場から監査を実施することにより経営の透明性の確保をはかっております。

なお、当行は会社法にて定められた社外取締役・社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員である社外取締役・社外監査役に選任しております。

ロ.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査役会及び取締役会に出席し、内部監査状況を把握するとともに、決算監査報告会等による監査役と会計監査人との面談を通じ、両者が連携をとりながら監査の向上に努めておりますほか、内部統制部門をはじめとする本部各部から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的に報告するとともに、重要な案件については随時報告する体制がとられております。

ハ.当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役２名及び社外監査役２名と当行との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

○社外取締役小石原範和とは通常の銀行取引があります。当人が副知事を務めていた京都府との間で指定金融機関としての取引、預金・貸出金等の取引があり、寄付も行っております。また、当人が理事長を務める京都府住宅供給公社とは通常の銀行取引があります。なお、当行公務・地域連携部長が監事として就任しております。

○社外取締役小田切純子とは通常の銀行取引があります。

○社外監査役佐藤信昭とは通常の銀行取引があります。当人は平成27年３月まで、当行の顧問弁護士として顧問契約を締結しておりました。

○社外監査役石橋正紀とは通常の銀行取引があります。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④役員の報酬等の内容

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度の末日までに退任した取締役２名、監査役１名、社外役員１名を含んでおります。

 ２　取締役の報酬等には、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬等は含めておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、単年度の業績等に応じて支給する「役員賞与」、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるための「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。

監査役の報酬は、独立性を高め、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の一層の強化を図るため、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。
　取締役の「確定金額報酬」及び「役員賞与」は年額600百万円以内、「株式報酬型ストックオプション」は年額150百万円以内、監査役の報酬は年額100百万円以内として、それぞれ株主総会でご承認いただいており、取締役の報酬等は取締役会決議、監査役の報酬は監査役の協議により、具体的な報酬額を決定しております。

なお、当行は、取締役・監査役の指名や報酬の決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役が委員の半数を占める「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役・監査役の報酬体系については、同委員会の答申を踏まえて決定することとしております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当ありません。

（当事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

　（みなし保有株式）

　該当ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、山口弘志、大竹新の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

また、当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士が９名、その他８名です。

⑦取締役の定数

当行の取締役の定数は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任決議要件

取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　また、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

内部監査態勢の外部評価と助言業務及び時価評価モデルに関する調査業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】