E00430 ボーソー油脂 有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期、第90期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期、第90期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２【沿革】

昭和22年12月　　植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金　120万円。

昭和29年11月　　本社を中央区日本橋兜町に移転する。

昭和31年９月　　本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。

昭和32年３月　　横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。

昭和34年２月　　新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。

昭和35年７月　　社名をボーソー油脂株式会社と改称する。

昭和35年８月　　船橋市日の出町に船橋工場を設置する。

昭和36年10月　　東京証券取引所市場第２部に上場される。

昭和41年３月　　本社を中央区日本橋本町に移転する。

昭和44年10月　　神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。

昭和45年３月　　鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。

昭和45年４月　　船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。

昭和46年８月　　東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。

埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。

昭和51年４月　　千葉市六方町に千葉工場を設置する。

昭和52年６月　　鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。

昭和56年３月　　横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。

平成11年７月　　本社を中央区日本橋室町に移転する。

平成16年６月　　東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。

平成18年９月　　本社を中央区日本橋本石町に移転する。

平成30年４月　　東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．平成30年４月に千葉県船橋市に移転しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、当社、長岡油糧㈱、クミアイ油脂㈱、ムサシ油脂㈱でそれぞれ労働組合を結成しております。当社の労働組合は、ＵＡゼンセンボーソー油脂グループ労働組合連合会ボーソー油脂労働組合であり、昭和24年に結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は72人であります。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、唯一の国内産ともいうべき米糠を原料として生産されるコメ油をはじめとしてナタネ油、コーン油など国民生活にとって重要な植物性食用油を製造・販売することにより、より豊かで、より健康的な国民生活に資することをモットーとして経営に当たっております。従いまして、当社グループとして「安全で信頼性の高い食用植物油およびその関連製品を提供することにより、生産・販売からアフターサービスに至るまで提供した製品に対して顧客が長く満足感のもてる品質を保証する」ことを社是としております。

（２）経営環境、会社の対処すべき課題

　植物油業界を取り巻く経営環境は、不安定な為替相場によって、海外油脂原料の市場価格は上昇傾向にあり、その一方で、国内における食用油需要が伸び悩んでいることから、市場における競争はさらに厳しさを増すことが予想され、これによって収益が圧迫されることも想定されます。

　こうしたなか、当社グループといたしましては、構造改革に着手し、事業変更や工場生産の再配置など、将来にわ

たる持続的成長とそれを支える収益の安定化を企図した取組みに注力することとしております。

　また、国内における人口動態や消費性向などを踏まえた家庭用製品、とりわけ、こめ油につきましては、さらなる

伸長を目指した経営資源の投下を実施するとともに、業務全般にわたるコストダウンを断行することで、足元の業績の安定化に努めてまいります。

（３）目標とする経営指標

　　　当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油

メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。

また、継続的な事業運営及び経営の安定化には不可欠な株主様への還元の維持から、目標利益レベルにつきまして

は、経常利益2億円とし、その実現を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料・為替相場の変動について

　製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(2）食品の安全性について

　食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるようになっております。

　当社におきましては、ＩＳＯの国際品質規格を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(3）地震等による自然災害について

　当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損あるいは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）資金調達について

　当社のコミットメントライン契約につきましては、その財務制限条項に抵触した場合には、契約を継続できない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調を維持しており、その背景にある世界経済は、地政学リスクなどの不安定要素を抱えながらも、これを牽引する米国ならびに中国経済が底堅く推移していることから、当面は、堅調に推移することが見込まれております。

　しかしながら、当業界におきましては、海外原料価格の高止まりや物流経費の上昇などにより、コストが増大する一方で、製品価格の上昇に一服感が出るなど、経営を取り巻く環境は、引き続き、厳しい状況にあります。

　こうしたなか、当社グループといたしましては、業務用食用油における主力製品であるこめ油につきましては、販売価格の引下げ圧力のあるなか、販売価格の維持に努めたものの、需要減退の影響により、販売数量が減少いたしました。また、なたね油につきましては、採算性重視の販売に努めたものの、原料価格の高止まりにより苦戦を強いられ、加えて生産構造の変革に伴う工場稼働一時停止などによる費用増加により、売上高が減少するとともに、収益面においても厳しい結果となりました。

　家庭用こめ油は、引き続き、市場も伸長しているなか、さらなる認知度向上のための販促活動に積極的に取り組んだ結果、売上、収益ともに増加しております。

　また、油粕製品につきましては、脱脂糠は、生産に見合った適正数量の販売を継続しておりますが、なたね粕は、当第２四半期で製造を終えたことから、油粕製品全体の売上は減少いたしました。

　なお、当年度より、グループ全体としての構造改革に着手したことから、グループ会社の生産体制の変更とそれに伴う設備投資等にかかる費用の発生が、収益悪化の主たる要因となっております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億96百万円減少し、101億11百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億6百万円減少し、52億83百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億90百万円減少し、48億28百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績は、売上高は132億64百万円(前年同期は169億56百万円)、経常損失5億88百万円(前年同期は経常利益99百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益18億61百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、期首残高より24億96百万円減少し、現金及び現金同等物期末残高は、19億85百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は10億85百万円（前年同期は10億2百万円の獲得）となりました。主な増加の理由は、減価償却費2億69百万円、売上債権の減少額7億3百万円、たな卸資産の減少額7億63百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失7億93百万円、仕入債務の減少額13億34百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は12億90百万円（前年同期は27億13百万円の獲得）となりました。主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出11億2百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1億19百万円（前年同期は3億55百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、油脂・油粕部門において、なたね油を自社搾油から原油調達へ切り替えたためです。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売上価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、油脂・油粕部門において、なたね油を自社搾油から原油調達へ切り替えた影響で、なたね粕の発生が無くなり、その結果、なたね粕の販売実績が減少したためであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

　１）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は56億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億23百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が25億6百万円減少、受取手形及び売掛金が7億10百万円減少、たな卸資産が7億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は44億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億26百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が6億79百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、101億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億96万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は32億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が13億34百万円減少、未払法人税等が4億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。主な増加の要因は、繰延税金負債が65百万円増加によるものであります。

　この結果、負債合計は、52億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は48億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を9億81百万円計上、自己株式が42百万円増加、配当金の支払75百万円であります。

２）経営成績

　（売上高）

　油脂製品の主力製品であるこめ油につきましては、販売価格の引下げ圧力のあるなか、販売価格の維持に努めたものの、需要減退の影響により、販売数量が減少いたしました。また、なたね油につきましては、採算性重視の販売に努めたものの、原料価格の高止まりにより苦戦を強いられ、加えて生産構造の変革に伴う工場稼働一時停止などによる費用増加により、売上高が減少するとともに、収益面においても厳しい結果となりました。

　家庭用こめ油は、引き続き、市場も伸長しているなか、さらなる認知度向上のための販促活動に積極的に取り組んだ結果、売上、収益ともに増加しております。

　また、油粕製品につきましては、脱脂糠は、生産に見合った適正数量の販売を継続しておりますが、なたね粕は、当第２四半期で製造を終えたことから、油粕製品全体の売上は減少いたしました。

　その結果、売上高は132億64百万円（前期169億56百万円）となり、前連結会計年度に比べ36億92百万円（前期比

21.8％減）減少いたしました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価につきましては、118億18百万円（前期148億25百万円）となり、前連結会計年度に比べ30億7百万円（前期比20.3％減）減少いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、19億65百万円（前期20億4百万円）となり、前連結会計年度に比べ38百万円（前期比1.9％減）減少いたしました。

（経常損失）

経常損失につきましては、5億88百万円（前期は経常利益99百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、9億81百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益18億61百万円）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油

メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。

また、継続的な事業運営及び経営の安定化には不可欠な株主様への還元の維持から、目標利益レベルにつきまして

は、経常利益2億円とし、その実現を目指してまいります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経

営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②資金需要

当社グル―プの運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売経費の営業費用によるも

のです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担う各子会社の製造設備の新設または更新によるものです。

③財務政策

当社グループの短期的な運転資金につきましては、ＣＭＳの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合は

金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融機関との間で長期借入契約を締結し調達しております。

また、資金調達の機動性を高めるため、主要取引銀行との間でコミットメントライン・シンジケーションを締結し

ているほか、各取引銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化工程品質改善を主眼に進めております。

　当連結会計年度は、副産物を利用した付加価値品の製品化に注力し、設備の設計並びに配置の為の調査等に集中して活動を行いました。

　なお、当連結会計年度の担当人員は６名、研究開発費は1億1百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、設備の増強・改善、環境・エネルギーの負荷軽減を基本戦略にグループ全体で11億6百万円の設備投資を実施いたしました。油脂・油粕部門においては、事業改革方針のもと、抽出工事の改善・補強に投資を実施しております。また、食用油充填設備補強の為、投資を集中して行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は5,619千円、面積は99.868㎡であります。

３．従業員数［　］は臨時従業員数を外書しています。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地には、全面時価評価法による評価差額730,429千円が含まれております。

３．従業員数［　］は臨時従業員数を外書しています。

４．東京油脂工業㈱は、平成30年４月に本社を千葉県船橋市に移転しております。

(3）在外子会社

　該当する子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

　　(2）重要な設備の除却等

　設備の除却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は14,454,000株減少し、1,606,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式125,022株は、「個人その他」に1,250単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

３．平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、証券保管振替機構名義の株式が125千株あります。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で行名を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

２．平成29年６月29日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は14,454,000株減少し、1,606,000株となっております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における保有自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する配当につきましては、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。従いまして、当社といたしましては、内部留保を充実させることにより、企業体質の強化を図りつつ、収益力の向上に向けて生産の一層の合理化と有利販売に努めるとともに、付加価値製品の再構築を図り、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には、安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存でございます。

　当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

      なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

　（注）１.　取締役　麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありましたが、既に当社を離れ１０年以上が経過（その間、当社との関係は継続しておりません）しており、当社の意向に影響される立場にはありません。

２.　取締役　松本裕之氏は、社外取締役であります。

３.　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.　平成30年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、「安全で高品質な製品の提供を通して、健康で豊かな暮らし実現のお手伝いをすること」を企業理念に

掲げ、株主、従業員、顧客、社会等のあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループでありつづけることが企業価値の増大に繋がると考えております。

企業理念を実現し、今後の経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応していくためにも、強固で透明性の高い

経営体制の構築が必須であり、この観点からコーポレート・ガバナンスの強化・充実は、経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、平成30年6月28日開催の第90回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ

移行しました。

当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名、監査等委員である取締役3名で構成してお

り、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項についての意思決定および業務執行の監督機関として、原則として月1回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに取締役協議会（隔週）および経営検討会議（月1回）を開催し、経営全般の主要動向についての報告・連絡を密にすることで、経営の透明性を高め、取締役会の一層の活性化に繋げております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期につきましては、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築するため、1年としております。

監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む3名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締

役の職務執行全般にわたり監査・監督を行うこととしております。また定期的に開催される監査等委員会において、監査計画に基づいた監査の実施状況等、各委員の間で情報および認識を共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する監査実効性を高めております。

なお、当社では常勤監査等委員1名を選定しております。選定された常勤監査等委員は、当社の重要な会議への

出席や内部監査部門および会計監査人との連携を通じて、監査等委員会の監査・監督機能の更なる強化を図っております。また、社外取締役である監査等委員には、専門的見地が必要であるとの認識から、企業経営経験者および弁護士を選任しております。

内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に基

づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施することとしております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、これまでもコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりましたが、さらなる企業価値向上を目的と

し、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目的としております。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システ

ムの整備・運用に取り組んでおります。

１．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、「倫理規程」「行動指針」「コンプライアンス規程」を定め、当社グループの社会的責任を明確にし、それを取締役および使用人へ周知徹底することにより、法令遵守を企業活動の前提とする体制を構築する。

（２）当社グループの取締役および使用人は、具体的な遵守事項を示したコンプライアンス・マニュアルに従い職務を遂行する。

（３）当社グループは、コンプライアンス体制強化の為、内部通報制度を制定し運用する。

会社は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見し通報した者に対し、通報を理由に不利な扱い

を受けることがないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１）取締役の職務執行に係る情報の取扱いについては、「文書管理規程」その他社内規定に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

（２）取締役は、必要に応じて、これを閲覧することができる。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）各部門の所管業務に付随する品質管理、安全管理、コンプライアンスなどのリスクについては、各部門でマニ

ュアルを作成し、そのリスクの軽減に取り組む。

（２）当社グループにおいて災害などの不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策チームを設置し、被害の拡大を防止する。

（３）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その被害を防止するために、行動指針、コンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、役職員に対する啓蒙活動ならびに警察、顧問弁護士などと緊密に連携し、関係の排除に取り組むものとする。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）年度経営計画および中期経営計画に基づき、各部門は目標計画を定め目標達成のために活動する。

（２）取締役の出席のもと、各部門長より担当業務の遂行実績、進捗状況などを報告する実績検討会議ならびに生産販売会議を毎月開催する。

（３）職務遂行については、職務権限規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）当社が子会社の業務の適正を監視するにあたって、当社役職員が子会社の取締役に就くことなどにより、事業内容の定期的な報告と協議を行うものとする。

（２）監査等委員会は、グループ企業の連結経営に対応した全体の監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室との緊密な体制を構築する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（１）監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査室長および室員とする。

（２）当該使用人は、監査の補助業務については取締役（監査等委員である者を除く。）の指揮命令は受けないものとする。

（３）当該使用人の任免、異動、人事評価、懲戒処分などは監査等委員会の同意を得るものとする。

７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

（１）監査等委員会に対し、法定事項に加え、グループ企業の連結経営に影響を及ぼす重要事項、内部監査の結果、内部通報制度の運用状況等を遅滞なく報告する。

（２）監査等委員は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて、取締役および使用人から意見の聴取をすることができる。

（３）取締役および使用人が監査等委員会に報告したことを理由に不利な扱いを受けることがないことを確保する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことなどにより効果的な監査の実効性を確保するものとする。

（２）取締役は、監査等委員会が必要と認めた場合には、会計監査人、顧問弁護士等との連携を図れる環境を整備する。

（３）取締役は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

③内部監査および監査等委員会監査の状況

・内部監査の状況

内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に基

づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

・監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む3名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、監査

計画および役割分担に基づき取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査などを通じて取締役(監査等委員である者を除く。)の、職務執行の監督に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの運用状況が有効的に機能しているかを確認することで取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査いたします。

・内部監査部門、監査等委員会、会計監査人の連携状況

　内部監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告において会計監査人から監査の実施状況および監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて情報交換をおこなっております。また、監査等委員会は内部監査部門から内部監査計画や監査結果の報告を受けるほか定期的に情報交換や意見交換を行っております。

また、内部監査部門は監査等委員会を補助する使用人としての役割も担っております。

④会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、「東陽監査法人」と監査契約を締結し、継続的に会社法監査および金融商品取引

法監査を受けております。東陽監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在いたしません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　業務執行社員　恩田正博氏

　指定社員　業務執行社員　田島幹也氏

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士８名、その他４名

⑤社外取締役

イ　社外取締役の員数ならびに当社との人的、資本的関係または取引関係、その他の利害関係

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役麻野浅一、松本裕之の両氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

ロ　社外取締役の企業統治において果たす機能および役割、選任状況に関する考え方

社外取締役麻野浅一氏は企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会等において独

立的かつ客観的な立場から的確な提言・助言をいただいており、実効性の高い経営の監督体制を確保するため社外取締役に選任いたしております。

社外取締役松本裕之氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的

な知識と当社の監査体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。

当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関して、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、

東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に独立性の確保を重視しております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に同法427

条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

ニ　内部監査室、監査等委員会監査、会計監査との相互連携

社外取締役は全員監査等委員となっており、取締役会、監査等委員会に外部の視点を持込むことで監査・監督

機能の高度化を図っております。また、監査等委員会における議論、意見交換により、常勤監査等委員を通し

て内部監査、会計監査との連携をとっております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額の総額は、有価証券報告書の提出日現在で、株主総会の決議事項によると定款で定めており、その算定方法に関する方針は、個別協議によっており、随時取締役会に報告されております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　438,166千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　〔政策保有に関する方針〕

政策保有株式については、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。また、毎年その保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行います。

〔政策保有株式に関する議決権行使基準〕

議決権行使については、中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行うこととします。

前事業年度

　　　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

　　　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員でない。）を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

　⑨　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は監査等委員とそれ以外の取締役を区別して、それぞれ株主総会において選任しております。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議

によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法

第309条第2項に定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑫  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締

役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力をを十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は5社であります。

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の期末決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　１．有価証券

　  　　　その他の有価証券

  　　　時価のあるもの

　　　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総

　　平均法（月別）により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法（月別）に基づく原価法によっております。

　２．たな卸資産

　　　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に

　　より評価しております。

(2） 重要な減価償却資産の減価償却方法

　１．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。

　　　建物及び構築物　　１０年～５０年

　　　機械装置及び運搬具　２年～１０年

　　　工具、器具及び備品　３年～２０年

　２．無形固定資産（リース資産を除く）

   　 定額法を採用しております。

　　  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　　ております。

　３．リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

　１．貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　２．賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

　３．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金制度を平成19年6月開催の定時株主総会終結の時をもって

廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。当該引当金残高は、各役員の退職時

に支給し、取崩すことにしております。なお、役員退職慰労金規程のある連結子会社は、支給内規に基づく

期末要支給額相当額を計上しております。

　４．撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた37,624千円は、「支払手数料」4,329千円、「その他の資産の増減額」△41,953千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　担保資産及び担保付債務

有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

当社グループでは、食用油事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループをキャッシュ・

フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。

上記事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを1.83%で割り引

いて算定しております。

※６．たな卸資産廃棄損は、連結子会社の東京油脂工業株式会社の事業内容の変更及び移転を決定したことにより発生した損失であります。

※７．投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加715,246株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加714,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,246株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少14,454,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株（株式併合前250,000株）、株式併合に伴い生じた端数株式の買取りによる増加53株（株式併合後53株）であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,124,729千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ

きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　販売事業における車輛運搬具及び通信機器（工具、器具及び備品）であります。

　　無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調　達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年でありま　　す。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については時価の把握を行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　 当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．減損処理をした有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について、19,372千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、退職一時金の一部は、中退共から支給されます。

　当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度69,854千円　　　当連結会計年度58,427千円

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ

の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度において173,986千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別、組別総合原価計算制度を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法（月別）による原価法によっております。

　　　 その他の有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法（月別）により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法（月別）に基づく原価法によっております。

 （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・・・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

　　仕掛品・・・・・・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

　　原材料及び貯蔵品・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　 定額法を採用しております。

なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。

　　　建物　　　　　　　１０年～５０年

　　　構築物　　　　　　１０年～５０年

　　　機械装置　　　　　　２年～１０年

　　　車輌運搬具　　　　　４年～６年

　　　工具、器具及び備品　３年～２０年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

     定額法を採用しております。

　   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　 ております。

（3）リース資産

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

　　しております。

退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす

る方法を用いた簡便法を適用しております。

（4） 役員退職慰労引当金

　　  当社は、役員の退職慰労金制度を平成19年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまで

　　の在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。

４.その他財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

 　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度

の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた5,483千円は、「支払手数料」4,329千円、「雑損失」1,154千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

　債務保証及び保証予約

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

当社では、食用油事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。

上記事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価

額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを1.83％で割

り引いて算定しております。

※５．投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（有価証券関係）

　  　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式963,995千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式963,995千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳