2916 仙波糖化工業 有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDは、海外にてその他商品を販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

カラメル製品

　カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。

乾燥製品類

　粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司が粉末製品等を製造、販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。

組立製品類

　コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。

冷凍製品

　子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。

その他

　子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。

　以上の事業の系統図は下記のとおりであります。

　（注）１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED、福建龍和食品実業有限公司は、連結子会社であります。

２．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

３．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．福建龍和食品実業有限公司は、特定子会社に該当しております。

２．福建龍和食品実業有限公司につきましては、実質支配力基準に基づき同社を連結子会社としたものであります。

(2）その他の関係会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ135名増加しておりますが、主な理由は、福建龍和食品実業有限公司を子会社化（113名）のためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、仙波糖化工業㈱のみに昭和58年より仙波糖化工業株式会社労働組合が結成されており、平成30年３月31日現在194名で組織されております。

　なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。

　自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　経営方針に基づき、売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率を重要な指標と捉え、これらの指標向上を目指した事業運営を推進しております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。

①　既存事業の市場変化対策

　既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。

②　海外市場開拓

　当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム販売子会社の輸出対応強化に加え、中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。

③　原燃料高騰

　世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。

④　人材育成

　人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の記載が当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）食品の安全性について

　当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、品質管理システム（ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造しております。また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努めております。しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般に亘る品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料の調達及び価格の変動について

　異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

　当社グループは、中国における事業の拡大を重要課題の一つとしております。しかし、中国事業及び投資は、人民元の切り上げによる為替リスク、インフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報・システム管理について

　当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍和菓子等の業務用食品素材の製造販売を主力業務としております。主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等、各種法的規制の適用を受けております。当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計について

　当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害によるリスク

　当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策などの効果で企業収益や雇用情勢などが堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政情不安や地政学的リスクの継続もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流経費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力する一方、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は186億75百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が堅調で、36億２百万円（前年同期比7.4％増）となりました。乾燥製品類は、粉末茶などの粉末乾燥製品の伸長で、61億23百万円（前年同期比7.2％増）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、52億33百万円（前年同期比6.1％増）となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が牽引し、24億62百万円（前年同期比6.4％増）となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、12億54百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

　利益面につきましては、増収効果と構造改革の成果で海外先行費用を吸収し、営業利益は９億26百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益は８億65百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億69百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億46百万円増加し、当連結会計年度末には20億１百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億８百万円（前年同期は12億２百万円の獲得）となりました。
これは減価償却費７億64百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億47百万円（前年同期は７億22百万円の使用）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出９億41百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14百万円（前年同期は２億62百万円の使用）となりました。
これは長期借入金の返済による支出２億69百万円及び長期借入れによる収入２億円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については

製品の種類別区分ごとに記載しております。

ａ．生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び収益・費用の報告金額に影響を与える以下のような見積り及び仮定を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損

投資有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｅ．退職給付費用及び債務

非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

○流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、110億52百万円（前連結会計年度末は91億91百万円）となり18億60百万円増加しました。その主なものは、商品及び製品の増加（６億10百万円）等であります。

○固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、86億81百万円（前連結会計年度末は75億18百万円）となり11億62百万円増加しました。その主なものは、建物及び構築物の増加（８億36百万円）等であります。

○流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、84億62百万円（前連結会計年度末は60億64百万円）となり23億98百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加（10億92百万円）等であります。

○固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、26億86百万円（前連結会計年度末は26億19百万円）となり66百万円増加しました。その主なものは、繰延税金負債の増加（１億33百万円）及び長期借入金の減少（１億57百万円）等であります。

○純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、85億84百万円（前連結会計年度末は80億27百万円）となり５億57百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加（４億55百万円）等であります。

ｂ．経営成績

○売上高

　当連結会計年度における売上高は、カラメル製品の飲料向け製品及びデザート関連製品等が堅調に推移したため、186億75百万円と前連結会計年度に比べ10億51百万円の増加（前年同期比6.0％増）となりました。

○売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、売上高の増加に伴い148億７百万円と前連結会計年度に比べて６億36百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価率は1.1ポイント低下し79.3％となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い運賃等が増加し、29億40百万円と前連結会計年度に比べ２億８百万円の増加となりました。

○営業利益

　営業利益は、増収効果に加え、構造改革の成果もあり９億26百万円と前連結会計年度に比べ２億６百万円の増加となりました。

○経常利益

　経常利益は、増収効果に加え、構造改革の成果もあり８億65百万円と前連結会計年度に比べ１億37百万円の増加となりました。

○特別利益

　特別利益は、当連結会計年度において、福建龍和食品実業有限公司に対する出資持分の追加取得により、段階取得に係る差益を３億70百万円計上しました。

○特別損失

　特別損失は、当連結会計年度において、福建龍和食品実業有限公司のキャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、のれんの減損損失を４億47百万円（前連結会計年度は82百万円）計上しました。

○税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、上記の結果、８億54百万円と前連結会計年度に比べて２億９百万円の増加となりました。

○親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５億69百万円と前連結会計年度に比べ１億30百万円の増加となりました。また、１株当たり当期純利益50.05円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益38.62円）となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金の調達

　調達コストとリスク分散の観点による長期と短期の資金調達バランスを勘案し、金融機関等からの借入による資金調達活動を行っております。

③資金の使途

　設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門を基軸として、関連部署、グループ各社との綿密な連携と支援体制のもと、グローバル化、多様化する消費者及び顧客のニーズに合った製品開発と当社コア・コンピタンスに基づいた独自の技術開発に注力して活動を行っております。また、今年度より開発部門内に開発戦略室を新設し、ターゲットユーザーの開発動向の検証と競合メーカー、原料メーカーの実態を把握することにより、販路拡大に向けた積極的な研究開発活動を展開しております。

当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル、焙焼シラップ）では、飲料向けカラメル及びチルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途の新規シラップやソースの開発に加え、従来の焙焼シラップの生産工程を全面的に見直し、独自の新技術を導入することにより、生産ラインの刷新を実施いたしました。

乾燥製品部門の和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように製品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などでの一般市販品の他、東南アジア諸国向けラテ系飲料の開発にも重点的に取り組んでおります。また、粉末山芋製品では用途開発の一環としてお好み焼き用ミックス粉を初めとし、製菓、製麺用などの製剤化にも力を入れております。

組立製品部門（造粒、ブレンド）では、ＯＥＭ製品ではありますが、当社設計のインスタントスープ、粉末飲料、粉末調味料、ヘルスケア食品やスポーツサプリメントの加工技術の向上に取り組みました。

冷凍製品部門（和菓子、山芋）におきましては、製品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい製品を提供出来るよう開発を進めております。

また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億83百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、設備の新設、改修及び更新に対処するために、７億85百万円の設備投資を実施しました。

　その主要な設備としては、当社の真岡第二工場のカラメル製品製造設備等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．研究所の土地については本社に含めて表示しております。

３．本社の粉末製品製造設備、その他製品・商品製造設備は、子会社福建龍和食品実業有限公司に貸与している設備であります。また、凍結乾燥製品及び冷凍製品製造設備は、子会社㈱東北センバに貸与している設備であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

割当先　　　　東洋水産㈱

1,000千株

発行価格　　 320円

資本組入額 　160円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式16,045株は、「個人その他」に160単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会としております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金１株当たり12円（年間）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための技術、製造開発体制の強化等の原資として有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役髙橋正志氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。

２．取締役齋藤英昭氏は、社外取締役であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．監査役髙橋正志氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、平成29年６月29日開催の定時株主総会の

　　終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。経営の重要決定機関である取締役会を原則として月１回開催し、議案について審議、決議や報告を行っております。また、取締役及び幹部社員からなる収益会議を月例で開催し、経営情報と目標の共有化に努めております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

ロ．当社の経営の意思決定、業務執行及び監査に係る体制は以下のとおりであります。

　ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、市場ニーズに即応すべく情報伝達の迅速化とスピーディーな意思決定を基本としております。そのためには、組織の簡素化を図り、少人数の精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないように努めております。また、取締役の責任及び各部署の責任体制を明確にすること、並びに法令遵守等コンプライアンス体制の強化が重要であると考えております。

　ニ．内部統制システムの整備の状況

当社の管理本部が中心となり、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する内部統制の構築を行い、その他必要な体制を整備しております。また、内部通報制度である「社内通報規程」によって、当社グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。

　ホ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社では、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、リスク管理体制の強化・充実を進めるとともに経営の健全性の維持と収益の確保に努めております。具体的には、グループ全体の統合的なリスク管理部署である管理本部が、法務リスク、事務・システムリスクを始めとする各種リスクやコンプライアンス問題への対処についてあたっております。重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象は、顧問契約をしている法律事務所により必要に応じて随時アドバイスをお願いしております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題等について随時相談、検討を実施しております。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、当社グループ各社の代表取締役に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況を説明する機会を設けております。また、当社グループ各社のリスク情報の有無を確認するために、子会社を担当する当社の各部門は、関係会社管理規程に基づいて当社グループ会社の状況に応じて必要なリスク管理を行っております。当社グループ各社に当該年度計画を義務付け、予算配分等を定めると共に業績目標を明確化させ、業務の効率性を確保する社内体制を整備しております。内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、内部監査の年次計画、実施計画及びその監査報告については、その重要度に応じ取締役会等への報告を行っております。

　ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は提出日現在４名（うち社外監査役２名）であり、うち１名は非常勤であります。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役は毎月開催の取締役会及び重要会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、適宜意見の具申も行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者３名が随時必要な内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

　③　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。監査業務はあらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行われる体制となっております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役齋藤英昭氏は、上場企業の管理部門の経験が長く、人格・識見のうえで当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役髙橋正志氏は、食品会社における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役掛川清崇氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、社外取締役個人（１名）、社外監査役個人（２名）との直接利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　役員報酬等

　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

　　　３．当事業年度末現在の取締役は７名（社外取締役を除く。）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。

　　　４．当社は、平成19年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。

　　　５．取締役の報酬限度額は、昭和63年６月14日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

　　　６．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第48期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

　⑥　株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　26銘柄　　608,645千円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　　　特定投資株式

当事業年度

　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

　⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、2,000千円の追加報酬の額を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLPに対して、財務調査及び業務改善に関する助言指導業務について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLPに対して、業務改善に関する助言指導業務について対価を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、人事制度見直しに関する助言・指導について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへ参加するなど適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

仙波包装株式会社

株式会社東北センバ

クリエイトインターナショナル株式会社

福州仙波糖化食品有限公司

SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED

福建龍和食品実業有限公司

　　当連結会計年度より、前連結会計年度において持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司は連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　　なお、平成30年１月１日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は３月31日であり、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　15年～31年

　機械装置及び運搬具　４年～10年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

　在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び未認識数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準（案））

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRA第15号、FASBにおいてはTopic606）公表しており、IFRA第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRA第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRA第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮せべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当であり、担保付債務については工場財団との区分が困難であるため合算で記載しております。

※３　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※４　減損損失

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,505千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具76,695千円、建物及び構築物5,470千円、工具、器具及び備品339千円であります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零としております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社連結子会社福建龍和食品実業有限公司の将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、のれんの全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　出資持分の追加取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　前連結会計年度において持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

  (借主側)

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

(イ)  有形固定資産

　主として、粉末製品部門における包装加工設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(ロ)　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、内規に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、内規に従い、当社従業員に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、内規に従い、営業債権について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等のリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替の変動リスクを把握しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）　投資有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　 当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注) 早期償還条項が付与されております。

 ４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,708千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,708千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　（注）上記の売却は、債券の償還によるものです。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,781千円、当連結会計年度48,826千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　福建龍和食品実業有限公司

　　事業の内容　　　　　　冷凍食品及び凍結乾燥食品等の製造

(2）企業結合を行った主な理由

　　当社グループの海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るためであります。

(3）企業結合日

　　平成30年１月２日

(4）企業結合の法的形式

　　意思決定機関の支配

(5）結合後企業の名称

　　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　50.0％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　20.0％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　70.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　福建龍和食品実業有限公司の董事の追加に伴い、同社の董事会は当社の役員及び従業員により支配されることとなったため、同社は当社の持分法適用会社から連結子会社になりました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成30年１月１日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資損失」として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　19,704千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　 370,161千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　　447,900千円

(2）発生原因

　　取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3）償却方法及び償却期間

　　当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、全額を減損処理しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　工場建屋のアスベスト除去費用等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を建物又は機械装置の耐用年数に応じて10年～31年と見積り、割引率は0.786％～2.294％を使用して資産除去債務を計上しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．福建龍和食品実業有限公司に対する資金の貸付については、当社の調達金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．福建龍和食品実業有限公司については、凍結乾燥製品設備の一部を無償貸与しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度より、前連結会計年度において重要な関連会社であった福建龍和食品実業有限公司は連結子会社となっております。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、財団法人地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金（ふるさと融資）171,431千円を除いた当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、工程別総合原価計算であります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※３．他勘定より振替高は、製品よりの振替高等であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）………………主として定率法

ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　15年～31年

　構築物　　　　15年～30年

　機械及び装置　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）………………定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………………………………売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………………………………役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金………………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理……………………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準…外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理…………………………………消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　　担保に係る債務

※２　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,380千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,380千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳